1年高値317 円
1年安値221 円
出来高236 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.6 倍
PBR2.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.1 %
ROIC3.7 %
営利率5.2 %
決算3月末
設立日1993/3/31
上場日2002/10/9
配当・会予3.0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.3 %
純利5y CAGR・予想:0.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社、連結子会社(株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所、株式会社アメニティライフ及びCOHAS VIETNAM CO.,LTD)の計8社(2019年3月31日現在)により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

 

子育て支援事業

当社グループは、2019年3月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を200園、学童クラブを72施設、児童館を11施設、民間学童クラブを5施設、幼稚園(海外施設)を1園運営しております。

保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の2種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児(満1歳未満)と幼児(満1歳から小学校就学の始期に達するまで)となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事(指定都市の市長・中核市の市長を含む)に認可された施設であり、保育所の施設型給付(委託費)が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設(以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。)があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料(保育料)を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付(委託費)を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

 

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(画像は省略されました)


 

 

(注)※は連結子会社です。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

横浜市

3,637,497

子育て支援事業

川崎市

2,971,085

子育て支援事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

横浜市

3,681,294

子育て支援事業

川崎市

3,070,115

子育て支援事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「こどもたちの笑顔のために...」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

 

(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

子育て支援事業を取り巻く経営環境は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設の整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。

当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。

そのため、2025年3月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」(2019年3月期~2021年3月期)を策定いたしました。

   ① 長期経営ビジョン

連結売上高を2025年3月期に1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の3ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。

そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。

   <重点目標>

    イ.子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大(新規開設・資本提携)

    ロ.事業構造改革による経営基盤の強化

    ハ.新しいビジネス価値の創出(新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携)

 

   ② 中期経営計画

当社クループは、2018年6月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制への移行を機に経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに、新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。

   <重点目標>

    イ.安全対策の強化および保育の質の更なる向上

     ロ.新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大

     ハ.人材への投資拡大(採用活動の強化、人材システムの見直し)

     ニ.コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化

    ホ.経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編

        ヘ.新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大

    ト.子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)

 

(4)会社の対処すべき課題

 ① 保育の質の向上

当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めております。

 ② 効率的な受入児童数の拡大

新たに保育所を開設するだけではなく、保育士を増やすことにより既存施設の受入児童数を拡大することができます。

当社グループでは自治体ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。

 ③ 保育士確保に向けた施策

子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
 当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、様々な制度や仕組みづくりに取り組んでおります。

 ④ 業務の効率化及び情報の管理

政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等について)に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。

 ⑤ 人材への投資

当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。

 ⑥ 収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み

当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
 このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。具体的には、海外での子育て支援事業、民間学童クラブの運営、コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビジネスの創出としての会員制サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業開発に取り組んでまいります。

 ⑦ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保

継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
 当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  子育て支援事業における国の方針と保育所等開設のリスクについて

当社グループでは、当連結会計年度に保育所を17園、学童クラブを4施設、新たに開設いたしました。

なお、2008年6月より運営しておりました放課GO→クラブおなりもん(学童クラブ)及び2010年4月より運営しておりました江東きっずクラブ一亀(学童クラブ)は、2019年3月末日で契約期日満了により撤退いたしました。

また、2016年9月より運営しておりましたAEL湯島(民間学童クラブ)は、2019年3月末日をもって閉室いたしました。

今後子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

②  補助金制度に伴うリスクについて

当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

③  人材の確保及び育成について

当社グループでは、子育て支援施設の急速な開設に伴い、保育士の資格を保有した人材や児童館及び学童クラブのスタッフの確保が急務となっております。

このため、当社グループでは、当社及び連結子会社での求人活動を強化し、年間研修計画に沿った研修の実施、OJTによる人材育成、福利厚生制度の充実等に積極的に取り組んでおりますが、今後、人材の確保と育成が子育て支援施設の新規開設のスピードに追いつかない場合、当社グループの子育て支援施設の開設計画及び業績に影響を与える可能性があります。

 

④  子育て支援事業への依存について

当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府は、2018年から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、今後も子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。

しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

⑤  民間学童クラブの運営について

当社グループでは、自治体からの補助金収入に頼らない民間学童クラブの運営を行い、収益基盤の拡大に取り組んでおりますが、児童数の確保の状況や民間学童事業者の近隣への参入、学習塾など異業種の事業モデルとの競合等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥  海外事業について

当社グループでは、海外における子育て支援事業としてベトナムにおいて、幼稚園の運営を行っております。今後児童数の増加が見込まれる海外での事業には成長の可能性があり、わが国の保育手法に対する現地のニーズも存在します。しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなることに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 新規事業の開発・取り組みについて

