1年高値456 円
1年安値350 円
出来高4,700 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.4 %
ROIC1.5 %
β0.35
決算3月末
設立日1951/5/14
上場日2002/11/12
配当・会予0 円
配当性向77.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.0 %
純利5y CAGR・実績:-28.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社7社及び関連会社1社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。

 

部門別

主要品目等

コーヒー・飲料部門

コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品

食品部門

瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品(水産・畜産・農産)、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品

海外事業部門

上記品目

 

 

当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

当社

上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。

シーカフェー㈱

イタリアンレストランを営んでおります。

ユーエスフーズ㈱

コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。

関西アライドコーヒーロースターズ㈱

当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。

石光商貿(上海)有限公司

コーヒー及び食品の販売をしております。

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.

コーヒー及び食品の販売をしております。

東京アライドコーヒーロースターズ㈱

コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。

PT.SARI NIHON INDUSTRY

飲料製品の製造販売をしております。

A.Tosh Ishimitsu Beverages India

Private Limited

紅茶製品の製造販売をしております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に2019年10月の消費税増税の影響は見られましたが、第4四半期初め頃までは総じて適温経済と称された緩やかな回復状況が続きました。しかしながらその後、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が中国から世界各国に急拡大し、人々の不安を招き、海外渡航の制限、外出の自粛等を通じ経済や社会生活に深刻な影響を与え、先行きが不透明な状況で年度末を迎えました。

当社グループの主力マーケットである食品業界に関してもそうした影響をもろに受け、特に第4四半期以降、新たな巣ごもり需要によって増えている分野もありますが、一時隆盛であったインバウンド需要が著しく下落、外食関連は不振を余儀なくされ、消費者の節約志向と相まって、厳しい経営環境が続いております。

為替相場におきましては、期初1ドルあたり111円台で始まり、第3四半期までは105円から110円のレンジ内で推移していましたが、コロナショックの深刻さが伝わるに連れドルが下落、3月には一時101円台をつけた後、ドル需給のひっ迫が為替市場でささやかれたことから再びドルが111円台まで反発する等、激しい値動きを呈しております。

コーヒー業界におきましては、コーヒー相場は期初の1ポンドあたり94.50セントからスタートし、前半は100セント前後で比較的落ち着いていましたが、後半は市場で主要生産国での天候不順予想による生産量懸念が伝えられたことにより一時140セント近くまで相場が高騰、その後原油を始めとする国際商品相場、主要生産国の為替相場が神経質に動揺するなか、相場は上下動を繰り返し、3月末では119.55セントとなりました。

当連結会計年度から当社グループは、新中期経営計画「Iプロジェクト」をスタートさせ、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、財務健全化、人材力強化をベースに収益・キャッシュフローの着実な向上を目指す経済的価値、SDGsを基軸とする社会的価値、それらの両立を推進しております。当連結会計年度において、物流コスト上昇等の環境変化の影響を受け、不本意ながら2019年10月に業績予想を下方修正いたしましたが、物流に関する専門部署を設置し、最適な物流体制の構築及び在庫管理の一層強化等、課題解決への取り組みに着手しております。また年度終わり近くにこれまで持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化し、今後、協業体制を再構築、コーヒー事業を一層強化していく基盤を整えました。さらに食品の流通や貿易に携わるため新型コロナウイルスの影響から免れることはできませんが、そうした中でも雇用維持や必要な商品の供給責任といった企業としての社会的使命を果たしつつ、諸リスクに機敏に対応し、収益・キャッシュフローの確保に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における売上高は38,179百万円(前年同期比1.0%減少)、売上総利益は5,597百万円(前年同期比は3.7%増加)、販売費及び一般管理費で、人件費及び物流費の増加に加えて貸倒引当金繰入の計上、物流センター改修に伴う修繕費を計上したことにより営業利益は369百万円(前年同期比35.7%減少)、営業外費用に持分法による投資損失を計上したことにより経常利益は290百万円(前年同期比50.9%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益や、段階取得に係る差損等の特別損失の計上により、99百万円(前年同期比75.9%減少)となりました。

 

各部門別の状況は次のとおりであります。なお、前述の新型コロナウイルスの影響は2020年3月頃から顕著となっておりますが、当連結会計年度全体の実績にはまだ軽微にとどまっております。また、当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化は、期末近くであったことから、当連結会計年度の損益において同社の業績は、従前同様、持分法適用関連会社として反映されております。(連結子会社化に伴う特別損益を除いて)

 

コーヒー・飲料部門

1) コーヒー飲料原料

コーヒー生豆は、プレミアム品において自家焙煎店卸業態への販売促進を積極的に行い好調でしたが、工業用や業務用で使用される一般品について価格競争を避けたことで販売量が減少いたしました。また前年同期に比べコーヒー相場の下落及び円高の影響もありコーヒー生豆全般で販売価格が低下し、売上高は減少いたしました。

他方、飲料事業の原料は、紅茶葉、インスタント原料ともにRTD(Ready-to-Drink)市場の活況により販売が増加いたしました。
 その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比6.9%減少いたしました。

 

2) コーヒー飲料製品

コーヒー飲料製品は、一部の顧客向け特定商品の減少や量販店向けペットボトルコーヒーの終売等による減少もありましたが、コーヒーバッグにおいて製造ラインの設備投資により増産が可能となり、既存商品が増加するとともに新規ブランドの採用もあり順調に推移いたしました。また、外食チェーンにおいても新規商品の採用があり販売が増加いたしました。

その結果、コーヒー飲料製品の売上高は、前年同期比5.3%増加いたしました。

 

これらの理由により、コーヒー・飲料部門の売上高は11,983百万円と前年同期比2.1%の減少となり、売上総利益は2,077百万円と前年同期比1.6%の増加となりました。

 

食品部門

1) 加工食品

ドライ商品は、トマト加工品が既存の量販店向けや工業用原料で減少いたしましたが、フルーツの缶詰類において、ボランタリー・チェーンへの販売が順調に推移したこと、また製菓ルートへの新規採用もあり、売上高は前年同期比0.2%の微増となりました。

フローズン商品は、飲料メーカー向け果汁原料や、量販店の惣菜ルートで白身魚フライの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比11.5%増加いたしました。

メーカー商品は、得意先の事業変更等の影響を受けたことにより売上高は前年同期比1.0%減少いたしました。

その結果、加工食品の売上高は前年同期比1.4%増加いたしました。

 

2) 水産及び調理冷食

水産は、主力商品であるエビが相場下落により販売価格が低下いたしましたが、大手外食チェーン、特に回転寿司業態で新規のメニュー採用があり、またエビフライのボランタリー・チェーンへの販売も順調に推移いたしました。

調理冷食は、鶏肉加工品及び合鴨加工品において、量販店の総菜向けが通年順調であり、加えてクリスマス・年末向け新商品の販売もあったことから、順調に推移いたしました。また、有力外食チェーンの定番メニューに加えてシーズンメニューでも新規採用されたことにより販売が順調に推移いたしました。

その結果、水産及び調理冷食の売上高は前年同期比5.9%増加いたしました。

 

3) 農産

輸入生鮮野菜は、大手食品メーカー向けに剥き玉葱の販売が順調に推移いたしましたが、国産の相場安の影響により皮つき玉葱、ごぼう及びレタスの販売が減少いたしました。

農産加工品は、生鮮野菜の風味を残した水煮加工野菜が新たに採用され販売が順調に推移いたしましたが、冷凍筍が大手コンビニエンスストアのメニュー採用頻度の低下により販売が減少いたしました。
 その結果、農産の売上高は前年同期比16.3%減少いたしました。

 

これらの理由により食品部門の売上高は22,833百万円と前年同期比1.5%の減少となり、売上総利益は3,028百万円と前年同期比3.0%の増加となりました。

 

