ピクセルカンパニーズ【2743】

直近本決算の有報
株価:8月17日時点

1年高値501 円
1年安値249 円
出来高707 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.1 倍
PBR4.7 倍
PSR・会予1.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算12月末
設立日1986/10
上場日2002/9/6
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ11.4 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:-13.7 %
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利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %  純利 CAGR・実績:N/A %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社、連結子会社5社(ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社、株式会社アフロ、LT Game Japan株式会社、海伯力国際貿易(上海)有限公司、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、再生可能エネルギー事業、フィンテック・IoT事業及びIR事業を展開しております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

また、当連結会計年度において、株式譲渡により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の半導体製品の製造・開発事業を展開する連結子会社計5社を連結の範囲から除外し、2社を持分法適用の範囲から除外するとともに、当社グループは、オフィスサプライ事業、美容・越境事業及びフィンテック・IoT事業の内の半導体製品の製造・開発事業から撤退しております。

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

再生可能エネルギー事業

 連結子会社のハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、太陽光発電施設や小形風力発電など、再生可能エネルギー発電施設の企画・販売・取次を行っております。

フィンテック・IoT事業

 連結子会社の株式会社アフロは、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣による技術支援サービス等、システムインテグレーションを行っております。

IR事業

 連結子会社のLT Game Japan株式会社は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。

 

 

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

(注)1.ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社は、平成30年1月1日付でピクセルエステート株式会社に商号変更しております。

2.株式会社アフロは、平成30年1月1日付でピクセルソリューションズ株式会社に商号変更しております。

1【業績等の概要】

(1)業績

 当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いており、企業の設備投資等にも増加の傾向が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済におきましては、堅調な欧米経済に加えて中国経済も持ち直しの動きが見られるものの、米国政権の政策動向、北朝鮮情勢における地政学的リスクなど海外経済の不確実性に伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況となっております。

 このような状況のもと、当社グループは、多角化した事業ドメインから、より限定した事業ドメインへの投資に移行すべく、市場成長性及びグループシナジー創出性等を勘案し経営資源を投下する事業ドメインの選定を行ってまいりました。また、事業ドメイン選定に伴う子会社株式の売却や新株予約権の発行による増資等の資本政策による資金調達を行うとともに、当社単体における有利子負債の削減及び連結子会社の債務免除や債権の株式化等を行い、グループ全体の財務体質強化に努めてまいりました。

 当連結会計年度の業績につきましては、前述した事業ドメイン選定により、オフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退したこと等により売上高が減少いたしました。また、フィンテック・IoT事業におけるスマートタクシーメーター開発による研究開発費64百万円やIR事業におけるゲーミングマシン及びゲームタイトル開発による研究開発費498百万円を計上した他、連結子会社である株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却173百万円を計上したこと等により、営業損失1,244百万円を計上いたしました。一方で、事業ドメイン選定によるグループの事業構造変革に伴う子会社株式売却において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡により関係会社株式売却益32百万円を計上したものの、フジブリッジ株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損387百万円及びハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡による関係会社株式売却損300百万円を計上いたしました。この他に、株式会社アフロにおいて、当初想定していた事業計画から業績が下振れたため、想定した事業計画達成には時間を要するものと判断し、超過収益力を合理的に見直したことによるのれんの減損損失285百万円を計上したこと等により、特別損失1,255百万円を計上いたしました。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高11,325百万円(前年度比35.9%減)、営業損失1,244百万円(前年同期は営業損失174百万円)、経常損失1,432百万円(前年同期は経常損失181百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」においても同様であります。)

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(オフィスサプライ事業)

 オフィスサプライ事業では、オフィスサプライ品(プリンタ印字廻りの消耗品)を始めとしたオフィス向け消耗品商材の販売を、全国の卸・小売業者、カタログ・インターネット通販企業等向けに展開しておりました。当連結会計年度におきましては、顧客企業におけるコスト削減意識定着やプリンタから複合機への集約トレンドによる販売価格競争の継続及び営業所撤退や人員減少等の要因から、販売数量が減少し、売上高及び営業利益が減少いたしました。なお、平成29年11月8日付ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡実施に伴い、第4四半期連結会計期間内に当事業から撤退しております。

