1年高値4,755 円
1年安値1,863 円
出来高21 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.8 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.7 %
ROIC6.8 %
β1.25
決算2月末
設立日1958/10
上場日2002/9/3
配当・会予32 円
配当性向15.6 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.9 %
純利5y CAGR・予想:11.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏(瀬戸内沿岸部)に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。

2020年2月29日現在、86店舗(広島県28店舗、岡山県25店舗、香川県11店舗、愛媛県7店舗、徳島県8店舗、兵庫県7店舗)を運営しております。広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏では、ドミナント出店(一定の地域に集中的に出店すること。)をしております。出店形態は24時間営業の売場面積450坪型及び600坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のNSC(近隣購買型ショッピングセンター)を主力業態としております。

立地は、商圏人口3万人を基準とし、サバブ(郊外住宅地域)、又はアーバン(都市住宅地域)に出店しております。敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積3坪に対して1台以上確保することを基本にしております。

主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。

季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。

当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

① 流動資産

現金及び預金は、前事業年度末に比べ7,699百万円増加し13,349百万円(前期比136.3%増)となりました。預け金は、前事業年度末に比べ340百万円増加し1,186百万円(前期比40.2%増)となりました。その結果、流動資産は前事業年度末に比べ8,429百万円増加し、19,042百万円(前期比79.4%増)となりました。

この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。

 

② 固定資産

有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ4,574百万円増加し、47,773百万円(前期比10.6%増)となりました。無形固定資産はのれん及びソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ207百万円減少し365百万円(前期比36.3%減)となりました。投資その他の資産は、長期前払費用及び繰延税金資産等の増加により、前事業年度末に比べ436百万円増加し、9,885百万円(前期比4.6%増)となりました。その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ4,802百万円増加し、58,023百万円(前期比9.0%増)となりました。

この主な要因は、新店4店舗及び改装4店舗の有形固定資産の増加によるものであります。

 

③ 流動負債

買掛金は、前事業年度末に比べ7,356百万円増加し13,726百万円(前期比115.5%増)となりました。その結果、流動負債は前事業年度末に比べ8,241百万円増加し、24,772百万円(前期比49.9%増)となりました。

この主な要因は、期末日の金融機関休業影響によるものであります。

 

④ 固定負債

長期借入金は、前事業年度末に比べ1,927百万円増加し、10,678百万円(前期比22.0%増)となりました。その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ2,013百万円増加し、17,639百万円(前期比12.9%増)となりました。

この主な要因は、新店4店舗の資金調達によるものであります。

 

⑤ 純資産

利益剰余金は、別途積立金及び繰越利益剰余金が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ2,990百万円増加し、28,510百万円(前期比11.7%増)となりました。その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ2,976百万円増加し、34,653百万円(前期比9.4%増)となりました。

 

 

(2)経営成績の状況

a.経営成績

① 営業収益

売上高は、前事業年度に比べ7,267百万円増加し、131,217百万円(前期比5.9%増)となり、営業収入は、前事業年度に比べ69百万円増加し、3,442百万円(前期比2.1%増)となりました。

以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ7,336百万円増加し、134,659百万円(前期比5.8%増)となりました。

この主な要因は、4店舗の新規出店による増収及び前事業年度開店店舗の増収によるものであります。なお、既存店舗の売上高前年比は101.2%でありました。

 

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ5,359百万円増加し、98,190百万円(前期比5.8%増)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ1,602百万円増加し、31,179百万円(前期比5.4%増)となりました。

当事業年度は前事業年度と比較し、売上総利益率は向上しました。この主な要因は、主力商品の値入率改善及び物流改善施策によるものであります。

なお、営業総利益率は低下しました。この主な要因は、既存店の売上高が前年を超え、営業収入(主に年間定額のテナント収入)の割合が低下したことによるものであります。

さらに、販売費及び一般管理費比率は低下しました。この主な要因も、営業総利益率の低下と同様に、固定経費部分に対する既存店売上高の前年超えに起因するものであります。

 

③ 営業利益

以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ373百万円増加し、5,290百万円(前期比7.6%増)となりました。

 

④ 営業外損益

営業外収益につきましては、前事業年度に比べ11百万円減少し、162百万円(前期比6.6%減)となりました。

営業外費用につきましては、前事業年度に比べ12百万円減少し、140百万円(前期比8.1%減)となりました。

この主な要因は、受取保険金及び支払利息の減少であります。

 

⑤ 経常利益

以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ374百万円増加し、5,312百万円(前期比7.6%増)となりました。経常利益率は前事業年度と比べ0.1ポイント上昇し、4.05%となりました。

