1年高値3,615 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.6 %
ROIC2.7 %
営利率1.0 %
決算2月末
設立日1982/5/10
上場日2002/10/4
配当・会予50.0 円
配当性向58.2 %
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。

 当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

主要商品

スーパーマーケット事業部門

食料品を主力とするスーパーマーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。

 近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。

 当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。

 豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

① 営業戦略について

 当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。

 品揃えの特徴は、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。

② 出店戦略について

 出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのSSM(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口5千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品と衣料品のコンビネーション店舗の展開を計画してまいります。

 これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率2%の達成を重要な課題として持続可能な企業経営を確立してまいります。

 

(4)経営環境

 今後の見通しにつきましては、新天皇即位及び新元号への改元に伴う祝賀ムードや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、消費動向は緩やかな持ち直し基調が続くものと思われますが、後半は増税後の反動減に加えて、東京オリンピック特需の一巡などにより堅調な設備投資も減速する可能性が高く、消費停滞とともに景気の後退が予想されます。また、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などが、日本企業の輸出に対する下押し圧力となり、地政学的リスクの存続を含めて海外経済においても不透明状況が続くものと予想されます。

 スーパーマーケット業界におきましては、先行き不透明感がもたらす節約志向により個人消費の力強さが欠けた環境の下、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速するものと予想されます。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足の深刻化及び人件費高騰による企業経営に対するマイナス影響拡大の中での、働き方改革実施への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 このような厳しい経営環境の中、当社はお客様が求める価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応するために、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいります。喫緊の課題としての人件費高騰及び働き方改革実施への対処には、労働生産性の向上は必須条件となります。各部門において「業務の棚卸」を実施し、効率化に向けた指針を具現化することで、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいります。

 そして、価値のある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の形成に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。

 

〇営業方針

Ⅰ.商品力の強化

・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する6つのMD要素に基づき専門性を追求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。

①テイスティラッキーのMD、②ナチュラルラッキーのMD、③地元のMD、④即食・簡便のMD、⑤量のMD、⑥パワープライスのMD

・ID-POS活用による顧客ニーズの把握により、商品政策・販促活動への連動に取組みます。

・よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうとする「料理をする人」を応援する売場提案に努めます。

・鮮度チェック・日付チェックの精度向上及び在庫の適正化により、地域で一番の商品鮮度に取組みます。

 

Ⅱ.現場力の強化

・店舗販売計画の標準化及び精度の向上、店舗とのコミュニケーション強化により、店長・チーフのサポート体制を強化します。

・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化(次の店長、次の指導者となる人材の指導育成)に取組み、パートナー社員がもつ能力を最大限に発揮できるように努めます。

・接客・サービスの向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとし、地域商品の仕入れや地域コミュニティとの連携強化により、地域密着スーパーマーケットとしての地域から信頼される店づくりに取組みます。

 

Ⅲ.マーケティング力の強化

・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく(知る)ための現場力強化の手段でもあるマーケティング力強化に努めます。

・「モノ消費」から「コト消費」への対応が必要となり、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供やお客様の共感を呼ぶ付加価値がデザインされた商品の提供に取組みます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年5月27日)現在において判断したものであります。

(1)出店及び改装に関する法的規制について

 当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合等の影響について

 当社は札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各1店舗、道北地区の稚内市に1店舗、道南地区の函館市に2店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各1店舗のほか十勝地区の幕別町に1店舗、合計34店舗で食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケットを展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食品の安全性について

① 食の安全について

 ここ数年来、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、新型インフルエンザの発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生管理について

 当社は「食品衛生法」「JAS法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、2002年3月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等の発生について

 当社は各店舗での店頭販売がほとんどでありますので、自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。

 こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社は当事業年度において北海道胆振東部地震発生に伴う災害による損失1億77百万円を計上しております。

 

(5)減損会計について

 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において78百万円の減損処理を実施いたしました。

 今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)差入保証金について

 当社では賃借により出店する場合があります。このため店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2019年2月末現在13億46百万円(総資産に対し7.1%)であります。

 賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)金利の変動について

 当社は総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、2018年2月期47.6%、2019年2月期46.2%であり、売上高に対する支払利息の比率は、2018年2月期0.13%、2019年2月期0.10%となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)個人情報の保護について

 個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

 

 

1971年4月

食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現 西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。

