1年高値3,380 円
1年安値2,170 円
出来高500 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC2.3 %
β0.62
決算2月末
設立日1982/5/10
上場日2002/10/4
配当・会予50 円
配当性向28.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.3 %
純利5y CAGR・実績:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。

 当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

区分

主要商品

スーパーマーケット事業部門

食料品を主力とするスーパーマーケット小売業

生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は、比較的堅調な企業業績や雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしその一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速及び英国EU離脱問題等の不確実な海外経済の動向に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大による経済や市民生活に与える影響は不可避となり、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。

 スーパーマーケット業界におきましては、自然災害や消費税増税等の影響による消費マインドの低下が懸念される中、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速しております。また、消費者の少子高齢化や嗜好多様化への対応に加えて、人手不足の常態化とそれに伴う人件費上昇及び働き方改革への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境となっております。

 当社はこのような消費停滞・競争激化といった状況に対処するため、お客様が求める品質・価格等の多様化するニーズに対応する「商品力」、「現場力」及び「マーケティング力」の強化により、確固たる競争力の構築に取組んでまいりました。

 そして、「マーケティング力」強化の目標として、お客様にとって価値がある商品の提供により、当社の商品や接客・サービスに対する想いを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の確立を図り、併せてお客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に取組んでまいりました。

 「商品力」の強化として、「ラッキー100カテゴリー」を構築する6種類の商品MDに基づく商品開発により、顧客ニーズへの対応及び企業特性の差別化を図り、店舗においては、「お料理する人を応援する」売場提案により、豊かな食生活の実現に努めてまいりました。強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃えの強化により売上高確保に努め、衣料部門は販促方法や仕入基準の見直しによる収益力向上に取組んでまいりました。

 「現場力」の強化としては、店長主体による「個店経営」の実現を目的とするなかで、迅速かつ適切な現場判断のできる店長及び部門担当チーフの強化育成に引き続き取組み、次のステップとして、パートナー社員の能力を最大に引き出すことのできる現場マネジメント力の強化に努めてまいりました。

 顧客サービスにおいては、電子マネー機能付ポイントカード「コジカカード」利用者を対象とするクーポン販促等の購買意欲換気により、「コジカカード」売上構成比は前年同期比2.7%増となりました。また、キャッシュレスポイント還元事業等の実施によるキャッシュレス決済需要の高まりに対処するため、他社流通系電子マネー、交通系電子マネー等の決済サービスを全店に導入しており、当事業年度末のキャッシュレス決済比率は、53.2%となっております。

 店舗の業務管理においては、作業スケジュール表、作業指示書、時間帯別管理基準等の活用による人時売上高の改善及び店舗商品在庫の適正化による作業効率の向上を図ることに加えて、ロス対策の徹底による荒利益率改善に努めたことにより、労働生産性は前年同期比0.7%増となりました。

 経費管理面におきましては、ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比2.8%減となり、前年同期に対して3億20百万円の削減となりました。

 設備投資につきましては、新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年4月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しております。2020年2月29日現在の店舗数は、34店舗であります。

 なお、2020年2月小樽市銭函に外国人技能実習生用の「銭函宿舎」を新設しております。

 

a.財政状態

 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、189億10百万円となりました。

 当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億78百万円減少し、139億84百万円となりました。

 当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億24百万円増加し、49億25百万円となりました。

 

b.経営成績

 当事業年度の経営成績は、売上高は399億35百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は4億円(同3.5%減)、経常利益は4億10百万円(同6.5%減)、当期純利益は2億19百万円(同102.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当事業年度末には6億94百万円(前事業年度の期末残高は5億17百万円)となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、13億77百万円(前事業年度は7億83百万円の資金獲得)となりました。

 これは主に、役員退職慰労引当金の減少額が1億8百万円、売上債権の増加額が1億75百万円であったものの、税引前当期純利益が3億35百万円、減価償却費が4億43百万円、仕入債務の増加額が5億38百万円であったことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、95百万円(前事業年度は38百万円の資金使用)となりました。

