JPホールディングス【2749】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/302018/7/62018/9/182018/10/162018/11/72018/12/192019/4/152019/6/282020/6/302020/7/28
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数8人4人4人4人7人7人7人7人13人13人
社外役員数3人---3人3人3人3人8人8人
役員数(定款)8人8人8人8人8人8人8人8人15人15人
役員任期2年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任していない選任していない選任していない選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××××
当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 また、当社では、株式会社の支配に関する基本方針は次のとおり定めております。 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると認識しております。また、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めるものではありません。 ただし、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。 具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。 なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
 当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
 当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
 当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
 当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
 当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
 当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
 当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
当社では、現時点では、買収防衛策の導入予定はありませんが、TOB等の発生時においては適時対応方針を発表してまいります。 株式会社の支配に関する基本方針  当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。  しかしながら、一般にも高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在は否定できないところであり、そういった買収者から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。  また、株式の大量取得を目的とする買付(または買収提案)に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値及び株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。  現在のところ、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。  具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者との交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。  なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性12名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

古  川  浩一郎

1962年2月9日

1985年4月

大和証券㈱入社

1993年8月

㈱プローバ入社

2000年2月

当社入社  広島営業所長

2000年6月

当社取締役

2002年1月

当社関東ブロック長

2004年10月

㈱ジェイキッチン取締役

㈱ジェイ・プランニング販売取締役

2006年1月

㈱ジェイキャスト取締役

2013年3月

㈱日本保育総合研究所取締役(現任)

2017年3月

社会福祉法人紺碧の会理事
一般社団法人全国保育連盟理事

2018年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役

一般社団法人全国保育連盟代表理事(現任)

2019年4月

㈱日本保育サービス代表取締役社長(現任)

(注)3

1,088

取締役

西  井  直  人

1971年5月5日

1998年6月

ジャガースポーツ㈱入社

2005年1月

ニア・フィールド㈱入社

2008年4月

㈱日本保育サービス入社

2012年6月

㈱日本保育サービス取締役
㈱四国保育サービス取締役

2013年6月

当社取締役

2016年9月

㈱アメニティライフ取締役

2017年2月

KODOMOLOGY㈱取締役

2017年4月

COHAS VIETNAM CO.,LTD代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス代表取締役

㈱ジェイキッチン代表取締役社長

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長

㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現任)

日本保育総合研究所代表取締役社長(現任) 

㈱アメニティライフ代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)

(注)3

186

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

坂 井  徹

1973年9月26日

1996年7月

Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任

2001年4月

㈱アトリウム入社
その後、同社執行役員
戦略投資本部長に就任

2011年7月

Futamatsuya USA Inc.創業(米国)

2012年4月

㈱スターキャピタル創業

2017年12月

未来キャピタル㈱創業 代表取締役

 

マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売取締役

㈱ジェイキャスト取締役(現任)

㈱日本保育総合研究所取締役(現任)

2018年9月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現任)

2018年12月

㈱アメニティライフ取締役(現任)

2019年4月

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

福 岡 明 彦

1965年5月7日

1989年4月

㈱西武クレジット(現㈱クレディセゾン)入社

1993年2月

㈱エー・アール・マネジメント(現㈱アトリウム)出向
その後、同社取締役 支店統括部長に就任

2010年6月

㈱オープンハウス入社 
その後、管理本部 副部長兼法務部長に就任

2014年12月

㈱新京清堂 取締役

2018年3月

未来キャピタル㈱入社 経営企画部長

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイキッチン取締役(現任)

㈱アメニティライフ取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

關   昭太郎

1929年7月12日

1953年4月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1985年12月

山種投資顧問㈱代表取締役社長

1992年6月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長

1994年11月

早稲田大学理事(財務担当)

1995年9月

早稲田大学副総長・常任理事(財務担当)

2000年6月

公益財団法人東京財団理事

2002年1月

特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長

2003年12月

特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長

2004年11月

早稲田大学副総長・常任理事(創立125周年記念事業募金推進/持株会社担当)

2005年3月

㈱新興製作所取締役

2006年10月

早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任)

2006年11月

一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任)

2006年12月

東洋大学理事

2009年4月

新潟県立大学理事(現任)