 当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的な成長を捉え「長期経営ビジョン 2025」として、2025年3月期に連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この長期経営ビジョンの目標達成に向け、新規事業開発として市場調査や開発活動を継続的に行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化や市場ニーズの読み違え、開発の遅延、各新規事業におけるパートナー企業等との協業が期待するシナジーを生まないなど、様々な要素によって新規事業の展開が困難となり、投資回収が遅れる、または回収できない可能性があります。

 

⑧  子育て支援施設における事故のリスクについて

当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨  法的規制等について

当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

子育て支援事業

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村

 

 

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。

今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

⑩  食の安全性について

当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑪  大規模な自然災害、感染症について

当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

また、インフルエンザなどの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤するなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫  個人情報の保護について

当社グループの保育所、学童クラブ、児童館、民間学童クラブ及び幼稚園(海外施設)といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。

また、新規事業として計画しております会員制ビジネスに関しても同様の情報を保持する予定となっております。

これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑬  資金調達について

当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑭  固定資産の減損等について

当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑮  四半期別業績変動要因について

保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1993年3月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

1994年10月

ワゴンサービス事業を開始

1995年6月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

1995年8月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

1996年1月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

1996年4月

ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

1996年6月

株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

1998年3月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

1998年6月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

1999年4月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

2000年3月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

2001年6月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

2001年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト(現連結子会社)を設立

2001年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

2002年10月

日本証券業協会へ店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)

2004年2月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

2004年3月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

2004年10月

株式会社JPホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング(連結子会社)、株式会社日本保育サービス(現連結子会社)、株式会社ジェイキッチン(現連結子会社)、株式会社ジェイ・プランニング販売(現連結子会社)の4社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード))に株式を上場

2005年3月

愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

2005年4月

「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の6園を開園

2006年1月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト(現連結子会社)に組織変更

2006年4月

株式会社四国保育サービス設立
認可保育所を埼玉県に2園、神奈川県に2園開園
東京都認証保育所1園開園
学童クラブを東京都に4ヶ所開設
児童館を埼玉県に2ヶ所、岐阜県に2ヶ所、愛知県に1ヶ所開設

 

 

 

2008年4月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100%子会社化

2008年11月

競合他社より川崎市の認可保育所2園を譲り受ける

2009年4月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

2009年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける

2009年12月

競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける

2010年3月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

2010年4月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

 

2011年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2012年3月

東京証券取引所市場第一部指定

2013年3月

株式会社日本保育総合研究所(現連結子会社)設立

2015年3月

2014年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年3月

2015年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年9月

民間学童クラブ「AEL」を開設

 

横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化

2017年2月

株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社(持分法適用関連会社)を設立

 

株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される

2017年3月

2017年4月

2017年9月

2018年3月

2016年度「なでしこ銘柄」に選定される

ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD(現連結子会社)設立

ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG(コハスダナン)」を開園

KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消

 

株式会社四国保育サービスを解散

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

19

34

91

67

22

16,373

16,606

所有株式数
(単元)

-

90,390

9,768

363,148

100,890

134

314,043

878,373

12,100

所有株式数
の割合(%)

-

10.29

1.11

41.34

11.49

0.02

35.75

100.00

 

 

(注)1.自己株式1,707株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況(株)」に7株含まれております。

2.上記「金融機関」には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式2,961単元が含まれております。なお、2016年3月28日導入の株式給付信託(従業員持株会処分型)は、2019年4月10日に終了しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理しております。

 3.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年3月31日であり、中間配当の基準日は毎年9月30日であります。

剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2019年6月27日開催の定時株主総会決議により1株につき3円70銭と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

325

3.70

 

(注)上記配当金の総額には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有している当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

古  川  浩一郎

1962年2月9日

1985年4月

大和証券㈱入社

1993年8月

㈱プローバ入社

2000年2月

当社入社  広島営業所長

2000年6月

当社取締役

2002年1月

当社関東ブロック長

2004年10月

㈱ジェイキッチン取締役

㈱ジェイ・プランニング販売取締役

2006年1月

㈱ジェイキャスト取締役

2013年3月

㈱日本保育総合研究所取締役(現任)

2017年3月

社会福祉法人紺碧の会理事
一般社団法人全国保育連盟理事

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役

一般社団法人全国保育連盟代表理事(現任)

2019年4月

㈱日本保育サービス代表取締役社長(現任)

(注)3

1,088

取締役

西  井  直  人

1971年5月5日

1998年6月

ジャガースポーツ㈱入社

2005年1月

ニア・フィールド㈱入社

2008年4月

㈱日本保育サービス入社

2012年6月

㈱日本保育サービス取締役
㈱四国保育サービス取締役

2013年6月

当社取締役

2016年9月

㈱アメニティライフ取締役

2017年2月

KODOMOLOGY㈱取締役

2017年4月

COHAS VIETNAM CO.,LTD代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス代表取締役

