1年高値2,000 円
1年安値0 円
出来高1,500 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.3 %
ROIC1.7 %
β1.02
決算8月末
設立日1920/4
上場日2002/6/6
配当・会予20.0 円
配当性向91.2 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.6 %
純利5y CAGR・予想:36.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(フェスタリアホールディングス株式会社)及び連結子会社4社で構成されており宝飾品(貴金属類、宝石類、アクセサリー)の製造加工及び販売を主な事業の内容としております。なお、セグメント情報を記載していないため、店舗業態別に記載しております。 

 

店舗業態別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 宝飾店業態の業績におきましては、当社の主力商品である“Wish upon a star”の売上が前年を下回ったものの、全体的に売上を牽引した結果、売上高は9,423百万円(構成比94.6%)となりました。

 

② 海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)におきましては、店舗数の増加が影響し、結果としまして、331百万円(構成比3.3%)となりました。

 

③ 宝飾品卸売業におきましては、売上高は207百万円(構成比2.1%)となりました。

 

店舗業態別売上高構成比を示すと次のとおりであります。

店舗業態別

第56期

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

宝飾品業態

94.6 %

海外宝飾品業態(台灣貞松股份有限公司)

3.3 %

宝飾品卸売業

2.1 %

合計

100.0 %

 

 

 

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

 当連結会計年度において、固定資産の減損損失16,760千円を計上しておりますが、当社グループの事業は、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

次期(2020年8月期)の見通しにつきましては、国内では消費税増税による個人消費への悪影響懸念や人材不足問題の深刻化に加え、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動によるリスク要因もあり、景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くと思われます。また、AI、IoT化といったテクノロジーの進展が加速するなか、人口動態や雇用環境の変化に伴う地域や所得の二極化に加え、ライフスタイルの変化等を背景に価値観や消費動向の多様化が一層進行するものと思われます。
 このような中、当社は、2020年に創業100周年を迎えることから、「想いをつないで100年 ジュエリーだからできること」をテーマにステークホルダーの皆様に対して日頃の感謝をお伝えするとともに、記念イベントや消費者キャンペーン等を実施するなど、様々な周年事業を実施する予定です。
 また、次の100年への歩みに繋げる1年と位置づけ、これまで培ってきた強みをベースに、次の100年においても世界の人々の願いを共に叶える象徴となることを目指し、新たな価値創造に取り組んでまいります。具体的には、「モノ」から「コト」へと価値が移り変わり、マーケティング3.0(※1)に基づく「共感」が重視される時代へと消費トレンドが進化するなか、当社のミッション(ジュエリーに愛と夢を込めて「ビジュー・ド・ファミーユ」)の象徴としてジュエリーの持つ精神価値を訴求することで、消費者の「共感」を生起し、需要の創造に繋げてまいります。
 一方で、2019年8月期は、主力商品の“Wish upon a star”において、販売数は前期比108.6%となったものの、高額品の不振により単価が前期比89.9%と低下したことから、売上高が前期比2.3%減と落ち込むなど、成長に鈍化がみられました。その要因として、ブライダル市場を中心にダイヤモンドマーケットの主流であるラウンドブリリアントカットに対する競争優位性の訴求が不十分だったことに加え、当社のミッションを体現したUSP(※2)商品としての商販宣一体となった活動にブレが生じたことが挙げられます。その反省を踏まえ、次期は「強みの復元と進化」を基本戦略として全社員がミッションに向き合いながら、商販宣一体となり“Wish upon a star”の価値訴求を実行し、業績の拡大に反映してまいります。
 これらの取り組みを強力に推し進め、当社の強みを進化させる基幹部門としてダイヤモンドの権威である外部有識者の参画も含め「ダイヤモンド研究所」を設立し、日本国内における最もダイヤモンドの造詣が深い会社となることによって、全社員の自信と誇りを醸成するとともに、100年後も価値のある最高品質のダイヤモンドを提供するための責任と信頼を確立してまいります。
 その他、基幹ブランド「フェスタリア ビジュソフィア」のブランド育成にも注力し、今後の海外展開に向けたインターナショナルブランドの確立を目指します。具体的には、グローバル旗艦店である「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を通じたプロモーション活動を展開し、銀座中央通りに旗艦店が存在する強みを活かすことで、ブランドエクイティ向上による効果を国内外の店舗に波及させてまいります。さらに、EC事業の立て直しに加え、O2Oビジネスやオムニチャネル化の推進による消費者ニーズへの対応強化、ウエディング関連事業者との提携やWEBマーケティング強化によるブライダル需要の獲得強化、独自性追求によるインバウンド事業の強化等、成長戦略に基づく新たな分野で確実な成果の創出を目指します。
 継続施策としては、人口の地域間格差や人口減少に伴う総需要の縮小など中長期的な外部環境の変化を踏まえ、選択と集中を高度化し、発展性や改善見込みがない店舗や事業からの撤退を徹底して実行してまいります。その上で、本来注力すべき事業や店舗、人材に対して経営資源を集中して投入・再配分し、収益の底上げを図ってまいります。
また、人材力の強化にも注力し、優秀な人材の定着率向上を図るとともに、引き続き店舗・本社による業務標準化に向けた取り組みを進め、各業務でのさらなる生産性の向上に繋げてまいります。さらに、本社マネジメント機能を強化することで、既存ドメインの底上げやIT経営の活性化を目指すとともに、フランチャイズ事業やホールセール事業など新規チャネル・新規ドメインに対応したチェーンオペレーションの再構築にスピードを上げて取り組んでまいります。
 海外事業については、グループ成長戦略の推進により拡大・多様化する事業領域や役割の重要性に対応すべく、フェスタリアホールディングスによるマネジメント体制を強化し、引き続きグループ内での人材交流を進めるなど、グループシナジーの最大化を目指してまいります。
 台湾子会社の台灣貞松股份有限公司(日本名:台湾貞松㈱)では、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」を基軸としたリブランディングにより、インターナショナルブランドへの転換を進め、引き続きアジアマーケットの重要拠点として、認知度の向上を図るとともに、収益力の向上を目指してまいります。
 ベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd(日本名:ディーアンドキュー ジュエリー)については、製造体制の見直しや受託生産等を検討し、生産合理化によるコスト競争力の強化を進めてまいります。加えて、更なる品質向上や工程安定化を確保することでSPA企業として最適な製造体制の確立を目指してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 

