1年高値512 円
1年安値0 円
出来高2,600 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.9 %
ROIC2.4 %
営利率1.5 %
決算3月末
設立日1951/5/14
上場日2002/11/12
配当・会予12.0 円
配当性向22.4 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:-18.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社6社及び関連会社2社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。

 

部門別

主要品目等

コーヒー・飲料部門

コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品

食品部門

瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品(水産・畜産・農産)、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品

海外事業部門

上記品目

 

 

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

当社

上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。

シーカフェー㈱

イタリアンレストランを営んでおります。

ユーエスフーズ㈱

コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。

関西アライドコーヒーロースターズ㈱

当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。

石光商貿(上海)有限公司

コーヒー及び食品の販売をしております。

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.

コーヒー及び食品の販売をしております。

東京アライドコーヒーロースターズ㈱

コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。

PT.SARI NIHON INDUSTRY

飲料製品の製造販売をしております。

A.Tosh Ishimitsu Beverages India

Private Limited

紅茶製品の製造販売を目的としております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーヒー
生豆

コーヒー
加工品

飲料事業

加工食品

水産及び
調理冷食

農産

輸出用
食品

合計

外部顧客への売上高

5,494,056

4,729,648

2,380,505

7,809,440

9,352,343

5,452,350

3,327,152

38,545,497

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

34,715,625

3,036,379

793,492

38,545,497

 

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーヒー
生豆

コーヒー
加工品

飲料事業

加工食品

水産及び
調理冷食

農産

輸出用
食品

合計

外部顧客への売上高

6,264,430

4,630,441

1,777,642

7,308,935

9,489,810

5,938,958

3,139,390

38,549,609

 

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

34,722,921

3,099,954

726,733

38,549,609

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、現在「世界の食の幸せに貢献する」ことをミッションに掲げております。私たちが永年培ってきた技術と経験、そして生産者やお客様との信頼関係はSDGsに代表される社会的課題の解決に役立っております。そしてそれは単なる社会貢献ではなく新しいビジネスモデルとなりうるものです。当社を取り巻く様々なステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共通価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の3つに分類されます。

① コーヒー・飲料事業

創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客及び消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る1杯の付加価値は販売量の増加、適正な価格となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本及びアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献いたします。

② 食品事業

高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりする等、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しております。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい、それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えてまいります。

③ 海外事業

ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料 や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国(上海)、タイ(バンコク)、インド(コルカタ)の子会社、インドネシア(メダン)に設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献してまいります。

「SDGs、CSV」等の社会貢献を基本方針とする2019年度から2021年度の中期経営計画「Iプロジェクト」が動き出します。これからの3ヶ年で前回の中期経営計画である「Sプロジェクト」を継承しつつ、より強固な成長を成し遂げるべく、経営資源を集中させ、より一層、社会に貢献できる企業、200年続く企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、長く続く会社=200年企業を目指しております。国際的な視点でその路線に影響を与えそうな当面のファクターを挙げますと、先進国の経済成長率の低下、特に我が国経済の相対的地位低下、その一方で和食に象徴される日本文化再評価、AI化の進展、グローバル化の反動(自国第一主義)と格差問題の進行等が顕著です。それらに共通するポイントは変化のダイナミズムとスピードの速さで、これらは一方でビジネス上のリスクとなり、他方で機会にもなり得ると考えられます。当社グループは、2018年3月をもって従前の3ヶ年中期経営計画「Sプロジェクト」を完了し、2019年度から新たに「I(アイ)プロジェクト」をスタートさせます。その計画のもとに、以下を課題として、常に柔軟な発想で新しいビジネスモデルを追求してまいります。

① 「I(アイ)プロジェクト」の推進
・経済的価値と社会的価値の両立
・社会、お客様、社員、株主等のステークホルダーズから必要とされ続ける会社、そのための仕組み化
 1) 女性取締役を加えた新たな経営体制
 2) 経営人材登用等の決定プロセスの透明化、また次世代経営人材の育成強化
 3) 働き方改革継続、特に女性・シニア層がより活躍できる仕組み

 4) 「-10%計画」各組織で90%の人員で機能が落ちない組織作り(組織対応力向上及び組織機能の余裕枠→新たなチャレンジ→新たな成果の好循環)

 5) 社員に対する適切な評価・報酬及び使命感を通じたモチベーション向上
 6) ホームページ刷新、社外への発信強化
 7) 業務の継続的見直し(「止める・変える」の推進)による一層の合理化