海外事業部門

価値を共有できる国内メーカーとの連携をもとに様々な日本食品の輸出振興に取り組み、特に積極的に差別化を図るため、コーヒー飲料の当社独自商品や酒類輸出に注力いたしました。そうした活動により日本からの輸出事業は着実に拡大し、さらに中国の子会社等が利益面で貢献するようになりました。

その結果、海外事業部門の売上高は3,361百万円と前年同期比7.1%の増加となり、売上総利益は491百万円と前年同期比19.7%の増加となりました。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化による資金1,466百万円の増加もあり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加3,615百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は254百万円(前連結会計年度に比べ得られた資金は1,131百万円減少)となりました。

これは、前期末が休日のため一部の債権回収や債務支払が当期に繰り越された影響もあり売上債権の減少額967百万円に対し、仕入債務の減少額882百万円及び未払金の減少額298百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は793百万円(前連結会計年度に比べ使用した資金は633百万円増加)となりました。

これは、有形固定資産の取得(物流センター改修等)による支出704百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は200百万円(前連結会計年度は556百万円減少)となりました。

これは、リース債務の返済による支出134百万円及び配当金の支払額92百万円等によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントに該当するため、部門別に生産、受注及び販売の状況を記載しております。

a. 生産実績及び受注状況

当社グループのうち連結子会社において飲料製品(レギュラーコーヒー・インスタントコーヒー)の生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況については記載しておりません。

 

b. 商品仕入実績

 

部門別

金額(千円)

前年同期比(%)

コーヒー・飲料部門

8,585,089

△5.4

食品部門

19,979,140

0.3

海外事業部門

2,945,177

5.9

合計

31,509,407

△0.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 

部門別

金額(千円)

前年同期比(%)

コーヒー・飲料部門

11,983,968

△2.1

食品部門

22,833,361

△1.5

海外事業部門

3,361,764

7.1

合計

38,179,095

△1.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高38,179百万円(前年同期比1.0%減少)、売上総利益5,597百万円(前年同期比3.7%増加)、営業利益369百万円(前年同期比35.7%減少)、経常利益290百万円(前年同期比50.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益99百万円(前年同期比75.9%減少)となりました。年度初め、中期経営計画「I(アイ)プロジェクト」の初年度ということもあり野心的な目標を掲げスタートしましたが、食品部門農産カテゴリーで国産の春夏野菜の豊作により輸入生鮮野菜のレタス、人参等の販売が減少し、輸入玉ねぎでも販売が低調になったことに加え、海外事業部門輸出カテゴリーで前期を上回る実績はあげているものの体制整備の遅れ等から目標予算に比べ営業開拓が進捗せず、全体的に売上げが伸び悩んだこと、さらにわが国の物流事情(人手不足、施設不足等)の影響を受け想定以上に物流コストが上昇していたことから、2019年10月に業績予想の修正を行いました。予想に対する個別の減収約22億円に伴う利益低下約2.8億円(売上高予想の低下×2019年3月期売上総利益率実績により算定)、物流費の増加約0.9億円を主因に、連結営業利益ベースで予想比約3億円の減益を見込んだものであります。2020年に入り新型コロナウイルスの感染が中国から世界各国に急拡大し、わが国経済にも著しい影響を与えることになりましたが、影響が深刻化し始めたのが2020年3月頃からであったため、当連結会計年度全体へのインパクトは軽微にとどまり、その結果、当連結会計年度の着地は概ね2019年10月修正後の業績予想に沿った数字となりました。なお期末近くに持分法適用関連会社、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化し、それに伴って連結ベースで特別損益が発生しております。(ネットで0.7億円の損失)

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

実績

当初業績予想

業績予想修正

(2019年10月)

実績

連結

売上高

38,549

40,105

37,903

38,179

営業利益

573

646

350

369

経常利益

591

615

262

290

親会社株主に帰属

する当期純利益

413

394

170

99

個別

売上高

38,137

39,593

37,409

37,670

売上総利益

4,910

 

 

5,044

営業利益

414

 

 

194

経常利益

480

508

198

245

当期純利益

347

338

142

148

販売費及び一般管理費の内の物流費

1,431

1,494

1,581

1,556

 

 

当連結会計年度の財政状態に関しては、年度末近くに連結子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株式会社(以下「TACR」と略)の影響が大きく、特に投資有価証券が2019年3月末3,236百万円から2020年3月末569百万円へ減少していること、純資産において非支配株主持分が2019年3月末200百万円から2020年3月末3,529百万円へ増加していることに表れております。それ以外の資産、負債の状況、TACRの影響をまとめますと以下のとおりです。

流動資産 ・・・ 2019年3月末:15,568百万円 → 2020年3月末:18,853百万円

         増加:3,285百万円 (2020年3月末 TACR:4,961百万円)

固定資産(除く投資有価証券) ・・・ 2019年3月末:3,117百万円 → 2020年3月末:6,805百万円

                   増加:3,687百万円 (2020年3月末 TACR:2,776百万円)

流動負債 ・・・ 2019年3月末:9,662百万円 → 2020年3月末:9,894百万円

         増加:231百万円 (2020年3月末 TACR:1,537百万円)

固定負債 ・・・ 2019年3月末:3,659百万円 → 2020年3月末:4,459百万円

         増加:799百万円 (2020年3月末 TACR:414百万円)

TACR要因を除いて流動資産、流動負債が減少しているのは、主に前期末(2019年3月末)が休日であったため支払いが当連結会計年度に持ち越されたことが影響しており、固定資産、固定負債が増加しているのは、別の子会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社で行ったコーヒーバッグ製造ラインの能力向上のための設備投資及びそのための資金調達を反映しているものです。

部門別の経営成績の状況は次のとおりであります。

コーヒー・飲料部門 ・・・ 売上高:  11,983百万円 (前年同期比2.1%減少)

              売上総利益: 2,077百万円 (前年同期比1.6%増加)

食品部門      ・・・ 売上高:  22,833百万円 (前年同期比1.5%減少)

              売上総利益: 3,028百万円 (前年同期比3.0%増加)

海外事業部門    ・・・ 売上高:   3,361百万円 (前年同期比7.1%増加)

              売上総利益:  491百万円 (前年同期比19.7%増加)

コーヒー・飲料部門、食品部門とも減収となっておりますが、利益率の低い販売を抑制するとともに、コーヒー・飲料部門に関しては、前期に比べ円高水準でコーヒー相場も低位であったため、原料関連で円建ての単価が引き下がっていることが影響しております。食品部門は売上総利益率が前期12.6%から当連結会計年度13.2%へと改善しておりますが、前述の物流コスト上昇の多くが当該部門に関係しており、人件費等その他の費用含め、コストアップのカバーが課題となっております。海外事業部門は特に中国等、海外子会社の増収及び収益改善が寄与しておりますが、中長期的に更に成長させていくことが経営上のテーマとなっております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物において期末残高は、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化による資金1,466百万円の増加もあり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、3,615百万円となりました。また営業活動によるキャッシュ・フローは254百万円で、前連結会計年度の営業活動キャッシュ・フローに比べ1,131百万円の減少となりましたが、これには、前述の前期末(2019年3月末)休日が多分に影響しております。当社が特に重視している運転資本関連項目の回転期間の推移は以下のとおりで、傾向的に改善がなされております。なお、以下表の比較・分析には2020年3月期に連結子会社とした東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の数値は含めておりません。

 

連結

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上債権

 

 

 

四半期末毎の平均残高(百万円)

7,903

8,071

7,261

回転期間(ヶ月)

2.46

2.51

2.28

棚卸資産

 

 

 

四半期末毎の平均残高(百万円)

5,629

5,295

5,041

回転期間(ヶ月)

1.75

1.65

1.58

買入債務

 

 

 

四半期末毎の平均残高(百万円)

4,109

4,358

3,730

回転期間(ヶ月)

