1年高値337 円
1年安値220 円
出来高101 千株
市場東証1
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA12.1 倍
PBR2.4 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.3 %
ROIC4.7 %
β0.70
決算3月末
設立日1993/3/31
上場日2002/10/9
配当・会予4 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ2.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:9.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.7 %
純利5y CAGR・予想:14.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社、連結子会社(株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所、株式会社アメニティライフ及びCOHAS VIETNAM CO.,LTD)の計8社(2020年3月31日現在)により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。

 

子育て支援事業

当社グループは、2020年3月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を209園、学童クラブを72施設、児童館を11施設、民間学童クラブを4施設、幼稚園(海外施設)を1園運営しております。

保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の2種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児(満1歳未満)と幼児(満1歳から小学校就学の始期に達するまで)となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事(指定都市の市長・中核市の市長を含む)に認可された施設であり、保育所の施設型給付(委託費)が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設(以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。)があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。

保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料(保育料)を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付(委託費)を自治体から受領しております。

準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。

 

当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。

(画像は省略されました)


 

 

(注)※は連結子会社です。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は26,122百万円(前期末比2,132百万円減)となりました。

流動資産は9,788百万円(同670百万円減)となりましたが、これは、主にその他が59百万円増加した一方で、現金及び預金が609百万円、未収入金が81百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は16,334百万円(同1,462百万円減)となっております。これは、主に繰延税金資産が303百万円増加した一方で、建設仮勘定が939百万円、建物及び構築物が349百万円、投資その他の資産その他が171百万円、長期貸付金が135百万円、投資有価証券が111百万円減少したこと等によるものであります。

負債合計は16,486百万円(同2,818百万円減)となりました。

流動負債は5,920百万円(同1,959百万円減)となりましたが、これは、主に賞与引当金が143百万円、未払消費税が36百万円増加した一方で、短期借入金が1,500百万円、1年内返済予定の長期借入金が526百万円、その他が52百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は10,565百万円(同858百万円減)となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が114百万円増加した一方で、長期借入金が974百万円減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は9,636百万円(同685百万円増)となっておりますが、これは、主に利益剰余金が797百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額が91百万円減少したこと等によるものであります。

これらの結果、当期の財政状態については、主に借入金の減少、また利益剰余金の増加により自己資本比率が前期の31.7%から36.9%と改善し、当社の財務健全性が向上しました。

 

(2) 経営成績

  ①当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速や中東情勢の悪化等による世界経済の不確実性に加え、消費税増税による消費の落ち込みが 懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

また、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外の経済活動に及ぼす影響が深刻化しております。

子育て支援事業を取り巻く状況としては、女性の社会進出に対する意識の高まりや政府による様々な活躍推進施 策により、女性の就業率は上昇傾向にあり、依然として子育て支援事業に対する需要は高い状況にあります。また、2019年10月から開始された「幼児教育・保育の無償化」に伴い保育所への入所希望者が増加することが想定されるなど、子育て支援業者が担う社会的役割は、これまで以上に重要性が増すものと考えております。

一方、それらの需要に対応すべく、子育て支援の担い手である保育士の確保は首都圏を中心に依然として厳しい状況が続いており、2020年3月初旬から新型コロナウイルス感染症の拡大により小中高校が一斉休校し、児童の受入体制の拡充とともに、安全・安心な運営体制が求められております。  

このような状況のもと、当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、喫緊の最重要課題である保育士の採用強化と子育て支援サービスの更なる質的向上に努めてまいりました。 また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国の保育所を5つのエリアごとに、学童クラブ・児童館を1つに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としては「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、自治体と連携しながら、お預かりするお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、各施設においては、毎朝の検温・手洗い・うがい・アルコール消毒・マスク着用のもと、独自の対応基準を設け、徹底した安全対策を講じるとともに、本社・東京本部においては時差出勤やテレワークを実施するなど、迅速に対応を行ってまいりました。当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、2020年3月期累計期間において、保育所10園(東京都9園、滋賀県1園)、学童クラブ2施設(東京都2施設)の計12施設を開設しております。 

その結果、2020年3月末日における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラ ブは4施設、幼稚園(海外施設)は1園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。

なお、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成 室」は、2019年4月1日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば/赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば/赤 北ひばりクラブ第三」として運営しております。 また、新規開設とは別に、2019年4月1日より、既存の東京都認証保育所として2008年2月1日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年4月1日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園A・B」を認可保育園に統合・移行、2009年4月1日より公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し「アスク宮前平保育園」として運営しております。 

以上より、当社グループの連結売上高は31,719百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は1,538百万円(同0.5% 増)、経常利益は2,003百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122百万円(同4.8%増)となりました。  

これらの主な要因は、以下の通りです。  

売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。  

営業利益及び経常利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、寮利用者増に伴う補助金等が増額したことによる営業外収益の増加等により、前年同期比で増益となりました。  

