1年高値745 円
1年安値600 円
出来高7,000 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.3 %
ROIC2.7 %
営利率1.4 %
決算8月末
設立日1995/2/22
上場日2002/5/24
配当・会予10.0 円
配当性向189.8 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.6 %
純利5y CAGR・予想:-16.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び小売販売会社9社(連結子会社7社と持分法適用関連会社2社)、卸販売会社1社(連結子会社)により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。

当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts(ワッツ)』『Watts with(ワッツウィズ)』『meets.(ミーツ)』『silk(シルク)』等の名称で直営店舗にて
チェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。

当社グループの100円ショップ店舗数は、2019年8月31日現在1,192店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。

ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」を20店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を1店舗、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」を5店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を6店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」をタイで49店舗、マレーシアで8店舗、ベトナムで9店舗、ペルーで20店舗、また、均一ショップ「小物家園(こものかえん)」を中国で2店舗運営しております。一方で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。なお、「㈱あまの」については、2019年4月11日付「連結子会社の事業の撤退に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2019年11月30日をもって事業から撤退する予定であります。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

私たちの仕事は、株主の皆様、ご来店いただくお客様、お取引先の皆様、店舗で直接運営に携わっていただいているパート・アルバイトの皆さん、店舗・本社で働く社員への「おかげさま」をもって成り立っています。当社グループは、「おかげさまの心」を大切に、お世話になっている皆様に役立ち、地域社会に貢献することを使命とし、皆様とともに成長してゆくことを目指しております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は常に経営の効率性向上による収益性を追求しており、経営指標として売上高経常利益率と自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画はそれぞれ1.5%及び3.4%としておりますが、中期的にはそれぞれ5.0%、10.0%を目指してまいりたいと考えております。

 

(3)経営環境及び経営戦略等

個人消費は10月の消費増税によるある程度の落ち込みはあるものの、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて伸びていくことが見込まれる一方で、企業業績は内外での不確定要素に左右されつつも、GDPは一進一退を繰り返しながらも継続的なプラス成長を達成していくものと思われます。

このような状況のもと、当社グループはローコストでの出退店とローコスト・オペレーションによって獲得した収益を商品開発に投入し、お買い得感のある商品を提供し続けます。また、多様化する顧客ニーズに応えるため、ビジネスモデルの更なる改善を進めることで、お客様に100円以上の価値を感じていただける100円ショップを目指し続けてまいります。

また、新たな成長の原動力とすべく、「Buona Vita」、「Sostrene Grene」、「リアル」といったその他の事業へも積極的に取り組み、100円ショップ事業を補完する新しい収益源の多角化を図ります。

加えて、今後大いなる成長が見込める海外事業において、グループ内売上シェアのさらなる拡大と利益の獲得に向けて、既存事業の拡充と新規市場の開拓に取り組んでまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」、「収益力の強化」、「次世代人材の確保・育成」を重点課題として取り組み、収益性の一段の向上と、持続的成長と中長期的な企業価値の増大の実現を目指した経営を展開してまいります。これらの課題に対し、当社グループでは以下のように取り組んでおります。

 

「国内100円ショップ事業の成長性の確保」

当社グループが成長していくためには、基幹事業である国内100円ショップ事業の継続的な成長は欠かせないものであると考えております。当事業での更なる成長を目指し、Wattsブランド店舗の展開、月替わりの販促企画の実施、お客様に更に満足いただけるように価値をプラスした100円以外の価格帯(200円~1,000円)の商品導入といった施策を進めております。また、これまで同様実生活雑貨を重点商品と位置付け、独自に開発した良品質でお買い得感のある商品を、プライベートブランド「ワッツセレクト」として店舗へ投入してまいります。

 

「新業態の収益性の確立」

当社グループは、新たな事業を開発し、経営内容の多角化及び国内100円ショップ事業との連携による事業拡大を新たな成長の原動力にしたいと考えております。心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene」、ディスカウントショップ「リアル」等、既存の事業を拡大させることに加えて、100円ショップ事業を補完する直接消費者との係わりを持つ新しい収益源の発掘に取り組んでまいります。

 

「海外事業の拡大」

当社グループでは、将来の国内市場の成長の鈍化を見込み、2009年8月期より海外での店舗展開を行っております。足がかりとして取り組んだタイでの展開においては現地有力企業グループと合弁化し、売上・利益極大化に向けて加速させています。今後は、東南アジア並びに中南米で展開する直営店舗で足場をしっかり固めつつ、卸売(現地パートナーとの協業)での新規市場の拡大を進めていくことで、グループの成長を牽引する事業となりうるよう、更なる挑戦を継続してまいります。