1973年4月

本社を札幌市西区山の手1条7丁目に移転。

1974年5月

商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。

同月、山の手店(現 ラッキー山の手店)をはじめ、5店舗の営業を開始。

1975年10月

札幌市東区に北49条店(現 ラッキー北49条店)を開店。以後、1982年5月までに札幌市内5店舗を開店。

1977年12月

EOS(補充発注システム)を導入。

1982年5月

株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。

資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291-1に移転。

1984年6月

本社を札幌市中央区宮の森3条1丁目1-25に移転。

 

同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。

1988年7月

小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。

1989年7月

本社を札幌市中央区北11条西19丁目36-35に移転。

1990年3月

POS(販売時点情報管理)システムを導入。

1991年10月

石狩町(現 石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。

1992年2月

花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。

1993年9月

株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。

1994年3月

千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。

1994年4月

紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区2店舗となる。

1994年11月

子会社 エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。

1995年2月

保険部門を独立させ、子会社 株式会社アップルを設立。

1996年3月

本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。

1998年3月

夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。

2000年3月

網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区3店舗となる。

同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現 安全衛生管理室)を設置。

2001年3月

札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。

2002年3月

中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。

2002年4月

札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。

2002年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年4月

夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。

2003年9月

札幌市西区にラッキー発寒店を開店。

2004年5月

精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。

2004年6月

紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区4店舗となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。

2006年3月

青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。

2007年7月

小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。

2008年9月

岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。

2010年3月

子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年11月

函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。

2012年9月

函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。

2013年6月

本社を札幌市手稲区星置1条2丁目1番1号に移転。(ラッキー星置駅前店に併設)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。

 

 

年月

事項

 

 

2014年7月

当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。

2015年2月

保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。

2015年7月

常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。

2015年7月

岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。

2016年4月

網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。

2017年6月

札幌市西区にラッキーマート西野店(旧ラッキー西野2号店)を店舗建替により新装開店。

2017年10月

紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年2月28日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

4

57

3

1

1,087

1,158

所有株式数(単元)

1,137

7

5,508

15

2

5,974

12,643

340

所有株式数の割合(%)

8.99

0.05

43.56

0.11

0.01

47.25

100

(注)1.自己株式610株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」10株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

4.2018年5月28日開催の第48回定時株主総会決議により、2018年9月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当の継続を基本方針としております。

 また、剰余金の配当は年1回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月27日

定時株主総会決議

63

50

(注)当社は2018年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。前事業年度の年間配当額を当該株式併合実施後に換算しますと、1株当たり50円に相当しますので、当事業年度の配当金は前期と実質的に同額であります。

 

5【役員の状況】

男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

川端 敏

1953年1月23日生

1976年4月 当社入社

1995年3月 当社 経営企画室長

1998年5月 当社取締役 経営企画室長

2004年6月 当社常務取締役 経営企画室長

2007年3月 当社常務取締役 営業本部長

2007年6月 当社専務取締役 営業本部長

2009年9月 当社代表取締役社長

2015年3月 当社代表取締役副会長

2016年5月 当社代表取締役会長就任(現任)

(注3)

7,900

代表取締役

社長

桐生 宇優

1965年12月20日生

1988年4月 山一證券㈱入社

1992年1月 当社入社

2006年9月 当社 営業本部販売部副部長

2007年3月 当社 営業本部販売部長

2007年5月 当社取締役 販売部長

2009年9月 当社常務取締役 営業本部長

2013年5月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼務総務部長

2015年3月 当社代表取締役社長就任(現任)

2016年5月 ㈱北海道シジシー 取締役就任(現任)

(注3)

取締役

専務執行役員

営業本部長

山本 光治

1954年6月20日生

1977年4月 当社入社

2003年3月 当社 営業本部グロサリー部長

2005年5月 当社取締役 グロサリー部長

2011年3月 当社取締役 生鮮部長

2013年5月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長兼務生鮮部長

2014年3月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長

2016年5月 当社取締役 専務執行役員 営業本部長(現任)

(注3)

4,100

取締役

常務執行役員

管理本部長

山川 浩文

1954年12月16日生

1973年4月 ㈱まるせん入社

1982年5月 当社入社

1997年3月 当社 営業本部衣料部長

1998年5月 当社取締役 衣料部長

2009年3月 当社取締役 人事部長

2011年3月 当社取締役 グロサリー部長

2013年5月 当社取締役 執行役員 グロサリー部長

2015年3月 当社取締役 執行役員 管理本部長

2016年5月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長(現任)

(注3)

6,100

取締役

執行役員

新センター準備室長

堀田 史朗

1956年1月23日生

1978年4月 当社入社

2002年2月 当社 営業本部生鮮部長

2005年5月 当社取締役 生鮮部長

2011年3月 当社取締役 販売部長

2013年5月 当社取締役 執行役員 販売部長

2016年3月 当社取締役 執行役員 業務推進室長

2019年3月 当社取締役 執行役員 新センター準備室長(現任)

