1年高値1,058 円
1年安値425 円
出来高88 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.5 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.6 %
ROIC12.3 %
β0.36
決算8月末
設立日1995/2/22
上場日2002/5/24
配当・会予15 円
配当性向26.0 %
PEGレシオ2.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.6 %
純利5y CAGR・予想:-3.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び小売販売会社9社(連結子会社7社と持分法適用関連会社2社)、卸販売会社1社(連結子会社)により構成されており、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであります。

当社グループは、文具、掃除、台所、衛生用品といった日用消耗品を中心とした「100円ショップ」を、『Watts(ワッツ)』『Watts with(ワッツウィズ)』『meets.(ミーツ)』『silk(シルク)』等の名称で直営店舗にて
チェーン展開することを主な事業の内容とするとともに、他の小売販売会社への卸販売も行っております。

当社グループの100円ショップ店舗数は、2019年8月31日現在1,192店舗であり、一部ロードサイド型独立店舗がありますが、その多くはショッピングセンター、スーパーマーケット、百貨店等の量販店内におけるテナント型店舗であります。なお、当社グループは上記事業を遂行するために、メーカー及び問屋の協力を得て各店舗への直送体制を構築し、迅速な商品供給と運賃負担の軽減を実現しております。また、外部委託の物流センターを設置することにより、売れ筋商品については機動的な小口配送体制を確立しております。

ほかに国内では、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」を20店舗、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」を1店舗、デンマークのライフスタイル雑貨店「Sostrene Grene(ソストレーネ・グレーネ)」を5店舗、日用品全般を取扱うディスカウントショップ「リアル」を6店舗運営しております。海外におきましては、均一ショップ「KOMONOYA(こものや)」をタイで49店舗、マレーシアで8店舗、ベトナムで9店舗、ペルーで20店舗、また、均一ショップ「小物家園(こものかえん)」を中国で2店舗運営しております。一方で、卸売りでの商品供給を進めており、更なる販路の拡大を目指した取組みを続けております。なお、「㈱あまの」については、2019年4月11日付「連結子会社の事業の撤退に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、2019年11月30日をもって事業から撤退する予定であります。

主な事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 出退店施策について

当社グループが全国でチェーン展開している100円ショップは、特定の地域に重点的に出店する施策をとっておりません。出店の判断基準は、収益性が見込め、存続する店舗となりうるかどうかであります。賃借料、入居保証金その他費用といった出店条件、商圏人口及び競合店舗の有無等を総合的に勘案して、収益性を見極めております。出店の判断は、各担当地域の責任者が行っておりますので、採算条件に合致する案件がない場合は、出店数の減少により業績に影響を与える可能性があります。また、売上より利益を重視する方針をとっておりますので、不採算店舗は積極的に退店してまいります。また、当社グループの出店先は、ショッピングセンター、スーパーマーケット等量販店が中心になっているため、商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替え等により、退店を余儀なくされる場合があります。その結果、店舗数が減少し、業績に影響を与える可能性があります。

 

② 従業員の確保、指導教育について

当社グループは、各地域のスーパーバイザー(正社員)が担当店舗のパート、アルバイト従業員の指導教育を行い、店舗運営は所定のマニュアルにより、このパート、アルバイト従業員に任せております。そのため、指導力のあるスーパーバイザーを確保できない場合は、パート、アルバイトへの指導が行き届かず、店舗運営のレベル及びお客様へのサービスの質が低下し、業績に影響を与える可能性があります。また、パート、アルバイト従業員を確保できない場合は、求人関連費用の増加や賃金の上昇により、収益性が悪化する可能性があります。さらに労務面においては、短時間労働者に対する社会保険の適用基準拡大や有給休暇制度適用等により、新たに社会保険に加入するパート、アルバイトの増加等による費用負担が発生する可能性があります。

 

③ 為替変動、商品市況について

当社グループは、原則円建てで国内メーカー及び問屋から仕入れておりますので、為替変動の影響を直接受けませんが、それらのメーカー及び問屋は中国を始めとする海外からの輸入商品を多く扱っております。このため、為替レートの変動により、当社の業績に間接的に影響を与える可能性があります。また、原材料価格や原油価格の上昇等により、プラスチック製品をはじめとした一部商品について原価の変動幅が大きくなっており、当社の仕入コストの見通しが不安定になる可能性があります。

 