㈱ジェイキッチン代表取締役社長

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長

㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現任)

日本保育総合研究所代表取締役社長(現任) 

㈱アメニティライフ代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)

(注)3

186

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

坂 井  徹

1973年9月26日

1996年7月

Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任

2001年4月

㈱アトリウム入社
その後、同社執行役員
戦略投資本部長に就任

2011年7月

Futamatsuya USA Inc.創業(米国)

2012年4月

㈱スターキャピタル創業

2017年12月

未来キャピタル㈱創業 代表取締役

 

マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売取締役

㈱ジェイキャスト取締役(現任)

㈱日本保育総合研究所取締役(現任)

2018年9月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現任)

2018年12月

㈱アメニティライフ取締役(現任)

2019年4月

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

福 岡 明 彦

1965年5月7日

1989年4月

㈱西武クレジット(現㈱クレディセゾン)入社

1993年2月

㈱エー・アール・マネジメント(現㈱アトリウム)出向
その後、同社取締役 支店統括部長に就任

2010年6月

㈱オープンハウス入社 
その後、管理本部 副部長兼法務部長に就任

2014年12月

㈱新京清堂 取締役

2018年3月

未来キャピタル㈱入社 経営企画部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイキッチン取締役(現任)

㈱アメニティライフ取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

關   昭太郎

1929年7月12日

1953年4月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1985年12月

山種投資顧問㈱代表取締役社長

1992年6月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長

1994年11月

早稲田大学理事(財務担当)

1995年9月

早稲田大学副総長・常任理事(財務担当)

2000年6月

公益財団法人東京財団理事

2002年1月

特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長

2003年12月

特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長

2004年11月

早稲田大学副総長・常任理事(創立125周年記念事業募金推進/持株会社担当)

2005年3月

㈱新興製作所取締役

2006年10月

早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任)

2006年11月

一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任)

2006年12月

東洋大学理事

2009年4月

新潟県立大学理事(現任)

2009年12月

東洋大学常務理事

2011年10月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事

2012年4月

学校法人環境造形学園副理事長

2014年4月

学校法人環境造形学園副理事長・学長

2014年6月

文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員

2015年1月

一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任)

2015年6月

公益財団法人日本財団学生ボランティアセンター顧問

2016年7月

学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)

2016年12月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員(~2017年3月)

2017年5月

特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長(現任)

2017年10月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

王   厚 龍

1957年8月28日

1981年4月

㈱正龍観光入社

1985年5月

㈱正龍コーポレーション代表取締役(現任)

1988年7月

㈱天満正龍代表取締役(現任)

2001年7月

㈱塚本證券代表取締役

2006年7月

㈱正龍ビジネス代表取締役(現任)

2009年6月

㈱財神代表取締役(現任)

2010年3月

㈱日本エスコン取締役

2012年4月

㈱ザイジン代表取締役(現任)

2015年1月

㈱三愛ハウジング代表取締役(現任)

2015年2月

㈱正龍アセットマネジメント代表取締役(現任)

 

㈱新戎橋ビル開発・A代表取締役(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

23,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

穴 田 卓 司

1965年6月6日

1988年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年1月

公認会計士登録

2001年4月

㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部

2006年8月

佐藤総合法律事務所(現任)

2010年5月

税理士登録

2011年5月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役

2013年6月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役

2015年5月

アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)監査役(現任)

2017年4月

社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)

2017年7月

㈱MFS監査役(現任)

2017年11月

東京インフラアセットマネジメント㈱投資委員会外部委員(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

関   博 文

1952年1月21日

1977年5月

㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社

1980年10月

㈱東拓企画非常勤取締役

1981年6月

㈱土木通信社取締役

1983年5月

㈱東拓企画取締役企画部長

1987年4月

㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長

1988年5月

㈱東拓企画代表取締役社長

1990年4月

㈱アーバン・デベロップメント常務取締役

1991年3月

㈱アーバン・デベロップメント代表取締役

1997年5月

㈲創発コーポレーション取締役

2000年7月

㈱アトリウム アドバイザリー

2002年2月

㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー(現任)

2004年3月

㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任)

2006年11月

㈱LIU取締役会長(現任)

2017年8月

㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)

2017年9月

㈱東拓企画取締役会長(現任)

2018年10月

当社監査役(現任)

㈱日本保育サービス監査役(現任)

㈱ジェイキャスト監査役(現任)

㈱ジェイキッチン監査役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売監査役(現任)

㈱日本保育総合研究所監査役(現任)

㈱アメニティライフ監査役(現任)

(注)4

監査役

勝 又 英 博

1956年9月8日

1983年12月

大和証券㈱入社

1999年8月

INGベアリング証券会社入社

2003年4月

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド入行

2011年4月

㈱食材研究所所長(現任)