 これは主に、定期預金の払戻による収入が22億60百万円、差入保証金の回収による収入が95百万円であったものの、定期預金の預入による支出が22億60百万円、有形固定資産の取得による支出が1億40百万円、無形固定資産の取得による支出が13百万円、差入保証金の差入による支出が11百万円であったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、11億4百万円(前事業年度は6億77百万円の資金使用)となりました。

 これは主に、長期借入れによる収入が12億円であったものの、短期借入金の純減少額6億円、長期借入金の返済による支出が13億53百万円であったことなどによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

a.販売実績

 当事業年度の販売実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

商品別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

食料品(千円)

34,583,728

97.8

衣料品(千円)

3,213,949

89.8

住居品(千円)

1,511,247

97.2

その他(千円)

626,189

99.3

合計(千円)

39,935,114

97.1

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

 当事業年度の仕入実績を商品別に示すと、次のとおりであります。

商品別

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

食料品(千円)

25,552,318

97.7

衣料品(千円)

2,202,343

87.3

住居品(千円)

1,206,280

96.4

その他(千円)

570,369

99.3

合計(千円)

29,531,311

96.8

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用に対して分析を行っており、これらの見積りにあたっては過去の実績や状況に応じて合理的と思われる要因に基づき、また必要に応じてその見直しを行い実施しておりますが、見積りには不確実性が伴うために実際の結果はこれらとは異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

イ.財政状態

(資産合計)

 当事業年度末における資産合計は、189億10百万円(前事業年度末189億64百万円)となり、53百万円減少いたしました。

 その主な要因は、現金及び預金の増加が1億76百万円、売掛金の増加が1億75百万円であったものの、商品及び製品の減少が1億56百万円、流動資産のその他に含まれる仮払金の減少が37百万円、リース資産の減少が93百万円、投資有価証券の減少が38百万円、差入保証金の減少が60百万円であったことなどによるものであります。

 

(負債合計)

 当事業年度末における負債合計は、139億84百万円(前事業年度末141億63百万円)となり、1億78百万円減少いたしました。

 その主な要因は、買掛金の増加が5億38百万円、未払金の増加が2億38百万円であったものの、短期借入金の減少が6億円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少が1億53百万円、リース債務(流動負債と固定負債で合わせて)の減少が1億円、役員退職慰労引当金の減少が1億8百万円であったことなどによるものであります。

 

(純資産合計)

 当事業年度末における純資産合計は、49億25百万円(前事業年度末48億円)となり、1億24百万円増加いたしました。

 その主な要因は、株主配当による減少が63百万円、その他有価証券評価差額金の減少が32百万円であったものの、当期純利益の計上が2億19百万円であったことによるものであります。

 

ロ.経営成績

(売上高)

 当事業年度の売上高は、前事業年度と比較し2.9%減の399億35百万円となりました。

 競合店対策や店舗活性化を目的としてミニ改装を含めると計3店舗の改装を実施し、強化部門である惣菜部門及びベーカリー部門では、中食需要に対応した品揃え強化により売上高確保に努めましたが、相場安による青果・精肉部門の売上不振、天候不順による衣料部門の季節物セールの不振に加えて、消費税増税及び年金・老後資金問題などの将来不安による消費節約意識の高まりもあり、売上高は前事業年度を下回りました。

 

(売上総利益)

 当事業年度の売上総利益は、前事業年度と比較し2.9%減の102億47百万円となりました。

 売上総利益率は、前事業年度と同じ25.66%でありましたが、売上高の減少により、売上総利益は前事業年度と比較し3億8百万円の減少となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較し2.8%減の109億78百万円となりました。

 ポイント販促の効率化による販売手数料の削減、電力契約の見直し等による水道光熱費の削減及び人件費の減少もあり、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して3億20百万円の減少となりました。

 

(経常利益)

 当事業年度の経常利益は、前事業年度と比較し6.5%減の4億10百万円となりました。

 これは、販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して3億20百万円減少したものの、売上高の減少により売上総利益が前事業年度と比較し3億8百万円減少したこと、運送収入の減少により営業収入が前事業年度と比較し26百万円減少したことなどによるものであります。