2009年12月

東洋大学常務理事

2011年10月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事

2012年4月

学校法人環境造形学園副理事長

2014年4月

学校法人環境造形学園副理事長・学長

2014年6月

文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員

2015年1月

一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任)

2015年6月

公益財団法人日本財団学生ボランティアセンター顧問

2016年7月

学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)

2016年12月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員(~2017年3月)

2017年5月

特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長(現任)

2017年10月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

王   厚 龍

1957年8月28日

1981年4月

㈱正龍観光入社

1985年5月

㈱正龍コーポレーション代表取締役(現任)

1988年7月

㈱天満正龍代表取締役(現任)

2001年7月

㈱塚本證券代表取締役

2006年7月

㈱正龍ビジネス代表取締役(現任)

2009年6月

㈱財神代表取締役(現任)

2010年3月

㈱日本エスコン取締役

2012年4月

㈱ザイジン代表取締役(現任)

2015年1月

㈱三愛ハウジング代表取締役(現任)

2015年2月

㈱正龍アセットマネジメント代表取締役(現任)

 

㈱新戎橋ビル開発・A代表取締役(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

23,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

穴 田 卓 司

1965年6月6日

1988年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年1月

公認会計士登録

2001年4月

㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部

2006年8月

佐藤総合法律事務所(現任)

2010年5月

税理士登録

2011年5月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役

2013年6月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役

2015年5月

アルヒグループ㈱(現アルヒ㈱)監査役(現任)

2017年4月

社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)

2017年7月

㈱MFS監査役(現任)

2017年11月

東京インフラアセットマネジメント㈱投資委員会外部委員(現任)

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

関   博 文

1952年1月21日

1977年5月

㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社

1980年10月

㈱東拓企画非常勤取締役

1981年6月

㈱土木通信社取締役

1983年5月

㈱東拓企画取締役企画部長

1987年4月

㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長

1988年5月

㈱東拓企画代表取締役社長

1990年4月

㈱アーバン・デベロップメント常務取締役

1991年3月

㈱アーバン・デベロップメント代表取締役

1997年5月

㈲創発コーポレーション取締役

2000年7月

㈱アトリウム アドバイザリー

2002年2月

㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー(現任)

2004年3月

㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任)

2006年11月

㈱LIU取締役会長(現任)

2017年8月

㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)

2017年9月

㈱東拓企画取締役会長(現任)

2018年10月

当社監査役(現任)

㈱日本保育サービス監査役(現任)

㈱ジェイキャスト監査役(現任)

㈱ジェイキッチン監査役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売監査役(現任)

㈱日本保育総合研究所監査役(現任)

㈱アメニティライフ監査役(現任)

(注)4

監査役

勝 又 英 博

1956年9月8日

1983年12月

大和証券㈱入社

1999年8月

INGベアリング証券会社入社

2003年4月

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド入行

2011年4月

㈱食材研究所所長(現任)

2012年2月

㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役(現任)

2018年4月

特定非営利活動法人日本香港協会理事(現任)

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

竹 内 大 和

1938年4月8日

1962年4月

小松化成㈱入社

1975年8月

カネタ産業㈱設立 代表取締役

1981年5月

㈱志興産業設立 代表取締役

2006年6月

当社社外監査役

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役

佐 原 忠 一

1947年4月9日

1970年4月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2000年6月

大和インベスター・リレーションズ㈱取締役

2006年4月

大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役

2007年4月

オフィスサハラ開業

2007年5月

当社情報管理室長(~2008年4月)

2008年5月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)顧問

2009年1月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコIR)取締役

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

100

監査役

戎   正 晴

1960年9月9日

1987年4月

弁護士登録(兵庫弁護士会所属)

1997年4月

当社法律顧問(~2017年5月)

2002年4月

兵庫弁護士会副会長

2003年4月

当社コンプライアンス委員会委員長(~2017年5月)

2004年4月

明治学院大学大学院法務職研究科教授

2009年4月

独立行政法人政策研究大学院大学客員教授

2016年4月

明治学院大学法学部客員教授

2018年10月

当社社外監査役(現任)

(注)4

10

24,584

 

 

(注) 1.關 昭太郎、王 厚龍及び穴田 卓司の3氏は社外取締役であります。

2.勝又 英博、竹内 大和、佐原 忠一及び戎 正晴の4氏は社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年10月24日開催の臨時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役