 以上の結果、当事業における売上高は6,271百万円、営業利益は39百万円となりました。

 なお、当事業の業績については、第3四半期連結累計期間の業績となっているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

(再生可能エネルギー事業)

 再生可能エネルギー事業では、太陽光発電施設の企画・販売・取次を法人及び個人投資家向けに展開しております。当連結会計年度におきましては、固定価格買取制度や設備認定制度の見直しが実施される等、太陽光発電の市場環境に変化が見受けられました。当社グループにおきましては、太陽光発電施設の販売において、電力会社への系統連系遅れによる売上計上の期ずれが生じたこと等により、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。一方で、優良案件の仕入を強化するとともに営業費用の低減に努めた結果、営業利益は前年同期に比べ増加いたしました。

 以上の結果、当事業における売上高は1,956百万円(前年同期比44.3%減)、営業利益は23百万円(前年同期比204.3%増)となりました。

(フィンテック・IoT事業)

 フィンテック・IoT事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及び半導体製品の製造・開発を展開しております。当連結会計年度におきましては、システム開発及び技術支援サービスにおいて、既存顧客との継続した取引及び新規顧客獲得を推進したものの、コスト構造の見直しに伴う人員削減等の一時的な要因から、当初想定していた収益は得られませんでした。また、スマートタクシーメーター開発に係る研究開発費の計上及び当事業を展開する株式会社アフロの株式簿価を減損処理したことに伴うのれんの一時償却の計上等により、販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。

 なお、平成29年7月24日付フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い、第3四半期連結会計期間内に半導体製品の製造・開発事業から撤退しているため、半導体製品の製造・開発事業の業績については、第2四半期連結累計期間の業績となっております。

 以上の結果、当事業における売上高は1,963百万円、営業損失は222百万円となりました。

 また、当事業は平成28年12月期第3四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

(美容・越境事業)

 美容・越境事業は、国内におけるエステティックサロン等向けに、化粧品・美容商材の販売及びサロン技術・経営サポートセミナー開催及び海外におけるEC販売を展開しておりました。なお、平成29年6月30日付株式会社ビー・エイチの株式譲渡実施に伴い、第2四半期連結会計期間をもって当事業から撤退しております。

 以上の結果、当事業における売上高は1,023百万円、営業利益は18百万円となりました。

 なお、当事業は、平成28年12月期第2四半期より業績を連結しており、当連結会計年度の業績については、第2四半期連結累計期間の業績となっているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

(IR事業)

 IR事業は、カジノ向けゲーミングマシンの企画・開発・製造を行っております。当連結会計年度におきましては、海外カジノ施設への販売に向け海外ディストリビューターとの販売契約を締結する等、営業基盤の構築を進めてまいりました。また、各国でのレギュレーション取得のための手続きを進め、販売準備に努めてまいりました。一方で、製品ラインナップの拡充を目的とした、ゲーミングマシン及びゲームタイトルの開発に係る研究開発費の計上が先行したこと等により、営業損失を計上いたしました。

 以上の結果、当事業における営業損失は650百万円となりました。

 なお、当事業は平成28年12月期第4四半期より業績を連結しているため、比較となる前年同期比の記載は省略しております。

 また、当連結会計年度末日後本報告書提出日までの間に、ゲーミングマシン「RGX-1000シリーズ」36台が韓国内カジノ施設に、32台がベトナム内カジノ施設に導入・設置されております。

(その他の事業)

 その他の事業では、事業部門の見直し等により、売上・利益ともに減少いたしました。

 以上の結果、当事業における売上高は109百万円(前年同期比86.2%減)、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益15百万円)となりました。

 

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動において資金を獲得した一方、営業活動及び財務活動において資金を使用した結果、前連結会計年度末に比べ841百万円減少し、当連結会計年度末は、222百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は1,394百万円(前年同期は1,240百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額260百万円があった一方で、関係会社株式売却損687百万円や減損損失337百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は2,069百万円(前年同期は341百万円の支出)となりました。これは主に、貸付けによる支出436百万円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,066百万円や有形固定資産の売却による収入439百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,517百万円(前年同期は2,077百万円の獲得)となりました。これは主に、株式の発行による収入による増加額795百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出1,522百万円や長期借入金の返済による支出655百万円があったこと等によるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品の系列及び市場の類似性を考慮して事業別セグメントに区分しており、「オフィスサプライ事業」、「美容・越境事業」、「再生可能エネルギー事業」、「フィンテック・IoT事業」、「IR事業」の5つを報告セグメントとしております。

