1年高値291 円
1年安値81 円
出来高123 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.4 倍
PSR・会予N/A
ROA2.0 %
ROIC2.3 %
β1.55
決算12月末
設立日1986/10
上場日2002/9/6
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-37.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:0.6 %
純利5y CAGR・実績:164.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針、戦略策定及び経営管理を行うとともに、グループの経営資源を有効に活用し、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。当社グループは、当社及び連結子会社5社(ピクセルエステート株式会社、ピクセルソリューションズ株式会社、ピクセルゲームズ株式会社、海伯力国際貿易(上海)有限公司、海伯力(香港)有限公司)により構成されており、ディベロップメント事業、システムイノベーション事業及びエンターテインメント事業を展開しております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末における当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

ディベロップメント事業

 連結子会社のピクセルエステート株式会社は、太陽光発電施設の企画・販売・取次等を法人及び個人投資家向けに行っております。

システムイノベーション事業

 連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社は、金融機関を中心に、サーバーシステム開発やエンジニア派遣によるIT業務の技術支援サービス、ブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託等を行っております。

 連結子会社のピクセルソリューションズ株式会社及び海伯力(香港)有限公司は、ブロックチェーン技術を用いたスマートコントラクトシステムの開発受託事業を行っております。

エンターテインメント事業

 連結子会社のピクセルゲームズ株式会社は、カジノ向けゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関するコンサルティングを行っております。

 

当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ディベロップメント事業」、「システムイノベーション事業」及び「エンターテインメント事業」を行っており、この3つを報告セグメントとしております。

ディベロップメント事業」は、太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売等を行っております。「システムイノベーション事業」は、金融機関向けシステム開発、IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技術等の先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を行っております。「エンターテインメント事業」は、カジノゲーミングマシンの開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーションの企画・開発・販売及びE-Sportsに関連するコンサルティングを行っております。

 (報告セグメントの名称変更)

 当連結会計年度より、「再生可能エネルギー事業」としていた報告セグメントの名称を「ディベロップメント事業」、「フィンテック・IoT事業」としていた報告セグメントの名称を「システムイノベーション事業」、「IR事業」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメント事業」に変更しております。これは、各報告セグメントにおいて、周辺事業の需要が高まってきていることに伴うものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、4、

5、6、7、8

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

ディベロ

ップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,690,169

624,384

2,314,553

37,321

2,351,875

2,351,875

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,690,169

624,384

2,314,553

37,321

2,351,875

2,351,875

セグメント損失(△)

135,036

192,162

384,714

711,912

17,044

728,957

367,391

1,096,348

セグメント資産

826,910

427,630

687,024

1,941,564

26,494

1,968,059

448,838

2,416,897

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,801

30,146

1,002

32,950

32,950

1,271

34,221

のれん償却額

11,740

9,932

21,672

2,251

23,923

23,923

減損損失

1,000

234,771

235,771

235,771

6,139

241,910

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,493

105,619

108,113

108,113

7,411

115,524

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント損失の調整額△367,391千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額448,838千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

5.減価償却費の調整額1,271千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

6.システムイノベーション事業の減損損失には、のれんの減損損失152,621千円を含んでおります。

7.減損損失の調整額6,139千円は、提出会社の管理部門等にかかる固定資産の減損損失であります。

8.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,411千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、

3、4、

5、6

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

ディベロ

ップメント事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,294,248

841,833

348,106

2,484,188

32,205

2,516,393

2,516,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,294,248

841,833

348,106

2,484,188

32,205

2,516,393

2,516,393

セグメント利益

113,051

18,333

130,686

262,071

1,369

263,441

217,298

46,143

セグメント資産

843,389

405,455

587,156

1,836,001

20,223

1,856,225

620,336

2,476,561

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

210

117

1,225

1,553

1,553

255

1,808

のれん償却額

9,932

9,932

2,251

12,183

12,183

減損損失

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

234

4,405

4,639

4,639

5,110

9,749

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△217,298千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.セグメント資産の調整額620,336千円は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の現金及び預金や管理部門等にかかる資産であります。

5.減価償却費の調整額255千円は、セグメント資産の調整額に含まれる固定資産の減価償却費であります。

6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,110千円は、提出会社の管理部門等にかかる設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 株式会社バリュープランニング

254,761

 システムイノベーション事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、 主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ディベロ

ップメント

事業

システムイノベーション事業(注2)