 

(ⅰ)季節構成と催事の構成が売上高に及ぼす影響

① 都市型店舗における12月売上高は、年間売上高に対して非常に高い割合となっております。 

またジュエリー業界にとりまして12月商戦は、年間最大の販売チャンスであります。当社グループにおきましては、12月商戦に対する強化はもとより、年間を通じて商品開発に努めております。一方、平月の安定的な売上高確保に向けて、販売力強化のため販売員研修を適時実施しております。しかしながら、12月の業績が当初の計画を著しく下回った場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。 

② 当社グループにおきましては、新規顧客の創造及び既存顧客への感謝を目的とした大型催事を適時実施しております。しかしながら、実施時期に自然災害や感染症の流行等不慮の事由により集客が困難となった場合、年間の業績予測に影響を及ぼす恐れがあります。 

 

(ⅱ)店舗展開について

当社グループは百貨店に代表される複合型商業施設に多数出店しておりますが、以下の事項が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

① 複合型商業施設の出店政策に影響を受ける場合があります。 

② 出店候補先における出店基本条件、賃貸借条件等の内容が当社グループの考えております条件と大きな乖離があり、希望物件を確保出来ない場合には、出店計画を変更しなければならなくなる可能性があります。

③ 複合型商業施設が、経営環境の変化によって店舗を閉鎖する場合があります。この場合、同時に当社グループ店舗も閉鎖しなければならない可能性があります。

④ 出店している複合型商業施設及びその運営会社が破綻した場合、売上債権及び営業保証・敷金の返還が受けられない可能性があります。

 

(ⅲ)人材確保について

当社グループは、人材の確保・教育を最重要課題としておりますが、優秀な社員の育成には時間がかかるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(ⅳ)個人情報の管理について

当社は、個人情報の取扱いに対しては、管理体制を見直し整備しておりますが、何らかの要因により情報が流出した場合は、社会的責任を負うこととなり、結果として当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1920年4月

長崎県東彼杵郡大村町(現大村市八幡町)にて貞松時計店創業

1928年7月

長崎県東彼杵郡大村町(現大村市本町)(ビジュソフィア 大村店)に移転

1964年3月

有限会社貞松時計店を資本金157万円で設立

1965年8月

長崎県諫早市に時計店である「諫早店」を出店

1974年7月

有限会社貞松時計店を株式会社貞松時計店に組織変更(資本金500万円)

1977年4月
 

長崎県大村市に初のメガネ店である「メガネ大村駅通店」を出店(2001年11月11日閉店、ビジュソフィア大村店に統合)

1985年6月

株式会社貞松時計店から株式会社サダマツに商号変更

1989年3月
 

広告宣伝業を目的とした株式会社ジュエリーアイ設立(有限会社に組織変更の後、2000年8月株式会社サダマツと合併)