親会社株主に帰属する当期純利益においては、保育施設における投資回収期間の長期化が想定される施設に係る固定資産及び新たな勤怠管理システムの導入に伴いシステム等の減損処理等を行ったことで、特別損失を315百万円を計上しましたが、前年同期比では増益となりました。
 

  ②経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。

子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。

当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加のための活動を行っており、場合によっては保育所の開設及び既存施設の受け入れ児童数の増加が一気に進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年3月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年4月7日に発令され、自治体からの要請により一部の施設(保育所・学童クラブ・児童館)が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行ってまいりました。この様な状況により働き方(在宅・テレワークなど)や生活様式が大きく変化しており、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により各施設の運営や各施設で従事するスタッフの確保等に大きな影響を与えることも想定されます。また、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた場合、臨時休園・休室・休館等を行わざるを得ない場合も想定されます。

 

  ③戦略的現状と見通し

子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年3月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。

このような厳しい経営環境の中、次期(2021年3月期)につきましては、2020年5月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大による一部施設の休園・休室・休館が5月末まで継続し、7月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。

当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響、新規施設開設の抑制、人材システムの導入等により、当初計画に対して売上高・経常利益は減少する見通しとなりますが、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進により収益改善を図ってまいります。また、安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子さま、保護者の皆様、取引先、従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。

なお、当社グループが2020年3月期中に新規開設を受託し、2020年4月1日に新たに運営を開始している子育て支援施設の内訳は以下のとおりとなります。

 

(保育所)

 アスク千住保育園                       (2020年4月1日)

 アスク舎人駅前保育園                   (2020年4月1日)

 アスク大泉学園保育園                    (2020年4月1日)

 アスクねりま三丁目保育園                (2020年4月1日)

 (学童クラブ) 

 わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二   (2020年4月1日)

 わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二(2020年4月1日)

 調布市立深大寺児童館学童クラブ       (2020年4月1日)

 三鷹市南浦学童保育所A分室         (2020年4月1日)

 三鷹市四小学童保育所B           (2020年4月1日)

 

上記の「わくわく柳田ひろば/柳田みどりクラブ第二」の開設に伴い「わくわく柳田ひろば」は「わくわく柳田 ひろば/柳田みどりクラブ第一」として、「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第二」の開設に伴い 「わくわく四岩ひろば」は「わくわく四岩ひろば/四岩小いちょうクラブ第一」として、「三鷹市四小学童保育所 B」の開設に伴い「三鷹市四小学童保育所」は「三鷹市四小学童保育所A」として、それぞれ2020年4月1日より 運営しております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動による資金の獲得2,320百万円、投資活動による資金の獲得418百万円、財務活動による資金の支出3,349百万円等により、前連結会計年度末に比べ609百万円減少し6,206百万円となりました。また、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は前年度の7.7年から4.8年へ縮小し、当社の財務健全性が向上しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の獲得は2,320百万円(前連結会計年度は1,829百万円の獲得)となっております。

これは、税金等調整前当期純利益が1,688百万円、減価償却費が724百万円、減損損失が311百万円、その他の固定資産の減少額が152百万円、賞与引当金の増加額が143百万円ありましたが、法人税等の支払額が760百万円、受取利息及び受取配当金が98百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が491百万円増加しております。これは、未収入金の増減額が259百万円、減損損失が202百万円、その他の固定資産の増減額が168百万円増加した一方で、法人税等の支払額又は還付額が136百万円、税金等調整前当期純利益が121百万円、その他の流動負債の増減額が83百万円減少したこと等にによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の獲得は418百万円(同940百万円の支出)となっております。

これは、補助金の受取額が1,208百万円、長期貸付金の回収による収入が263百万円ありましたが、有形固定資産 の取得による支出が865百万円、長期貸付けによる支出が120百万円、差入保証金の差入による支出が51百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が1,359百万円増加しております。これは、有形固定資産の取得による支出が1,011百万円、長期貸付けによる支出が240百万円、補助金の受取額が149百万円増加した一方で、無形固定 資産の取得による支出が29百万円減少したこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の支出は3,349百万円(同1,475百万円の獲得)となっております。

これは、長期借入れによる収入が700百万円、短期借入れによる収入が100百万円、自己株式の処分による収入が81百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が2,201百万円、短期借入金の返済による支出が1,600百万円、配当金の支払額が322百万円、自己株式の取得による支出が107百万円あったこと等によるものであります。

また、前連結会計年度と比較して資金が4,824百万円減少しております。これは短期借入金の返済による支出が3,900百万円、長期借入金の返済による支出が597百万円増加した一方で、短期借入れによる収入が5,400百万円、長期借入れによる収入が3,300百万円、自己株式の処分による収入が498百万円減少したこと等によるものであります。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資・賃借料・敷金・保証金等及び当社グループ内での人件費と材料費等の支払いによるものであります。

 

