1年高値2,484 円
1年安値1,757 円
出来高6,800 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.3 倍
PSR・会予N/A
ROA6.0 %
ROIC9.5 %
β0.44
決算4月末
設立日1997/3
上場日2002/12/10
配当・会予10 円
配当性向12.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.8 %
純利5y CAGR・実績:-4.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

 当社グループは、当社及び連結子会社15社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社竹若、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポジンパーソナルエージェント、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社)、非連結子会社4社(株式会社デリバリーソリューションなど、他3社)、持分法適用会社2社(株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社)、持分法を適用していない関連会社2社(株式会社天タコシステム、株式会社ダーウィン)、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
 

 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
 
(物販事業)
 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
 
(情報・サービス事業)
 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&A紹介等を行っております。
 
(飲食事業)
 飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。

 

当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における外食産業におきましては、人件費の上昇、原材料費の高騰、2020年年初よりの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営環境が続いております。

そのような中、テンポスグループは、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」を掲げ、中小零細の飲食企業を総合的に支援するべく、利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「ドクターテンポス」として取り組んできました。

 

現在は、業務用厨房機器を販売する「物販事業」、飲食店の経営支援を行う「情報・サービス事業」、飲食店経営を行う「飲食事業」に取り組んでいます。

当連結会計年度の経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期は失速したものの、従業員育成や見込管理等の営業活動を強化してきた株式会社テンポスバスターズ(物販)は過去最高の営業利益、株式会社プロフィット・ラボラトリー(集客支援)は売上高・営業利益ともに過去最高の業績となりました

株式会社テンポスバスターズの売上高は1億47百万円増の124億1百万円(前年同期比1.2%増)、株式会社プロフィット・ラボラトリーは17百万円増の3億42百万円(同5.2%増)となり、他にも、株式会社テンポスドットコム(WEB通販)は自社サイトのカテゴリーやSEOの見直しにより、売上高は1億62百万円増の21億66百万円(同8.1%増)、株式会社スタジオテンポス(内装請負)は、客単価の高い開業案件の受注増に加え、新型コロナウイルス感染症影響下における飲食店の休業中の改装工事や解体工事の受注により、売上高は1億82百万円増の9億29百万円(同24.3%増)となりました。

しかしながら、株式会社きよっぱち総本店(飲食)を売却したことで売上高1億58百万円が減少し、また、株式会社ディースパーク(人材派遣)が、前期にコンビニ事業から撤退したことで売上高3億67百万円が減少、これらの計5億26百万円の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度の売上高は9億38百万円減少の291億95百万円(前年同期比3.1%減)となりました。

 

これらにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高291億95百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益17億22百万円(同11.8%減)、経常利益19億3百万円(同8.9%減)親会社に帰属する当期純利益は9億60百万円(同4.9%減)となりました。

 

    セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

 物販事業

物販事業の当連結会計年度の売上総利益は142億90百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は12億71百万円(同2.8%増)となりました。

 

飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズは、引き続き社員教育の強化に取り組みました。開業支援や経営支援をサポートするスキルを身につけるべく、従業員320名はオンラインツール「Zoom」を使い、1人あたり週5時間の研修を受講しています。これらのトレーニングにかける総投資額は、人件費およびトレーニング中の機会損失を含め、およそ11億円です。第3四半期までは、経営支援サービス「ドクターサービス」の申し込み獲得のためのトークトレーニングが主でしたが、第4四半期からは、飲食店のコンセプトに合わせた店づくりや資金調達、業種に合わせた厨房機器・食器の提案のためのトークトレーニング等、より専門的な研修内容に変更しました。その成果の一つとして、開業顧客の平均客単価は、前期216,000円から今期260,000円と2割アップしました。

また、前期から引き続き「見込み獲得」と「見込みのクロージングフォロー」を強化してまいりました。毎日、獲得した見込みを上司に報告させ、クロージングに向けての指示またはフォローを、上司が1件1件丁寧に実施しました。これらの取り組みにより、株式会社テンポスバスターズの今期の売上高は124億1百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は11億83百万円(同1.1%増)となりました。

 

大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社は、大手外食チェーン店のセルフサービス化に向けた厨房機器の入れ替えや新規工事の受注に加え、東京オリンピック2020関連の受注、中堅企業向けの券売機や焼肉ロースター等の特殊機器の販売が好調でした。しかしながら、大手スーパー店の新規出店の抑制やメンテナンス案件の減少などにより、今期の売上高は26億75百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は1億28百万円(同13.1%減)となりました。

 

   情報・サービス事業

情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は57億52百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は3億49百万円(同34.6%増)となりました。

 