 

(特別損益)

 当事業年度の特別損失は、減損損失が前事業年度と比較し15百万円減少したことに加えて、前年に北海道胆振東部地震発生に伴う特別損失として1億77百万円計上したことによる反動により、前事業年度と比較し1億83百万円の減少となりました。なお、前事業年度及び当事業年度ともに特別利益の計上はありません。

 

(当期純利益)

 当事業年度の当期純利益は、前事業年度と比較し1億11百万円増加し、2億19百万円となりました。

 

ハ.キャッシュ・フローの状況

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績等に重要な影響を与える要因

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照下さい。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ.資金需要

 当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、店舗の新装及び改装等の設備投資、ソフトウェア投資等によるものであります。

ロ.財務政策

 当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用と金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を行っております。

 運転資金につきましては、内部資金の充当及び短期借入金による資金調達を基本としております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金調達計画を作成し、金利動向及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、内部資金の充当で不足する場合は長期借入金又は社債等により資金調達することを基本としております。

 一方で、有利子負債を圧縮するため、たな卸資産の適正化により資産効率の改善に取組んでおります。

 なお、当事業年度における新規出店は無く大規模改装等の設備投資を抑制したことにより、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前事業年度末に比べ9億54百万円減少し78億3百万円となっております。

 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は6億94百万円となっております。

 

d.経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 2019年度における経営上の目標の達成・進捗状況は以下のとおりです。

指標

2019年度(計画)

2019年度(実績)

2019年度(計画比)

売上高

40,500百万円

39,935百万円

564百万円減(1.4%減)

経常利益

440百万円

410百万円

29百万円減(6.7%減)

経常利益率

1.1%

1.0%

0.1ポイント減

ROE(自己資本利益率)

5.0%

4.5%

0.5ポイント減

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

 当社は、企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。

 近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。

 当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。

 豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。

 

(2)経営戦略等

① 営業戦略について

 当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。

 品揃えの特徴は、高頻度アイテム(生活必需品)と付加価値アイテム(生活充実品)を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。

② 出店戦略について

 出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのSSM(スーパー・スーパーマーケット)を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口5千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品店舗の展開を計画してまいります。

 これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」、「現場力]及び「マーケティング力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率2%の達成を重要な課題として持続可能な企業経営を確立してまいります。

 

(4)経営環境

 国内景気の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の急速な世界的拡大の影響により、足元で大幅に下押しされており、世界的同時株安の発生や外出規制実施による経済活動停滞の影響が懸念されるなど厳しい状況にあります。先行きにつきましては、感染症の収束時期の見通しが立たず、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある状況となっております。

 スーパーマーケット業界におきましては、消費税増税の影響による個人消費の停滞に、新型コロナウイルス感染症問題も加わり生活防衛意識が一層強まる状況の中、慢性的な人手不足とそれに伴う人件費高騰への対応も大きな課題となっております。また、同業種・異業種を問わない業務提携、収益力や効率性を兼ね備えた新業態の開発、ネット通販と宅配事業の連携などの業界再編により、市場シェアの争奪が一層激化しており、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 このような厳しい環境の中、当社は「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として、品質・価格等の多様化する顧客ニーズに対応してまいります。

 重点課題としての人手不足及び人件費高騰に対しては、作業スケジュールの精度向上による作業効率の改善と人時売上高目標の数値設定により一層の業務改善に取組み、労働生産性の向上及びコスト削減に努めてまいります。

 営業面においては、社会構造・情勢の変化により節約志向や即食需要が更に高まる中、簡便及び健康志向の品揃えの拡充が重要性を増しており、惣菜・ベーカリー部門においてはおいしさを優先した商品開発の強化に努めてまいります。また、高頻度アイテムの売価設定の柔軟な対応や顧客満足度を意識した付加価値アイテムの開発に注力し、既存顧客の支持を得ることと新規顧客の獲得に取組んでまいります。