「オフィスサプライ事業」は、オフィスサプライ品(トナーカートリッジ、インクジェットカートリッジ他)を始めとした消耗品商材の販売をしております。「再生可能エネルギー事業」は、産業用太陽光発電施設等の企画、販売、取次を行っております。「フィンテック・IoT事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及び無線通信向け半導体製品の製造・開発を行っております。「美容・越境事業」は、カタログ・インターネットを使用した化粧品・美容商材の販売及び美容系消耗品の企画・製造を行っております。「IR事業」は、カジノゲーミングマシンの企画、開発、製造を行っております。

なお、第2四半期連結会計期間において、株式会社ビー・エイチの株式譲渡に伴い「美容・越境事業」より撤退しており、第3四半期連結会計期間において、フジブリッジ株式会社の株式譲渡に伴い「フィンテック・IoT事業」に含まれる半導体製品の製造・開発事業より撤退しており、第4四半期連結会計期間において、ハイブリッド・サービス株式会社の株式譲渡に伴い「オフィスサプライ事業」より撤退しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントの変更

当連結会計年度より、報告セグメントとして区分していた「環境関連事業」を「再生可能エネルギー事業」に、「IoT事業」を「フィンテック・IoT事業」に、「エンターテイメント事業」を「IR事業」に名称を変更しております。また、その他に区分していた「IR事業」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして区分しており、報告セグメントとして区分していた「海外事業」の量的重要性が減少したため、「その他」に含んでおります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4、5、6

連結財務諸表計上額

(注)3

 

オフィスサプライ事業

再生可能

エネルギー事業

フィン

テック・IoT事業

美容・

越境事業

IR事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

10,142,050

3,512,462

2,114,179

1,116,593

16,885,284

793,401

17,678,685

17,678,685

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,142,050

3,512,462

2,114,179

1,116,593

16,885,284

793,401

17,678,685

17,678,685

セグメント利益又は損失(△)

160,597

7,780

42,212

27,560

24,154

213,996

15,939

229,935

404,859

174,923

セグメント資産

2,530,148

647,475

4,415,412

1,223,642

476,756

9,293,435

124,075

9,417,511

158,450

9,575,961

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,898

86

1,235

22,749

89

26,059

-

26,059

9,509

35,568

のれん償却額

30,868

17,246

2,483

50,597

1,540

52,137

52,137

減損損失

持分法適用会社への投資額

1,398,404

1,398,404

1,398,404

1,398,404

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,778

156,936

173,715

173,715

15,090

188,805

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファシリティ関連事業、ファニチャー事業、不動産関連事業及び海外事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額△404,859千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 4.セグメント資産の調整額158,450千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

 5.減価償却費の調整額9,509千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

   6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,090千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、4、5、7、8

連結財務諸表計上額  (注)3

 

オフィス

サプライ事業

再生可能

エネルギー事業

フィン

テック・IoT事業(注)6

美容・

越境事業

IR事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

6,271,484

1,956,891

1,963,777

1,023,235

-

11,215,388

109,783

11,325,172

-

11,325,172

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

6,271,484

1,956,891

1,963,777

1,023,235

-

11,215,388

109,783

11,325,172

-

11,325,172

セグメント利益又は損失(△)

39,472

23,672

222,552

18,078

650,750

792,078

18,778

810,857

433,299

1,244,156

セグメント資産

-

676,707

589,576

-

486,309

1,752,593

35,531

1,788,124

390,791

2,178,916

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,356

111

51,654

10,266

1,227

64,616

-

64,616

10,051

74,667

のれん償却額

-

-

217,968

11,497

9,932

239,398

3,245

242,643

-

242,643

減損損失

-

-

311,898

-

-

311,898

-

311,898

25,619

337,517

持分法適用会社への投資額

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

1,715

26,848

-

37,949

66,512

-

66,512

10,740

77,253

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失の調整額△433,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 4.セグメント資産の調整額390,791千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