 

「収益力の強化」

前述した「国内100円ショップ事業の成長性の確保」、「新業態の収益性の確立」、「海外事業の拡大」の3つの取組みによって、毎期の増収を図るとともに、人件費や家賃をはじめとする販売費及び一般管理費の売上高に対する比率を抑制してまいります。

 

「次世代人材の確保・育成」

当社グループは、人材も重要な経営資源の1つと位置付け、優秀な人材の確保及び育成に努めております。人材の確保につきましては、昨今の深刻な人手不足に対応すべく、積極的な新卒採用・中途採用に加え、パート・アルバイト従業員の正社員への登用に取り組んでおります。また、グループ規模の拡大、業務内容の多角化、海外への積極展開、未経験業務への挑戦など、グループを取り巻く環境の変化に対応できる人材を多く育成するために、この要請に応えられる人事制度の構築を目指します。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 出退店施策について

当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

 

② 従業員の確保、指導教育について

当社グループは、各地域のスーパーバイザー(正社員)が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。

 

③ 為替変動、商品市況について

当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。

 

④ 新規参入リスクについて

現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 在庫リスクについて

店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 貸倒損失について

当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売(掛売り)も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システム障害に関するリスクについて

インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 事業の継続について

自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 海外での事業展開について

当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ M&Aに係わるリスクについて

100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1995年2月

大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始

1995年5月

㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始

1995年11月

本社を大阪府東大阪市に移転

1997年8月

滋賀県犬上郡に物流センターを開設

2002年5月

店頭(ジャスダック)上場

2003年3月

第9期事業年度より、従来の12月から8月に決算期を変更

2003年12月

本社を現在の大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビルに移転

2005年3月

100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの5社を設立

2005年9月

㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化

2006年5月

大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立

2006年9月

物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託

2007年3月

㈱オースリーの株式を取得し、子会社化

2007年9月

㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併(存続会社は㈱関東ワッツ)

2008年6月

㈱ワッツオースリー販売を設立

2008年8月

販売子会社6社(㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー)の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡

2008年9月

事業譲渡後の販売子会社6社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始

2009年1月

タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場

2010年12月

インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化

2011年5月

㈱ワッツオースリー北海道を設立

2012年3月

中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立

2012年10月

マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立

2013年5月

Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化

2013年6月

㈱大専の株式を取得し、子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2013年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年9月

中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立

2014年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年5月

㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併

2014年8月

ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立

2014年9月

㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更

2016年3月

㈱ワッツ・コネクションを設立

2016年4月

雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡

2016年5月

Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立

2016年9月

国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の3社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の2社に再編

2017年2月

物流センターを滋賀県近江八幡市に移転

2018年3月

寧波喜美客家居用品有限公司を清算

2018年4月

ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化

Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

18

17

86

42

30

16,656

16,849

所有株式数(単元)

16,574

1,235

34,310

15,040

101

72,293

139,553

3,500

所有株式数の割合(%)

11.88

0.88

24.59

10.78

0.07

51.80

100.00

(注)1.自己株式500,874株は、「個人その他」に5,008単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

なお、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。

2.「金融機関」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式600単元が含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は中間配当の基準日は毎年2月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回とすることとしております。

上記基本方針に基づき、当期の期末配当は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は190.1%となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月26日

定時株主総会決議

134,579

10

(注)2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金600千円が含まれております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

平岡 史生

1960年7月4日

 

1998年4月

当社入社

2000年3月

取締役九州地区担当

2000年8月

取締役経営企画室長

2002年3月

代表取締役副社長経営企画室長

2003年3月

代表取締役社長(現任)

2006年5月

㈱バリュー100取締役(現任)

2009年1月

Thai Watts Co., Ltd.取締役(現任)

2014年8月

Watts Peru S.A.C.取締役(現任)

2016年5月

㈱ヒルマー・ジャパン取締役(現任)

2016年10月

上海望趣商貿有限公司董事(現任)

 

(注)2

418,240

取締役副社長

衣笠 敦夫

1959年4月26日

 

1981年4月

衣笠商店創業

1986年3月

㈲オースリー設立 代表取締役社長

1992年11月

㈱オースリーへ組織変更 代表取締役社長

2007年2月

当社取締役

2007年3月

取締役副社長(現任)

 

(注)2

365,600

常務取締役

管理本部長

管理部長

福光 宏

1959年9月25日

 

1995年6月

当社入社

1997年2月

取締役経理部長

1999年7月

取締役管理本部長

2006年8月

㈱バリュー100監査役(現任)