② 財務政策

継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。現在、当社グループにおける運転資金及び設備投資資金等については、主に自己資金又は金融機関からの借入金等により調達しております。

当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討してまいります。

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

 

② 受注実績

当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しており、受注生産形態をとっていないため、該当事項はありません。

 

 

③ 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

子育て支援事業(千円)

31,719,442

+8.3

合計

31,719,442

+8.3

 

 

(注) 1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

横浜市

3,681,294

12.56

3,804,357

11.99

川崎市

3,070,115

10.48

3,166,419

9.98

 

 

当社グループは、主に一般顧客(最終消費者)を対象とした子育て支援サービスを提供しておりますが、自治体(市区町村)を通じてサービス提供の対価を収受するものもあります。このため、主な相手先別の販売実績として上記を記載しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

課税所得の見積りには、将来計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

 

(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定の際に用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づいて見積っております。当該見積りには、各園の園児数の推移などの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

横浜市

3,681,294

子育て支援事業

川崎市

3,070,115

子育て支援事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

横浜市

3,804,357

子育て支援事業

川崎市

3,166,419

子育て支援事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針・経営戦略等

①会社の経営の基本方針

当社グループは「こどもたちの笑顔のために...」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。

 

②目標とする経営指標

当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30%前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

 

③経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループを取り巻く経営環境は、2020年1月以降における新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大による国内外の景気や企業活動など、先行きに対する懸念材料が多々あり、2020年3月期とは全く異なる経営環境の様相を呈しております。一方、子育て支援事業においては、女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などにより、共働き世帯数や女性の就業率は上昇傾向にあり、昨年10月に実施された幼児教育・保育の無償化により、保育に対する需要は引き続き高い状況にあります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止により、政府による「緊急事態宣言」が2020年4月7日に発令され、自治体からの要請により一部の施設(保育所・学童クラブ・児童館)が臨時休園・休室・休館となりましたが、多くの施設は厳しい状況下で、安全を確保し運営を行っております。

この様な状況の中、当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、安全・安心の徹底を図り、保護者の方々が安心してお子様をお預けできるよう対策を講じることで、良質で安全・安心な子育て支援サービスを通じて、社会貢献を目指しております。

 

   (長期経営ビジョン)

当社グループは、2025年3月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童問題の解消に寄与するとともに、良質で安全な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。

当社グループは、2025年3月期に連結売上高1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の3ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。

そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。

   <重点目標>

    イ.子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大(新規開設・資本提携)

    ロ.事業構造改革による経営基盤の強化

    ハ.新しいビジネス価値の創出(新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携)

 

   (中期経営計画 2019年3月期~2021年3月期)

2018年8月8日に公表いたしました中期経営計画(2019年3月期~2021年3月期)の最終年度である2021年3月期計画に関して、2020年5月13日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」として公表しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一部施設の休園・休室・休館が5月末まで継続し、7月までの受入れ児童の増加を見込まないものとして新型コロナウイルス感染症の影響を織り込むとともに、環境変化に対応した新規施設の抑制を図ることから見直しを行っております。

当社グループの具体的な取り組みとして「子育て支援サービスの更なる質的向上」は、人材育成の強化を行い、各年次や職種に求められる能力を高めると共に、人材システムの導入や働きやすい職場環境の整備により離職率の抑制を図り、「選ばれる施設づくり」に繋げてまいります。

また、「構造改革」の取り組みとしては、既存施設への受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図るとともに、システム導入や業務見直しによる運営・間接コストの軽減を行い、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。

新型コロナウイルス感染症の影響、新規施設開設の抑制、人材システムの導入等により、当初計画に対して売上高・経常利益は減少する見通しとなりますが、既存施設の収益の適正化及び構造改革の推進により収益改善を図ってまいります。 安全・安心への取り組みとしては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。

   <重点目標>

    イ.安全・安心の確保と健康を最優先とした運営体制・対策方針の策定と徹底

     ロ.保育理念・方針の浸透、教育体制の拡充による、従業員の意識・行動改革

     ハ.保育士の計画的な採用と採用計画と連携した既存施設への適正配置

     ニ.魅力ある職場環境づくり(採用活動の強化、人材教育・定着率向上、人事制度改革、健康管理)

    ホ.コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化

        ヘ.経営管理・収益管理体制の高度化、経営の効率化を捉えたシステム化推進と構造改革

    ト.新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大

チ.子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策(業務提携・資本提携)

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループでは、中期経営計画の最終年度である2021年3月期は、「安全・安心の確保徹底」「子育て支援サービスの更なる質的向上」「構造改革」「新たな成長事業の創出・推進」に取り組むことで、保護者の方々に選ばれる施設づくりに繋げるとともに、受け入れ児童数と人員配置を適正化することで、収益性の向上と運営効率の改善を図り、持続的な成長として新規事業の拡大による強固な収益基盤を確立してまいります。さらに、安全・安心への取り組みを最重点課題として掲げ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向け管轄自治体と連携した各施設での管理体制を徹底し、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、対応してまいります。