② 経済的価値の推進・・・従前の「Sプロジェクト」の深掘り
(「Sプロジェクト」は収益重視の取扱商品等の選別が寄与し粗利益率改善、在庫をあまり抑制できず物流費上昇)
・ロジスティクス改革推進、在庫管理の一層の強化(ERPシステム活用)
・取扱商品等の選別継続、商品に係る高度な専門性・お客様への提案力向上
・グループ会社間の連携強化
・新規に設立したグループ会社(インドネシア、インド)の事業強化
・海外の需要開拓推進、事業化検討
・新規事業挑戦の仕組み作り

③ 社会的価値の追求
・広範な社会貢献活動(委託加工等における障がい者施設の利用、シニア層による社会啓蒙活動等)
・積極的なSDGs活動(食品ロスの低減、地球温暖化防止への貢献等)

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループでは、輸入商品を取扱っており、その仕入価格が為替相場や、調達産地国の政情不安、気候や作柄状況等によって変動する商品相場の影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達産地国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価は繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食品の安全性について

当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事由等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制等について

当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 競合について

当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、外食チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 取引先の信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する、信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引銀行と販売先信用保証契約を締結する等、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により、信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 有利子負債の依存度について

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2019年3月決算期で32.7%(有利子負債残高(リース債務を含む)7,158百万円/総資産21,922百万円)といった水準にあります。収益力向上とキャッシュフロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材について

当社グループは、最重要経営資源として、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業構造の変化等により人材の確保が計画とおりに遂行できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 海外事業展開について

当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害等による影響について

当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害等により不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 持分法投資損益について

当社グループには、持分法適用会社である、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社、PT.SARI NIHON INDUSTRYの2社があります。これらの持分法適用会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 繰延税金資産について

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 保有資産の減損リスクついて

当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予期せぬ事態の発生等により需要が当初予測を大幅に下回った場合、あるいは想定外の機械設備トラブル等により生じた生産上の瑕疵が長期にわたり復旧されず供給に支障が出た場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 投資有価証券について

当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、減損もしくは評価損の発生を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 季節変動リスクについて

当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高・利益の計上が下半期、なかんずく第3四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1951年5月

石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35%)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。

1953年3月

関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。

1957年10月

酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。

1963年7月

社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。

1964年4月

九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。

1965年11月

東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。

1968年5月

東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。

1970年7月

福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。

   12月

名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。

1972年12月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1973年11月

コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。

1975年9月

アンテナショップとして東京支店1階にシーカフェー㈱(現 連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。

1976年10月

北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。

1978年2月

北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。

1982年7月

外食向けイタリア直輸入食材販売開始。

1987年3月

本社を神戸市灘区に移転。

1990年10月

札幌営業所を札幌支店に昇格。

1991年5月

札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。

   10月

合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。

1993年11月

シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。

1997年6月

大阪市西淀川区に物流センター開設。

1999年1月

本社隣地に本社ビルを新築、移転。

   11月

ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。

2002年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

      10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年2月

東京都品川区に東京支店を移転。

      3月

大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。

      4月

輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。

      8月

シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。

2012年2月

中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2013年1月

タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

福岡市博多区内にて福岡支店を移転。

2015年6月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。

2019年1月

インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(現 連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

13

51

7

5

5,189

5,272

所有株式数
(単元)

7,464

426

11,990

1,338

162

58,590

79,970

3,000

所有株式数
の割合(%)

9.34

0.53

14.99

1.67

0.20

73.27

100.00

 

(注) 自己株式291,991株は、「個人その他」に2,919単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30%を目標としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として1株当たり12円といたしました。

内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月24日

取締役会決議

92,496

12

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

石 脇 智 広

1969年12月23日

1999年4月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱入社

2001年3月

当社入社研究開発室長

2014年6月

取締役執行役員研究開発室長

2015年3月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2015年4月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼研究開発室長

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2015年6月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2016年6月

代表取締役社長執行役員研究開発室長委嘱

石光商貿(上海)有限公司董事長(現任)

神戸商工会議所議員(現任)

2016年10月

日本インスタントコーヒー協会理事(現任)

2016年11月

一般社団法人全日本コーヒー協会監事(現任)

日本グリーンコーヒー協会理事(現任)

2017年3月

紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事(現任)

2017年5月

一般社団法人神戸貿易協会理事(現任)

2017年6月

全日本コーヒー公正取引協議会理事(現任)

PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス(現任)

2019年3月

シーカフェー㈱代表取締役社長(現任)

2019年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

8

 

取締役
副社長
海外事業部門長

中 埜 晶 夫

1953年9月4日

1976年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

2004年11月

イーグル工業㈱入社

2010年7月

㈱雪国まいたけ入社

2011年9月

当社入社

2012年6月

執行役員海外事業副部門長

2013年6月

取締役執行役員経営企画室長

2015年4月

取締役執行役員経営刷新室長兼グループ経営管掌

2016年4月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2016年6月

取締役副社長執行役員経営刷新室長委嘱

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2018年4月

取締役副社長執行役員海外事業部門管掌海外事業支援室管掌

2019年4月

取締役副社長海外事業部門長(現任)

(注)3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
食品部門長

上 野 知 成

1954年7月22日

1978年4月

丸善ブックメイツ㈱入社

1979年4月

日魯ハインツ㈱(現 ハインツ日本㈱)入社

2000年6月

㈱マ・メゾン入社

2001年9月

ヤスマ㈱入社

2006年3月

当社入社

2009年4月

食品部門長

2010年6月

取締役執行役員食品部門長

2012年2月

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2013年1月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2016年4月

取締役執行役員食品部門長兼調理冷食カテゴリーマネージャー

2017年6月

常務取締役執行役員食品部門長兼調理冷食カテゴリーマネージャー委嘱

2017年9月

常務取締役執行役員食品部門長

2019年4月

常務取締役食品部門長(現任)

(注)3

4

取締役
管理部門長

吉 川 宗 利

1957年10月5日

1981年4月

当社入社

2008年4月

管理部門長補佐兼総務人事チームリーダー

2008年6月

取締役総務人事チームリーダー

2009年4月

取締役管理部門長補佐

2011年4月

執行役員管理副部門長

2017年4月

執行役員管理部門長

2017年6月

取締役執行役員管理部門長

2019年4月

取締役管理部門長(現任)

(注)3

1

取締役
コーヒー・飲料部門長

小 野 智 昭

1959年1月2日

1981年8月

当社入社

2008年4月

コーヒー・飲料部門長補佐兼東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長

2011年4月

執行役員コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2011年5月

ユーエスフーズ㈱取締役(現任)

2016年6月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2017年3月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2017年4月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2017年6月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2019年4月

取締役コーヒー・飲料部門長(現任)

(注)3

1

取締役

近 藤  直

1951年5月26日

1974年4月

味の素㈱入社

1996年7月

同社冷凍食品部家庭用グループ長

2000年10月

味の素冷凍食品㈱出向
常務取締役マーケティング本部長兼家庭用部長

2006年6月

同社専務取締役マーケティング本部長

2007年6月

同社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2010年6月

味の素製薬㈱(現 EAファーマ㈱)常勤監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年9月

㈱ジェイック監査役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

吉 村 美 紀

1972年4月16日

1995年4月

東京パシフィックビジネスカレッジ 国際交流ディレクター

2001年9月

㈲エムスリー(現 SDGパートナーズ㈲)設立 取締役(現任)

2010年11月

国連プロジェクトサービス機関パキスタン事務所入所

2011年4月

国連人間居住計画(国連ハビタット)パキスタン事務所入所

2013年8月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 政策提言オフィサー

2014年8月

国連世界食糧計画(国連WFP)日本事務所 民間連携推進マネージャー

2019年6月

コマニー㈱取締役(現任)

当社取締役(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

草 場 鉄 郎

1950年12月11日

1974年4月

当社入社

1990年12月

取締役東京営業部長

1992年12月

取締役東京支店長兼東京営業部長

1996年12月

取締役総務部長

2000年10月

取締役経営企画室長

2004年6月

常務取締役経営企画室長

2005年4月

常務取締役コーヒー・飲料部門長

2005年6月

専務取締役コーヒー・飲料部門長

2015年4月

専務取締役執行役員

2015年6月

監査役(現任)

(注)4

66

監査役

藤 井 啓 吾

1955年10月19日

1979年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

2001年4月

流通科学大学 サービス産業学部助教授

2005年4月

同大学 サービス産業学部教授

2014年4月

同大学 副学長

2015年4月

同大学 副学長兼人間社会学部教授(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

板 垣 克 己

1953年3月24日

1976年4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社

1996年9月

バクリー化成(現 PT.Mitsubishi Chemical Indonesia)出向 取締役経理部長

2002年10月

日本ポリケム㈱ 事務部経理GM

2004年1月

同社経理部長

2007年4月

三菱化学メディエンス㈱(現 ㈱LSIメディエンス) 執行役員経理部長

2010年6月

同社取締役執行役員

2014年4月

㈱生命科学インスティテュート常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

 