 

⑥ 特別損益

特別利益につきましては、賃貸借契約解約益、収用補償金等を計上したことにより、86百万円(前期比15.7%増)となりました。

特別損失につきましては、減損損失及び固定資産除却損等を計上したことにより、142百万円(前期比33.0%減)となりました。

 

⑦ 当期純利益

以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ456百万円増加し、5,256百万円(前期比9.5%増)となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ73百万円増加し、1,711百万円(前期比4.5%増)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ383百万円増加し、3,544百万円(前期比12.1%増)となりました。

 

⑧ 総資産経常利益率(ROA)についての分析

当社は経営上の目標指標として、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目指しております。

当事業年度の総資産経常利益率(ROA)の実績は、7.5%(前事業年度7.9%)でした。内訳は、売上高経常利益率4.0%(前事業年度4.0%)、総資産回転率1.9回転(前事業年度2.0回転)でした。その主な要因は以下の3項目であります。

1) 販売促進強化及びうるう年による営業日数の増加等により、既存店の売上高前年比が101.2%となったこと。

2) 主力商品の値入率改善及び物流改善施策により、売上総利益率が25.17%と、前期より0.05ポイント増加したこと。

3) 期末日の金融機関休業日の影響等により、総資産が前事業年度に比べ13,231百万円増加し、77,066百万円(前期比20.7%増)となったこと。

今後も24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、総資産経常利益率(ROA)10%以上を目指してまいります。

 

b.仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。

(単位:百万円)

商品部門

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

増減額

増減率

仕入高

構成比

仕入高

構成比

 

 

 

 

青果

11,352

 12.2

11,707

11.9

355

3.1

鮮魚

 6,169

 6.6

6,543

6.7

374

6.1

惣菜

 9,846

 10.6

10,514

10.7

668

6.8

精肉

 9,994

 10.7

10,647

10.8

652

6.5

生鮮計

 37,362

 40.2

39,413

40.1

2,050

5.5

デイリー

 21,914

 23.6

23,298

23.7

1,383

6.3

一般食品

 15,863

 17.1

16,998

17.3

1,135

7.2

菓子

 5,512

 5.9

5,783

5.9

270

4.9

 6,454

 6.9

6,623

6.7

169

2.6

雑貨

 5,419

 5.8

5,644

5.7

224

4.1

その他

 503

 0.5

543

0.6

39

7.9

ドライグロサリー計

55,667

 59.8

58,891

59.9

3,224

5.8

合計

 93,030

100.0

98,305

100.0

5,274

5.7

 

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

② 販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

イ.商品部門別販売実績

 (単位:百万円)

商品部門

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

増減額

増減率

売上高

構成比

売上高

構成比

 

 

 

 

青果

 14,058

 11.3

14,510

11.1

452

3.2

鮮魚

 8,453

 6.8

8,962

6.8

508

6.0

惣菜

 17,327

 14.0

18,626

14.2

1,299

7.5

精肉

 14,280

 11.5

15,162

11.6

881

6.2

生鮮計

 54,119

 43.7

57,262

43.6

3,142

5.8

デイリー

 28,436

 22.9

30,249

23.1

1,813

6.4

一般食品

 19,357

 15.6

20,702

15.8

1,345

6.9

菓子

 7,441

 6.0

7,828

6.0

386

5.2

 7,484

 6.0

7,701

5.9

217

2.9

雑貨

 6,466

 5.2

6,795

5.2

328

5.1

その他

 643

 0.5

677

0.5

34

5.3

ドライグロサリー計

 69,830

 56.3

73,955

56.4

4,124

5.9

合計

123,949

100.0

131,217

100.0

7,267

5.9

 

 (注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

 

ロ.地域別販売実績

(単位:百万円)

地域

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

増減額

増減率
(%)

広  島  県

 41,477

44,157

2,679

6.5

岡  山  県

 40,693

41,469

775

1.9

香  川  県

 16,305

16,376

70

0.4

愛  媛  県

 9,597

9,763

166

1.7

徳  島  県

 7,224

8,854

1,630

22.6

兵  庫  県

 8,651

10,595

1,944

22.5

合    計

 123,949

131,217

7,267

5.9

 

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

ハ.単位当たり売上高

項目

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

増減率
(%)

売上高        (百万円)

 123,949

131,217

5.9

売場面積(期中平均)  (㎡)
1㎡当たり期間売上高  (千円)