 

 ① 安全・安心の確保の徹底

当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考えた対策を徹底するとともに「働き方改革」を通じて業務の見直しを図ることで、更なる安全・安心な運営体制づくりに取り組んでまいります。

 ② 保育の質の向上

当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の向上に努めております。

 ③ 効率的な受入児童数の拡大

新たに保育所を開設するだけではなく、保育士を増やすことにより既存施設の受入児童数を拡大することができます。
 当社グループでは自治体ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設双方への保育士配置のバランスをとりながら受入児童数の拡大に努めております。

 ④ 保育士確保に向けた施策

子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。
当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、保育士養成講座による資格取得支援も行っており、より働きやすい制度と仕組みづくりに取り組んでおります。

 

 

 ⑤ 業務の効率化及び情報の管理

政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業(保育所等におけるICT化推進等について)に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。

 ⑥ 人材への投資

当社グループでは、保育の質の向上と安全のため情熱と適性を有する人材を採用し、その人材の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠と考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。 

 ⑦ 収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み

当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。
 このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援事業に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。具体的には、コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビジネスの創出としてのオンラインを活用した商品サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業の開発に取り組んでまいります。

 ⑧ 設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保

継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。
 当社グループでは、財務の健全性を追求しつつも、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せず社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。

 

 

 

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  安全・安心の確保に向けた新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について

当社グループでは、お預かりしているお子様・保護者の皆様・取引先・従業員の安全確保を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症拡大防止施策を徹底して講じておりますが、国や自治体からの自粛要請の長期化、感染リスクの拡大等により経済活動の機能が停止した場合や利用者及び現場スタッフへの感染が拡大し子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の終息後について、各施設での受け入れ児童の一時的な停滞や在宅勤務・テレワークによる働き方を含めた社会の構造が大きく変化することで、児童の預け入れが減少する可能性もあります。
 当社グループとしては、継続して安全・安心に向け、検温・マスク着用・手洗い・うがい等の衛生管理の徹底、密閉空間を作らないための換気の励行、保護者への啓蒙活動(マスク着用の周知、家庭での栄養指導)などの対策を実施してまいります。

 

②  子育て支援事業における国の方針と保育所等開設のリスクについて

当社グループでは、当連結会計年度に保育所を10園、学童クラブを2施設、新たに開設いたしました。
なお、株式会社アメニティライフが運営しておりました民間学童クラブ3施設(「エルフィーキッズ鶴ヶ峰」「エルフィーキッズ二俣川」「エルフィーキッズ緑園都市」)は2020年3月末日をもって閉室いたしました。

今後、子育て支援事業に関連する国の方針が変わり、株式会社による保育所といった子育て支援施設の新規開設及び既存の公立保育所の民営化が認められなくなった場合、保育所の設置場所が確保できない場合、あるいはその他何らかの要因により開設ペースが鈍化した場合には、当社グループにおける子育て支援事業の拡大が止まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、子育て支援施設の利用者の動向や事業環境の変化に対応すべく、新たな子育て支援の在り方を検討してまいります。

 

③  補助金制度に伴うリスクについて

当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

④  人材の確保及び育成について

当社グループは子育て支援事業のみを行っており、同事業の業績の如何により、グループ全体の業績に大きな影響を与えることがあります。

子育て支援事業を取り巻く環境は、女性の社会進出を背景として保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府や自治体は、保育の受け皿を確保すべく、保育施設整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出しました。こうした動きを受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれると同時に、今後も子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。

しかしながら、子育て支援事業の業績は児童数の動向に左右されるため、少子化や待機児童の減少及び保育士不足等の経営環境の変化や、当社グループの運営する保育所の近隣に競合する保育所が開園される等の理由により児童数が当初の見込みを下回った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 

 

 

 

⑤  民間学童クラブの運営について

当社グループでは、自治体からの補助金収入に頼らない民間学童クラブの運営を行い、収益基盤の拡大に取り組んでおりますが、児童数の確保の状況や民間学童事業者の近隣への参入、学習塾など異業種の事業モデルとの競合等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 新規事業の開発・取り組みについて

 当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的な成長を捉え「長期経営ビジョン 2025」として、2025年3月期に連結売上高1,000億円規模を目指すことを掲げております。この長期経営ビジョンの目標達成に向け、新規事業開発として市場調査や開発活動を継続的に行っております。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境の変化や市場ニーズの読み違え、開発の遅延、各新規事業におけるパートナー企業等との協業が期待するシナジーを生まないなど、様々な要素によって新規事業の展開が困難となり、投資回収が遅れる、または回収できない可能性があります。対策として新規事業の成長性と採算についてフォローアップと検証を行ってまいります。

 