 管理面においては、企業として法令遵守及び安心、安全の徹底に努め、従業員一人一人がコスト意識を高めて役割分担の明確化と業務標準化に取組み、業務の効率化を図ってまいります。

 環境面においては、2020年4月1日より、受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が全面施行されることに伴い、当社の全ての店舗及び施設において「従業員の敷地内全面禁煙」を実施いたします。

 当社におきましては、お客様にとって価値がある商品を提供することにより、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の確立に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼関係及び共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。

 

〇営業方針

Ⅰ.商品力の強化

・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する6つのMD要素に基づき専門性を追求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。

①テイスティラッキーのMD、②ナチュラルラッキーのMD、③地元のMD、④即食・簡便のMD、⑤量のMD、⑥パワープライスのMD

・ID-POSによる顧客ニーズ分析を、商品開発及び品揃えに活用いたします。

・よりおいしく、より豊かに食事を楽しむ人に期待される「お料理する人を応援する」売場提案に努めます。

 

Ⅱ.現場力の強化

・迅速かつ適切な現場判断のできる店長及び部門担当チーフを強化育成し、パートナー社員の能力を最大に引き出す現場マネジメント力の向上に努めて、店長主体による「個店経営」の実現に取り組みます。

・店舗販売計画の標準化・精度の向上及び本部・バイヤー主導による業務の取捨選択により、業務効率化の環境と仕組みを作り「個店経営」サポートを強化します。

 

Ⅲ.マーケティング力の強化

・「モノ消費」から「コト消費」への対応のため、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供やお客様の共感を呼ぶ高付加価値商品の提供により、顧客満足度の向上に取組みます。

・ID-POS活用による高リピート率商品の拡充及び購買特性分析に基づく優遇施策や顧客向けイベント開催による優良顧客の拡大に努めます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)出店及び改装に関する法的規制について

 当社の店舗の新規出店及び既存店の増床等については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。同法において店舗面積が1,000㎡以上の新規出店または既存店の売場面積等の変更に対しましては、都道府県知事(政令指定都市においては市長)に届出が義務付けられており、届出後、駐車場台数・プラットホーム面積・悪臭の防止・出入口規制・騒音対策・開閉店時間等、多岐にわたって周辺住民への生活環境に与える影響について審査が求められます。従って、審査の状況及び規制の変更等により、計画どおりの出店や改装ができなくなる場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)競合等の影響について

 当社は、札幌市及びその周辺地区に21店舗、また道東地区の網走市、紋別市、美幌町、遠軽町、訓子府町、大空町、湧別町に各1店舗、道北地区の稚内市に1店舗、道南地区の函館市に2店舗、後志地区の岩内町、倶知安町に各1店舗のほか十勝地区の幕別町に1店舗、合計34店舗において食料品及び衣料品を販売するスーパーマーケット事業を展開しております。スーパーマーケット業界はすでにオーバーストア状況にあると言われておりますが、いずれの地区におきましても新規出店が進んでおり、同業他社との競争に加えまして、他業種との競合状況も厳しさを増しております。当社といたしましては競合店対策に全力であたることは勿論、当社の特徴を活かした店舗づくりに、これまで以上に力を注ぎ、影響を最小限に留めるべく努力する所存でありますが、今後、当社各店舗の商圏内に更なる新規競合店が出店した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)食品の安全性について

① 食の安全について

 近年、輸入食品の安全性、原材料の偽装、産地の偽装、製造年月日の付替え、口蹄疫や鳥インフルエンザ等の家畜伝染病の発生など、消費者の「食の安全」に対し信頼を損ねる事件が発生しております。当社は安全・安心な商品を調達すべく仕入ルートの確保に努めておりますが、このような問題が今後も発生した場合、仕入ルートの変更や価格の変動により、商品調達が十分にできなくなる場合や相場の高騰による売上不振を招く場合も想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 食品衛生管理について