当社の社外取締役は、關昭太郎氏、王 厚龍氏及び穴田 卓司氏であります。穴田卓司氏の兼務先である佐藤総合法律事務所は当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような金額ではありません。当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ロ.社外監査役

当社の社外監査役は、勝又英博氏、竹内大和氏、佐原忠一氏及び戎正晴氏であります。当社と社外監査役との間に、監査役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は4氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ハ.社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は、その職務を遂行する上で重大な利益相反を生じさせ独立性を阻害するような利害関係のない、独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。

ニ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

一般株主と利益相反の生じる恐れがない社外取締役及び社外監査役を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.最近において上記a~cまでに該当していた者

e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)  上記aからdまでに掲げる者

(b)  当社又は子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

(c)  最近において(b)に該当していた者

ホ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役による経営に対する助言及び監視・監督機能は当社にとって不可欠であると考えており、取締役に3名及び監査役に4名選任しております。

ヘ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における取締役の意思決定を監督し、社外監査役は常勤監査役と監査役会を構成し、監査役監査を行っております。

また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査役並びに会計監査人が原則として四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受けております。

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

坂 井  徹

1973年9月26日

1996年7月

Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任

2001年4月

㈱アトリウム 入社 その後、同社執行役員 戦略投資本部長に就任

2011年7月

Futamatsuya USA Inc.創業(米国)

2012年4月

㈱スターキャピタル創業

2017年12月

未来キャピタル㈱創業  代表取締役

 

マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役

2018年6月

当社取締役

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売取締役

㈱ジェイキャスト取締役(現任)

㈱日本保育総合研究所取締役(現任)

2018年9月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現任)

2018年12月

㈱アメニティライフ取締役(現任)

2019年4月

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)

2019年8月

当社専務取締役

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

-

取締役

西  井  直  人

1971年5月5日

1998年6月

ジャガースポーツ㈱入社

2005年1月

ニア・フィールド㈱入社

2008年4月

㈱日本保育サービス入社

2012年6月

㈱日本保育サービス取締役
㈱四国保育サービス取締役

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

㈱アメニティライフ取締役

2017年2月

KODOMOLOGY㈱取締役

2017年4月

COHAS VIETNAM CO.,LTD代表取締役社長(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス代表取締役

㈱ジェイキッチン代表取締役社長

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長

㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現任)

㈱日本保育総合研究所代表取締役社長(現任) 

㈱アメニティライフ代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱日本保育サービス取締役

㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)

2020年4月

㈱日本保育サービス代表取締役専務(現任)

(注)2

224

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

三 井 真 司

1959年11月10日

1982年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 入社

2007年4月

パナソニックネットワークサービシズ㈱代表取締役社長

2009年4月

パナソニック㈱アクトビラ事業推進室室長

2011年10月

㈱アクトビラ執行役員副社長

2018年1月

㈱日本保育総合研究所 入社

2018年6月

㈱日本保育総合研究所代表取締役社長

2018年9月

当社 営業企画本部営業開発一部 部長

2019年4月

㈱日本保育サービス 取締役 兼 運営企画本部 本部長

2019年4月

㈱日本保育総合研究所 取締役(現任)

2020年4月

㈱日本保育サービス 取締役 兼 運営本部企画部 部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

-

取締役

堤  亮二

1972年12月20日

1993年4月

東洋冷熱㈱ 入社

2004年4月

㈱アトリウム 入社

2017年4月

大東建託パートナーズ㈱ 入社

2017年10月

日本ATM㈱ 入社 経理財務部 部長

2019年1月

当社 入社 管理本部 財務経理部 部長

2020年4月

当社 管理本部長 兼 財務経理部 部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

關   昭太郎

1929年7月12日

1953年4月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1985年12月

山種投資顧問㈱代表取締役社長

1992年6月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長

1994年11月

早稲田大学理事(財務担当)

1995年9月

早稲田大学副総長・常任理事(財務担当)

2000年6月

公益財団法人東京財団理事

2002年1月

特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長

2003年12月

特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長

2004年11月

早稲田大学副総長・常任理事

2006年10月

早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任)

2006年11月

一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任)

