1年高値2,800 円
1年安値2,067 円
出来高9,800 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.3 %
ROIC7.1 %
営利率3.9 %
決算2月末
設立日1958/10
上場日2002/9/3
配当・会予28.0 円
配当性向16.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏(瀬戸内沿岸部)に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。

2019年2月28日現在、82店舗(広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県5店舗、兵庫県6店舗)を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店(一定の地域に集中的に出店すること。)をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)を主力業態としております。

立地は、商圏人口3万人を基準とし、サバブ(郊外住宅地域)、又はアーバン(都市住宅地域)に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積3坪に対して1台以上確保することを基本にしております。

主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。

季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。

当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。 

売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%以上を目指しております。

また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件5に対し、取得物件1の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。

以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10%以上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化(一定の地域に集中して出店すること。)を目指しております。

出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。

また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、NSC(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。

さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇や実質賃金の低下による、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。

 

 

①出店における課題

広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ(郊外住宅地域)に出店する売場面積600坪型及びアーバン(都市住宅地域)に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のNSC化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。

 

②改装における課題

既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、LED照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。

 

③商品における課題

新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社PB商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。

商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

 

④店舗運営における課題

店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。

 

⑤組織における課題

昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

⑥環境保全における課題

新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)出店戦略について

当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経営環境について

当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品衛生管理について

当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。

しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品開発について

当社は、PB(プライベートブランド)商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記(3)に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社PB商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報及び特定個人情報の取扱いについて

当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年1月より利用開始したマイナンバー制度にともない特定個人情報も取り扱っております。「個人情報保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規定を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)システムトラブルについて

当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損会計による影響について

当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年2月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人件費の増加について

近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保と育成について

当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)消費税率引き上げについて

今後、消費税率の引き上げ及び軽減税率が適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)賃借した土地等の継続的使用について

当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12)敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)金利変動による影響について

当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)災害等による影響について

当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)24時間営業について

当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

1949年3月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方(広島県東部)ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。

 

年月

変遷の内容

1958年10月

広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。

1974年7月

広島県福山市伊勢丘に本店移転。

1983年3月

広島県福山市南蔵王町に本店移転。

1988年3月

CI導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。

1989年6月

広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。

1990年11月

オフコンによる情報システム導入、EOS、POSシステム導入。

1994年3月

24時間営業開始(引野店)、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。

1996年6月

コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。

1999年12月

神辺店にテナント棟3棟を建設し複合化。

2000年7月

株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。

2001年2月

広島県深安郡神辺町(現福山市)に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。

2001年11月

岡山県に初の出店。(広江店)

2002年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2003年10月

広島県尾道市でドライ共配センター稼動。

2003年12月

プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。

2004年5月

資材一括物流(HFPC)開始。

2004年5月

岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

広島県深安郡神辺町(現福山市)にドライ共配センターを移転。

2007年2月

岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。

2007年4月

岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。

2008年6月

香川県に初の出店。(丸亀店)

2010年4月
 

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

2010年10月
 

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

2010年10月

岡山県都窪郡早島町に本部移転。

2011年1月

岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。(2011年3月全面稼動)

2011年8月

愛媛県に初の出店。(西条飯岡店)

2012年9月

岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。

2012年10月

香川県坂出市で坂出低温センター稼動。

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

徳島県に初の出店。(鳴門店)

2015年2月

兵庫県に初の出店。(夢前台店)

2015年10月

香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。

2015年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

 

2019年2月28日現在 82店舗

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

23

102

90

2

3,940

4,185

所有株式数
(単元)

17,025

 384

 76,461

24,458

3

 80,301

198,632

1,400

所有株式数
の割合(%)

8.57

0.19

38.50

12.31

 0.00

 40.43

100.00

 

(注)1 自己株式90,027株は、「個人その他」に900単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

 2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が、11単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として1株当たり24円(うち中間配当金12円)及び創立60周年記念配当として1株あたり2円、計26円にしております。この結果、当期の配当性向は16.3%となりました。