 当社は、「食品衛生法」「JAS法」「景品表示法」等の法令遵守の徹底を図っております。また、当社では衛生管理マニュアル、鮮度管理マニュアル、販売基準マニュアル等の励行に努めるとともに、2002年3月より安全衛生管理室を設置し、商品や調理器具の細菌検査などを独自で実施し、食中毒等の未然防止に取組んでおります。当社ではこれまで社内処理された材料や惣菜品を原因とする食中毒等の事故を起こしたことはありませんが、当社の取組にもかかわらず、将来食中毒等が発生する可能性は否定できません。食中毒等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等の発生について

 当社における営業活動は、実店舗での店頭販売が主体となりますので、大規模な地震や台風等の自然災害の発生や不慮の事故等により店舗の営業継続に支障を来たす可能性があります。

 こうした災害等の発生に対しては、緊急社内体制の整備や事故防止教育を実施しておりますが、大規模な災害等が発生した場合には、当社の営業活動が停止するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型インフルエンザ等の感染症の大規模流行によって当社における人的被害が発生した場合には、お客様や従業員等の人命・安全の確保を最優先事項として、蔓延状況に応じて感染拡大防止のため、店舗営業時間の短縮・一時休業等の措置をとる可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)減損会計について

 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、当社は当事業年度において63百万円の減損処理を実施いたしました。

 今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)差入保証金について

 当社では、賃借により出店する場合があります。このため、土地・店舗用建物の契約時に賃貸人に対して保証金を差し入れております。当該店舗に係る差入保証金の残高は、2020年2月末現在12億51百万円(総資産に対し6.6%)であります。

 賃貸借契約において、当該保証金は期間満了による契約解消時に一括返還されるか、一定期間経過後数年にわたって均等返還されるのが通例であり、契約毎に返還条件が異なっておりますが、賃貸側の経済的破綻等不測事態の発生により、その一部または全部が回収できなくなる可能性もあります。また、期間満了前に中途解約した場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となります。従って、実際の閉店にあたっては、差入保証金の没収、契約違約金等を比較勘案のうえ決定しておりますが、いずれの場合も当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)金利の変動について

 当社においては、総資産及び売上高に占める有利子負債額が比較的高い水準にあります。総資産額に占める有利子負債の比率は、2019年2月期46.2%、2020年2月期41.3%であり、売上高に対する支払利息の比率は、2019年2月期0.10%、2020年2月期0.09%となっております。今後金利の引上げが実施された場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)個人情報の保護について

 個人情報の保護については、個人情報に関する規程の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一、個人情報が流出した場合には、社会的信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

 

 

1971年4月

食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野(現 西区西野)に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。

1973年4月

本社を札幌市西区山の手1条7丁目に移転。

1974年5月

商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。

同月、山の手店(現 ラッキー山の手店)をはじめ、5店舗の営業を開始。

1975年10月

札幌市東区に北49条店(現 ラッキー北49条店)を開店。以後、1982年5月までに札幌市内5店舗を開店。

1977年12月

EOS(補充発注システム)を導入。

1982年5月

株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。

資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291-1に移転。

1984年6月

本社を札幌市中央区宮の森3条1丁目1-25に移転。

 

同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。

1988年7月

小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。

1989年7月

本社を札幌市中央区北11条西19丁目36-35に移転。

1990年3月

POS(販売時点情報管理)システムを導入。

1991年10月

石狩町(現 石狩市)花川にラッキー花川南店を開店。

1992年2月

花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。

1993年9月

株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。

1994年3月

千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。

1994年4月

紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区2店舗となる。

1994年11月

子会社 エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。

1995年2月

保険部門を独立させ、子会社 株式会社アップルを設立。

1996年3月

本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。

1998年3月

夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。

2000年3月

網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区3店舗となる。

同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室(現 安全衛生管理室)を設置。

2001年3月

札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。

2002年3月

中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。

2002年4月

札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。

2002年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年4月

夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。

2003年9月

札幌市西区にラッキー発寒店を開店。

2004年5月

精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。

2004年6月

紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区4店舗となる。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年10月

稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。

2006年3月

青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。

2007年7月

小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。

2008年9月

岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。

2010年3月

子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年11月

函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。

2012年9月

函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。

2013年6月

本社を札幌市手稲区星置1条2丁目1番1号に移転。(ラッキー星置駅前店に併設)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年3月

虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。

 

 

年月

事項

 

 

2014年7月

当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。

2015年2月

保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。

2015年7月

常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。

2015年7月

岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。

2016年4月

網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。

2017年6月

札幌市西区にラッキーマート西野店(旧ラッキー西野2号店)を店舗建替により新装開店。

2017年10月

紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

1

55

1,137

1,198

所有株式数(単元)

1,136

1

5,487

6,018

12,642

440

所有株式数の割合(%)

8.99

0.01

43.40

47.60

100

(注)1.自己株式610株は、「個人その他」に6単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

3.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益の還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当の継続を基本方針としております。

 また、剰余金の配当は年1回、期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

 内部留保資金につきましては、今後の厳しい経営環境に備え、企業体質強化のため有効に活用してまいります。

 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、これまで中間配当を実施したことはありません。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月27日

63

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

川端 敏

1953年1月23日

1976年4月 当社入社

1995年3月 当社 経営企画室長

1998年5月 当社取締役 経営企画室長

2004年6月 当社常務取締役 経営企画室長

2007年3月 当社常務取締役 営業本部長

2007年6月 当社専務取締役 営業本部長

2009年9月 当社代表取締役社長

2015年3月 当社代表取締役副会長

2016年5月 当社代表取締役会長就任(現任)

(注3)

8,500

代表取締役

社長

桐生 宇優

1965年12月20日

1988年4月 山一證券㈱入社

1992年1月 当社入社

2006年9月 当社 営業本部販売部副部長

2007年3月 当社 営業本部販売部長

2007年5月 当社取締役 販売部長

2009年9月 当社常務取締役 営業本部長

2013年5月 当社取締役 専務執行役員 管理本部長兼総務部長

2015年3月 当社代表取締役社長就任(現任)

2016年5月 ㈱北海道シジシー 取締役就任(現任)

(注3)

100

取締役

常務執行役員

管理本部長兼経理部長

鴇澤 賢治

1956年11月6日

1980年4月 当社入社

2012年1月 当社 管理本部経理部長

2013年5月 当社執行役員 経理部長

2016年5月 当社取締役 執行役員 経理部長

2020年3月 当社取締役 執行役員 管理本部長兼経理部長

2020年5月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長兼経理部長(現任)

(注3)

700

取締役

執行役員

新センター準備室長

堀田 史朗

1956年1月23日

1978年4月 当社入社

2002年2月 当社 営業本部生鮮部長

2005年5月 当社取締役 生鮮部長

2011年3月 当社取締役 販売部長

2013年5月 当社取締役 執行役員 販売部長

2016年3月 当社取締役 執行役員 業務推進室長

2019年3月 当社取締役 執行役員 新センター準備室長(現任)

(注3)

1,500

取締役

執行役員

営業本部長

田中 寛密

1970年5月13日

2000年10月 当社入社

2008年3月 当社 営業本部生鮮部 惣菜部門バイヤー

2013年3月 当社 管理本部経理部 企画課マネジャー

2016年3月 当社 経営企画室長

2019年5月 当社取締役 執行役員 経営企画室長

2020年3月 当社取締役 執行役員 営業本部長(現任)

(注3)

60,000

取締役

吉田 周史

1973年8月3日

1997年4月 中央監査法人入所

2000年4月 公認会計士登録

2007年7月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年9月 吉田周史公認会計士事務所設立(現任)

2013年11月 フュージョン㈱ 社外監査役(現任)

2015年9月 ㈱ホーブ 取締役(現任)

2015年12月 ㈱CEホールディングス 社外取締役(監査等委員)(現任)

2016年5月 当社取締役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

黒田 寿隆

1955年6月19日

1978年4月 当社入社

1987年3月 当社 営業本部商品部 加食部門バイヤー

2007年5月 当社 営業本部販売部 店舗運営課マネジャー

2017年5月 当社 内部監査室長

2018年5月 当社常勤監査役(現任)