2006年12月

東洋大学理事

2009年4月

新潟県立大学理事(現任)

2009年12月

東洋大学常務理事

2011年10月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事

2012年4月

学校法人環境造形学園副理事長

2014年4月

学校法人環境造形学園副理事長・学長

2014年6月

文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員

2015年1月

一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任)

2016年7月

学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)

2016年12月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2017年5月

特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長(現任)

2017年10月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

2019年7月

東京ニューシティ管弦楽団 理事(現任)

2019年9月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事 最高顧問(現任)

(注)2

-

社外取締役

穴 田 卓 司

1965年6月6日

1988年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年1月

公認会計士登録

2001年4月

㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部

2006年8月

佐藤総合法律事務所(現任)

2010年5月

税理士登録

2011年5月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役

2013年6月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役

2015年5月

アルヒ㈱監査役(現任)

2017年4月

社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)

2017年7月

㈱MFS監査役(現任)

2017年11月

東京インフラアセットマネジメント㈱投資委員会外部委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

佐 原 忠 一

1947年4月9日

1970年4月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2000年6月

大和インベスター・リレーションズ㈱取締役

2006年4月

大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役

2007年4月

オフィスサハラ開業

2007年5月

当社情報管理室長(~2008年4月)

2008年5月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)顧問

2009年1月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)取締役

2018年10月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

100

社外取締役

柏 女 霊 峰

1952年6月16日

1976年4月

千葉県庁 入庁

1986年4月

厚生省(現厚生労働省) 入省

1997年4月

 淑徳大学社会学部(現:総合福祉学部)

 教授(現任)

1997年4月

 淑徳大学大学院教授(現任)

1997年4月

日本子ども家庭総合研究所子ども家庭政策研究担当部長

2006年4月

石川県顧問(現任)

2009年4月

浦安市専門委員(子育て支援担当)(現任)

2014年12月

東京都児童福祉審議会副会長(現任)

2017年6月

社会福祉法人興望館理事長(非常勤)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役(監査等委員)

関  博 文

1952年1月21日

1977年5月

㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社

1980年10月

㈱東拓企画非常勤取締役

1981年6月

㈱土木通信社取締役

1983年5月

㈱東拓企画取締役企画部長

1987年4月

㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長

1988年5月

㈱東拓企画代表取締役社長

1990年4月

㈱アーバン・デベロップメント常務取締役

1991年3月

㈱アーバン・デベロップメント代表取締役

1997年5月

㈲創発コーポレーション取締役

2000年7月

㈱アトリウム アドバイザリー

2002年2月

㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー

2004年3月

㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任)

2006年11月

㈱LIU取締役会長(現任)

2007年2月

㈱アトリウム建設アドバイザリー

2017年8月

㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)

2017年9月

㈱東拓企画代表取締役会長(現任)

2018年10月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役(監査等委員)

勝 又 英 博

1956年9月8日

1983年12月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社

1999年8月

INGベアリング証券会社 入社

2003年4月

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド 入行

2011年4月

㈱食材研究所所長(現任)

2012年2月

㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役(現任)

2018年4月

特定非営利活動法人日本香港協会理事

2018年10月

当社社外監査役

2020年2月

御殿場市議会議員(現任)

2020年4月

特定非営利活動法人日本香港協会監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役(監査等委員)

伊 丹 俊 彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事 任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(長島・大野・常松法律事務所顧問)

2018年3月

㈱北國新聞社社外監査役(現任)

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現任)

2018年6月

戸田建設㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役(監査等委員)

鶴 谷 明 憲

1957年6月8日

1983年4月

警察庁 入庁

1998年3月

茨城県警察本部警務部長

1999年8月

警察庁情報通信局情報通信企画課理事官

2001年2月

兵庫県警察本部刑事部長

2003年2月

内閣情報調査室国際部総括

2007年4月

和歌山県警察本部長

2008年8月

警察庁国際捜査管理官(ICPO東京支局長)

2013年6月

財務省四国財務局長

2016年9月

近畿管区警察局長

2017年11月

プルデンシャル生命保険㈱顧問(現任)

2018年4月

㈱ユニカフェ社外取締役

2018年4月

日の出ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2018年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱顧問(現任)

2020年4月

UCCホールディングス㈱顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役(監査等委員)