147,978

838

155,592

843

5.1

0.7

従業員数(期中平均)  (人)
1人当たり期間売上高  (千円)

 4,516

27,446

4,772

27,497

5.7

0.2

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。

2 売場面積(期中平均)は、営業月数単位による加重平均で算出しております。

3 従業員数(期中平均)は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は1日8時間換算の期中平均により算出しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。詳細は以下のとおりであります。

① 現金及び現金同等物

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、金融機関休業日による仕入債務の増加7,356百万円、税引前当期純利益5,256百万円、長期借入れによる収入5,470百万円、有形固定資産の取得による支出7,567百万円及び長期借入金の返済による支出3,208百万円等の要因により、前事業年度末に比べて8,039百万円増加し、当事業年度末には14,535百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は15,133百万円(前期比8,003百万円増加)でありました。これは主に、税引前当期純利益5,256百万円(前期比456百万円増加)、減価償却費2,987百万円(前期比66百万円増加)、仕入債務の増加額7,356百万円(前期比7,069百万円増加)等によるものであります。

 

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は8,133百万円(前期比3,484百万円増加)でありました。これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出7,567百万円(前期比2,970百万円増加)によるものであります。

 

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は1,039百万円(前期比2,507百万円増加)でありました。これは主に、長期借入れによる収入5,470百万円(前期比2,630百万円増加)、長期借入金の返済による支出3,208百万円(前期比55百万円減少)及びリース債務の返済による支出633百万円(前期比48百万円増加)によるものであります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。

当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率

(%)

37.7

45.9

47.7

49.5

44.8

時価ベースの自己資本比率

(%)

87.7

80.0

79.8

 67.9

63.6

債務償還年数

(年)

13.4

2.4

1.9

 1.9

1.0

インタレスト・
カバレッジ・レシオ

(倍)

7.6

40.2

54.7

 58.6

140.3

 

(注) 1 各指標の算出基準は以下のとおりであります。

  自己資本比率            (自己資本)÷(総資産)

  時価ベースの自己資本比率      (株式時価総額)÷(総資産)

  債務償還年数            (有利子負債)÷(キャッシュ・フロー)

  インタレスト・カバレッジ・レシオ  (キャッシュ・フロー)÷(利払い)

2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。

3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。

4 キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。

5 2016年3月22日及び4月19日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,946百万円増加しております。

6 2020年2月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が6,516百万円含まれております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「地域社会の生活文化向上に貢献する」、「従業員の幸せづくり人づくりをする」、「お取引先様との共存共栄をはかる」、「成長発展のため利益を確保する」という経営理念を掲げ、営業基盤を拡大してまいりました。1994年から売場面積300坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを展開しており、現在は、売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としております。今後も、この経営理念の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に応え、事業拡大に取り組んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率(ROA)であります。当社は、この指標を達成するため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。 

売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0%以上を目指しております。

また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件5に対し、取得物件1の割合を基準とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店にともなう設備投資額を抑え、総資産回転率2.5回を目指しております。

以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準の売上高経常利益率を確保しつつ、資産を有効活用したうえで、総資産経常利益率10%以上を目指してまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント化(一定の地域に集中して出店すること。)を目指しております。

出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。

また、より買物の利便性を高めるために、生活に密着した店舗を同じ敷地内に誘致して、NSC(近隣購買型ショッピングセンター)化の比率を高めてまいります。

さらに、ライフスタイルの変化にともなう消費者ニーズの変化を的確に把握しながら「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、当事業年度末より変化し景気は厳しくなると予想され、さらに、為替の変動による物価の上昇や、それに伴う実質賃金の低下により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。

 

 

①出店における課題

広島、岡山、香川、愛媛、徳島及び兵庫商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。業態に関しましては、主にサバブ(郊外住宅地域)に出店する売場面積600坪型及びアーバン(都市住宅地域)に出店する売場面積450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のNSC化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。

 

②改装における課題

既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、LED照明、新型冷蔵設備や省エネルギータイプの空調設備等の導入による光熱費の低減及び売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。

 

③商品における課題

新鮮・安全・安心な生鮮食品、出来たて、おいしさをともなった惣菜等の調理済み食品、品質が高く、低価格なドライグロサリー食品及び当社PB商品であります「ハローズセレクション」を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて提供してまいります。顧客満足度のさらなる向上を目指して、「ハローズセレクション」の開発を積極的に進めて、充実を図ってまいります。また、早島物流センターの活用など、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。

商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、四国物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。

 

④店舗運営における課題

店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。

 