100

 

 

 

(注) 1.取締役近藤直氏及び吉村美紀氏は、社外取締役であります。

2. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役草場鉄郎氏及び板垣克己氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役藤井啓吾氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

河 野 安 善

1952年12月15日

1976年7月

1981年2月 

1990年10月 

足立公認会計士事務所入社

税理士登録

河野安善税理士事務所開設

 

 

7.当社は、2009年より執行役員制度を導入しておりましたが、業務執行を担う取締役の適切な責任と権限行使のもとで、従業員を含めた組織階層の簡素化・明確化により一層の業務運営の効率化を図ることを目的とし2019年3月31日をもって執行役員制度を廃止いたしました。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である近藤直氏及び吉村美紀氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。

1.最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。

2.当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。

3.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。

4.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。

5.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。

6.当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。

7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。

8.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等(法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者)ではないこと。

9.現在及び過去3年間において、上記2~8に掲げる者ではないこと。

10.上記1~9に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。

11.当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。

12.当社の社外役員として、通算の在任期間が8年を超えないこと又は通算の在任期間が8年を超えない者であっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である近藤直氏は食品業界で長年培われた知識・経験を有しており、独立した立場から重要な意思決定や経営全般の監督に十分な役割を果たしており、社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富な知見を有しており、当社監査体制の強化に活かしております。

また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を有しており、経営に関する監視は十分になされております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シーカフェー㈱

東京都
品川区

10,000千円

イタリアンレストランの経営

100.0

当社は食品の販売を行っております。
役員の兼任 1名

ユーエスフーズ㈱

東京都
足立区

50,000千円

コーヒー生豆の販売

100.0

当社はコーヒー生豆の販売を行っております。
役員の兼任 3名

関西アライドコーヒー
ロースターズ㈱
(注)1

神戸市
東灘区

330,200千円

コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託

67.7

当社はレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工委託を行っております。
役員の兼任 3名

石光商貿(上海)有限公司
(注)1

中華人民共和国

上海市

千U.S.$
1,500

コーヒー及び食品の販売

100.0

当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。
役員の兼任 5名

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.

(注)2

タイ王国

バンコク市

千BAHT
4,000

コーヒー及び食品の販売

49.0

当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。
役員の兼任 4名

A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(注)2

インド共和国

コルカタ市

千INR

10,000

紅茶製品の製造販売

50.0

当社は紅茶製品の仕入を行っております。
役員の兼務 0名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東京アライドコーヒー
ロースターズ㈱

東京都
大田区

314,400千円

コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売

44.9

当社はコーヒー生豆の販売を行っております。
役員の兼任 3名

PT.SARI NIHON INDUSTRY

インドネシア

共和国

メダン市

億IDR
250

飲料製品の製造販売

30.0

役員の兼任 1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

     2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

第68期

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

第69期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

荷造運搬費

811,023

千円

858,126

千円

保管費

556,346

千円

573,500

千円

貸倒引当金繰入額

△1,707

千円

709

千円

報酬及び給料手当

1,146,005

千円

1,218,480

千円

賞与引当金繰入額

140,099

千円

153,111

千円

支払手数料

306,087

千円

323,672

千円

減価償却費

133,557

千円

143,976

千円

 

 

おおよその割合

販売費

73.9%

70.0%

一般管理費

26.1%

30.0%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は提出会社において、国内子会社に貸与している工場用地拡張に対応するため物流センター改修工事515百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,926,600

2,237,500

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

1,431,456

1,570,256

1.11

1年以内に返済予定のリース債務

112,679

98,465

1.62

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,990,676

2,988,720

1.07

2020年5月~
2025年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

323,602

263,065

1.82

2020年4月~
2025年4月

その他有利子負債

合計

7,785,013

7,158,006

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,232,356

855,564

539,600

234,000

リース債務

93,052

82,869

44,979

33,051

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,532 百万円
純有利子負債5,333 百万円
EBITDA・会予616 百万円
株数(自己株控除後)7,708,009 株
設備投資額- 百万円
減価償却費266 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  石 脇 智 広
資本金623 百万円
住所神戸市灘区岩屋南町4番40号
電話番号078-861-7791(代表)

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