2012年2月

㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役(現任)

2018年4月

特定非営利活動法人日本香港協会理事(現任)

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

竹 内 大 和

1938年4月8日

1962年4月

小松化成㈱入社

1975年8月

カネタ産業㈱設立 代表取締役

1981年5月

㈱志興産業設立 代表取締役

2006年6月

当社社外監査役

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

佐 原 忠 一

1947年4月9日

1970年4月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2000年6月

大和インベスター・リレーションズ㈱取締役

2006年4月

大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役

2007年4月

オフィスサハラ開業

2007年5月

当社情報管理室長(~2008年4月)

2008年5月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)顧問

2009年1月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)取締役

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

100

監査役

戎   正 晴

1960年9月9日

1987年4月

弁護士登録(兵庫弁護士会所属)

1997年4月

当社法律顧問(~2017年5月)

2002年4月

兵庫弁護士会副会長

2003年4月

当社コンプライアンス委員会委員長(~2017年5月)

2004年4月

明治学院大学大学院法務職研究科教授

2009年4月

独立行政法人政策研究大学院大学客員教授

2016年4月

明治学院大学法学部客員教授

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

10

24,584

 

 

(注) 1.關 昭太郎、王 厚龍及び穴田 卓司の3氏は社外取締役であります。

2.勝又 英博、竹内 大和、佐原 忠一及び戎 正晴の4氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年10月24日開催の臨時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役

当社の社外取締役は、關昭太郎氏、王 厚龍氏及び穴田 卓司氏であります。穴田卓司氏の兼務先である佐藤総合法律事務所は当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような金額ではありません。当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ロ.社外監査役

当社の社外監査役は、勝又英博氏、竹内大和氏、佐原忠一氏及び戎正晴氏であります。当社と社外監査役との間に、監査役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、その職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせ独立性を阻害するような利害関係のない、独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.最近において上記a~cまでに該当していた者

e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)  上記aからdまでに掲げる者

(b)  当社又は子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

(c)  最近において(b)に該当していた者

ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に3名及び監査役に4名選任しております。

ヘ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成し、監査役監査を行っております。

また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査役並びに会計監査人が原則として四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)
(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本保育サービス
(注)3,4

名古屋市東区

99

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の被保証あり。

㈱ジェイキッチン

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱日本保育総合研究所
(注)3

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

㈱アメニティライフ

名古屋市東区

70

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

COHAS VIETNAM CO.,LTD

ベトナムダナン市

 300
千USドル

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

未来キャピタル㈱
(注)5

東京都渋谷区

5

投資事業全般、
投資先企業への
経営支援全般

(27.4)

〔(27.4)〕

資本関係のみ。

マザーケアジャパン㈱
(注)5

東京都渋谷区

5

投資事業全般、

投資先企業への

経営支援全般

(27.4)

資本関係のみ。

 

 

(注) 1.「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社日本保育サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.マザーケアジャパン株式会社は、未来キャピタル株式会社の100%子会社であります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ  経費

※1

221,249

100.0

294,360

100.0

    計

 

221,249

100.0

294,360

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

60,547

63,249

減価償却費

101,605

105,693

支払手数料

32,406

92,162

保険料

1,493

租税公課

24,521

31,652

雑費

674

533

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料手当

655,084

千円

727,530

千円

賞与

90,470

千円

86,263

千円

旅費交通費

108,182

千円

91,652

千円

賃借料

191,749

千円

186,493

千円

貸倒引当金繰入額

△2,547

千円

△6,317

千円

賞与引当金繰入額

52,330

千円

40,314

千円

退職給付費用

9,601

千円

13,973

千円

支払手数料

449,162

千円

325,473

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を目的として1,881百万円の設備投資を実施しました。

主な内容は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備の内容

投資金額(千円)

子育て支援事業

アスク保谷保育園

308,266

アスク府中片町保育園

298,429

アスクゆきがや保育園

132,955

アスク上高井戸保育園

120,030

アスク北新宿保育園

111,550

アスク池上保育園

110,775

アスク緑保育園

106,911

アスク大津京保育園

106,056

アスク扇保育園

103,955

アスクのぼりかわ保育園

28,236

 

 

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1,500,000

0.384

1年以内に返済予定の長期借入金

3,125,720

2,166,092

0.422

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,293,813

10,454,371

0.433

   2020年4月~
    2029年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

12,919,533

14,120,463

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,569,460

2,512,516

1,339,667

1,346,916

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値32,173 百万円
純有利子負債5,730 百万円
EBITDA・会予2,545 百万円
株数(自己株控除後)87,847,693 株
設備投資額- 百万円
減価償却費703 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    古  川  浩  一  郎
資本金1,603 百万円
住所名古屋市東区葵三丁目15番31号
電話番号052(933)5419(代表)

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