矢 板  賢

1948年2月20日

1970年4月

丸文㈱ 入社

1979年4月

公認会計士森助紀事務所 入所

1979年5月

税理士登録

1982年7月

公認会計士登録

1982年12月

監査法人TKA飯塚毅事務所 パートナー

1988年8月

KPMG会計事務所 入所

1990年10月

国際証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)入社

2002年12月

新日本アーンストアンドヤング㈱ 入社

2005年12月

エイチ・エス証券㈱(現澤田ホールディングス㈱)執行役員財務部長

2010年12月

オリエント証券㈱代表清算人

2010年12月

エイチ・エス債権回収㈱監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

324

 

 

(注) 1.關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の8氏は社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

    監査等委員会設置会社へ移行しました。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 関博文 委員 勝又英博 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢

 

②  社外取締役

当社の社外取締役は、關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏の8名であります。

社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、社会福祉法人興望館の理事長を兼務し、同法人は東京都墨田区において保育所及び児童館を運営していることから当該事業において競合関係にあります。また、同氏は、東京都児童福祉審議会の副会長を兼務し、同審議会には東京都の保育所の認可に関する審査を行う部会がありますが、同法人または同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。

社外取締役のうち、穴田卓司氏の兼務先である佐藤総合法律事務所は当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような金額ではありません。なお、当該契約は2020年4月30日をもって解約しております。当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が原則として四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。

a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者

e.最近において上記b又はcに該当していた者

f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)  上記aからeまでに掲げる者

(b)  当社又は子会社の業務執行者

(c)  最近において(b)に該当していた者

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性13名  女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役社長

坂 井  徹

1973年9月26日

1996年7月

Pacific Rim Corporation入社(米国)
同社Directorに就任

2001年4月

㈱アトリウム 入社 その後、同社執行役員 戦略投資本部長に就任

2011年7月

Futamatsuya USA Inc.創業(米国)

2012年4月

㈱スターキャピタル創業

2017年12月

未来キャピタル㈱創業  代表取締役

 

マザーケアジャパン㈱創業 代表取締役

2018年6月

当社取締役

2018年7月

㈱日本保育サービス取締役(現任)

㈱ジェイ・プランニング販売取締役

㈱ジェイキャスト取締役(現任)

㈱日本保育総合研究所取締役(現任)

2018年9月

㈱ジェイキッチン代表取締役社長(現任)

2018年12月

㈱アメニティライフ取締役(現任)

2019年4月

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長(現任)

2019年8月

当社専務取締役

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

-

取締役

西  井  直  人

1971年5月5日

1998年6月

ジャガースポーツ㈱入社

2005年1月

ニア・フィールド㈱入社

2008年4月

㈱日本保育サービス入社

2012年6月

㈱日本保育サービス取締役
㈱四国保育サービス取締役

2013年6月

当社取締役(現任)

2016年9月

㈱アメニティライフ取締役

2017年2月

KODOMOLOGY㈱取締役

2017年4月

COHAS VIETNAM CO.,LTD代表取締役社長(現任)

2018年7月

㈱日本保育サービス代表取締役

㈱ジェイキッチン代表取締役社長

㈱ジェイ・プランニング販売代表取締役社長

㈱ジェイキャスト代表取締役社長(現任)

㈱日本保育総合研究所代表取締役社長(現任) 

㈱アメニティライフ代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱日本保育サービス取締役

㈱ジェイ・プランニング販売取締役(現任)

2020年4月

㈱日本保育サービス代表取締役専務(現任)

(注)2

224

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

三 井 真 司

1959年11月10日

1982年4月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱) 入社

2007年4月

パナソニックネットワークサービシズ㈱代表取締役社長

2009年4月

パナソニック㈱アクトビラ事業推進室室長

2011年10月

㈱アクトビラ執行役員副社長

2018年1月

㈱日本保育総合研究所 入社

2018年6月

㈱日本保育総合研究所代表取締役社長

2018年9月

当社 営業企画本部営業開発一部 部長

2019年4月

㈱日本保育サービス 取締役 兼 運営企画本部 本部長

2019年4月

㈱日本保育総合研究所 取締役(現任)