エンターテインメント事業

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

11,740

9,932

2,251

23,923

当期末残高

27,313

4,127

31,440

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

2.システムイノベーション事業において、のれんの減損損失152,621千円が計上されております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ディベロ

ップメント

事業

システムイノベーション事業

エンターテインメント事業

その他

(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

9,932

2,251

12,183

当期末残高

17,381

1,875

19,257

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでおります。

 

 

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループでは、ミッション(経営理念)「個性という輝きとグループの絆をもって、誠実で大きなビジネスを通じ、一人一人が誇りをもって豊かな人生を歩む」、ビジョン(中期目標)「時代にマッチした価値を創出し続け、すべてのステークスホルダーに夢と感動をもたらし続ける」、バリュー(組織で共有する基本的価値観)「企業価値向上と組織の持続的な成長を追い求め続け、プロフェッショナリズム・新しい発想・継続的革新をもって常に新しく質の高いサービスを提供し続ける」を経営の基本方針としております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは基本方針のもと、前連結会計年度までに事業再編及び成長事業への先行投資を概ね一巡させ、当連結会計年度においては、先行投資の回収及び事業の成長ステージへの移行と位置づけ、各事業セグメントの収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を推進し、4期振りの営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上いたしました。

当社グループとしては、継続的な利益計上を課題と捉え、各事業セグメントにおける収益性の安定化及びグループ全体の抜本的なコスト見直しによる費用削減を継続し、課題解決に取り組んでまいります。

 

「収益性の安定化」

各事業において、「顧客管理」、「案件管理」、「工程管理」の徹底を図り、収益性の安定化を図ってまいります。また、各事業における周辺事業の需要も高まってきており、各事業において培ってきたノウハウ・技術・販路等を駆使しすることにより、周辺事業の需要の確実な刈り取りにより、更なる収益性の安定化を図り、当社グループの連携を強化させるとともに組織の持続的な成長を実現し、質の高いサービスの継続的な提供を実現してまいります。

 

管理体制強化

当社グループが健全な事業活動を行い、経営組織の管理体制の強化のため、ガバナンス体制・人材・イノベーション機能の強化に継続して取り組んでおります。内部統制の整備及び運用の重要性について強く認識し、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能及び監査役の監査機能の徹底、内部統制を構築し、グループ全体の管理・統制機能の強化を継続して実施してまいります。

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 法令遵守に関するリスク

 当社グループでは、各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。当社グループではこれら法令諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス教育の強化、内部通報制度の周知徹底、取締役の相互監視機能の徹底、監査役の監視機能の徹底、内部統制の再構築を継続的に実施し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。しかしながら、不測の事態により、重大な過失や不正、法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 為替変動リスク

 当社グループは、USドルをはじめとする外貨建ての取引を行っており、また、海外子会社の売上高、費用、資産、負債等について円換算したうえで連結財務諸表を作成しておりますので、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替相場が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 金利変動リスク

 当社グループの金融機関からの借入には変動金利によるものが含まれており、金利変動によりこれに係る支払利息が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害、パンデミックに関するリスク

 大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生し、営業活動や仕入等に支障が生じた場合、あるいはお客様、従業員に人的被害があった場合等、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、強毒性のウイルス感染によるパンデミックが発生した場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 新規事業について

 当社グループは、事業規模の拡大と収益基盤の強化を図るため、新規分野への展開を推し進めておりますが、当初想定した軌道に乗らず、途中で撤退等した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥主要な取引先への依存に対するリスク

 当社グループは売上高の一部を特定の取引先に依存しております。これら依存度の高い取引先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引が大きく変動した場合などには当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 販売先の信用リスク

 当社グループは、営業取引を行うことにより、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。そのリスクを最小限に食い止めるため、与信管理・債権管理を徹底して行っております。

⑧ 価格競争

 当社グループは、競合各社と厳しい競争に直面しております。このような状況のなか、価格競争の激化により収益性が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報管理に関するリスク

 当社グループは、取引先情報や個人情報等の多岐にわたる機密情報を有しております。当社グループでは、これらの情報の取扱いについて、情報管理体制を整備し、社内規定に基づくルールの運用を徹底するとともに、従業員に対する情報管理教育や情報セキュリティの強化等、対策を推進しております。しかしながら、不測の事態により情報の漏洩が起きた場合、信用力は低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 内部統制について

 当社グループは、企業価値の増大には内部統制が有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性を確保し、財務報告の信頼性を高め、健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底することを目的に、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応等での支障が生じる可能性や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 市況変動に関するリスク