⑤組織における課題

昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでまいります。また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化を図ります。採用に関しましては、今後の出店にともない、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。

 

⑥環境保全における課題

新規店舗及び既存店舗での省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクルを推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)出店戦略について

当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県及び兵庫県に店舗を展開しております。今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)経営環境について

当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。したがって、雇用環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)食品衛生管理について

当社は、食料品の小売業として「食品衛生法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底も図っております。一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。

しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品開発について

当社は、PB(プライベートブランド)商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記(3)に記載のとおり、厳格な管理を行っております。しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社PB商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)個人情報及び特定個人情報の取扱いについて

当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。また、2016年1月より利用開始したマイナンバー制度にともない特定個人情報も取り扱っております。「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。当社では、諸規定を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)システムトラブルについて

当社は、情報システムの安全管理体制構築を図っております。しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損会計による影響について

当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。2007年2月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)人件費の増加について

近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保と育成について

当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、志気向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実を図り、人材育成に力を注いでおります。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)消費税率引き上げについて

今後、消費税率の引き上げが再度適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)賃借した土地等の継続的使用について

当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12)敷金及び保証金について

当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)金利変動による影響について

当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)災害等による影響について

当社は、一定地域に集中して出店しております。このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)24時間営業について

当社は、24時間営業の店舗を主体としております。出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

 

2 【沿革】

1949年3月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方(広島県東部)ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。

 

年月

変遷の内容

1958年10月

広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。

1974年7月

広島県福山市伊勢丘に本店移転。

1983年3月

広島県福山市南蔵王町に本店移転。

1988年3月

CI導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。

1989年6月

広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。

1990年11月

オフコンによる情報システム導入、EOS、POSシステム導入。

1994年3月

24時間営業開始(引野店)、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。

1996年6月

コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。

1999年12月

神辺店にテナント棟3棟を建設し複合化。

2000年7月

株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。

2001年2月

広島県深安郡神辺町(現福山市)に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。

2001年11月

岡山県に初の出店。(広江店)

2002年9月

株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2003年10月

広島県尾道市でドライ共配センター稼動。

2003年12月

プライベートブランド商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。

2004年5月

資材一括物流(HFPC)開始。

2004年5月

岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

広島県深安郡神辺町(現福山市)にドライ共配センターを移転。

2007年2月

岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。

2007年4月

岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。

2008年6月

香川県に初の出店。(丸亀店)

2010年4月
 

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

 

2010年10月
 

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

2010年10月

岡山県都窪郡早島町に本部移転。

2011年1月

岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。(2011年3月全面稼動)

2011年8月

愛媛県に初の出店。(西条飯岡店)

2012年9月

岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。

2012年10月

香川県坂出市で坂出低温センター稼動。

2013年7月

 

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

徳島県に初の出店。(鳴門店)

2015年2月

兵庫県に初の出店。(夢前台店)

2015年10月

香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼働。

2015年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

 

2020年2月29日現在 86店舗

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

26

22

110

95

1

3,683

3,937

所有株式数
(単元)

17,890

485

76,338

24,816

2

79,098

198,629

1,700

所有株式数
の割合(%)

9.00

0.24

38.43

12.49

0.00

39.82

100.00

 

(注)1 自己株式77,374株は、「個人その他」に773単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

 2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構(失念株管理口)名義の株式が、11単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元については、経営の最重要課題の一つとして位置づけており、主に出店等の設備投資など、経営基盤の確立に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、普通配当として1株当たり28円(うち中間配当金14円)にしております。この結果、当期の配当性向は15.6%となりました。

また、内部留保資金につきましては、新店舗の建設や既存店舗の改装等、設備投資資金に充当し、なお一層の業容拡大を図る所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年9月27日

取締役会決議

277

14

2020年5月28日

定時株主総会決議

277

14

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

佐 藤 利 行

1949年1月27日

1971年10月

当社入社

1991年7月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

2,798,610

取締役
副社長
営業担当
兼経営企画室管掌

佐 藤 太 志

1952年9月2日

1975年9月

当社入社

1990年6月

事業管理部長

1995年7月

当社取締役商品部長

1999年7月

常務取締役商品本部長

2009年5月

取締役副社長

2011年5月

取締役副社長管理本部長

2019年9月

取締役副社長営業担当兼経営企画室管掌(現任)