1993年11月

沖縄県那覇市に宝飾店である「ビジュソフィア 沖縄店」を出店(当社初の長崎県外出店)

1996年4月

福岡県福岡市に宝飾店である「ビジュソフィアクラッセ 天神店」を出店

1997年3月

長崎県南高来郡に宝飾、眼鏡、時計の複合業態である「オプトジェム 有家店」を出店

2001年4月

福岡県福岡市に本社機能(管理本部)を移転

2002年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2005年5月

株式会社ヴィエールの株式を取得し、子会社とする。

2005年10月

中華民国・台北市を中心に宝飾品販売を店舗展開する現地法人維璦國際有限公司を子会社化

2006年1月

株式会社ヴィエールを吸収合併する。

2006年2月

東京・表参道ヒルズに「フェスタリアビジュソフィア 表参道ヒルズ店」を出店

2006年5月

ベトナム社会主義共和国に宝飾品製造業を目的とした子会社であるD&Q JEWELLERY Co.,Ltd.設立

2006年8月

大阪府大阪市に「ヴェレッタオッターヴァ 阪急梅田店」を出店

2006年10月

物流機能を埼玉県に移転集約し、「埼玉サービスセンター」を設立

2006年10月
 

宝飾品の輸入及び国内販売を目的とした子会社である株式会社SPAパートナーズを設立(2011年6月清算)

2007年3月

東京都目黒区に本社機能を移転

2007年3月

神奈川県横浜市に「ドゥミエールビジュソフィア ららぽーと横浜店」を出店

2011年1月

中華民国・台北市に宝飾品販売を目的とした子会社である台灣貞松股份有限公司を設立

2011年4月
 

埼玉県越谷市に初のアウトレット業態となる「フェスタリアビジュソフィア 越谷レイクタウン店」を出店

2011年7月

当社の物流機能を担う「埼玉サービスセンター」を「東京本社」に移転統合

2014年10月

神奈川県川崎市に「フェスタリアボヤージュ ラゾーナ川崎店」を出店

2016年11月

当社の眼鏡事業を株式会社ヨネザワに譲渡

2017年3月

東京・銀座中央通りに「フェスタリアビジュソフィア ギンザ」を出店

2018年3月

会社分割(吸収分割)により持株会社への移行、商号を「フェスタリアホールディングス株式会社」に変更

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に対する考え方は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を、経営の最重要政策として位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり20.00円とさせていただいております。加えて、保有株式数に応じてオリジナルジュエリーもしくはオリジナルジュエリー及びお買物優待券を進呈する株主優待制度を設けております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月27日

定時株主総会決議

23

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

  男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

貞 松 隆 弥

1961年12月22日生

1986年10月

当社入社 営業本部長

1988年11月

当社専務取締役

1997年7月

有限会社隆豊代表取締役(現任)

2000年11月

当社代表取締役社長(現任)

2005年11月

維璦國際有限公司代表取締役(現任)

2006年5月

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.代表取締役
(現任)

2011年1月

台灣貞松股份有限公司取締役(現任)

2017年10月

サダマツ分割準備株式会社(現 株式会社サダマツ)代表取締役(現任)

(注)4

236,630

取締役

姉 川 清 司

1961年11月7日生

2006年9月

当社入社 総務部

2007年4月

当社人事総務部課長

2008年3月

当社管理部人事総務グループ次長

2010年9月

当社管理部人事総務グループ部長

2013年9月

当社管理部長

2014年11月

当社執行役員管理部長

2017年11月

当社取締役(現任)

2018年3月

サダマツ分割準備株式会社(現 株式会社サダマツ)取締役(現任)

(注)4

1,700

取締役

田 中 道 昭

1964年12月13日生

2002年5月

ABNアムロ証券会社入社

2003年8月

株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所代表取締役社長(現任)

2006年6月

株式会社マージングポイント代表取締役社長(現任)

2013年5月

当社取締役(現任)

2015年4月

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授(現任)

(注)4

取締役

松 井 忠 三

1949年5月13日生

1973年6月

株式会社西友ストアー
(現合同会社西友)入社

2001年1月

株式会社良品計画代表取締役社長

2010年4月

株式会社T&T(現株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)

2013年6月

株式会社りそな銀行社外取締役

2013年9月

株式会社アダストリアホールディングス
(現株式会社アダストリア)
社外取締役(現任)

2014年6月

株式会社りそなホールディングス
社外取締役(現任)

株式会社大戸屋ホールディングス
社外取締役

2015年5月

株式会社ネクステージ社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役
(現任)

2016年11月

当社取締役(現任)