(注3)

1,400

取締役

執行役員

経理部長

鴇澤 賢治

1956年11月6日生

1980年4月 当社入社

2012年1月 当社 管理本部経理部長

2013年5月 当社執行役員 経理部長

2016年5月 当社取締役 執行役員 経理部長(現任)

(注3)

600

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

経営企画室長

田中 寛密

1970年5月13日生

2000年10月 当社入社

2008年3月 当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイヤー

2013年3月 当社 管理本部経理部 企画課マネジャー

2016年3月 当社 経営企画室長

2019年5月 当社取締役 執行役員 経営企画室長(現任)

(注3)

60,000

取締役

吉田 周史

1973年8月3日生

1997年4月 中央監査法人入所

2000年4月 公認会計士登録

2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年9月 吉田周史公認会計士事務所設立(現任)

2013年11月 フュージョン㈱ 社外監査役(現任)

2015年9月 ㈱ホーブ 取締役(現任)

2015年12月 ㈱CEホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年5月 当社取締役(現任)

(注3)

常勤監査役

黒田 寿隆

1955年6月19日生

1978年4月 当社入社

1987年3月 当社 営業本部商品部 加食部門バイヤー

2007年5月 当社 営業本部販売部 店舗運営課マネジャー

2017年5月 当社 内部監査室長

2018年5月 当社常勤監査役(現任)

(注4)

800

監査役

堀 勝彦

1943年10月31日生

1967年4月 ㈱桐生商店入社

1971年4月 当社入社

1974年5月 当社取締役

1987年3月 当社取締役 情報システム部長

1991年6月 ㈱エイチジーシー入社

1996年5月 当社監査役(現任)

(注4)

48,000

監査役

 

宮脇 憲二

 

1946年11月15日生

1970年4月 ㈱北洋相互銀行(現 ㈱北洋銀行)入行

2001年6月 同行 取締役 東京支店長

2002年8月 同行 常務取締役 東京支店長

2003年5月 石狩開発㈱ 代表取締役

2007年5月 当社監査役(現任)

(注4)

監査役

 

伊藤 光男

 

1950年9月24日生

1976年10月 財団法人北海道交通安全協会入会

1982年8月 税理士登録

1982年8月 伊藤光男税理士事務所 所長(現任)

1990年9月 行政書士登録

2011年5月 当社監査役(現任)

(注4)

 

 

 

 

 

128,900

(注)1.取締役 吉田周史は、社外取締役であります。

2.監査役 宮脇憲二及び伊藤光男は、社外監査役であります。

3.2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

5.当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、現在の執行役員は以下の8名により構成されております。

職  名

氏  名

専務執行役員 営業本部長

山本 光治

常務執行役員 管理本部長

山川 浩文

執行役員 新センター準備室長

堀田 史朗

執行役員 経理部長

鴇澤 賢治

執行役員 経営企画室長

田中 寛密

執行役員 総務部長

猿渡 浩一

執行役員 生鮮部長

中瀬 美夫

執行役員 遠軽店長

斎藤 礼二

4【関係会社の状況】

2019年2月28日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱桐生興産

札幌市西区

43

有価証券の保有及び管理

被所有

22.97

役員の兼任 1名

 

 

1【設備投資等の概要】

 設備投資につきましては、当事業年度における新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2018年4月に「ラッキー岩内店」、同年6月に「ラッキー菊水元町店」の改装を実施しております。当事業年度の設備投資の総額は、242,658千円であります。

 なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 スーパーマーケット事業部門

主な設備投資は以下のとおりであります。

・札幌市手稲区

本社     ソフトウェア資産

71,988千円

 

本社     償却資産

4,431千円

 

本社     リース資産

37,126千円

・北海道岩内郡岩内町

岩内店    償却資産

11,093千円

 

岩内店    リース資産

33,800千円

・札幌市白石区

菊水元町店  償却資産

2,572千円

 

菊水元町店  リース資産

9,580千円

・札幌市西区

山の手店   償却資産

8,670千円

 

山の手店   リース資産

2,330千円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,839 百万円
純有利子負債5,643 百万円
EBITDA・会予1,007 百万円
株数(自己株控除後)1,264,030 株
設備投資額- 百万円
減価償却費547 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  桐生 宇優
資本金641 百万円
住所北海道札幌市手稲区星置一条二丁目1番1号
電話番号〈代表〉 011(558)7000

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