2020年4月

㈱日本保育サービス 取締役 兼 運営本部企画部 部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

-

取締役

堤  亮二

1972年12月20日

1993年4月

東洋冷熱㈱ 入社

2004年4月

㈱アトリウム 入社

2017年4月

大東建託パートナーズ㈱ 入社

2017年10月

日本ATM㈱ 入社 経理財務部 部長

2019年1月

当社 入社 管理本部 財務経理部 部長

2020年4月

当社 管理本部長 兼 財務経理部 部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

關   昭太郎

1929年7月12日

1953年4月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社

1985年12月

山種投資顧問㈱代表取締役社長

1992年6月

山種証券㈱(現SMBC日興証券㈱)代表取締役社長

1994年11月

早稲田大学理事(財務担当)

1995年9月

早稲田大学副総長・常任理事(財務担当)

2000年6月

公益財団法人東京財団理事

2002年1月

特定非営利活動法人アジアの架け橋理事長

2003年12月

特定非営利活動法人21世紀大学経営協会副理事長

2004年11月

早稲田大学副総長・常任理事

2006年10月

早稲田大学社会安全政策研究所客員研究員(現任)

2006年11月

一般社団法人遊技産業健全化推進機構理事(現任)

2006年12月

東洋大学理事

2009年4月

新潟県立大学理事(現任)

2009年12月

東洋大学常務理事

2011年10月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事

2012年4月

学校法人環境造形学園副理事長

2014年4月

学校法人環境造形学園副理事長・学長

2014年6月

文部科学省大学改革ガバナンス推進委員会委員

2015年1月

一般財団法人国際建設技能振興機構評議員(現任)

2016年7月

学校法人日本教育財団東京通信大学顧問(現任)

2016年12月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2017年5月

特定非営利活動法人ムジカ・フレスカ会長(現任)

2017年10月

文部科学省大学のガバナンス改革の推進方策に関する検討委員会委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

2019年7月

東京ニューシティ管弦楽団 理事(現任)

2019年9月

学校法人環境造形学園ICSカレッジオブアーツ理事 最高顧問(現任)

(注)2

-

社外取締役

穴 田 卓 司

1965年6月6日

1988年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1991年1月

公認会計士登録

2001年4月

㈱UFJホールディングス(現㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ)経営企画部

2006年8月

佐藤総合法律事務所(現任)

2010年5月

税理士登録

2011年5月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)社外取締役

2013年6月

SBIモーゲージ㈱(現アルヒ㈱)監査役

2015年5月

アルヒ㈱監査役(現任)

2017年4月

社会福祉法人都筑福祉会評議員(現任)

2017年7月

㈱MFS監査役(現任)

2017年11月

東京インフラアセットマネジメント㈱投資委員会外部委員

2018年10月

当社社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役

佐 原 忠 一

1947年4月9日

1970年4月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社)入社

2000年6月

大和インベスター・リレーションズ㈱取締役

2006年4月

大和インベスター・リレーションズ㈱常務取締役

2007年4月

オフィスサハラ開業

2007年5月

当社情報管理室長(~2008年4月)

2008年5月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)顧問

2009年1月

㈱ジェネラルソリューションズ(現㈱フィスコ)取締役

2018年10月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

100

社外取締役

柏 女 霊 峰

1952年6月16日

1976年4月

千葉県庁 入庁

1986年4月

厚生省(現厚生労働省) 入省

1997年4月

 淑徳大学社会学部(現:総合福祉学部)

 教授(現任)

1997年4月

 淑徳大学大学院教授(現任)

1997年4月

日本子ども家庭総合研究所子ども家庭政策研究担当部長

2006年4月

石川県顧問(現任)

2009年4月

浦安市専門委員(子育て支援担当)(現任)

2014年12月

東京都児童福祉審議会副会長(現任)

2017年6月

社会福祉法人興望館理事長(非常勤)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

取締役(監査等委員)

関  博 文

1952年1月21日

1977年5月

㈱工業時事通信社編集局国際協力編集部 入社

1980年10月

㈱東拓企画非常勤取締役

1981年6月

㈱土木通信社取締役

1983年5月

㈱東拓企画取締役企画部長

1987年4月

㈱アーバン・デベロップメント取締役統括部長

1988年5月

㈱東拓企画代表取締役社長

1990年4月

㈱アーバン・デベロップメント常務取締役

1991年3月

㈱アーバン・デベロップメント代表取締役

1997年5月

㈲創発コーポレーション取締役

2000年7月

㈱アトリウム アドバイザリー

2002年2月

㈱エー・エム・ファンド・マネジメント アドバイザリー

2004年3月

㈲創発ファシリティマネジメント代表取締役(現任)