(注)3

755,000

専務取締役
店舗運営
ライン本部長
兼店舗業務支援室長

小 田 俊 二

1953年3月8日

1976年3月

株式会社宮内スーパー入社

1979年10月

当社入社

1986年6月

店舗運営部長

1995年7月

取締役店舗運営部長

1999年7月

常務取締役店舗運営本部長

2009年5月

専務取締役店舗運営本部長兼SV部長

2017年9月

専務取締役店舗運営ライン本部長

兼店舗業務支援室長(現任)

(注)3

123,000

専務取締役
開発部管掌

小 島 宏 教

1958年9月10日

1979年4月

アイサワ工業株式会社入社

1982年5月

当社入社

1999年4月

店舗運営部長

2002年5月

取締役店舗運営部長

2005年3月

取締役開発部長

2009年5月

常務取締役開発部長

2014年4月

専務取締役開発部長

2019年9月

専務取締役開発部管掌(現任)

(注)3

105,000

専務取締役
商品ライン
本部長兼
販売企画部長

亀 井 公 一

1949年2月10日

1998年10月

株式会社やまや入社

1999年6月

同取締役商品部長

2002年12月

当社入社

2003年4月

商品部部長

2003年5月

取締役商品部部長

2009年5月

常務取締役営業企画部長

2014年4月

専務取締役商品ライン本部長

2016年3月

専務取締役商品ライン本部長

兼販売企画部長(現任)

(注)3

6,000

常務取締役
管理本部長
 兼総務部長

花 岡 秀 典

1956年7月2日

1979年4月

岡野食品産業株式会社入社

1981年2月

当社入社

2001年9月

店舗運営部部長

2002年6月

執行役員店舗運営部部長

2009年5月

取締役商品本部長兼商品部長

2014年4月

常務取締役商品ライン本部副本部長

兼生鮮統括部長

2019年9月

常務取締役管理本部長兼総務部長

(現任)

(注)3

197,000

 

常務取締役
商品ライン本部
副本部長兼
商品統括部長
業務システム部管掌

髙 橋 正 名

1959年3月14日

1981年3月

当社入社

1998年11月

商品部部長

2002年6月

執行役員商品部部長

2009年5月

取締役物流企画部長

2014年4月

常務取締役商品ライン本部副本部長

兼ドライ統括部長 業務システム部管掌

2019年3月

常務取締役商品ライン本部副本部長

兼商品統括部長 業務システム部管掌(現任)

(注)3

45,000

取締役
社長室長

小 塩 登美子

1942年6月10日

1974年6月

当社入社

1981年6月

総務部長

1995年7月

取締役総務部長

1999年7月

常務取締役管理本部長

2009年5月

取締役社長室長(現任)

(注)3

210,400

取締役
店舗運営ライン
本部副本部長
兼四国地区長

末 光 憲 司

1961年8月28日

1984年3月

当社入社

2007年11月

店舗運営本部店舗運営部長

2011年5月

取締役店舗運営部長

2013年6月

取締役店舗運営ライン本部副本部長

兼四国地区長(現任)

(注)3

9,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 井 義 則

1970年10月2日

1994年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)広島事務所入所

1998年4月

公認会計士登録

2006年7月

公認会計士藤井義則事務所開設(現ビズリンク公認会計士共同事務所)(現任)

2008年7月

ビズリンク・アドバイザリー株式会社 代表取締役(現任)

2011年4月

税理士法人いぶき設立 代表社員(現任)

2012年10月

公益財団法人ハローズ財団 監事(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

池 田 千 明

1978年7月26日

2006年4月

最高裁判所司法修習生

2007年10月

弁護士登録(岡山弁護士会、板野法律事務所入所)(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

(注)3

-

監査役
(常勤)

岡 本   均

1956年2月13日

2012年2月

株式会社トマト銀行理事総務部長

2013年5月

当社監査役(現任)

(注)4

2,000

監査役

稲 福 康 邦

1944年7月5日

1992年4月

株式会社北川鉄工所経理課長

2001年5月

当社監査役(現任)

(注)5

16,400

監査役

松 本 卿 式

1940年11月22日

1991年7月

有限会社プチットメールダイゴ入社

2001年1月

MATSUMOTO代表(現任)

2002年5月

当社監査役(現任)

(注)6

1,000

監査役

小 林 正 和

1958年2月7日

1981年4月

福山ガス株式会社入社

2000年4月

オフィス・ドゥ・プラス代表(現任)

2003年4月

福山大学経済学部講師

2007年5月

当社監査役(現任)

2008年4月

福山大学経済学部准教授

2013年4月

福山職業能力開発短期大学校非常勤講師

2016年4月

福山大学経済学部教授(現任)

(注)7

2,900

4,272,110

 