 5.減価償却費の調整額10,051千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

 6.フィンテック・IoT事業の減損損失には、のれんの減損損失285,005千円を含んでおります。

 7.減損損失の調整額25,619千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

   8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,740千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 アスクル株式会社

2,884,607

 オフィスサプライ事業

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 アスクル株式会社

2,177,407

 オフィスサプライ事業

(注)オフィスサプライ事業は第4四半期連結会計期間において撤退しているため、主要な顧客ごとの売上高は第3四半期連結累計期間の業績となっております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス

サプライ事業

再生可能

エネルギー事業

フィン

テック・IoT事業

美容・

越境事業

IR事業

その他

(注)

全社・消去

合計

当期償却額

30,868

17,246

2,483

1,540

52,137

当期末残高

655,764

212,702

47,177

9,154

924,798

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

オフィス

サプライ事業

再生可能

エネルギー事業

フィン

テック・IoT事業 (注)3

美容・

越境事業(注)2

IR事業

その他

(注)1、4

全社・消去

合計

当期償却額

-

-

217,968

11,497

9,932

3,245

-

242,643

当期末残高

-

-

164,362

-

37,245

6,378

-

207,985

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及びファシリティ関連事業等を含んでおります。

2.美容・越境事業において、株式会社ビー・エイチを連結除外にしたことにより、のれんが201,204千円減少しております。

3.フィンテック・IoT事業において、のれんの減損損失285,005千円が計上されており、当期末残高にはのれんの調整額11,571千円が含まれております。

4.その他の区分の当期末残高には、のれんの調整額469千円が含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成28年1月1日 至平成28年12月31日)

 IoT事業において、中央電子工業株式会社を子会社化したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象における負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において310,327千円であります。

 

当連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

3【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点で当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

■ミッション

(経営理念)

個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む。

■ビジョン

(中期目標)

時代にマッチした価値を創出し続け、全てのステークホルダーに夢と感動をもたらし続ける。

■バリュー

(組織で共有する基本的価値観)

企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける。

 

(2)経営課題、重点施策

平成30年1月から平成32年12月までの3カ年の中期経営計画では、当社グループにおける4つの経営課題、「財務体質の強化・改善」「収益基盤の拡大・確立」「企業価値向上のためのダイナミックな経営資源分配」「経営基盤の更なる強化」を解決すべく、4つの重点施策「①既存事業における強固な収益基盤づくりとスケール化」「②キャッシュフロー重視の経営方針ならびに財務・成長基盤の強化」「③内部統制・人材・イノベーション機能の強化」「④既存事業間のシナジー創出を見込める事業領域への積極的な投資」を実施することにより、企業価値向上を推進してまいります。

 

(4つの重点施策達成に向けた経営戦略)

①収益資産に対する積極投資

当社グループの事業分野は、太陽光発電施設等を仕入・販売する再生可能エネルギー事業、システム開発の受託・エンジニア派遣を行うフィンテック・IoT事業、カジノゲーミングマシンの開発・製造を行うIR事業の3つの事業セグメントで構成されており、これらは短期~中期的なビジネスモデルとなっております。中期経営計画においては、長期的なビジネスモデルを構築するために、グループ全体の持続的な成長を実現するための強固な収益基盤構築に向け、長期的な安定収益獲得による収益基盤の拡充を目的とした収益資産への投資を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、太陽光発電施設を当社グループにて保有し、発電による売電事業を行ってまいります。フィンテック・IoT事業においては、新たに仮想通貨関連事業を開始したことにより、マイニングマシンを保有し、仮想通貨のマイニング事業を行ってまいります。IR事業においては、当社グループにて開発・製造したカジノゲーミングマシンを当社グループにて保有し、海外カジノ運営施設とレベニューシェアを実施してまいります。(レベニューシェアとは、カジノ運営施設に当社グループ保有のゲーミングマシンを設置し、売り上げの一部を収益として得る事業形態のこと。)

これら収益資産に投資し保有することで、安定した収益が長期に渡り獲得可能なビジネスモデルを構築するとともに、得た収益を既存事業の仕入費用・エンジニア費用・開発費用へ補填し、事業規模の拡大及び更なる収益力の向上につなげ、グループ全体の収益構造を強化してまいります。