2006年11月

㈱LIU取締役会長(現任)

2007年2月

㈱アトリウム建設アドバイザリー

2017年8月

㈲創発コーポレーション代表取締役(現任)

2017年9月

㈱東拓企画代表取締役会長(現任)

2018年10月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役(監査等委員)

勝 又 英 博

1956年9月8日

1983年12月

大和證券㈱(現㈱大和証券グループ本社) 入社

1999年8月

INGベアリング証券会社 入社

2003年4月

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド 入行

2011年4月

㈱食材研究所所長(現任)

2012年2月

㈱ヤマトコンサルティンググループ代表取締役(現任)

2018年4月

特定非営利活動法人日本香港協会理事

2018年10月

当社社外監査役

2020年2月

御殿場市議会議員(現任)

2020年4月

特定非営利活動法人日本香港協会監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役(監査等委員)

伊 丹 俊 彦

1953年9月2日

1980年4月

東京地方検察庁検事 任官

2005年4月

東京地方検察庁公安部長

2010年6月

最高検察庁総務部長

2012年7月

東京地方検察庁検事正

2014年7月

最高検察庁次長検事

2015年12月

大阪高等検察庁検事長

2016年11月

弁護士登録(長島・大野・常松法律事務所顧問)

2018年3月

㈱北國新聞社社外監査役(現任)

2018年6月

㈱セブン銀行社外取締役(現任)

2018年6月

戸田建設㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

社外取締役(監査等委員)

鶴 谷 明 憲

1957年6月8日

1983年4月

警察庁 入庁

1998年3月

茨城県警察本部警務部長

1999年8月

警察庁情報通信局情報通信企画課理事官

2001年2月

兵庫県警察本部刑事部長

2003年2月

内閣情報調査室国際部総括

2007年4月

和歌山県警察本部長

2008年8月

警察庁国際捜査管理官(ICPO東京支局長)

2013年6月

財務省四国財務局長

2016年9月

近畿管区警察局長

2017年11月

プルデンシャル生命保険㈱顧問(現任)

2018年4月

㈱ユニカフェ社外取締役

2018年4月

日の出ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2018年6月

プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン㈱顧問(現任)

2020年4月

UCCホールディングス㈱顧問(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

社外取締役(監査等委員)

矢 板  賢

1948年2月20日

1970年4月

丸文㈱ 入社

1979年4月

公認会計士森助紀事務所 入所

1979年5月

税理士登録

1982年7月

公認会計士登録

1982年12月

監査法人TKA飯塚毅事務所 パートナー

1988年8月

KPMG会計事務所 入所

1990年10月

国際証券㈱(現三菱UFJ証券ホールディングス㈱)入社

2002年12月

新日本アーンストアンドヤング㈱ 入社

2005年12月

エイチ・エス証券㈱(現澤田ホールディングス㈱)執行役員財務部長

2010年12月

オリエント証券㈱代表清算人

2010年12月

エイチ・エス債権回収㈱監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

324

 

 

(注) 1.關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏、矢板賢氏の8氏は社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  4.2020年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

    監査等委員会設置会社へ移行しました。

5.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 関博文 委員 勝又英博 委員 伊丹俊彦 委員 鶴谷明憲 委員 矢板賢

 

②  社外取締役

当社の社外取締役は、關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏の8名であります。

社外取締役のうち、柏女霊峰氏は、社会福祉法人興望館の理事長を兼務し、同法人は東京都墨田区において保育所及び児童館を運営していることから当該事業において競合関係にあります。また、同氏は、東京都児童福祉審議会の副会長を兼務し、同審議会には東京都の保育所の認可に関する審査を行う部会がありますが、同法人または同審議会と当社の間において、当社取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害する取引等はありません。