1.28

1.36

1.17

運転資本

 

 

 

四半期末毎の平均残高(百万円)

9,422

9,007

8,572

回転期間(ヶ月)

2.93

2.80

2.69

 

 

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは適切な自己資本比率を維持しつつ、自らの外部調達の限界を充分にわきまえながら、円滑、安定的な資金繰り運営と手許流動性の維持を行っております。ここ数年、及びさしあたり大きな資金需要はないため、資本(エクイティ)による資金調達はなく、調達の源泉は基本的に金融機関からの外部調達に依存しております。その推移は以下のとおりであり、安定しております。各金融機関とは親密な取引関係維持を図っております。なお、以下表の比較・分析には2020年3月期に連結子会社とした東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の数値は含めておりません。

(単位:百万円)

連結

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

短期借入金

2,926

2,237

2,220

長期借入金

4,422

4,558

4,234

内1年内返済予定

1,431

1,570

1,483

社債(私募債)

372

内1年内返済予定

56

リース債務

436

361

730

有利子負債 計

7,785

7,158

7,556

 

 

当連結会計年度の年度末近くに東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化したことにより、当社グループの貸借対照表上の構造が大きく変化しており、今後、中期的に見直していくことを検討しております。また新型コロナウイルスにより場合によって金融市場に動揺が走ることが危ぶまれるため、金融機関からの短期借入金の調達枠の一部をコミットメントラインに振り替え、危機対応を講じております。

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。ただし見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りと異なる場合があります。それに関連する主な項目は以下のとおりであります。

a 貸倒引当金について

当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒が懸念される特定の債権については個別に回収可能性を検討し、債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

b 繰延税金資産について

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討し計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
 c 保有資産の減損リスクついて

当社グループは、投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。

d 投資有価証券について

当社グループは、保有株式に関し定期的に資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を見直すこととしております。

e 賞与引当金

当社グループは、従業員に対する賞与支給に充てるため、業績を鑑み、支給見込額を見積り計上しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーヒー

飲料原料

コーヒー

飲料製品

加工食品

水産及び
調理冷食

農産

輸出用
食品

合計

外部顧客への売上高

7,419,544

4,818,870

8,241,024

8,933,734

5,997,043

3,139,390

38,549,609

 

 (注)当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、上記の情報は変更後の区分に基づいております。

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

34,722,921

3,099,954

726,733

38,549,609

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

コーヒー

飲料原料

コーヒー

飲料製品

加工食品

水産及び
調理冷食

農産

輸出用
食品

合計

外部顧客への売上高

6,907,893

5,076,075

8,353,910

9,459,717

5,019,733

3,361,764

38,179,095

 

 (注)当連結会計年度期首より組織変更を行ったため、上記の情報は変更後の区分に基づいております。

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

33,937,400

3,486,067

755,628

38,179,095

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
      該当事項はありません。
 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
      該当事項はありません。
 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
   当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社グループはコーヒー等の飲料及び食品の専門商社として主に業務用の分野で事業を行っております。経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、事業活動のミッションとして「世界の食の幸せに貢献する」ことを掲げております。当社グループは1906年創業とわが国にあって比較的長い業歴を有しておりますが、更に業歴を伸ばし「永く続く会社となること」に重点を置いております。その必要条件として以下を規定しております。

・ 社会に必要とされ続ける会社であること

社会と同じ方向を向いて事業を行うこと、利益とともに社会貢献にもしっかり取り組むこと

・ 顧客・取引先に必要とされ続ける会社であること

価値を共有するパートナーから見て、頼りにされ、よい顧客、よい仕入先であり続けること

・ 株主に必要とされ続ける会社であること

ガバナンスを強化し、適切な還元と発信により株主に愛され、満足し続けていただくこと

・ 従業員に必要とされ続ける会社であること

従業員に適切に報いるだけでなく、働きやすさ、働きがいを追及し、従業員に愛され希望が宿る職場であり 続けること

・ 変化に対応し続ける会社であること

変化に対する感度を高め、変化に対し常にしなやかに対応できる会社であり続けること

・ 利益を安定継続して出し続ける会社であること

労働生産性を追求し、事業と商品の新陳代謝を活性化し続けていくこと

 そしてこれらの必要条件の充足を着実に進めていくため、目下、新たな「商売の仕組み」「経営の仕組み」「人事の仕組み」「働く仕組み」の確立や改革改善等、様々な「仕組み化」に取り組んでおります。

 当社グループは当連結会計年度より新たな3ヶ年の中期経営計画「I(アイ)プロジェクト」をスタートさせておりますが、それにおいては経済的価値、社会的価値の両立の追求、その典型的なビジネスのあり方として「CSV=共通価値の創造」の推進、そして前述の「永く続く」がサステイナブル、すなわち「SDGs=持続可能な開発目標」に結びつくことから「SDGs」への取り組みをうたっております。

 当社の事業はコーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業の3つに分類され、それぞれの取り組みは以下のとおりであります。

① コーヒー・飲料事業

 コーヒーや紅茶の輸入、加工、販売を通じて「1杯の幸せ」をつくり、消費者の皆様にお届けしていきます。原料となる作物の特性上、発展途上国との関りが深く、長期間のパートナーシップの構築により、安定した雇用や技術の向上、生活の改善に貢献していきます。

② 食品事業

 日本国内外で開発する業務用食材の販売により「食の豊かさ」を支えていきます。業務用分野でのこだわり食材に加え、共働き世帯に役立つ食材、歳を重ねてもいつまでもおいしく食べられる食材、自然災害等による価格高騰から食卓を守るための食材等の提供により、世の中に貢献していきます。

 

③ 海外事業

 海外を今後の主要な成長市場のひとつとして位置付け、世界に向けて日本の様々な食材・飲料をお届けし、誇るべき日本の食文化を発信していきます。また海外の子会社や合弁会社を拠点にそれらの機能をさらに強化し、世界の食文化の発展に貢献していきます。

(2) 経営環境

① 企業構造

当社の企業構造については第1 企業の概況、3 事業の内容の事業系統図のとおりであります。

② 市場環境

コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの市場環境・顧客動向は以下のとおりであります。なお当社グループは2020年3月以降、外食関連で新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響を受けておりますが、以下の説明には省いております。

1)コーヒー・飲料事業

わが国の1人当たりコーヒー消費量は毎年微増にとどまっておりますが、世界に目を転じますとコーヒー消費量は年平均約2%で増加し続けており、中でもアジアと大洋州の平均成長率が大きくなっております。わが国のレギュラーコーヒー市場は、一時もてはやされたサードウェーブやシングルオリジンといったブームが落ち着いてまいりましたが、健康志向や環境意識の高まりもあり、こだわりの原料や飲み方に対する消費者の関心は高く、依然、話題に事欠かない状況が続いております。それはコーヒーの製品についても言え、簡便性も備えた1杯抽出(コーヒーバッグ)、嗜好性の高い原料使用、エシカル商品等、既存にとらわれない多様化へと進んできております。

紅茶市場につきましては2018年終わり頃、インフルエンザ予防効果が報道されたことを契機に一時の低迷から回復基調にあり、市場別ではRTD(Ready-to-Drink)のペット飲料が大宗を占めております。コーヒーのように産地をうたった茶葉や製法に差別化をもたせたこだわり系の価値をうたう商品も徐々にですが出回るようになってきております。ただ家庭用ではティーバッグが日常的な商品として確立されております。