④ 新規参入リスクについて

現在、100円ショップ業界はまだ業績を拡大させておりますが、他業界からの100円ショップ事業への参入及び既存量販店内の均一販売コーナーの増加等、当社グループの主要事業の市場において競争が激化する傾向にあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 在庫リスクについて

店舗数の増加に伴い、商品在庫が増加してまいります。また、今後も店舗数のさらなる増加を計画しております。店舗における売場効率を維持するためには、常に新規商品の投入を行うとともに、陳腐化した滞留在庫の撤去及び処分を行う必要があります。POSシステムから得られるデータの有効活用により、在庫のコントロールを図ってまいりますが、今後、消費者動向の変化等により多額の滞留在庫が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 貸倒損失について

当社グループは出店に際して家主に対して敷金、保証金の差入を行っているほか、一部のインショップ店では売上金を預託しております。また、卸販売(掛売り)も行っております。これら出店先及び卸販売先の財務内容に応じて貸倒引当金を設定するなど、現状なしうる限りの保全対策を行っておりますが、破綻等が発生して貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システム障害に関するリスクについて

インターネット網の不通やサーバの故障、コンピュータウィルスへの感染等によって当社グループの商品発注・配送システムに支障が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 事業の継続について

自然災害、その他突発的な事故により、店舗運営の休止や本社機能の停止に追い込まれ、売上減少や当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 海外での事業展開について

当社グループは、規模の拡大を目的として海外市場での店舗展開を目指しております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動、また投資、貿易、競争、税制等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係、異常気象、その他の政治的・社会的要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑩ 固定資産の減損について

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、必要性の計測を実施しております。その結果として固定資産の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪ M&Aに係わるリスクについて

100円ショップ事業を補完する新しい収益源の構築に際し、M&Aも有力な選択肢として捉えております。実施にあたっては投資対効果を慎重に検討してまいりますが、様々な要因で所期の目的を達成できず投下資金が回収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1995年2月

大阪市中央区に資本金1,000万円で㈱ワッツを設立。日用品・雑貨の100円ショップ事業を開始

1995年5月

㈱久松より神奈川県三浦市及び長崎県下県郡の店舗及び商品を譲り受けるとともに従業員を引き継ぎ、日用品・雑貨のディスカウントショップ事業を開始

1995年11月

本社を大阪府東大阪市に移転

1997年8月

滋賀県犬上郡に物流センターを開設

2002年5月

店頭(ジャスダック)上場

2003年3月

第9期事業年度より、従来の12月から8月に決算期を変更

2003年12月

本社を現在の大阪市中央区城見一丁目4番70号 住友生命OBPプラザビルに移転

2005年3月

100円ショップ事業を地域別に分割し、㈱関東ワッツ、㈱中部ワッツ、㈱関西ワッツ、㈱中四国ワッツ、㈱九州ワッツの5社を設立

2005年9月

㈱三栄商事及び㈱シーエムケー・トレーディングの株式を取得し、子会社化

2006年5月

大黒天物産㈱との共同出資による㈱バリュー100を設立

2006年9月

物流業務全般を㈱丸和運輸機関へ委託

2007年3月

㈱オースリーの株式を取得し、子会社化

2007年9月

㈱関東ワッツが㈱三栄商事を吸収合併(存続会社は㈱関東ワッツ)

2008年6月

㈱ワッツオースリー販売を設立

2008年8月

販売子会社6社(㈱関東ワッツ・㈱中部ワッツ・㈱関西ワッツ・㈱中四国ワッツ・㈱九州ワッツ・㈱オースリー)の100円ショップ事業を㈱ワッツオースリー販売へ事業譲渡

2008年9月

事業譲渡後の販売子会社6社を吸収合併。㈱ワッツオースリー販売の営業開始

2009年1月

タイ王国バンコクにThai Watts Co., Ltd.を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQへ上場

2010年12月

インテリア雑貨輸入卸の㈱あまのの株式を取得し、子会社化

2011年5月

㈱ワッツオースリー北海道を設立

2012年3月

中国浙江省に寧波喜美客家居用品有限公司を設立

2012年10月

マレーシア国クアラルンプールにWatts Harrisons Sdn. Bhd.を設立

2013年5月

Thai Watts Co., Ltd.の株式の一部を現地小売企業に譲渡し、合弁会社化

2013年6月

㈱大専の株式を取得し、子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2013年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2013年9月