2008年6月

㈱ワッツオースリー販売(現㈱ワッツ東日本販売)

監査役(現任)

2013年9月

上海望趣商貿有限公司監事(現任)

2015年1月

㈱あまの監査役(現任)

2015年6月

取締役管理本部長兼管理部長

2015年11月

㈱ワッツオースリー中四国(現㈱ワッツ西日本販売)

監査役(現任)

2016年3月

㈱ワッツ・コネクション監査役(現任)

2016年5月

㈱ヒルマー・ジャパン監査役(現任)

2017年11月

常務取締役管理本部長兼管理部長(現任)

2018年4月

㈲リアル取締役(現任)

 

(注)2

269,900

常務取締役

経営企画室長

 

森 秀人

1960年4月12日

 

1984年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

英国、スペイン、米国、カナダでの駐在を経て

2006年10月

同行国際業務部大阪室長

2011年10月

同行グローバルサービスセンター副所長

2013年3月

同行から当社へ出向 経営企画室室長代理

2013年11月

当社入社

取締役経営企画室長

2014年8月

Watts Peru S.A.C.取締役(現任)

2017年4月

㈱ワッツ・コネクション取締役(現任)

2017年11月

常務取締役経営企画室長(現任)

2018年9月

㈱ヒルマー・ジャパン 代表取締役社長(現任)

㈱あまの取締役(現任)

 

(注)2

6,800

取締役

事業本部長

商品部長

山野 博幸

1967年12月9日

 

1995年5月

当社入社

2004年4月

店舗部部長代理

2008年6月

㈱ワッツオースリー販売(現㈱ワッツ東日本販売)

取締役

2009年9月

同社常務取締役

2014年4月

商品部部長

2015年11月

取締役商品部長(現任)

2017年4月

㈱ワッツ東日本販売取締役(現任)

 

㈱ワッツ西日本販売取締役(現任)

2017年9月

取締役第一事業本部長

2019年9月

取締役事業本部長(現任)

 

㈱ワッツ・コネクション 代表取締役社長(現任)

 

(注)2

48,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

事業本部副本部長

海外事業部長

平田 正浩

1964年5月26日

 

1988年4月

セイコーエプソン㈱入社

1999年6月

ノキア・ジャパン㈱入社

2000年11月

㈱ポッカコーポレーション(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ)入社

2005年9月

同社国際事業部事業部長

2013年2月

エバラ食品工業㈱入社

 

同社海外事業本部副本部長

2015年11月

当社入社 海外事業部部長補佐

取締役海外事業部長(現任)

2016年4月

Watts Peru S.A.C.代表取締役(現任)

Thai Watts Co., Ltd.取締役(現任)

2016年10月

上海望趣商貿有限公司董事長(現任)

2017年9月

取締役第一事業本部副本部長

2019年9月

取締役事業本部副本部長(現任)

 

(注)2

2,400

取締役

事業本部副本部長

事業戦略部長

角本 昌也

1973年4月30日

 

1997年4月

㈱オートバックスセブン入社

2003年10月

㈱オースリー入社

2008年9月

当社入社

2011年9月

管理部部長補佐

2014年4月

管理部部長

2015年6月

事業戦略部部長

2017年9月

第一事業本部副本部長

㈱ワッツ東日本販売取締役(現任)

㈱ワッツ西日本販売取締役(現任)

2017年11月

取締役第一事業本部副本部長兼事業戦略部長

2018年4月

㈲リアル代表取締役社長(現任)

2018年9月

㈱ワッツ・コネクション取締役(現任)

2019年9月

取締役事業本部副本部長兼事業戦略部長(現任)

 

(注)2

3,300

取締役

(監査等委員)

西岡 亨

1953年7月26日

 

1976年4月

タツタ電線㈱入社

1983年4月

亀岡公認会計士事務所入所

1993年7月

㈱ピープル入社

2001年5月

アイ・ティー電子部品㈱入社

2005年4月

㈱カサタニ入社

2008年1月

㈱ショーエイコーポレーション入社

2013年9月

アトラ㈱入社

2015年3月

同社常勤監査役

2017年11月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)

1、3

1,000

取締役

(監査等委員)

酒谷 佳弘

1957年3月11日

 

1979年10月

日新監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

1998年8月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2004年6月

 

新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)

代表社員退任

2004年7月

 

 

ジャパン・マネジメント・コンサルティング㈱設立

同社代表取締役(現任)

㈱プレサンスコーポレーション監査役

2005年6月

 