2)食品事業

わが国の近年の外食産業市場規模のデータによれば、1人当たり外食支出額は僅かながら減少傾向にあり、今後も人口の減少に加え、高齢化の進展に伴い1人当たりの飲食量が減少することが見込まれる一方、健康要素を持つ付加価値の高い商品や高品質な商品等の需要が伸びるため、市場規模としては横ばいもしくは若干増加することが予想されております。日常の食生活で健康の維持・向上を図り、健康寿命延伸やアンチエイジングにつなげたいという意識が広まっており、小売等でも健康訴求商品の取扱い意欲を高め、供給側からは減塩化や健康ニーズに対応した商品の投入が進んでいくとみられております。またそうした健康面からのこだわり食材に加え、1人あるいは2人世帯の増加や家族バラバラの食事が増えることにより、小容量タイプや食べ切りタイプといった個食対応の需要が今後一層、増加すると考えられ、さらには、より調理が簡便な商品を求める傾向は強まっていき、現に容器ごと電子レンジで調理できるような商品が増えたりしております。そうした動向に対するきめ細かな対応、観察力と先回りした対応が求められております。

分野別には、冷凍食品の分野で、近年、外食産業、給食業者、スーパー惣菜での人手不足により調理場、バックヤードの労働軽減のため需要が増えております。水産の分野では、わが国の漁船漁業が2010年代後半以降、地球温暖化や乱獲の影響で減少している一方、養殖量は中国やインドネシアやベトナムを中心に急速に伸びております。農産に関しては、近年天候による豊作・不作の振れが顕著であり、また賞味期限が短くなるという課題があるとは言え利便性の高さからカット野菜・青果の需要が高まっており、スーパーやコンビニ以外にも病院食、給食等需要が広がっております。

 

3)海外事業

ユネスコによる和食の無形文化遺産登録も相まって和食、日本の食文化に対する世界の関心は高まっており、2020年初めまで訪日外国人の増加が、日本におけるインバウンド需要を生み出すと共に、自国に戻っての和食消費に結びつくという順回転が見られておりました。それらはわが国の政府が発表している農林水産物・食品の輸出や海外における日本食レストラン数等の統計データにも表れておりましたが、2019年は、残念ながら複雑な世界情勢もあり、政府が目指した農林水産物・食品の輸出1兆円の目標には届きませんでした。そうした振れは避けられないものの、傾向として世界的な和食ブームが続くものと思われ、世界経済が落ち着きを取り戻せば、再び好ましい環境に復帰していくものと考えられております。なお当社グループ輸出事業の顧客は主に海外で日本食品の販売を手がける卸売業者等で、その内容は、特定の商品を専門的に取り扱うところから広範に商品を取り扱うところまで幅広くあり、それぞれの事業規模も様々です。そうした顧客に対し、当社グループの専門性を活かすとともに、国内のメーカー=パートナーと緊密に協働し、求められる商品を安定的に供給、信頼に応えております。また顧客と連携し、現地の食品管理に係る諸規制や流通制度にも対応しております。

③ 競合の状況

当社グループの事業について、一般に、グループ会社のコーヒー・飲料関連の加工工場資本設備を除き総じて比較的少額の資本により新規参入、あるいは川上・川下からの参入が可能であると目され、事実、相応の競合は存在しております。しかしながら事業遂行にあたっては、かなり高度な専門知識や経験に基づくノウハウ、顧客・取引先との相互の信頼関係が伴わなければならず、当社グループはそうしたソフト面の知見や基盤をもとに競争優位を図っております。コーヒー・飲料事業、食品事業、海外事業それぞれの競争優位のポイントは以下のとおりであります。

1)コーヒー・飲料事業

・ コーヒー、紅茶ともに原料、加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見

(特にコーヒーに関して業界をリードする諸資格等)

・ 原料の生産者・輸出業者との厚いつながりとそれからもたらされる最新の情報

・ グループ会社が有する東西の焙煎工場機能

2)食品事業

・ 食品原料、製品、それらの加工技術、品質管理等に関する広範で深い知見

・ 国内外の多数の食品原料供給者、製品の製造者とのつながり、他方、ニーズ先との接点とそれらの情報の結合

3)海外事業

・ 輸出を行う様々な日本食品に関する深く広範な知識、それらの国内メーカーとの厚い信頼関係

・ 輸出先国の輸入食品管理に係る諸規制や流通制度に関する情報、輸出に係る貿易知識

④ 法改正その他

当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面についてわが国の食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。加えて海外との取引が盛んな当社は、輸出入を行う商品に関し対象国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、それを適切に受け入れ遵守していく必要があります。その上、わが国と輸出入の先の国とで食品衛生等に関する基準が異なる場合には、そのどちらをも充足するように対応していくことが求められております。

また2019年秋の消費税法改正に関しては、当社グループが食品の販売を主としていることから、その軽減税率適用について適切に対応しております。

 

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

① 利益の絶対金額(最終利益及び営業利益)

 当社グループは、企業として当然のことながら、ステークホルダーとの良好な関係の維持・発展([a]提供する商品に満足いただき顧客から収入を得る、[b]取引先に仕入れた商品や受けたサービスの対価を支払う、[c]従業員に適切に報い安心して働いてもらう、[d]金融機関等に対しサービスに応じた金利、手数料を支払う、[e]国・地方政府にきちんと税金を納める、[f]株主に配当等により適切に報いる)を見据え、それと様々な側面で直接的にリンクする最終利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の絶対額確保を最も重視しております。また事業面でその最終利益を特に大きく左右するものとして営業利益をキーとして捉え、その絶対金額及びその従業員1人当たり金額も注視しております。

② 自己資本当期純利益率

 当社グループは、ステークホルダーの満足度という点では従業員満足度等も見ておりますが、株主視線での効率化指標として自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。

 自己資本当期純利益率の最近の状況は次のとおりであります。

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本当期純利益率(%)

     5.3

    2.6

    5.6

    5.0

    1.2

 

(注)  自己資本当期純利益率  = (親会社株主に帰属する当期純利益)÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)

自己資本 =  純資産合計-新株予約権-非支配株主持分

 わが国では広く自己資本当期純利益率8%が一つの基準とされておりますが、当社グループはその水準に達しておらず、それを目指し鋭意、努力を進めております。自己資本当期純利益率が「売上高当期純利益率」と「売上高に対する総資産の回転率」と「自己資本比率の逆数」の積に分解されることはよく知られているところですが、「売上高に対する総資産の回転率」の改善を構造的な課題として中長期的に取り組み、短期的には売上高に対する各利益の比率に焦点を当て、なかんずく次項の売上高営業利益率の引き上げを図るべく、事業の見直しや刷新を進めております。

③ 売上高営業利益率

売上高営業利益率の最近の状況は次のとおりであります。

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高営業利益率(%)

     0.7

    1.3

    1.5

    1.5

    1.0

 

(注)  売上高営業利益率  = (営業利益)÷(売上高)

 当社グループは当連結会計年度の期末近くに持分法適用関連会社、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を連結子会社化するまでのここ数年、事業構造に大きな変更はなく、自己資本当期純利益率の構成要素である資産回転率や自己資本比率が安定的であったため、それらと実効税率等をもとに自己資本当期純利益率8%を達成するために必要な売上高営業利益率を概ね2%以上と算定し、それぞれの事業においてこの2%を安定的にクリアすることを目標にしております。なお東京アライドコーヒーロースターズ株式会社の連結子会社化に伴い、従前の自己資本当期純利益率と売上高営業利益率の関係からは変化し、グループとして資産効率化の必要が生じておりますが、売上高利益率の改善に併せ着実に進めてまいります。

④ 運転資本関連項目の回転期間

 当社グループは、グループ会社にコーヒー・飲料関連の加工工場を有しておりますが、主たる事業は商社として卸売業であり、健全にキャッシュフローを回していくとの観点で棚卸資産、売上債権等、運転資本関連項目の回転期間を重視しております。

 

(4) 中期経営計画について

 当社グループは、長期経営計画実現のための橋渡しとして、中期経営計画をローリング方式により定め、実行しており、当連結会計年度からは中期経営計画「I(アイ)プロジェクト」(3ヶ年計画)をスタートさせました。それは当社グループを取り巻く様々なステークホルダーから満足をいただき、企業としての収益確保=経済的価値、及び社会的課題の解決=社会的価値の両立を目指そうとするものです。そして前述のとおり、「CSV」の推進と「SDGs」に取り組んでいくことを打ち出しております。