また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。

   なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当り配当額(円)

2018年9月28日
取締役会決議

237

 12

2019年5月23日
定時株主総会決議

 276

14

 

 

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐 藤 利 行

1949年1月27日

1971年10月

当社入社

1991年7月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,798,610

取締役
副社長

経営企画室長
 

佐 藤 太 志

1952年9月2日

1975年9月

当社入社

1990年6月

事業管理部長

1995年7月

当社取締役商品部長

1999年7月

常務取締役商品本部長

2007年3月

常務取締役商品本部長兼商品部長

2009年5月

取締役副社長

2011年5月

取締役副社長管理本部長

2012年10月

取締役副社長経営企画室長兼管理本部長

2019年3月

取締役副社長経営企画室長(現任)

(注)3

755,000

専務取締役

店舗運営

ライン本部長
兼店舗業務支援室長

小 田 俊 二

1953年3月8日

1976年3月

株式会社宮内スーパー入社

1979年10月

当社入社

1981年6月

商品部長

1986年6月

店舗運営部長

1995年7月

取締役店舗運営部長

1999年7月

常務取締役店舗運営本部長

2007年3月

常務取締役店舗運営本部長兼

店舗運営部長

2007年11月

常務取締役店舗運営本部長

2009年5月

専務取締役店舗運営本部長兼SV部長

2013年6月

専務取締役店舗運営ライン本部長

2017年9月

専務取締役店舗運営ライン本部長兼店舗業務支援室長(現任)

(注)3

123,000

専務取締役

開発部長

小 島 宏 教

1958年9月10日

1979年4月

アイサワ工業株式会社入社

1982年5月

当社入社

1999年4月

店舗運営部長

2002年5月

取締役店舗運営部長

2004年3月

取締役営業企画部長

2005年3月

取締役開発部長

2009年5月

常務取締役開発部長

2014年4月

専務取締役開発部長

2014年6月

専務取締役管理本部副本部長兼開発部長

2019年3月

専務取締役開発部長(現任)

(注)3

155,000

専務取締役

商品ライン

本部長兼

販売企画部長

亀 井 公 一

1949年2月10日

1998年10月

株式会社やまや入社

1999年6月

同取締役商品部長

2002年12月

当社入社

2003年4月

商品部部長

2003年5月

取締役商品部部長

2005年3月

取締役ドライ商品部長兼商品企画部長

2007年3月

取締役営業企画部長

2009年5月

常務取締役営業企画部長

2011年5月

常務取締役営業企画本部長兼営業企画部長

2013年6月

常務取締役商品ライン本部長

2014年4月

専務取締役商品ライン本部長

2015年3月

専務取締役商品ライン本部長兼商品管理室長

2016年3月

専務取締役商品ライン本部長兼販売企画部長(現任)

(注)3

6,000

常務取締役

管理本部長

花 岡 秀 典

1956年7月2日

1979年4月

岡野食品産業株式会社入社

1981年2月

当社入社

1998年11月

商品部部長

2001年9月

店舗運営部部長

2002年6月

執行役員店舗運営部部長

2006年11月

執行役員店舗運営部長兼福山地区長

2007年3月

執行役員SV部長

2009年5月

取締役商品本部長兼商品部長

2012年10月

取締役商品本部長

2013年6月

取締役商品統括部長

2014年4月

常務取締役商品ライン本部副本部長兼生鮮統括部長

2019年3月

常務取締役管理本部長(現任)

(注)3

197,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常務取締役

商品ライン本部

副本部長兼

商品統括部長 業務システム部管掌

髙 橋 正 名

1959年3月14日

1981年3月

当社入社

1998年11月

商品部部長

2002年6月
2006年11月

執行役員商品部部長
執行役員生鮮商品部長

2007年3月

執行役員物流企画部長

2009年5月

取締役物流企画部長

2011年3月

取締役物流部長兼物流センター長

2013年6月

取締役業務システム部長

2014年4月

常務取締役商品ライン本部副本部長兼ドライ統括部長 業務システム部管掌

2019年3月

常務取締役商品ライン本部副本部長兼商品統括部長 業務システム部管掌(現任)