⑦  子育て支援施設における事故のリスクについて

当社グループは子育て支援施設の運営に関し、万全の体制で臨んでおりますが、事故の可能性は皆無とは言えず、万一重大な事故が発生した場合やその他子育て支援施設の運営上における何らかのトラブルが発生した場合、営業停止や園児の転園などの要因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは保育部安全対策課により、各施設での安全・衛生対策を検討、推進してまいります。

 

⑧  法的規制等について

当社グループが現在行っている事業に関する主な法的規制は次のとおりであります。今後、当社グループの事業に関連する法的規制の制定・改廃等が行われた場合、当社グループの事業活動が制約を受ける可能性があります。

事業内容

法令名

目的及び内容

監督官庁

子育て支援事業

食品衛生法

飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進を図る見地から食品の規格・添加物・衛生管理・営業許可等が定められている。

厚生労働省及び都道府県・政令指定都市・特別区の保健所

児童福祉法

児童の健やかな育成のための児童福祉施設の種類、国・地方公共団体の施策、費用負担等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村

子ども・子育て支援法

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)の創設、子ども・子育て支援の充実のための措置等が定められている。

厚生労働省、都道府県及び市町村

 

 

子育て支援事業における代表的な許認可は、子育て支援施設における保育所の設置に関する許認可であり、保育所ごとに設置の許認可が与えられます。保育所の種類は、認可保育所や東京都認証保育所など何種類かに分かれますが、どの形態においても保育所ごとに申請し、審査の上、許認可が得られることになります。また、当社の連結子会社である株式会社ジェイキッチンが保育所より給食業務を請負う際には、食品衛生法に基づいた営業許可が必要であり、それについても保育所の設置許認可同様、給食業務を請負った保育所ごとに申請し、許可が得られることになります。

今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業が停止となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑨  食の安全性について

当社グループでは、食品衛生法に基づき、厳正な食材管理並びに衛生管理を実施し、食中毒、賞味期限切れ食材の使用、異物混入等の事故を起こさないよう努力しておりますが、何らかの原因により食の安全に関する重大な問題が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

対応施策として、マニュアルを作成し研修を実施するなど食の安全を確保するための取り組みを行っています。

 

 

⑩  大規模な自然災害、感染症について

当社グループは、首都圏を中心とした子育て支援施設の運営を行っております。これらの施設が地震、火災等の被害を受けた場合、子育て支援施設利用者や従業員並びに保育所の建物等に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

対応施策として、自然災害に対するオリジナルの防災マニュアルを作成・全施設で導入し、定期的に防災訓練を実施するとともに、災害時の損害を最小限にとどめ早期復旧を可能とするための事業継続計画を策定しております。

また、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの伝染病の蔓延により従業員が多数欠勤する、園が閉鎖されるなど、子育て支援施設の運営が出来なくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、看護委員会により、感染症対策を検討し推進してまいります。

 

⑪  個人情報の保護について

当社グループの保育所、学童クラブ、児童館、民間学童クラブ及び幼稚園(海外施設)といった子育て支援施設においては、利用者の氏名、住所をはじめ、保護者の氏名及び職業等の情報を保持しております。

また、新規事業として計画しております会員制ビジネスに関しても同様の情報を保持する予定となっております。

対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑫  資金調達について

当社グループでは、保育所の新規開設に関する設備資金等は金融機関からの借入等により調達しておりますが、金利動向等の金融情勢に変化があった場合や、計画通りの資金調達が出来ない場合には、新たに保育所を開設することが出来なくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。対応施策として引き続き金融機関との安定的・長期的な関係の構築に努めてまいります。

 

⑬  固定資産の減損等について

当社グループの保育所の業績動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、内装工事等の初期投資が発生する保育所については、閉設時に設備の除却損が発生する可能性があります。当社グループとしては、契約を長期契約とすることなどによりリスクの軽減を図っておりますが、万一、同時期に閉設が集中し、多額の固定資産除却損が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。対応施策としては、各エリア単位で施設の収益改善計画を実践(人員配置の適正化、定員検証、コスト削減)し、施設ごとの対策を明確化することで、収支改善に繋げてまいります。

 

⑭  四半期別業績変動要因について

保育所の新規開園が集中する時期においては新園用の備品等の購入費用が一時的に増加するなどの要因により当該四半期における利益率が低下することがあり、四半期毎の業績に変動がみられる可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1993年3月

名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立

1994年10月

ワゴンサービス事業を開始

1995年6月

「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出

1995年8月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管

1996年1月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立

1996年4月

ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始

1996年6月

株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更

1998年3月

名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立

1998年6月

名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立

1999年4月

株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更

2000年3月

株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併

2001年6月

ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始

2001年11月

名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト(現連結子会社)を設立

2001年12月

埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園

2002年10月

日本証券業協会へ店頭登録(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場)