 当社グループは、製造・開発している製品について需要予測に基づき製造・開発しておりますが、市況変動、顧客事情等により予測した需要が実現しない場合には、販売価格の急速な下落及び過剰生産による過剰在庫となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 製品等の瑕疵及び不具合に関するリスク

 当社グループにおいて製造・開発している製品は、製品および部材に予測不能な欠陥や不具合が生じる可能性があり、万一発生した場合には、製品の回収費用、損害賠償、製品への信頼低下等が発生する可能性があります。また、当社グループ製品を搭載した顧客機器の生産過程においてトラブルや当社製品以外の欠陥等、当社グループ製品とは無関係の事由であっても、当社グループ製品を搭載した機器の生産・販売が遅延した場合は、当社グループへの売上計上遅延の影響を受ける可能性があります。また、顧客企業における戦略見直しにより当社グループ製品搭載機器の販売、遅延及び縮小した場合においても、同様のリスクがあります。

訴訟発生について

 当社グループでは、コンプライアンス規定を制定し、役職員に対して当該規定を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループの役職員の法令違反の有無にかかわらず、取引先や顧客及び第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 海外における事業展開及び法的規制に伴うリスク

 当社グループでは、海外の取引先と営業取引を行っております。各国の法令、政治、経済、慣習等をはじめとする潜在的リスクに対処できない事等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑮ 仮想通貨の運用について

 仮想通貨に係る法律については、流動的な状況にあります。仮想通貨の価格変動や、市場における混乱が生じた際に取引ができなくなる、または通常よりも不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、仮想通貨取引所のシステム障害及び経営破綻、不正アクセスによる盗難等が発生する可能性があり、対応費用の増加、当社事業への信用低下等発生により当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑯ 株式価値希薄化のリスク

 当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当事業年度末時点でストック・オプションとして発行している新株予約権は10,000個(1,000,000株)(既行使分を除く)であります。このほか、資金調達のために新株予約権を7,200個(720,000株)発行しており、潜在株式総数は1,720,000株であります。これは発行済株式数と潜在株式数との合計27,206,600株に対し6.32%に当たり、これらの潜在株式は将来的に当社株式希薄化の要因となり当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(2020年2月27日にストック・オプションとして発行していた新株予約権が権利失効したことにより、本報告書提出日現在、潜在株式数は720,000株となり、発行済株式総数25,486,600株と潜在株式数との合計26,206,600株に対し、2.75%に当たります。)

⑰ 継続企業の前提に関する重要事象等

 当社は、直近の事業年度において、成長事業への事業再編及び成長事業への先行投資に伴い継続的な営業損失及び当期純損失を計上しておりましたが、先行投資期間から回収期間への移行に伴い、抜本的なコストの見直しを図り、継続したコスト削減に取り組んだ結果、2019年12月期に連結営業利益46百万円、連結経常利益31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益49百万円を計上いたしました。

 以上を踏まえ、2019年12月期において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は、解消したと判断しております。

 

 

2【沿革】

1986年10月

大阪プラント販売株式会社(資本金20,000千円)として大阪市東区両替町二丁目7番地にて設立

コンピュータ用インクリボン、インクジェットカートリッジの販売を開始

1989年10月

本社を東京都千代田区神田神保町二丁目12番地に移転

トナーカートリッジの販売開始

1994年2月

本社を東京都千代田区神田神保町二丁目5番地に移転

1994年4月

当社の物流センター業務委託会社として、100%出資子会社有限会社エヴァグリーンを設立

1997年8月

オフィス用品通信販売会社向け販売開始

1998年5月

ハイブリッド・サービス株式会社に商号変更

2000年4月

当社の物流センター業務委託会社である有限会社コスモ(現・連結子会社 ピクセルエステート株式会社)の全出資証券を取得、100%出資子会社とする

2000年8月

本社を東京都千代田区神田神保町二丁目2番地に移転

2000年12月

有限会社エヴァグリーンの全出資証券を同社代表取締役へ譲渡し、同社との物流センター業務委託契約を解約して、有限会社コスモへ物流センター業務を統合

2002年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年9月

ナックサービス株式会社の全株式を取得、100%出資子会社とする(2005年3月会社清算)

2003年10月

中国に100%出資子会社海伯力国際貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2004年12月

2006年9月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

ラベリング用品を販売する東京中央サトー製品販売株式会社の株式100%を取得し、子会社化(2014年1月株式譲渡)

2007年1月

中国に海伯力物流(上海)有限公司を設立(2011年12月出資持分全部譲渡)