(注)4

2,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

中 尾 實 郎

1944年11月29日生

1960年4月

有限会社貞松時計店
(現株式会社サダマツ)入社

1994年9月

当社総務部長

2000年11月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

600

監査役

田 中   恵

1955年5月27日生

1979年10月

監査法人中央会計事務所入所

1983年3月

公認会計士登録

1994年8月

田中恵公認会計士事務所開業(現任)

2002年11月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

中 川 義 宏

1970年12月22日生

2010年12月

弁護士登録

2011年1月

下山法律事務所入所

2000年9月

法政大学法学部非常勤講師

2007年11月

下山法律事務所パートナー就任(現任)

2019年11月

当社監査役(現任)

(注)5

240,930

 

 

(注) 1 取締役田中道昭及び取締役松井忠三は、社外取締役であります。

2 取査役田中恵及び監査役中川義宏は、社外監査役であります。

3 当社では、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。

4 2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間。

5 2019年11月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役田中道昭氏はMBA(経営学修士)の資格を有するとともに、コンサルティング会社代表取締役社長として経営全般にわたる豊富な知識と幅広い知見を有しており、当社の経営において有益な助言が得られるものと判断したため選任したものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在株式会社日本ストラテジック・ファイナンス総合研究所及び株式会社マージングポイントの代表を兼任しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外取締役松井忠三氏は、大手小売業の経営者として商品開発・販売・経営・人材育成・システムと全ての領域に亘って業務改革を遂行してきた実績や経験を有しており、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことができると判断したため選任したものであります。また、同氏は、現在株式会社松井オフィス代表取締役、株式会社アダストリア社外取締役、株式会社りそなホールディングス社外取締役、株式会社ネクステージ社外取締役、株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役を兼務しておりますが、コンサルティングに関する少額の取引を除き、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役田中恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在田中恵公認会計士事務所代表を兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。社外監査役中川義宏氏は弁護士として法務に関する相当程度の知見を有するものであります。同氏は過去において他の会社の役員であったことはなく、現在下山法律事務所のパートナーを兼任しておりますが、特記すべき人的関係、資本的関係又はその他の利害関係はありません。

社外監査役には当社から独立した立場での監視、監査及び専門的な見地からの指導をその役割として期待されています。そのため、選任に当たっては独立性と財務、会計、法務等の専門性を重視しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査役又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

  部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、内部監査室から内部監査の活動状況及び監査結果、及び内部統制の統轄部門から報告が行われる内部統制システムに関する構築、運用状況等について、適宜報告を受けており、必要に応じて内部統制システム構築及び維持等に関する助言・指導等を行っております。

また、社外監査役は会計監査人と監査役との定例会合にも出席し、適宜情報共有を行うとともに、会計監査人の年間監査計画、及び会計監査の実施状況に関して会計監査人より報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)サダマツ (注)2

東京都目黒区

10,000千円

宝飾品の販売

100

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

D&Q JEWELLERY Co.,Ltd.(注)1

ベトナム
ハイフォン

16,084百万
ベトナムドン

宝飾品の製造加工

100

役員の兼任

(連結子会社)

 

 

 

 

 

台灣貞松股份有限公司 (注)1

中華民国
台北

6,000万
台湾元

宝飾品の販売

100

役員の兼任

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注)1 特定子会社に該当しております。

  2 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

会社名

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

(株)サダマツ

9,771,672

61,843

699

104,461

7,442,440

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度  

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

給与・賞与

1,951,100

千円

1,944,232

千円

賞与引当金繰入額

43,000

 

32,390

 

地代家賃

1,674,350

 

1,778,743

 

退職給付費用

40,361

 

40,460

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、新規出店及び業態変更に伴う設備投資等を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は266,317千円であり、全額宝飾品業態事業への設備投資であります。その主なものは次のとおりであります。

宝飾品業態

店舗設備等

200,849

千円

宝飾品業態

差入保証金等

65,468

千円

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,500,000

2,513,640

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

680,858

638,932

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

106,675

112,472

1.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

949,359

1,273,531

0.9

2020年9月~
2023年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

233,532

209,504

1.1

2020年9月~
2024年5月

その他有利子負債

合計

4,470,425

4,748,079

 

(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

526,593

451,590

268,262

27,086

リース債務

96,527

79,461

25,387

8,128

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,319 百万円
純有利子負債4,226 百万円
EBITDA・会予639 百万円
株数(自己株控除後)1,177,475 株
設備投資額- 百万円
減価償却費339 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 貞松 隆弥
資本金801 百万円
住所東京都目黒区中目黒二丁目6番20号
電話番号03-5768-9969(代表)

類似企業比較