2004年2月

名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園

2004年3月

ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園

2004年10月

株式会社JPホールディングスに会社名を変更
会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング(連結子会社)、株式会社日本保育サービス(現連結子会社)、株式会社ジェイキッチン(現連結子会社)、株式会社ジェイ・プランニング販売(現連結子会社)の4社を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASD
AQ(スタンダード))に株式を上場

2005年3月

愛知県長久手町の日本国際博覧会(愛・地球博)内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園

2005年4月

「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の6園を開園

2006年1月

有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト(現連結子会社)に組織変更

2006年4月

株式会社四国保育サービス設立
認可保育所を埼玉県に2園、神奈川県に2園開園
東京都認証保育所1園開園
学童クラブを東京都に4ヶ所開設
児童館を埼玉県に2ヶ所、岐阜県に2ヶ所、愛知県に1ヶ所開設

 

 

 

2008年4月

横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100%子会社化

2008年11月

競合他社より川崎市の認可保育所2園を譲り受ける

2009年4月

株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更

2009年10月

所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される
競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける

2009年12月

競合他社より横浜市の認可保育所1園を譲り受ける

2010年3月

連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡

2010年4月

連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併

 

2011年3月

東京証券取引所市場第二部上場

2012年3月

東京証券取引所市場第一部指定

2013年3月

株式会社日本保育総合研究所(現連結子会社)設立

2015年3月

2014年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年3月

2015年度「なでしこ銘柄」に選定される

2016年9月

民間学童クラブ「AEL」を開設

 

横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化

2017年2月

株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社(持分法適用関連会社)を設立

 

株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される

2017年3月

2017年4月

2017年9月

2018年3月

2016年度「なでしこ銘柄」に選定される

ベトナムにCOHAS VIETNAM CO.,LTD(現連結子会社)設立

ベトナム ダナン市に幼稚園「COHAS DA NANG(コハスダナン)」を開園

KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消

 

株式会社四国保育サービスを解散

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

19

28

106

61

20

15,607

15,841

所有株式数
(単元)

-

102,786

8,318

363,128

99,199

213

304,723

878,367

12,700

所有株式数
の割合(%)

-

11.70

0.95

41.34

11.30

0.02

34.69

100.00

 

 

(注)1.自己株式380,707株は、「個人その他」に3,807単元、「単元未満株式の状況(株)」に7株含まれております。

 2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30%前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。期末配当の基準日は、毎年3月31日であり、中間配当の基準日は毎年9月30日であります。

剰余金の配当につきましては、法令に別段定めがある場合を除き、期末配当の決定機関は株主総会であり、また中間配当は、当社定款に「取締役会決議によって中間配当を行うことができる」と定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2020年6月25日開催の定時株主総会決議により1株につき3円90銭と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、主力事業であります子育て支援事業を積極的に展開するために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

341

3.90

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

坂 井  徹

1973年9月26日

1996年7月

Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任

2001年4月

㈱アトリウム 入社 その後、同社執行役員 戦略投資本部長に就任

2011年7月

Futamatsuya USA Inc.創業(米国)

2012年4月

㈱スターキャピタル創業

2017年12月

未来キャピタル㈱創業  代表取締役

 

マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役

2018年6月

当社取締役

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売取締役

㈱ジェイキャスト取締役(現任)

㈱日本保育総合研究所取締役(現任)

2018年9月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現任)

2018年12月

㈱アメニティライフ取締役(現任)

2019年4月

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)

2019年8月

当社専務取締役

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

-

取締役

西  井  直  人

1971年5月5日

1998年6月

ジャガースポーツ㈱入社

2005年1月

ニア・フィールド㈱入社

2008年4月

㈱日本保育サービス入社

2012年6月

㈱日本保育サービス取締役
㈱四国保育サービス取締役

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

㈱アメニティライフ取締役

2017年2月

KODOMOLOGY㈱取締役

2017年4月

COHAS VIETNAM CO.,LTD代表取締役社長(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス代表取締役

㈱ジェイキッチン代表取締役社長

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長

㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現任)

㈱日本保育総合研究所代表取締役社長(現任) 

㈱アメニティライフ代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱日本保育サービス取締役

㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)

2020年4月

㈱日本保育サービス代表取締役専務(現任)

(注)2

224

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

三 井 真 司

1959年11月10日

1982年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 入社

2007年4月

パナソニックネットワークサービシズ㈱代表取締役社長

2009年4月

パナソニック㈱アクトビラ事業推進室室長

2011年10月

㈱アクトビラ執行役員副社長

2018年1月

㈱日本保育総合研究所 入社

2018年6月

㈱日本保育総合研究所代表取締役社長

2018年9月

当社 営業企画本部営業開発一部 部長

2019年4月

㈱日本保育サービス 取締役 兼 運営企画本部 本部長

2019年4月

㈱日本保育総合研究所 取締役(現任)