2007年8月

香港に100%出資子会社の海伯力(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立

2007年11月

株式会社エフティコミュニケーションズによる当社株式の公開買付に賛同

2009年5月

親会社である株式会社エフティコミュニケーションズよりファシリティ関連事業を譲受

2009年5月

本社を東京都中央区日本橋蛎殻町に移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2012年11月

本社を東京都中央区新川に移転

2013年6月

2014年1月

2014年10月

2015年4月

 

2015年10月

株式会社SAMホールディングスによる当社株式の公開買付に賛同

連結子会社である東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡

株式会社SAMホールディングスが当社株式の全部を譲渡

太陽光発電システムに関するEPC事業を展開するルクソニア株式会社を簡易株式交換により完全子会社化(2016年11月株式譲渡)

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、事業会社としてハイブリッド・サービス株式会社を設立(2017年11月株式譲渡)

ピクセルカンパニーズ株式会社に商号変更

本社を東京都港区六本木に移転

2016年3月

2016年4月

2016年8月

 

2016年12月

美容商材の販売を展開する株式会社ビー・エイチを子会社化(2017年6月株式譲渡)

半導体製品の製造・開発を行う中央電子工業株式会社を子会社化(2017年7月株式譲渡)

カジノ関連機器の開発・製作を行うLT Game Japan株式会社(現・連結子会社 ピクセルゲームズ株式会社)を子会社化

金融業界向けにSI事業及びスマートメーター開発を行う株式会社アフロ(現・連結子会社 ピクセルソリューションズ株式会社)を子会社化

3【配当政策】

当社は、株主重視の基本政策に基づき、「株主利益の増進」を経営の主要課題として認識し、業績に応じて積極的に利益配分を行うことを基本方針としております。

2019年12月期の配当金につきましては、当社及び当社グループが先行投資期間から回収及び事業の成長ステージへの移行途中であり、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等から、無配とさせていただきました。

次期の配当におきましても、早期の復配を目指すものの、上記のとおり、当社及び当社グループが先行投資期間から回収及び事業の成長ステージへの移行途中であり、収益構造の改善や財務体質の強化が最優先すべき経営課題であると考えること等を鑑み、誠に遺憾ながら現時点においては、無配を予定しております

なお、当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款に定めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

吉田 弘明

1980年4月7日

2006年4月 KOBE証券株式会社(現 インヴァスト証券株式会社)入社

2008年4月 ラーフル株式会社入社

2009年1月 同社取締役

2014年7月 当社顧問

2014年8月 当社取締役

2014年9月 当社代表取締役社長(現任)

2014年10月 海伯力(香港)有限公司董事長(現任)

2015年2月 A-1投資事業合同会社代表社員

2016年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司董事(現任)

2016年8月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ株式会社)取締役

2017年1月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ株式会社)取締役(現任)

2017年5月 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現 ピクセルエステート株式会社)取締役(現任)

2018年6月 ピクセルエステート株式会社代表取締役(現任)

2019年1月 A-1投資事業合同会社代表社員(現任)

2019年3月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ株式会社)代表取締役(現任)

(注)2

1,404,932

取締役

管理本部長

山元 俊

1982年2月26日

2007年4月 税理士法人ブラウ入社

2015年4月 当社入社

2015年5月 当社執行役員 コーポレート本部長補佐

2017年1月 株式会社アフロ(現 ピクセルソリューションズ株式会社)取締役(現任)

2017年3月 当社取締役管理本部長(現任)

2017年5月 ハイブリッド・ファシリティーズ株式会社(現 ピクセルエステート株式会社)取締役(現任)

2018年5月 LT Game Japan株式会社(現 ピクセルゲームズ株式会社)取締役(現任)

(注)2

取締役

平出 晋一郎

1980年8月5日

2005年4月 株式会社青山メインランド入社

2005年8月 石川株式会社入社

2008年5月 ラーフル株式会社入社

2010年5月 同社事業部長

2015年2月 同社取締役

2017年7月 当社入社

2018年7月 当社内部監査室室長

2020年3月 当社取締役内部監査室室長(現任)

(注)2

監査役

(常勤)

矢尾板 裕介

1981年10月4日

2005年4月 株式会社ハンセム入社

2006年9月 株式会社ユーコン入社

2008年4月 同社取締役

2012年3月 株式会社アローテイル代表取締役(現任)

2015年7月 当社入社

2015年9月 当社内部監査室長

2015年9月 当社監査役(現任)