 

②管理体制強化に向けた機能戦略

当社グループが健全な事業活動を行い、経営の重点施策を着実に実行するための経営組織の管理体制を強化するため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に取組んでまいります。当連結会計年度に引続き、内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監視機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続的に実施してまいります。

 

③事業の持続的成長に向けた投資戦略

各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使し、グループシナジーのある新市場への投資及び主体的な新事業創出に取組むことで、時代のニーズに応える新たな価値を生み出してまいります。新たな価値の創造を持続的に行うことで、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、新しく質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。

 

4【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 法令遵守に関するリスク

 当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク

 当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク

 当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規事業について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤主要な取引先への依存に対するリスク

 当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

販売先の信用リスク

 当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

⑦ 価格競争

 当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報管理に関するリスク

 当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 内部統制について

 当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 市況変動に関するリスク

 当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

 当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

訴訟発生について

 当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク

 当社グループでは、海外の取引先と営業取引を行っております。各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑭ 仮想通貨の運用について

 仮想通貨に係る法律については、流動的な状況にあります。仮想通貨の価格変動や、市場における混乱が生じた際に取引ができなくなる、または通常よりも不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨取引所のシステム障害及び経営破綻、不正アクセスによる盗難等が発生する可能性があり、対応費用の増加、当社事業への信用低下等発生により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮ 株式価値希薄化のリスク

 当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は4,269,300株(既行使分を除く)であります。このほか、資金調達のために新株予約権を1,250,000株(平成30年1月16日に行使を完了しております。詳細は、「第5.経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。)発行しており、潜在株式総数は5,519,300株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計(21,035,900株)に対し26.2%(本報告書提出日現在、潜在株式数4,269,300株、20.3%)に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社グループは、前連結会計年度において、主力事業であったオフィスサプライ事業における売上高減少や再生可能エネルギー事業における元連結子会社の業績低迷及び販売費及び一般管理費増加等により営業損失を計上したことから、営業損失174百万円、経常損失181百万円、親会社株主に帰属する当期純損失215百万円を計上いたしました。当連結会計年度におきましても、投資事業ドメイン選定によるオフィスサプライ事業、美容・越境事業、フィンテック・IoT事業内の半導体製品の製造・開発事業より撤退したことにより売上高が減少したことや、フィンテック・IoT事業及びIR事業において研究開発費562百万円を計上したことに加え、連結子会社の株式簿価の減損処理によるのれんの一時償却を計上したこと等により、営業損失を計上いたしました。また、撤退に伴う子会社の株式譲渡による関係会社株式売却損の計上、並びに、連結子会社の株式簿価の減損処理に伴い同社に係るのれんを減損処理したこと等から減損損失を計上いたしました。これらの結果、前連結会計年度から継続して業績の回復に遅れが生じ、営業損失1,244百万円、経常損失1,432百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円を計上しております。

 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じておりますが、当該状況を解消又は改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「7.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(8)重要事象等について」に記載しております。

 

 

 

 

(6)【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

21

46

16

26

9,201

9,311

所有株式数

(単元)

-

2,933

2,860

9,832

4,952

149

134,426

155,152

1,400

所有株式数の割合(%)

-

1.890

1.843

6.337

3.191

0.096

86.641

100.000

 

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループは、貸倒引当金、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)財政状態の分析

①流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,164百万円減少いたしました。これは、事業ドメイン選定実施による子会社の連結除外に伴い現金及び預金や売掛金が減少したこと等によるものであります。

②固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、470百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少いたしました。これは、上述した子会社の連結除外に伴い投資有価証券が減少したこと、並びに連結子会社ののれん減損処理に伴いのれんが減少したこと等によるものであります。

③流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,398百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,462百万円減少いたしました。これは、財務体質の改善を目的とした有利子負債の削減を実施してきた結果、短期借入金が減少したことや子会社の連結除外に伴い買掛金が減少したこと等によるものであります。

④固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、21百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,917百万円減少いたしました。これは、上述した有利子負債削減により長期借入金及び社債が減少したこと等によるものであります。