2020年4月

㈱日本保育サービス 取締役 兼 運営本部企画部 部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

-

取締役

堤  亮二

1972年12月20日

1993年4月

東洋冷熱㈱ 入社

2004年4月

㈱アトリウム 入社

2017年4月

大東建託パートナーズ㈱ 入社

2017年10月

日本ATM㈱ 入社 経理財務部 部長

2019年1月

当社 入社 管理本部 財務経理部 部長

2020年4月

当社 管理本部長 兼 財務経理部 部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

關   昭太郎

1929年7月12日

1953年4月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1985年12月

山種投資顧問㈱代表取締役社長

1992年6月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長

1994年11月

早稲田大学理事(財務担当)

1995年9月

早稲田大学副総長・常任理事(財務担当)

2000年6月

公益財団法人東京財団理事

2002年1月

特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長

2003年12月

特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長

2004年11月

早稲田大学副総長・常任理事

2006年10月

早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任)

2006年11月

一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任)

2006年12月

東洋大学理事

2009年4月

新潟県立大学理事(現任)

2009年12月

東洋大学常務理事

2011年10月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事

2012年4月

学校法人環境造形学園副理事長

2014年4月

学校法人環境造形学園副理事長・学長

2014年6月

文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員

2015年1月

一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任)

2016年7月

学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)

2016年12月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2017年5月

特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長(現任)

2017年10月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

2019年7月

東京ニューシティ管弦楽団 理事(現任)

2019年9月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事 最高顧問(現任)

(注)2

-

社外取締役

穴 田 卓 司

1965年6月6日

1988年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年1月

公認会計士登録

2001年4月

㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部

2006年8月

佐藤総合法律事務所(現任)

2010年5月

税理士登録

2011年5月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役

2013年6月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役

2015年5月

アルヒ㈱監査役(現任)

2017年4月

社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)

2017年7月

㈱MFS監査役(現任)

2017年11月

東京インフラアセットマネジメント㈱投資委員会外部委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

佐 原 忠 一

1947年4月9日

1970年4月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2000年6月

大和インベスター・リレーションズ㈱取締役

2006年4月

大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役

2007年4月

オフィスサハラ開業

2007年5月

当社情報管理室長(~2008年4月)

2008年5月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)顧問

2009年1月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)取締役

2018年10月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

100

社外取締役

柏 女 霊 峰

1952年6月16日

1976年4月

千葉県庁 入庁

1986年4月

厚生省(現厚生労働省) 入省

1997年4月

 淑徳大学社会学部(現:総合福祉学部)

 教授(現任)

1997年4月

 淑徳大学大学院教授(現任)

1997年4月

日本子ども家庭総合研究所子ども家庭政策研究担当部長

2006年4月

石川県顧問(現任)

2009年4月

浦安市専門委員(子育て支援担当)(現任)

2014年12月

東京都児童福祉審議会副会長(現任)

2017年6月

社会福祉法人興望館理事長(非常勤)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役(監査等委員)

関  博 文

1952年1月21日

1977年5月

㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社

1980年10月

㈱東拓企画非常勤取締役

1981年6月

㈱土木通信社取締役

1983年5月

㈱東拓企画取締役企画部長

1987年4月

㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長

1988年5月

㈱東拓企画代表取締役社長

1990年4月

㈱アーバン・デベロップメント常務取締役

1991年3月

㈱アーバン・デベロップメント代表取締役

1997年5月

㈲創発コーポレーション取締役

2000年7月

㈱アトリウム アドバイザリー

2002年2月

㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー

2004年3月

㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任)

2006年11月

㈱LIU取締役会長(現任)

2007年2月

㈱アトリウム建設アドバイザリー

2017年8月

㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)

2017年9月

㈱東拓企画代表取締役会長(現任)

2018年10月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役(監査等委員)

勝 又 英 博

1956年9月8日

1983年12月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社

1999年8月

INGベアリング証券会社 入社

2003年4月

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド 入行

2011年4月

㈱食材研究所所長(現任)

2012年2月

㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役(現任)

2018年4月

特定非営利活動法人日本香港協会理事

2018年10月

当社社外監査役

2020年2月

御殿場市議会議員(現任)

2020年4月

特定非営利活動法人日本香港協会監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役(監査等委員)

伊 丹 俊 彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事 任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(長島・大野・常松法律事務所顧問)

2018年3月

㈱北國新聞社社外監査役(現任)

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現任)

2018年6月

戸田建設㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役(監査等委員)

鶴 谷 明 憲

1957年6月8日

1983年4月

警察庁 入庁

1998年3月

茨城県警察本部警務部長

1999年8月

警察庁情報通信局情報通信企画課理事官

2001年2月

兵庫県警察本部刑事部長

2003年2月

内閣情報調査室国際部総括

2007年4月

和歌山県警察本部長

2008年8月

警察庁国際捜査管理官(ICPO東京支局長)

2013年6月

財務省四国財務局長

2016年9月

近畿管区警察局長

2017年11月

プルデンシャル生命保険㈱顧問(現任)