 しかしながら同計画は、事業環境の著しい変化等により定量面で初年度から予定とおり進捗させることができず、また特に2020年に入って以降は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、先行きが不透明な状況となっております。現時点では更新された計画数値を合理的に見積もることが困難ですが、可能となった暁には可及的速やかにそれを取りまとめ、可能な限り早期に「I(アイ)プロジェクト」に示された成長路線への復帰を果たしてまいります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、課題認識として、長きにわたり売上高及び利益が大きく成長しない状況が続いております。それは食品というわが国国内においては成熟した商品を取り扱っていることに由来するものと考えられます。とは言え、わが国の食品業界において急成長を遂げている会社は存在しており、当社グループといたしましても、「永く続く」とともに成長の必要性を十二分に認識しております。その成長に関しましては、次の2点をテーマに取り組んでまいります。

・ 既存事業の枠組みのもとでヒット商品を生み出し、それを核に新規事業を発展させること

・ 成長余地のある海外事業を拡大させていくこと

上記以外にも、ブルーオーシャンの新規事業分野に進出していくこと、M&Aを行うことが考えられないではありません。しかしながら前者は、果たしてブルーオーシャンかの見極めが難しく、また既存の当社グループの知見や強みを活かせる分野でないと著しくリスクが高いものと思料しております。また後者は、いわゆるPMI(M&A後の事業統合)が障害となることが多く、わが国では過去のM&Aの多くが失敗であったという事実も考慮し、あくまでも目的でなく手段の一つであるとの認識のもとに慎重に対応することとしております。

そうしたことから当社グループの今後の成長路線のためのテーマとして、上記の2つをまずは優先させております。

そうした企業成長と歩調を合わせる形で、当社グループの収益体質の強化、企業としてのより一層の健全化にも取り組んでまいります。新型コロナウイルスにより人々の仕事や社会活動、生活等、様々な局面で様相が一転し、今後、例え収まったとしても、人々の働き方や消費、モノの需要がもとに戻るのでなく、新たな姿に変貌するものと考えられております。当社グループは、そうした変化の先行きも見据えた上で、リスクに備え、足もとのダイナミックな変化にしなやかに適応しながら、着実に事業を進めてまいります。2021年3月期に関しましては、以下を主要な課題として取り組んでまいります。

 

 

① ロジスティクス改革推進

・2020年度に設置した「事業改革推進本部」が推進を主導

・物流コストの可視化、商品別採算管理の強化

・SKU絞り込みによる営業の生産性向上、日常の無駄(過剰在庫等)削減に取り組み、それらを通じキャッシュフローの改善・財務健全化の継続追求

② 労働生産性向上

・価値を共有、戦略的に取り組むお客様との事業をメインに展開

・業務プロセスの標準化推進

・役職員は目的意識を高め効率的に仕事、時間の2割を未来のために(有事対応、将来への投資)

③ IT推進

・上記の「事業改革推進本部」に特別チームを置いて推進

・SAP解析力強化、RPA導入推進、ノマドワーク(どこからでも働ける環境作り)、デジタルマーケティングに向けた取り組み推進

・グループ間の基幹システム連携による業務効率化

・製造子会社の原価管理システム刷新によるコスト分析強化

④ 多様性推進

・女性活躍推進への取り組み(女性管理職比率の向上)

・多様な人財が多様な働き方をし、会社を通じて社会に闊達に貢献できる仕組み作り

⑤ 長期的価値向上

・SDGs、CSVへの取り組み、世の中の「困った」を当社グループの事業に結びつける

・事業の新陳代謝

・海外事業(輸出事業、海外グループ会社の事業)の一層の強化

・子会社化した東京アライドコーヒーロースターズ株式会社との協業体制再構築

⑥ 役職員の教育強化

・管理職教育の強化(職位の資格要件明確化、360度評価導入)

・研修体系明確化と全社的な研修制度の充実化、社内留学制度の活性化

・評価制度に関する工夫(非営業社員についても利益貢献考慮、他部署からの評価や教育の進捗も評価項目に入れ、関わり合って一体で前進できる会社組織作り)

⑦ 会社としての発信強化

・ホームページ等を通じ非財務情報も適時発信

・当社グループのファン拡大

⑧ リスク感知と対応力強化 

・高感度の状況ウォッチとシナリオ想定、影響・問題等の確認 

・経営が主体となり迅速かつ機動的な対応 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また各事項の発生可能性や影響度について、以下の分類を目安に考察を行っております。

 [A] 発生の可能性:(イ)高(2~3年の期間に1度以上程度)、(ロ)中(3年~10年の期間に1度以上程度)、(ハ)低(10年以上の期間に1度以上程度)

 [B] 影響度:(イ)大(売上高換算10%以上又は利益換算30%以上)、(ロ)中(売上高換算5%~10%又は利益換算15%~30%)、(ハ)小(売上高換算5%未満又は利益換算15%未満)、なお影響が表れる様相は売上高、利益といった業績のみならず、財産損失、事業遂行力低下、企業イメージダウン等が考えられますが、すべて業績に引き直して考察しております。

(1) 輸入商品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループでは輸入商品を取扱っており、その仕入価格は産地国・調達先国の気候・作柄状況、地場通貨の相場、政情等によって変動する国際商品相場及び為替レートの影響を受けます。このような相場リスクを回避する目的で為替予約取引及びコーヒー先物取引を行い、また、調達先国を複数持つとともに、販売価格への転嫁を行っております。しかしながら、相場の変動が著しく急激あるいは変則的で、リスク回避を含めたコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、リスク回避目的の為替予約取引やコーヒー先物取引の未実現分の評価については繰延ヘッジ損益に計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのこれまでの業績推移を振り返り、発生の可能性は中位、影響度は中と認識しております。緩みのない高感度の情報収集と注意深い状況観察をもとにマネジメント主導で適切に判断し、迅速な対応を図っております。

(2) 感染症(パンデミック)のリスクについて

2020年3月以降、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、わが国のみならず世界経済に深刻な影響を与えておりますが、当社グループにおいて想定されている主要なリスクは次のとおりであります。

① 国内外にて需要減少により販売が低下するリスク

② 販売ルートのいずれかで信用面の悪化が生じ連鎖するリスク

③ 販売用の仕入れ商品の調達が滞るリスク

④ 顧客・取引先と対面外交ができないことによるリスク

⑤ 当社グループのいずれかのユニットで社内感染により業務が停止するリスク

⑥ リモートワークに伴う業務機能の低下、あるいは社員の精神的な不安、ストレス等のリスク

⑦ 金融市場の混乱、あるいは当社グループの不測の業績悪化により資金調達に支障が生じるリスク

これらに関し、常に先を見据え遺漏のない対応を取っていくことにより、①以外では特に影響の顕在化は生じておりません。例年、インフルエンザ等はありますが、これほどのパンデミックは1920年代のスペイン風邪以来と言われており、発生の可能性は低位であると認識しております。しかしながら、新型コロナウイルスが当社グループ商品の需要先の一つである国内外の外食関連に対し厳しい打撃を与えているため影響度は大と考えられ、また目下、計数的、合理的な見積もりが非常に難しいことから2021年3月期の業績予想を未定としております。

 

(3) 食の安全について

当社グループは、取扱商品の多くを海外から調達しており、その衛生管理に関し、専門部署による品質チェック、海外製造元に対する監査・指導等を通じ、万全な品質管理体制を敷き、十分な注意を払っておりますが、偶発的な事象等による商品事故や当社グループの取り組み範囲を超えるトラブルが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。不断の管理により未然防止に努めているため、過去においてリスクが顕在化したことはありませんが、食の安全安心の観点から慎重を期し発生の可能性は高位、影響度は、当社グループの取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としては小と認識しております。引き続き事故に繋がるいかなる兆候も見逃さず、油断なく管理を行ってまいります。