⑤純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、759百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,017百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は32.7%となり、前連結会計年度末に比べ4.2ポイント増加いたしました。また、1株当たり純資産は45円95銭となり、前連結会計年度末に比べ173円19銭減少いたしました。

 

(3)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度における売上高は、11,325百万円(前年同期比35.9%減)となりました。売上高の概況は、「第2.事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

②営業利益

当連結会計年度における売上総利益は、1,036百万円(前年同期比31.1%減)となりました。また、売上総利益率は9.2%と、前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加しました。

販売費及び一般管理費は、2,280百万円(前年同期比35.9%増)となりました。

この結果、営業損失は1,244万円(前年同期は営業損失174百万円)となりました。

③経常利益

営業外収益は、68百万円(前年同期比53.3%減)となりました。

営業外費用は、256百万円(前年同期比68.1%増)となりました。

この結果、経常損失は1,432百万円(前年同期は経常損失181百万円)となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、57百万円となりました。

特別損失は、1,255百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は2,629百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失192百万円)となり、ここから税金費用41百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は2,670百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失215百万円)となりました。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フロー

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第2.事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

②財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきまして、直接金融や内部資金または金融機関からの借入にて資金調達しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

 

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2.事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

 

(6)戦略的現状と見通し

 景気の見通しとして、日本経済は雇用・所得環境の改善が続くなか、経済・財政政策等の効果から堅調に推移するものと予想されますが、海外景気の下振れに対する不安や金融資本市場変動の影響等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。

 このような事業環境のもと、当社グループでは、平成30年1月から平成32年12月までの3カ年の中期経営計画を策定し、財務体質の改善、収益基盤の強化及び企業価値向上に向けた経営戦略(①収益資産に対する積極投資、②管理体制強化に向けた機能戦略、③事業の持続的成長に向けた投資戦略)を推進してまいります。

 次期の業績見通しにつきましては、通期の連結業績予想として、売上高4,785百万円(対前年同期比57.7%減)、営業利益100百万円(当連結会計年度は営業損失1,244百万円)、経常利益45百万円(当連結会計年度は経常損失1,432百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円(当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,670百万円)を見込んでおります。

 

(7)経営者の問題認識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2.事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(8)重要事象等について

 当社グループは、「4 事業等のリスク ⑯ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社グループは、当該状況をいち早く解消すべく、前連結会計年度において経常的に損失を計上した事業の見直しを行いました。当連結会計年度においては、経営資源の集中的な投資を行うべくコア事業となる事業ドメインの選定を行いました。また、ノンコア事業に選定した事業ドメインにおける関係会社株式の譲渡で得た資金をもとに有利子負債を削減させるとともに、新株予約権等の資本政策により資金を獲得し、次期以降の事業成長に向けた財務基盤を構築してまいりました。

 当社グループは、継続的なコスト削減に取り組むとともに、コア事業に選定した事業ドメインへの集中的な投資を行うことで収益基盤の強化・拡充を実施しております。また、長期的な安定収益確保に向け、事業ドメイン毎の事業ポートフォリオを変革すべく、フィンテック・IoT事業においては、新たな事業として仮想通貨関連事業(マイニング事業)を開始し、再生可能エネルギー事業においては太陽光発電の売電事業、IR事業においてはカジノゲーミングマシンのレベニューシェア事業の開始を予定しており、グループ全体の収益基盤の拡大に向けた投資を実施し、持続的成長に向けた投資を実施してまいります。

 このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しておりますが、当該状況を解決すべく具体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

3【配当政策】

当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。

平成29年12月期の配当金につきましては、当事業年度の業績において、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したこと、並びに収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。

次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、当社の業績や財政状況等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております。

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

 

 

5【役員の状況】

男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

吉田 弘明

昭和55年

4月7日生

平成18年4月 KOBE証券株式会社(現 インヴァスト証券株式会社)入社

平成20年4月 ラーフル株式会社入社

平成21年1月 同社取締役

平成26年7月 当社顧問

平成26年8月 当社取締役

平成26年9月 当社代表取締役社長(現任)

平成26年10月 海伯力(香港)有限公司董事長(現任)

平成27年2月 A-1投資事業合同会社代表社員(現任)

平成28年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司董事(現任)