(注) 1 取締役 藤井義則、池田千明の2名は、社外取締役であります。

2 監査役 岡本均、稲福康邦、松本卿式、小林正和の4名は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 岡本 均の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 稲福康邦の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 松本卿式の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 小林正和の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 取締役副社長 佐藤太志は代表取締役社長 佐藤利行の弟であります。

9 常務取締役 花岡秀典は代表取締役社長 佐藤利行及び取締役副社長 佐藤太志の義弟であります。

 

 

②社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の員数

当社は、外部視点からの取締役の業務執行に対する監視強化のため、社外取締役2名を選任しております。また、経営に対して客観的、中立的な監視機能が十分に確保できる体制確保のため、社外監査役4名を選任しております。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定め、特別な利害関係のない候補者を選任しております。当社の社外取締役及び社外監査役の独立性は下記のいずれにも該当しないことを基準に判断しております。

a. 当社の業務執行者である者、もしくはその就任の前10年間に当社の業務執行者であった者、またはそれらの者の配偶者もしくは二親等内の親族である者

b. 現在、または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者(個人、企業等の業務執行者に該当する者)

(a) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している株主

(b) 当社の主要な取引先

(c) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

(d) 当社から多額の寄付を受けている非営利団体

(e) 当社の法定監査を行う会計監査人

(f) 当社の業務執行者が他の企業において社外役員についている場合の当該他の企業等の業務執行者

(g) 上記(a)から(f)のいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族である者

c. その他独立社外取締役及び独立社外監査役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

 

 

 

ハ.個別説明

社外取締役の藤井義則氏は、公認会計士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。同氏は、過去に当社の取引先である有限責任あずさ監査法人へ勤務しておりましたが、2006年6月に退職しております。当該監査法人と当社の間に、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありません。また、2015年4月まで、当社と同氏が代表者である公認会計士藤井義則事務所との間に取引関係がありましたが、その報酬は少額なものでありました。当該事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。これらにより、同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の池田千明氏は、弁護士として培われた専門知識・経験等を活かし、社外取締役としての職務遂行をしていただけるものと考え、選任しております。また、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役の岡本均氏は、金融機関で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。同氏は当社の取引先である株式会社トマト銀行の出身でありますが、同氏と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該銀行と当社の間に、人的関係及びその他の利害関係はなく、当社あるいは同氏の意思決定に重要な影響を及ぼすことはないと認識しておりますので、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役の稲福康邦氏は、上場企業での経理部門においての豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役の松本卿式氏は、大手流通業で培われた豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

社外監査役の小林正和氏は、学識者としての専門知識に加え、MBA(神戸大学大学院経営学)及び中小企業診断士としての資格を有し、経営診断、経営指導等の豊富な経験と幅広い見識により、社外監査役としての職務を遂行していただけるものと考え、選任しております。また、当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はないことから、証券取引所の定めに基づき、独立役員として指定し、届け出ております。

各社外取締役及び社外監査役の、当社株式の保有状況につきましては、「役員の状況」に記載のとおりであります。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携については、社外取締役が取締役会において自らの知見に基づき経営の監督を行うため、会社はそれぞれが相互連携を取ることができる体制を整備しております。

また、社外取締役による監督と内部統制部門との関係については、社外取締役が必要と判断した場合、内部統制委員会を通じて情報や資料の提出又は社外取締役の各会議への出席を行っております。

監査役と会計監査人とは定例の監査日に面談するとともに、定期的に情報交換する打合せ会を開催しております。また、会計監査人から決算の監査概要報告書を受領し、監査の概要及び監査結果についての報告を受けております。

監査役と内部監査室は、各々の監査計画に基づき、店舗等の業務監査を行っており、監査実施状況を相互に確認しております。

内部監査室と会計監査人は、連携をとりながら効率的な監査を実施しております。更に内部監査室、監査役及び会計監査人で、決算の棚卸監査を行うとともに、随時打合せ会を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、7,448百万円となりました。その主な内訳は、新店4店舗(津乃峰店、北島中央店、香寺店、佐古店)の新設3,492百万円、テナント棟の新設及び既存店舗の設備更新等1,236百万円であります。

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値73,119 百万円
純有利子負債5,635 百万円
EBITDA・会予9,707 百万円
株数(自己株控除後)19,790,058 株
設備投資額7,448 百万円
減価償却費2,987 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 佐 藤 利 行
資本金3,114 百万円
住所岡山県都窪郡早島町早島3270番地1(本部)
会社HPhttp://www.halows.com/

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