(4) 取引先の信用リスクについて

当社グループでは、国内外の取引先との商取引に伴い発生する売掛債権等の信用リスクが存在します。債権の回収不能という事態を未然に防ぐため、情報収集や与信管理等を徹底し、取引銀行と販売先信用保証契約を締結する等、債権の保全策を講じております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により信用状況等が大きく悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ここ約10年来、管理強化に取り組んできた結果、本件リスクが顕在化したことはほとんどありませんが、実際の貸倒引当金の計上事案等を鑑み、発生の可能性は高位、影響度は、与信先の分散により小と認識しております。引き続き緻密に管理を行ってまいります。

(5) 物流等のインフラ機能不全の影響について

当社グループは、取扱商品の輸出入、常温もしくは冷蔵・冷凍倉庫での保管、運送をそれぞれに強みのある取引先業者に委託し、それらを通じ様々な物流関連のインフラを利用しております。近時、東京オリンピック準備等国家的イベントに伴う繁忙と人手不足により物流関連のコストが増加し、加えて大都市圏の港湾施設で入船・輸入貨物が停滞しデマレージ費用が発生、その結果、当社グループは物流コストの増加を余儀なくされております。これは、経済の物流セクターで需要が供給能力を著しく上回ったことから生じた過渡的なものとも目されますが、現に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼしており、それをもとに発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。物流を担当する専門部署を設置済みであり、それを中心に適切に問題を処理し、物流の最適化を進めてまいります。

(6) 競合について

当社グループは、専門商社として取扱商品をコーヒー焙煎業者、飲料メーカー、業務用食品問屋、外食チェーン等へ販売しており、競合他社に対する差別化を図るため主に商品の魅力、特性を訴求しております。今後、消費者の嗜好変化に伴う需要変動、新規参入、販売先の系列化等の影響により競争がさらに激化するような場合には収益性が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。流行商品は変遷し、販売先の事業見直しや合従連衡は起きていますが、大規模なものの発生の可能性は中位、影響度は小と認識しております。当社グループの商品開発力、営業力に磨きをかけ、一層の競争優位を図ってまいります。

(7) 人材について

当社グループにあっては人材が最重要の経営資源であり、新卒及び中途採用を通じて優秀な人材の獲得及び育成に力を入れております。しかしながら、これら優秀な人材の退職や日本国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少、産業構造の変化等により人材の確保が計画とおりに遂行できなかった場合、あるいは予見し得なかった突発的な事情により相応に知見・技能を有した人材の手当てが相当期間できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は小と認識しております。各社員がモチベーションを持ってそれぞれの能力を伸ばしながら安心して働ける環境の醸成、適切な待遇、加えて緻密で整合性のある事業計画と要員計画の実践、これらを通じ安定した要員体制を保持してまいります。

 

(8) 海外事業展開について

当社グループは、中長期的な視点で今後の国内需要の伸びに大きな期待をすることは難しいため、漸次、輸出事業の他、販売・製造拠点展開等の海外事業を拡大させております(持分法適用関連会社を含む)。それぞれの案件の採算を慎重に検証し、分散を図り、進捗ペースは既存の事業収益と適度なバランスが保たれるようコントロールしておりますが、対象国・地域に関して政治・経済情勢の変化、政策変更の他、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクも存在しております。そうしたリスクの顕在化の程度が著しい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は中位、影響度は海外事業のボリュームが依然小さいため小と認識しております。きめ細かな情報収集と管理により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(9) 保有資産の減損等のリスクについて

当社グループは、グループ会社にてコーヒー・飲料関連の加工工場を有し、対象事業の維持と拡大を図るため、漸次、機械設備等の増強、保守・更新を行っております。そうした投資案件に関し、金額・内容の妥当性や損益・資金収支の見通し等を慎重に検討の上、金額に応じ取締役会等で決定し、適切に進めております。しかしながら予期せぬ事態の発生により需要が当初予測を大幅に下回った場合、対象資産に係る損益・資金収支に影響を与え、それが高じた際には減損を余儀なくされ、それらにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は中と認識しております。引き続き投資判断を厳正に行うとともに、投資後案件をマネジメントレベルで定期的にレビューすること、保有資産の稼働状況、需要及び損益の先行き見通しを適切に管理することにより、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(10) 有利子負債の依存度について

当社グループは、運転資金及び設備投資資金等を主に金融機関からの借入れにより調達しており、総資産に占める有利子負債の割合が2020年3月決算期で30.7%(有利子負債残高(リース債務を含む)8,057百万円/総資産26,235百万円)といった水準にあります。収益力向上とキャッシュフロー重視の経営によりこの水準を引き下げ、金融機関とは円滑、安定的な関係維持を図っておりますが、金融環境の変化により金利が大きく上昇した場合、あるいは金融市場の動揺、当社信用力に係る評価の著しい悪化等で資金調達が制約を受けた場合、調達コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまで本件リスクが顕在化したことはなく、発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き当社グループのバランスシートに万全の注意を払い、金融市場の状況を見ながら、円滑、安定した金融機関取引を継続してまいります。

(11) 気候変動リスクによる影響について

気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガス削減が世界的に叫ばれるなか、当社グループの主要取扱商品であるコーヒーに関しては、コーヒー豆の生産地が2050年まで半減するという「2050年問題」が注目され、当社グループとしても検討すべきリスクファクターに含めております。しかしながら、本件は長期的に取り組むべきテーマであり、現時点では発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。

なお、当社グループはSDGsへの取り組みをグループ挙げての方針に掲げており、その一環として、近畿大学との共同で、コーヒー豆かす由来のバイオ燃料により焙煎したコーヒーの開発等も進めております。

 

(12) 自然災害等による影響について

当社グループでは、自然災害等により事業所や設備の損壊による事業活動の低下や停止等、不測の事態が発生する可能性があるため、リスク管理委員会において対応の整備を図っております。しかしながら、予期せぬ自然災害等により想定を著しく超える事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験や統計的な判断をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。想定外に対応するような事前検討・準備を怠りなく行い、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

(13) 需要期の季節集中について

当社グループは、取扱商品の多くの需要期が冬場で、特にその一部は年末・年初に繁忙期を迎えるため、売上高・利益の計上が下半期、なかんずく第3四半期に偏っております。従前より夏場商品の開発等により平準化を試みておりますが、これまでのところ成果は捗々しくなく、もし需要期・繁忙期に突発的な自然災害、事変等が発生し、充分な需要を確保できないような事態が発生した場合、年度を通じた業績への影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き夏場商品の開発を進めるとともに、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、著しい影響の回避を図ってまいります。

(14) 法的規制等について

当社グループは、事業の遂行にあたって、品質・衛生・表示面について食品衛生法、JAS法及び食品表示法等を遵守しております。しかしながら、海外との取引が盛んな当社は、日本のみならず海外各国の法的規制も受けており、各国で法令の変更や新たな法令の施行等があった場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。またこれらにより、各種規制事項を遵守するためのコストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな状況分析に基づく的確な判断により、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

(15) 投資有価証券について

当社グループは、良好な取引関係を維持する目的で一部の取引先企業の株式を保有しております。これらの保有 株式に関し定期的に取引関係、保有メリットが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を見直すことと しておりますが、景気や市場動向、発行体の信用状況等の急激な変化により保有している有価証券の価格が著しく下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続き、きめ細かな精査と見直しにより、著しい影響の回避を図ってまいります。

(16) 繰延税金資産について

当社グループは、わが国において一般的に通用する会計規則に則り、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もり等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これまでの経験をもとに大事に至る当該リスクの発生の可能性は低位、影響度は小と認識しております。引き続ききめ細かく管理し、不測の事態が起きないよう努めてまいります。