社外取締役のうち、穴田卓司氏の兼務先である佐藤総合法律事務所は当社との間で法律顧問契約を締結しておりますが、その報酬額は、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような金額ではありません。なお、当該契約は2020年4月30日をもって解約しております。当社と他の社外取締役の間にも、取締役としての職務を遂行する上で、重大な利益相反を生じさせ、独立性を阻害するような人事、資金、技術上の取引等はありません。また、当社は關昭太郎氏、穴田卓司氏、佐原忠一氏、柏女霊峰氏、勝又英博氏、伊丹俊彦氏、鶴谷明憲氏及び矢板賢氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は監査結果を取締役会に報告することにより、取締役会を通じて、当社の社外取締役に報告がなされております。また、(3)監査の状況②内部監査の状況に記載のとおり、内部監査室及び監査等委員並びに会計監査人が原則として四半期ごとの情報交換等の相互連携を図っており、監査等委員は会計監査人から内部統制の評価及び監査の状況についての報告を受ける体制を構築しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性についての基準または方針は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外取締を選任することを基本方針としており、以下に該当しないことを基準としております。

a.当社の親会社の業務執行者若しくは業務執行者でない取締役又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

d.就任の前10年以内のいずれかの時において上記aに該当していた者

e.最近において上記b又はcに該当していた者

f.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(a)  上記aからeまでに掲げる者

(b)  当社又は子会社の業務執行者

(c)  最近において(b)に該当していた者

 

 

社外役員の選任

2017/6/302018/7/62018/9/182018/10/162018/11/72018/12/192019/4/152019/6/282020/6/302020/7/28選任の理由
關 昭太郎----關昭太郎氏は、複数の教育機関の要職及び政府関係会議の有識者委員を多数歴任し、教育及びガバナンスの深い見識を有しており、その豊富な知識と経験から、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行っており、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ることができるものと判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
穴田 卓司----穴田卓司氏は、公認会計士としての高い専門性とともに、企業経営コンサルティング業務等を通じて企業経営に関する見識を有することから、その豊富な知識と経験を活かして、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行っており、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ることができるものと判断しております。なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
佐原 忠一--------佐原忠一氏は、金融機関における豊富な経験とIR活動コンサルティング企業で培われた、ステークホルダーとのコミュニケーション等に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。また、2018年10月より当社監査役として、その知見をもとに様々な角度から監査を行い、経営の健全性、適正性の確保に努めました。これらの知識や実績から、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ることができるものと判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
柏女 霊峰--------柏女霊峰氏は、児童福祉及び幼児教育に関して長年の経験と専門的知見を有しており、当社グループの保育事業を中心とした経営全般に関し、適切な助言をいただけるものと判断しております。なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
勝又 英博--------勝又英博氏は、国内外の金融機関における豊富な経験及び見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、当社の監査体制がさらに強化できるものと判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
伊丹 俊彦--------伊丹俊彦氏は、検事及び弁護士としてコーポレート・ガバナンス及び企業コンプライアンスについて長年携わり、豊富な経験と高度な専門的知見を有していることから、客観的な立場で取締役の業務執行を監査できるものと判断しております。なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
鶴谷 明憲--------鶴谷明憲氏は、企業の危機管理、コンプライアンスに関する幅広い見識を有しており、客観的な立場で取締役の業務執行を監査できるものと判断しております。なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
矢板 賢--------矢板賢氏は、税理士、公認会計士として会計及び税務分野に関する豊富な経験と知識を有していることから、当社の監査体制がさらに強化できるものと判断しております。なお、同氏は、これまで直接会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。 また、同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
王 厚龍------王厚龍氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験を通して培われた企業経営に関する高い知見を活かし、さまざまな観点から当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言を行い、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実を図ることができるものと判断しております。同氏は東京証券取引所が独立役員に関して定めたガイドラインのいずれの要件にも該当しないため、独立役員として選任しております。
中村伊知哉---------平成20年より当社社外取締役として取締役会での意思決定に際し、専門的見地及び公正かつ客観的な立場にたって適切な意見を述べていることから、同氏を選任しております。
松村卓治---------直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての経験・見識が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的な視点で独立性を持って経営の監視を遂行するのに適任であることから、同氏を選任しております。
皆川尚史---------直接会社経営に関与された経験はありませんが、厚生省(現厚生労働省)での豊富な経験に基づいた積極的な提言を行っていることから、同氏を選任しております。