平成28年8月 LT Game Japan株式会社取締役(現任)

平成29年1月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ株式会社)取締役(現任)

平成29年5月 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現 ピクセルエステート株式会社)取締役(現任)

(注)3

575,000

取締役

副社長兼

コーポレート

本部長

本瀬 建

昭和50年

2月11日生

平成21年2月 株式会社フルスピード入社

平成23年9月 株式会社RJCリサーチ取締役会長

平成26年8月 当社取締役

平成26年9月 当社取締役管理本部長

平成27年1月 当社取締役コーポレート本部長

平成27年4月 当社取締役副社長兼コーポレート本部長(現任)

平成28年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司事(現任)

平成28年8月 LT Game Japan株式会社取締役(現任)

(注)3

取締役

副社長

伊地知 宣雄

昭和57年

3月25日生

平成19年4月 KOBE証券株式会社(現 インヴァスト証券株式会社)入社

平成21年6月 みずほインベスターズ証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

平成23年7月 コギコギ株式会社代表取締役

平成26年9月 当社入社

平成27年3月 当社取締役

       ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現 ピクセルエステート株式会社)代表取締役(現任)

平成29年1月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ株式会社)取締役副社長(現任)

平成29年3月 当社取締役副社長(現任)

(注)3

取締役

管理本部長

山元 俊

昭和57年

2月26日生

平成19年4月 税理士法人ブラウ入社

平成27年4月 当社入社

平成27年5月 当社執行役員 コーポレート本部長補佐

平成29年1月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ株式会社)取締役(現任)

平成29年3月 当社取締役管理本部長(現任)

平成29年5月 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現 ピクセルエステート株式会社)取締役(現任)

(注)3

取締役

 

 

 

金 弘智

昭和56年

12月13日生

平成19年12月 弁護士登録(東京弁護士会)

       弁護士法人キャスト糸賀入所

平成20年7月 虎ノ門法律経済事務所入所

平成23年9月 東京神谷町綜合法律事務所パートナー(現任)

平成30年3月 当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

 

矢尾板 裕介

昭和56年

10月4日生

平成17年4月 株式会社ハンセム入社

平成18年9月 株式会社ユーコン入社

平成20年4月 同社取締役

平成24年3月 株式会社アーロンテイル代表取締役(現任)

平成27年7月 当社入社

平成27年9月 当社内部監査室長

平成27年9月 当社監査役(現任)

平成27年10月 ハイブリッド・サービス株式会社監査役(現任)

平成28年3月 株式会社ビー・エイチ監査役(現任)

平成28年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司監事(現任)

平成28年8月 LT Game Japan株式会社監査役(現任)

(注)4

監査役

 

櫻井 紀昌

昭和34年

10月20日生

昭和57年4月 桜井税務会計事務所入所

平成3年12月 税理士登録

              櫻井紀昌税理士事務所開業

平成12年11月 株式会社サンユー社外監査役(現任)

平成15年10月 株式会社アルファプラス社外監査役

平成20年10月 朝日税理士法人 合併により入所同法人代表社員(現任)

平成21年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

 

中里 直記

昭和49年

1月22日生

平成11年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

平成17年4月 東都監査法人(現東陽監査法人)入社

平成17年5月 公認会計士登録

       中里会計事務所開設所長(現任)

平成24年8月 東陽監査法人代表社員(現任)

平成29年3月 当社社外監査役(現任)

(注)4

                                          計

575,000

(注)1.取締役金弘智は社外取締役であります。

2.監査役櫻井紀昌及び中里直記の両名は、社外監査役であります。

3.平成30年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成29年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(平成30年3月30日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年2月末現在の実質持株数を記載しております。

6.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

都築 孝明

昭和43年10月12日生

平成9年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

平成13年4月 公認会計士登録

平成22年1月 都築公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)

平成28年7月 東陽監査法人入所

 

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値5,481 百万円
純有利子負債314 百万円
EBITDA・会予417 百万円
株式数(自己株控除後)15,516,600 株
設備投資額66 百万円
減価償却費74 百万円
のれん償却費242 百万円
研究開発費562 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 弘明
資本金1,589 百万円
住所東京都港区六本木六丁目7番6号
電話番号03(6731)3410

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