エスアールジータカミヤ㈱(現㈱タカミヤ)監査役

(現任)

2006年2月

北恵㈱監査役(現任)

2010年11月

当社監査役

2011年3月

SHO-BI㈱監査役

2015年6月

 

㈱プレサンスコーポレーション取締役(監査等委員)

(現任)

2015年11月

 

SHO-BI㈱取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

1、3

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

林堂 佳子

1971年7月31日

 

2005年10月

弁護士登録

2006年10月

青雲法律事務所(現弁護士法人青雲法律事務所)入所

2007年4月

 

大阪弁護士会 民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策

委員会委員就任(現任)

2011年1月

弁護士法人青雲法律事務所社員弁護士就任(現任)

2011年4月

 

 

近畿弁護士会連合会 民事介入暴力及び非弁護士活動

対策委員会(現民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策

委員会)委員就任(現任)

2019年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

1、3

0

1,119,240

(注)1.西岡亨、酒谷佳弘及び林堂佳子は、社外取締役であります。

2.2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.2019年11月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社では、企業経営に関する専門的知識や経験を有している外部者によって、独立した立場から公正な企業経営の監査が実施されることを目的として、社外取締役(監査等委員)を3名選任しております。

社外取締役の西岡亨氏は、当社株式を1,000株保有しております。酒谷佳弘氏は、当社株式を3,800株保有しております。社外取締役本人並びに社外取締役が過去もしくは現在所属した先と当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、東京証券取引所が開示を求める独立性に関する基準等を参考に、各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的かつ専門的な視点での監督及び監査といった機能、役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者を、社外取締役として選任することとしております。

 

③ 監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査方針や問題点等について種々の意見交換を行い、連携を取り合っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ワッツ東日本販売

(注)2,3

東京都北区

10,000千円

100円ショップの運営及び

その付随業務

100.0

当社の商品を販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈱ワッツ西日本販売

(注)2,3

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

当社の商品を販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈲リアル

(注)2

大阪府大東市

50,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(2名)をしております。

㈱ワッツ・コネクション

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(4名)をしております。

㈱ヒルマー・ジャパン

東京都渋谷区

20,000千円

同上

55.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈱あまの

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

商品を輸入し、当社に販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(2名)をしております。

上海望趣商貿有限公司

(注)2

中国上海

309,000千円

同上

100.0

当社の商品を中国国内で販売しております。

役員の兼任(3名)をしております。

Watts Peru S.A.C.

(注)2

ペルー共和国

リマ

2,500千USD

同上

100.0

当社の商品をペルー国内で販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Thai Watts Co., Ltd.

タイ王国

バンコク

200,000千THB

同上

49.0

当社の商品をタイ国内で販売しております。

役員の兼任(2名)をしております。

㈱バリュー100

岡山県倉敷市

50,000千円

同上

40.0

当社の商品を販売しております。

役員の兼任(2名)をしております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

名称

㈱ワッツ東日本販売

㈱ワッツ西日本販売

売上高

21,785,732

23,111,480

経常利益

7,439

160,540

当期純利益又は当期純損失(△)

△65,392

61,812

純資産額

613,019

831,649

総資産額

6,121,173

6,711,898

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

給与手当

6,111,281千円

6,466,203千円

賞与引当金繰入額

181,664

203,980

退職給付費用

29,858

37,351

役員退職慰労引当金繰入額

2,700

1,650

役員株式給付引当金繰入額

8,257

8,257

賃借料

6,046,361

6,312,448

貸倒引当金繰入額

21,725

23,559

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,003百万円であり、その主なものは100円ショップの新規出店に伴う差入保証金、工具、器具及び備品等であります。

セグメントの名称

設備投資金額

主な内容

100円ショップの運営及び

その付随業務

1,003,274千円

商品陳列器具、建物内装工事他、

有形固定資産増加額

641,828千円

差入保証金等その他の固定資産増加額

361,445千円

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

1年以内に返済予定の長期借入金

539,349

434,366

0.259

1年以内に返済予定のリース債務

7,132

6,286

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

532,182

572,851

0.523

2020年9月

~2022年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,649

8,221

2020年9月

~2022年2月

その他有利子負債

合計

1,193,313

1,021,725

(注)1.平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

431,056

141,795

リース債務

6,286

1,934

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,965 百万円
純有利子負債-5,195 百万円
EBITDA・会予1,211 百万円
株数(自己株控除後)13,397,926 株
設備投資額- 百万円
減価償却費437 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  平岡 史生
資本金440 百万円
住所 大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル
電話番号06(4792)3280(代表)

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