(注4)

800

監査役

堀 勝彦

1943年10月31日

1967年4月 ㈱桐生商店入社

1971年4月 当社入社

1974年5月 当社取締役

1987年3月 当社取締役 情報システム部長

1991年6月 ㈱エイチジーシー入社

1996年5月 当社監査役(現任)

(注4)

48,000

監査役

宮脇 憲二

1946年11月15日

1970年4月 ㈱北洋相互銀行(現 ㈱北洋銀行)入行

2001年6月 同行 取締役 東京支店長

2002年8月 同行 常務取締役 東京支店長

2003年5月 石狩開発㈱ 代表取締役

2007年5月 当社監査役(現任)

(注4)

監査役

伊藤 光男

1950年9月24日

1976年10月 財団法人北海道交通安全協会入会

1982年8月 税理士登録

1982年8月 伊藤光男税理士事務所 所長(現任)

1990年9月 行政書士登録

2011年5月 当社監査役(現任)

(注4)

119,600

(注)1.取締役 吉田周史は、社外取締役であります。

2.監査役 宮脇憲二及び伊藤光男は、社外監査役であります。

3.2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.2019年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.当社では、取締役会の適宜かつ適切な経営判断及び業務執行の一層の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。

なお、現在の執行役員は以下の6名により構成されております。

職  名

氏  名

常務執行役員 管理本部長兼経理部長

鴇澤 賢治

執行役員 新センター準備室長

堀田 史朗

執行役員 営業本部長

田中 寛密

執行役員 総務部長

猿渡 浩一

執行役員 遠軽店長

斎藤 礼二

執行役員 開発部長

高橋 徹

 

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。いずれの社外取締役及び社外監査役とも、当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針としては明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、客観的かつ公正な立場に立ち、取締役会の業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることと考えております。

 社外取締役の吉田周史氏は、公認会計士として企業の監査業務に従事した実務経験と会計に関する高度な専門知識を有しており、当社の経営の効率化、健全性及び透明性の向上を実現し、企業経営の強化につながると判断しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外監査役の宮脇憲二氏は、長年にわたり金融機関の要職を歴任した経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はありません。

 なお、同氏は当社メインバンクである株式会社北洋銀行の業務執行者として、2003年4月末まで在籍しておりましたが、退職後、すでに17年が経過していること、またその後は、当社の取引先ではない企業の代表取締役に就任しており、同行との関係は一切なく独立性は確保されているものと考えております。従って、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 社外監査役の伊藤光男氏は、税理士として企業の税務に精通しており、財務及び税務に関する相当程度の知見を有しております。当社と同氏の間には特別な関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会への出席等を通じ、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見交換をすることにより、内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携した監督機能を果たすこととしております。

 社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。

 内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図っております。また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

2020年2月29日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱桐生興産

札幌市西区

43

有価証券の保有及び管理

被所有

22.97

役員の兼任 1名

 

 

1【設備投資等の概要】

 設備投資につきましては、当事業年度における新設店舗及び閉鎖店舗は無く、改装店舗として2019年4月に「ラッキー西岡店」の改装を実施しており、2020年2月北海道小樽市銭函に外国人技能実習生用の「銭函宿舎」を新設しております。当事業年度の設備投資の総額は、406,309千円であります。

 なお、当社はスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

 スーパーマーケット事業部門

主な設備投資は以下のとおりであります。

・北海道小樽市銭函

銭函宿舎他  償却資産

215,406千円

・札幌市豊平区

西岡店    償却資産

17,917千円

 

西岡店    リース資産

41,112千円

・札幌市手稲区

本社     ソフトウェア資産

12,452千円

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,695 百万円
純有利子負債5,694 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,264,030 株
設備投資額406 百万円
減価償却費444 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 桐生 宇優
資本金642 百万円
住所北海道札幌市手稲区星置一条二丁目1番1号
会社HPhttp://www.hokuyu-lucky.co.jp/

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