 

 

2 【沿革】

1951年5月

石光季男が神戸市葺合区(現 神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35%)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。

1953年3月

関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。

1957年10月

酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。

1963年7月

社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。

1964年4月

九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。

1965年11月

東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。

1968年5月

東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。

1970年7月

福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。

   12月

名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。

1972年9月

コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応及び中小焙煎業者の合理化のため、主に関東地区の取引先との共同出資により、東京アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。

   12月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1973年11月

コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現 連結子会社)を設立。

1975年9月

アンテナショップとして東京支店1階にシーカフェー㈱(現 連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。

1976年10月

北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。

1978年2月

北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。

1982年7月

外食向けイタリア直輸入食材販売開始。

1987年3月

本社を神戸市灘区に移転。

1990年10月

札幌営業所を札幌支店に昇格。

1991年5月

札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。

   10月

合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。

1993年11月

シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。

1995年1月

阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。

1997年6月

大阪市西淀川区に物流センター開設。

1999年1月

本社隣地に本社ビルを新築、移転。

   11月

ユーエスフーズ㈱(現 連結子会社)を買収、子会社化。

2002年11月

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

      10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年2月

東京都品川区に東京支店を移転。

      3月

大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。

      4月

輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。

      8月

シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。

2012年2月

中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立。

2013年1月

タイ王国にTHAI ISHIMITSU CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年12月

福岡市博多区内にて福岡支店を移転。

2015年6月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。

2019年1月

インド共和国にA.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(現 連結子会社)を設立。

2019年8月

札幌市中央区に札幌支店を移転。

2020年3月

持分法適用関連会社であった東京アライドコーヒーロースターズ㈱を連結子会社化。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

13

56

13

6

4,966

5,060

所有株式数
(単元)

7,461

259

12,250

1,429

166

58,406

79,971

2,900

所有株式数
の割合(%)

9.33

0.32

15.32

1.79

0.21

73.03

100.00

 

(注) 自己株式291,991株は、「個人その他」に2,919単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主のみなさまに対する適切な利益還元を最重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じ、かつ安定した配当を行うことを基本方針とし、個別での配当性向30%を目標としております。

新型コロナウイルス感染拡大による2020年3月期の業績への影響は限定的ではありましたが、当社の主力マーケットである外食関連等で深刻な影響をもたらしております。また、国内では緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染拡大の勢いが鈍化してきた兆候も見られますが、世界的には収束したと言えず、第2波の広がり等、影響の長期化も懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は先行き不透明な状況が続いております。それらを背景に、足もとの事業活動の状況や不測の事態が生じた場合の影響等も鑑み、2021年3月期は減収減益を余儀なくされる公算が高くなっております。

当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行うことを基本的な方針とし、剰余金の配当の決定機関を取締役会としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針を前提として1株当たり10円といたしました。

内部留保資金につきましては、競争力強化のための投資資金及び財務内容のさらなる改善のための資金とし、企業価値の向上に活用してまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月22日

取締役会決議

77,080

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

石 脇 智 広

1969年12月23日

1999年4月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱入社

2001年3月

当社入社研究開発室長

2012年6月

執行役員研究開発室長

2014年6月

取締役執行役員研究開発室長

2015年3月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2015年4月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼研究開発室長

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2015年6月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

2016年6月

代表取締役社長執行役員研究開発室長

石光商貿(上海)有限公司董事長(現任)

神戸商工会議所議員(現任)

2016年10月

日本インスタントコーヒー協会理事(現任)

2016年11月

一般社団法人全日本コーヒー協会監事(現任)

日本グリーンコーヒー協会理事(現任)

2017年3月

紫山丸善(龍海)果菜加工有限公司董事(現任)

2017年5月

一般社団法人神戸貿易協会理事(現任)

2017年6月

全日本コーヒー公正取引協議会理事(現任)

PT.SARI NIHON INDUSTRYコミサリス(現任)

2019年3月

シーカフェー㈱代表取締役社長(現任)

2019年4月

代表取締役社長(現任)

2019年7月

KOBE-YA SHOKUHIN KOGYO CO.,LTD.取締役(現任)

(注)3

22

 

取締役
副社長
海外事業部門長

中 埜 晶 夫

1953年9月4日

1976年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

2004年11月

イーグル工業㈱入社

2010年7月

㈱雪国まいたけ入社

2011年9月

当社入社

2012年6月

執行役員海外事業副部門長

2013年6月

取締役執行役員経営企画室長

2015年4月

取締役執行役員経営刷新室長

2016年4月

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役(現任)

2016年6月

取締役副社長執行役員経営刷新室長

石光商貿(上海)有限公司董事(現任)

2018年4月

取締役副社長執行役員

2019年4月

取締役副社長海外事業部門長(現任)

(注)3

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
管理部門長

吉 川 宗 利

1957年10月5日

1981年4月

当社入社

2008年4月

管理部門長補佐兼総務人事チームリーダー

2008年6月

取締役総務人事チームリーダー

2009年4月

取締役管理部門長補佐

2009年6月

執行役員 管理部門 総務・経理担当

2011年4月

執行役員管理副部門長

2017年4月

執行役員管理部門長

2017年6月

取締役執行役員管理部門長

2019年4月

取締役管理部門長(現任)

2020年3月

石光商貿(上海)有限公司監事(現任)

(注)3

2

取締役

小 野 智 昭

1959年1月2日

1981年8月

当社入社

2008年4月

コーヒー・飲料部門長補佐兼東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長

2009年6月

執行役員東京コーヒーチームリーダー兼東京支店長

2011年4月

執行役員コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2011年5月

ユーエスフーズ㈱取締役

2016年6月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼コーヒー生豆カテゴリーマネージャー兼東京支店長

2017年3月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2017年4月

執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.取締役

2017年6月

取締役執行役員コーヒー・飲料部門長兼東京支店長

関西アライドコーヒーロースターズ㈱取締役(現任)

石光商貿(上海)有限公司董事

2019年4月

取締役コーヒー・飲料部門長

2020年3月

取締役(現任)

東京アライドコーヒーロースターズ㈱代表取締役社長(現任)

(注)3

12

取締役

近 藤  直

1951年5月26日

1974年4月

味の素㈱入社

1996年7月

同社冷凍食品部家庭用グループ長

2000年10月

味の素冷凍食品㈱出向
常務取締役マーケティング本部長兼家庭用部長

2006年6月

同社専務取締役マーケティング本部長

2007年6月

同社取締役専務執行役員マーケティング本部長

2010年6月

味の素製薬㈱(現 EAファーマ㈱)常勤監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年9月

㈱ジェイック監査役(現任)

(注)3

取締役

吉 村 美 紀

1972年4月16日

1995年4月

東京パシフィックビジネスカレッジ 国際交流ディレクター

2001年9月

㈲エムスリー(現 SDGパートナーズ㈲)設立 取締役(現任)

2010年11月

国連プロジェクトサービス機関パキスタン事務所入所

2011年4月

国連人間居住計画(国連ハビタット)パキスタン事務所入所

2013年8月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 政策提言オフィサー

2014年8月

国連世界食糧計画(国連WFP)日本事務所 民間連携推進マネージャー

2019年6月

コマニー㈱取締役(現任)

当社取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
食品部門長

本 間 孝 三

1958年5月6日

1981年4月

当社入社

2009年4月

コーヒー・飲料部門長補佐兼コーヒー飲料チームリーダー

2009年6月

執行役員コーヒー飲料チームリーダー

2012年6月

コーヒー加工品カテゴリーマネージャー兼コーヒー加工品チームリーダー

2013年4月

関西アライドコーヒーロースターズ㈱出向

2013年6月

同社代表取締役社長

2018年3月

東京アライドコーヒーロースターズ㈱取締役

2020年6月

取締役食品部門長(現任)