中国上海に上海望趣商貿有限公司を設立

2014年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2014年5月

㈱シーエムケー・トレーディングを吸収合併

2014年8月

ペルー共和国リマにWatts Peru S.A.C.を設立

2014年9月

㈱ワッツオースリー販売の中四国エリアにおける販売事業を会社分割し、㈱大専に承継させる吸収分割を実施。㈱大専は、同日付で㈱ワッツオースリー中四国に商号変更

2016年3月

㈱ワッツ・コネクションを設立

2016年4月

雑貨店「Buona Vita(ブォーナ・ビィータ)」の運営に関する事業を㈱ワッツ・コネクションへ譲渡

2016年5月

Sostrene Grenes Holding ApS及び㈱元林との共同出資による㈱ヒルマー・ジャパンを設立

2016年9月

国内100円ショップ事業の運営子会社である㈱ワッツオースリー販売、㈱ワッツオースリー北海道、㈱ワッツオースリー中四国の3社を、運営実態に合わせ、㈱ワッツ東日本販売、㈱ワッツ西日本販売の2社に再編

2017年2月

物流センターを滋賀県近江八幡市に移転

2018年3月

寧波喜美客家居用品有限公司を清算

2018年4月

ディスカウントショップを運営する㈲リアルの株式を取得し、子会社化

Watts Harrisons Sdn. Bhd.の全持分を現地パートナーへ譲渡

3【配当政策】

当社は、株主の長期的かつ継続的な利益の拡大を重要な経営課題と認識し、将来の事業展開と財務体質の強化等のために必要な内部留保の確保を考慮しながら、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

当社の剰余金の決定は、取締役会または株主総会の決議で行える旨を定款に定めておりますが、期末配当につきましては、定時株主総会の決議により決定することを原則としております。なお、当社は中間配当の基準日は毎年2月末日とし、ほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、現在のところ、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回とすることとしております。

上記基本方針に基づき、当期の期末配当は1株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は190.1%となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月26日

定時株主総会決議

134,579

10

(注)2019年11月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金600千円が含まれております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ワッツ東日本販売

(注)2,3

東京都北区

10,000千円

100円ショップの運営及び

その付随業務

100.0

当社の商品を販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈱ワッツ西日本販売

(注)2,3

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

当社の商品を販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈲リアル

(注)2

大阪府大東市

50,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(2名)をしております。

㈱ワッツ・コネクション

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(4名)をしております。

㈱ヒルマー・ジャパン

東京都渋谷区

20,000千円

同上

55.0

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

㈱あまの

大阪市中央区

10,000千円

同上

100.0

商品を輸入し、当社に販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(2名)をしております。

上海望趣商貿有限公司

(注)2

中国上海

309,000千円

同上

100.0

当社の商品を中国国内で販売しております。

役員の兼任(3名)をしております。

Watts Peru S.A.C.

(注)2

ペルー共和国

リマ

2,500千USD

同上

100.0

当社の商品をペルー国内で販売しております。

資金援助を行っております。

役員の兼任(3名)をしております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Thai Watts Co., Ltd.

タイ王国

バンコク

200,000千THB

同上

49.0

当社の商品をタイ国内で販売しております。

役員の兼任(2名)をしております。

㈱バリュー100

岡山県倉敷市

50,000千円

同上

40.0

当社の商品を販売しております。

役員の兼任(2名)をしております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.㈱ワッツ東日本販売及び㈱ワッツ西日本販売は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。これらの会社の主な損益情報等は次のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

名称

㈱ワッツ東日本販売

㈱ワッツ西日本販売

売上高

21,785,732

23,111,480

経常利益

7,439

160,540

当期純利益又は当期純損失(△)

△65,392

61,812

純資産額

613,019

831,649

総資産額

6,121,173

6,711,898

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年9月1日

  至 2019年2月28日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年9月1日

  至 2020年2月29日)

給与手当

3,174,015千円

3,182,323千円

貸倒引当金繰入額

11,114

賞与引当金繰入額

181,791

178,303

退職給付費用

18,990

15,166

役員退職慰労引当金繰入額

1,860

1,337

役員株式給付引当金繰入額

4,128

4,128

賃借料

3,130,345

3,171,857

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,354 百万円
純有利子負債-5,337 百万円
EBITDA・会予1,509 百万円
株数(自己株控除後)13,397,926 株
設備投資額542 百万円
減価償却費413 百万円
のれん償却費6 百万円
研究開発費N/A
代表者
資本金440 百万円

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