2018年4月

㈱ユニカフェ社外取締役

2018年4月

日の出ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2018年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱顧問(現任)

2020年4月

UCCホールディングス㈱顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役(監査等委員)

矢 板  賢

1948年2月20日

1970年4月

丸文㈱ 入社

1979年4月

公認会計士森助紀事務所 入所

1979年5月

税理士登録

1982年7月

公認会計士登録

1982年12月

監査法人TKA飯塚毅事務所 パートナー

1988年8月

KPMG会計事務所 入所

1990年10月

国際証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)入社

2002年12月

新日本アーンストアンドヤング㈱ 入社

2005年12月

エイチ・エス証券㈱(現澤田ホールディングス㈱)執行役員財務部長

2010年12月

オリエント証券㈱代表清算人

2010年12月

エイチ・エス債権回収㈱監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

324

 

 

(注) 1.關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の8氏は社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

    監査等委員会設置会社へ移行しました。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 関博文 委員 勝又英博 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢

 

②  社外取締役

当社の社外取締役は、關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏の8名であります。

社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、社会福祉法人興望館の理事長を兼務し、同法人は東京都墨田区において保育所及び児童館を運営していることから当該事業において競合関係にあります。また、同氏は、東京都児童福祉審議会の副会長を兼務し、同審議会には東京都の保育所の認可に関する審査を行う部会がありますが、同法人または同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。

社外取締役のうち、穴田卓司氏の兼務先である佐藤総合法律事務所は当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような金額ではありません。なお、当該契約は2020年4月30日をもって解約しております。当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が原則として四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。

a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者

e.最近において上記b又はcに該当していた者

f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)  上記aからeまでに掲げる者

(b)  当社又は子会社の業務執行者

(c)  最近において(b)に該当していた者

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
(又は被所有)割合(%)
(注)2

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日本保育サービス
(注)3,4

名古屋市東区

99

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
当社が施設を賃貸している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。
債務の被保証あり。

㈱ジェイキッチン

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイ・プランニング販売

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱ジェイキャスト

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
役員の兼任あり。

㈱日本保育総合研究所
 

名古屋市東区

10

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

㈱アメニティライフ

名古屋市東区

70

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。
資金援助あり。
役員の兼任あり。

COHAS VIETNAM CO.,LTD

ベトナムダナン市

 300
千USドル

子育て支援事業

100

当社が経営管理している。

資金援助あり。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

未来キャピタル㈱
(注)5

東京都渋谷区

5

投資事業全般、
投資先企業への
経営支援全般

(27.4)

〔(27.4)〕

資本関係のみ。

マザーケアジャパン㈱
(注)5

東京都渋谷区

5

投資事業全般、

投資先企業への

経営支援全般

(27.4)

資本関係のみ。

 

 

(注) 1.「連結子会社」については、「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.株式会社日本保育サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメントにおいて子育て支援事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.マザーケアジャパン株式会社は、未来キャピタル株式会社の100%子会社であります。

6.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

 

 

 

 

 

 

Ⅰ  経費

※1

294,360

100.0

364,640

100.0

    計

 

294,360

100.0

364,640

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

63,249

71,526

減価償却費

105,693

108,077

支払手数料

92,162

155,677

租税公課

31,652

24,983

雑費

533

556

 

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

727,530

千円

833,518

千円

賞与

86,263

千円

135,064

千円

旅費交通費

91,652

千円

78,094

千円

賃借料

186,493

千円

211,845

千円

貸倒引当金繰入額

△6,317

千円

△616

千円

賞与引当金繰入額

40,314

千円

73,333

千円

退職給付費用

13,973

千円

12,036

千円

支払手数料

325,473

千円

236,903

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、主に認可保育所の新設を目的として854百万円の設備投資を実施しました。

主な内容は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

設備の内容

投資金額(千円)

子育て支援事業

アスク東大島保育園

119,415

アスク大泉学園保育園

116,518

アスクねりま三丁目保育園

110,914

アスク舎人駅前保育園

106,985

アスク千住保育園

99,676

アスク保谷保育園

15,545

東京本部内装工事

15,231

アスク馬車道保育園

12,933

アスク西一之江保育園

10,490

アスク溝の口保育園

10,450

 

 

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,500,000

1年以内に返済予定の長期借入金

2,166,092

1,639,460

0.435

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

10,454,371

9,479,911

0.430

       2021年4月~
        2029年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

14,120,463

11,119,371

 

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.「長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)」の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,582,516

1,409,667

1,416,916

1,327,136

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,180 百万円
純有利子負債4,913 百万円
EBITDA・会予2,332 百万円
株数(自己株控除後)87,468,693 株
設備投資額854 百万円
減価償却費724 百万円
のれん償却費30 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    坂 井 徹
資本金1,604 百万円
住所名古屋市東区葵三丁目15番31号
会社HPhttps://www.jp-holdings.co.jp/

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