(注)3

3

監査役
(常勤)

草 場 鉄 郎

1950年12月11日

1974年4月

当社入社

1990年12月

取締役東京営業部長

1992年12月

取締役東京支店長兼東京営業部長

1996年12月

取締役総務部長

2000年10月

取締役経営企画室長

2004年6月

常務取締役経営企画室長

2005年4月

常務取締役コーヒー・飲料部門長

2005年6月

専務取締役コーヒー・飲料部門長

2008年6月

常務取締役コーヒー・飲料部門長

2009年6月

常務取締役執行役員コーヒー・飲料部門長

2015年4月

専務取締役執行役員

2015年6月

監査役(現任)

(注)4

66

監査役

藤 井 啓 吾

1955年10月19日

1979年4月

㈱日本長期信用銀行(現 ㈱新生銀行)入行

2001年4月

流通科学大学 サービス産業学部助教授

2005年4月

同大学 サービス産業学部教授

2014年4月

同大学 副学長兼サービス産業学部教授

2015年4月

同大学 副学長兼人間社会学部教授

2017年6月

当社監査役(現任)

2020年4月

流通科学大学 学長兼人間社会学部教授(現任)

(注)5

1

監査役

板 垣 克 己

1953年3月24日

1976年4月

三菱化成工業㈱(現 三菱ケミカル㈱)入社

1996年9月

バクリー化成(現 PT.Mitsubishi Chemical Indonesia)出向 取締役経理部長

2002年10月

日本ポリケム㈱ 事務部経理GM

2004年1月

同社経理部長

2007年4月

三菱化学メディエンス㈱(現 ㈱LSIメディエンス) 執行役員経理部長

2010年6月

同社取締役執行役員

2014年4月

㈱生命科学インスティテュート常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現任)

2020年1月

特定非営利活動法人NGO世界アジア人財支援協会 常務理事(現任)

(注)4

 

153

 

 

 

(注) 1.取締役近藤直氏及び吉村美紀氏は、社外取締役であります。

2. 監査役藤井啓吾氏及び板垣克己氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役草場鉄郎氏及び板垣克己氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役藤井啓吾氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

河 野 安 善

1952年12月15日

1976年7月

1981年2月 

1990年10月 

足立公認会計士事務所入社

税理士登録

河野安善税理士事務所開設

1

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役である近藤直氏及び吉村美紀氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。なお、吉村美紀氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である藤井啓吾氏及び板垣克己氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。なお、藤井啓吾氏は当社の株式1,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めております。

以下に掲げる事項のいずれにも該当すると認められる場合、独立性を有していると判断します。

1.最近10年間において、当社グループの業務執行者等ではないこと。

2.当社の主要株主又はその業務執行者等ではないこと。

3.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等ではないこと。

4.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等ではないこと。

5.当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者等ではないこと。

6.当社グループから取締役を受け入れている企業グループの業務執行者等ではないこと。

7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者ではないこと。

8.当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等(法人・組合等の団体の場合はその団体に所属する者)ではないこと。

9.現在及び過去3年間において、上記2~8に掲げる者ではないこと。

10.上記1~9に掲げる者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族ではないこと。

11.当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのないこと。

12.当社の社外役員として、通算の在任期間が8年を超えないこと又は通算の在任期間が8年を超えない者であっても当社における勤務の状況から実質的な独立性に疑義が生じていないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役である近藤直氏は、食品業界で長年培われた知識・経験を有しており、同じく社外取締役である吉村美紀氏は、国連活動で長年培われた知識・経験を有しており、2名ともに独立した立場から重要な意思決定や経営全般の監督に十分な役割を果たしております。

社外監査役である藤井啓吾氏は、教職を通じ会社関連の法務に通暁しているのみならず、金融機関における豊富な知見を有しており、同じく社外監査役である板垣克己氏は、他の企業で培われた財務・会計及び経営に関し豊富な知見を有しており、2名ともに当社監査体制の強化に活かしております。

また、社外監査役は内部統制部門である内部監査室より四半期ごとに内部監査の報告を受け、意見交換を行うことにより連携を図っております。

従いまして、現状の社外取締役・社外監査役は、経営に関する様々な助言や業務の適正化に必要な知識・経験を有しており、経営に関する監視は十分になされております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シーカフェー㈱

東京都
品川区

10,000千円

イタリアンレストランの経営

100.0

当社は食品の販売を行っております。
役員の兼任 1名

ユーエスフーズ㈱

東京都
足立区

50,000千円

コーヒー生豆の販売

100.0

当社はコーヒー生豆の販売を行っております。
役員の兼任 1名

関西アライドコーヒー
ロースターズ㈱
(注)1

神戸市
東灘区

330,200千円

コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託

68.6

当社はレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工委託を行っております。
役員の兼任 2名

石光商貿(上海)有限公司
(注)1

中華人民共和国

上海市

千U.S.$
1,500

コーヒー及び食品の販売

100.0

当社はコーヒー及び食品の販売、債務の保証を行っております。

役員の兼任 4名

THAI ISHIMITSU CO.,LTD.

(注)2

タイ王国

バンコク市

千BAHT
4,000

コーヒー及び食品の販売

49.0

当社はコーヒー及び食品の販売を行っております。
役員の兼任 4名

A.Tosh Ishimitsu Beverages India Private Limited(注)2

インド共和国

コルカタ市

千INR

40,000

紅茶製品の製造販売

50.0

当社は紅茶製品の仕入を行っております。
役員の兼務 0名

東京アライドコーヒー
ロースターズ㈱

(注)1、2、4

東京都
大田区

314,400千円

コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売

44.9

当社はコーヒー生豆の販売を行っております。
役員の兼任 2名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

PT.SARI NIHON INDUSTRY

インドネシア

共和国

メダン市

億IDR
250

飲料製品の製造販売

30.0

役員の兼任 1名

 

(注) 1.特定子会社であります。

     2.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4. 当社の出資比率は2020年4月7日付で株式を追加取得し50.2%となっております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

第69期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

第70期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

荷造運搬費

858,126

千円

938,575

千円

保管費

573,500

千円

618,015

千円

貸倒引当金繰入額

709

千円

108,060

千円

報酬及び給料手当

1,218,480

千円

1,291,740

千円

賞与引当金繰入額

153,111

千円

158,647

千円

支払手数料

323,672

千円

380,313

千円

減価償却費

143,976

千円

156,105

千円

 

 

おおよその割合

販売費

70.0%

69.7%

一般管理費

30.0%

30.3%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました主要な設備の改修及び新設は、次のとおりであります。
  物流センター 改修工事 515百万円(2019年8月完成)
  関西アライドコーヒーロースターズ㈱ コーヒーバッグ製造ライン 297百万円(2019年8月稼働・リース資産)

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,237,500

2,720,000

0.65

1年以内に返済予定の長期借入金

1,570,256

1,483,156

0.98

1年以内に返済予定のリース債務

98,465

155,266

2.31

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,988,720

2,750,864

0.93

2021年4月~

2026年6月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

263,065

575,463

2.61

2021年4月~
2027年1月

その他有利子負債

合計

7,158,006

7,684,750

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,106,364

782,500

515,000

234,200

リース債務

147,189

111,546

102,023

63,908

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

石光商事(株)

第4回無担保
普通社債

2019年
8月30日

372,000

0.08

銀行保証付私募債

2026年
8月31日

合計

372,000

(56,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

56,000

56,000

56,000

56,000

56,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,161 百万円
純有利子負債4,332 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)7,708,009 株
設備投資額N/A
減価償却費324 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石 脇 智 広
資本金623 百万円
住所神戸市灘区岩屋南町4番40号
会社HPhttp://www.ishimitsu.co.jp/

類似企業比較