2016年4月 海伯力国際貿易(上海)有限公司監事(現任)

2016年8月 LT Game Japan株式会社(現ピクセルゲームズ株式会社)監査役

(注)3

監査役

櫻井 紀昌

1959年10月20日

1982年4月 桜井税務会計事務所入所

1991年12月 税理士登録

              櫻井紀昌税理士事務所開業

2000年11月 株式会社サンユー社外監査役(現任)

2003年10月 株式会社アルファプラス社外監査役

2008年10月 朝日税理士法人 合併により入所同法人代表社員(現任)

2009年3月 当社社外監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

都築 孝明

1968年10月12日

1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2001年4月 公認会計士登録

2010年1月 都築公認会計士事務所開設 所長(現任)

2016年7月 東陽監査法人入所

2019年10月 当社社外監査役(現任)

(注)3

1,404,932

(注)1.監査役櫻井紀昌及び都築孝明の両名は、社外監査役であります。

2.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2017年3月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年3月27日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年2月末現在の実質持株数を記載しております。

5.当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2020年3月27日開催の第34期定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

藤田 博司

1969年10月1日生

1999年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2005年7月 藤田公認会計士事務所開設 所長(現任)

2006年10月 東陽監査法人非常勤職員

2009年12月 日之出監査法人 代表社員

2015年6月 愛光電気株式会社社外取締役(現任)

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ピクセルエステート

株式会社

(注)1,6

 

東京都

港区

 

65百万円

 

太陽光発電施設の開発・施工・買取・販売

 

100.0

 

資金援助あり。

役員兼務 2名

ピクセルゲームズ株式会社

(注)2

東京都

港区

77百万円

カジノ関連機器の

開発・製造・販売

100.0

資金援助あり。

役員兼務 2名

ピクセルソリューションズ株式会社

(注)3,6

東京都

港区

35百万円

金融業界向け

システム開発・

SI事業

100.0

資金援助あり。

役員兼務 2名

海伯力国際貿易(上海)

有限公司

(注)4

中国

上海市

US$1百万

海外ビジネスへの戦略投資等

100.0

資金援助あり。

役員兼任 2名

海伯力(香港)有限公司

(注)5

中国

香港

HK$10千

システム開発事業・

コンサルティング事業

100.0

中国ビジネス推進のための戦略子会社。

役員兼任 2名

(注)1.債務超過会社であり、債務超過額は166百万円であります。

2.債務超過会社であり、債務超過額は973百万円であります。

3.債務超過会社であり、債務超過額は658百万円であります。

4.債務超過会社であり、債務超過額は28百万円であります。

5.債務超過会社であり、債務超過額は50百万円であります。

6.ピクセルエステート株式会社及びピクセルソリューションズ株式会社については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(ピクセルエステート株式会社)     (1)売上高    1,322百万円

(2)経常利益     40百万円

(3)当期純利益    29百万円

(4)純資産額   △166百万円

(5)総資産額   1,040百万円

(ピクセルソリューションズ株式会社)  (1)売上高     846百万円

(2)経常利益     6百万円

(3)当期純利益    4百万円

(4)純資産額   △658百万円

(5)総資産額    405百万円

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

役員報酬

115,950千円

81,600千円

給料手当

143,516

112,838

退職給付費用

1,446

1,075

貸倒引当金繰入額

2,037

7,000

業務委託費

96,094

75,572

研究開発費

163,591

30,252

のれん償却額

23,923

12,183

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額で9,749千円であります。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

(ディベロップメント事業)

当期の設備投資等、重要な設備の除去又は売却はありません。

(システムイノベーション事業)

当連結会計年度の設備投資等は、事業用資産の購入等に234千円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の売却はありません。

(エンターテインメント事業)

当連結会計年度の設備投資等、生産及び開発強化として4,405千円の投資を実施しました。

(その他の事業)

当連結会計年度の設備投資等、重要な設備の除却又は売却はありません。

(全社共通)

当連結会計年度の設備投資は、経常的な設備の更新5,110千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

581,862

10,000

1年以内に返済予定の長期借入金

19,500

18,000

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,000

7,000

2020年~2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

626,362

35,000

 (注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)は無利息であります。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

7,000

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,596 百万円
純有利子負債-596 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数25,486,600 株
設備投資額4 百万円
減価償却費1 百万円
のれん償却費12 百万円
研究開発費30 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 弘明
資本金2,777 百万円
住所東京都港区六本木六丁目7番6号
電話番号03(6731)3410

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