(注)3

45,000

取締役

社長室長

小 塩 登美子

1942年6月10日

1974年6月

当社入社

1981年6月

総務部長

1995年7月

取締役総務部長

1999年7月

常務取締役管理本部長

2007年3月

常務取締役管理本部長兼

財務経理部長

2009年5月

取締役社長室長(現任)

(注)3

210,400

取締役

店舗運営ライン本部副本部長

兼四国地区長

末 光 憲 司

1961年8月28日

1984年3月

当社入社

2007年11月

店舗運営本部店舗運営部長

2011年5月

取締役店舗運営部長

2013年6月

取締役店舗運営ライン本部副本部長兼四国地区長(現任)

(注)3

9,800

取締役

藤 井 義 則

1970年10月2日

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)広島事務所入所

1998年4月

公認会計士登録

2006年7月

公認会計士藤井義則事務所開設(現ビズリンク公認会計士共同事務所)開設(現任)

2006年11月

ビズリンク・アドバイザリー株式会社設立 取締役

2008年7月

ビズリンク・アドバイザリー株式会社 代表取締役(現任)

2011年4月

税理士法人いぶき設立 代表社員(現任)

2011年6月

両備信用組合 監事(現任)

2012年10月

公益財団法人ハローズ財団 監事(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2016年6月

株式会社フェニックスバイオ 取締役(現任)

2018年9月

カーツ株式会社 監査役(現任)

(注)3

-

取締役

池 田 千 明

1978年7月26日

2006年4月

最高裁判所司法修習生

2007年10月

弁護士登録(岡山弁護士会、板野法律事務所入所)(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

(注)3

-

監査役

(常勤)

岡 本   均

1956年2月13日

2012年2月

株式会社トマト銀行理事総務部長

2013年5月

当社監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

稲 福 康 邦

1944年7月5日

1992年4月

株式会社北川鉄工所経理課長

2001年5月

当社監査役(現任)

(注)5

16,400

監査役

松 本 卿 式

1940年11月22日

1991年7月

有限会社プチットメールダイゴ入社

2001年1月

MATSUMOTO代表(現任)

2002年5月

当社監査役(現任)

(注)6

900

監査役

小 林 正 和

1958年2月7日

1981年4月

福山ガス株式会社入社

2000年4月

オフィス・ドゥ・プラス代表(現任)

2003年4月

福山大学経済学部講師

2005年9月

福山女子短期大学(現福山市立大学)非常勤講師

2007年5月

当社監査役(現任)

2008年4月

福山大学経済学部准教授

2013年4月

福山職業能力開発短期大学校非常勤講師

2016年4月

福山大学経済学部教授(現任)

(注)7

2,800

4,321,910

 

 

(注) 1 取締役 藤井義則、池田千明の2名は、社外取締役であります。

2 監査役 岡本均、稲福康邦、松本卿式、小林正和の4名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 岡本 均の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 稲福康邦の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 松本卿式の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 小林正和の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 取締役副社長 佐藤太志は代表取締役社長 佐藤利行の弟であります。

9 常務取締役 花岡秀典は代表取締役社長 佐藤利行及び取締役副社長 佐藤太志の義弟であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、52億39百万円となりました。その主な内訳は、新店4店舗(西二見店、魚住店、海田市駅前店、長船店)の新設24億94百万円、テナント棟の新設及び既存店舗の設備更新等15億77百万円であります。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値51,177 百万円
純有利子負債-1,236 百万円
EBITDA・会予8,071 百万円
株数(自己株控除後)19,786,126 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,921 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  佐 藤 利 行
資本金3,114 百万円
住所岡山県都窪郡早島町早島3270番地1(本部)
電話番号該当事項はありません。

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