WEB通販を行う株式会社テンポスドットコムは、商品カテゴリー別のコンテンツ化やSEOの見直し等により今期の売上高は21億66百万円(前年同期比8.1%増)となりました。しかし新型コロナウイルス感染症の影響下における飲食店の休業や開業延期の影響は大きく、営業利益は98百万円(同9.2%減)の減益となりました。一方で第4四半期から、粗利率の高い自社ブランドの業務用家具の販売に注力した結果、業務用家具の販売構成比を前期3.8%から今期6.0%に伸ばしました。新品中古も含めた業務用家具の粗利率は前期14.5%から今期16.3%と改善しています。

 

WEBサービス・システムに特化して飲食店の経営支援を行う株式会社テンポスフードプレイスは、無料ホームページ作成サービス、クーポンサイト運営、キャッシュレス決済サービス、電話回線サービス、電気代削減サービス等、開業支援サービスの開発および改善に注力しました。その結果、今期のドクターサービスの獲得数は前期28,628件から今期39,332件、前年同期比37.3%増となりました。なお、自社サービスの「無料ホームページ作成」の申込累計は18,234件、クーポンサイト「一歩目クーポン」の掲載申込累計は11,467件となりました。無料ホームページ作成サービスは、申込数に対して制作数が少ないことが課題となっていましたが、業務効率改善により、前期月間300件だった制作数は、今期月間700件を制作できる体制になりました。現在、自社サービスは無料で提供しているため収益化はできていないものの、協業企業のサービス紹介による手数料売上等で売上高は75百万円(前年同期比853.2%増)となりました。

 

飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行う、株式会社テンポスフィナンシャルトラストは、上期にリース・クレジットの取引数が減少したことから、今期の売上高は前年同期比で6.4%減少しました。しかし、収益性の高い自社割賦が好調で、営業利益は前年同期比で8.8%増加しました。

 

飲食店向け内装デザイン施工を行う株式会社スタジオテンポスは、請負件数の増加および客単価の高い開業案件の受注増に加え、新型コロナウイルス感染症影響下における改装工事、解体工事が増加したことから、今期の売上高は1億82百万円増の9億29百万円(前年同期比24.3%増)となりました。

 

飲食店向けPOS機器およびASP販売を行う、株式会社テンポス情報館は、2019年10月の増税による駆け込み需要と、全国のテンポスバスターズ店頭での営業活動により、今期の売上高は7億64百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1億12百万円(同17.7%増)の増収増益となりました。第1四半期から販売を開始した軽減税率対応の自社製品「UNIPOS(ユニポス)」の販売数は94件と好調でした。第4四半期からは、POSシステム機能の付いていない、低価格のテーブルオーダーシステムの販売を開始しました。

 

都心を中心に接客特化型の人材派遣業を行う株式会社ディースパークは、前期3億67百万円を売り上げていたコンビニ事業から撤退したことで、今期の売上高は前年同期比27.1%と減少しました。しかし基幹事業である人材派遣業は、郊外の食品工場やホテル、テンポスバスターズへの派遣に注力することで、ホテル清掃派遣による今期の売上高は40百万円(前年同期比85%増)、工場関連の派遣では31百万円(同285%)を記録しました。

 

飲食店向けFAXDMおよびマーケティング支援を行う、株式会社プロフィット・ラボラトリーは、営業強化と社員育成に注力する一方で、顧問料や業務委託費などの費用を削減してきた結果、今期の売上高は3億42百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は84百万円(同257.2%増)となりました。現在は主力のFAXDM以外の柱を確立すべく、チラシポスティングサービスの提案や、AIを使った自動架電サービスの開発にも取り組んでいます。

 

 

飲食事業

 飲食事業の当連結会計年度の売上高は91億53百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は2億6百万円(同64.4%減)となりました。

 

 第4四半期におきましては、各種フェアの効果により、前期の自然災害や2019年10月の消費増税を乗り越え回復傾向にあったものの、2020年1月下旬に国内で新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、徐々に客数が減少していきました。お客様の安心・安全のために、「あさくま」のサラダバーの提供を一時的に自粛(その後、専用トングをご用意する等対策を講じ再開)する等、お客様に寄り添った営業を続けてまいりましたが、状況を変えることはできず、収益に大きな影響を及ぼしました。

 第4四半期の店舗展開につきましては、2020年1月に直営店「ステーキのあさくま富士吉原店」(静岡県)、3月に直営店「ステーキのあさくま函南店」(静岡県)を新規出店し、直営店「ビフテキのあさくま栄店」(名古屋市)を閉鎖しました。これにより当連結会計年度末の店舗数は69店舗(直営63店舗、FC6店舗)となりました。株式会社あさくまサクセッションにおいては、出退店を行わなかったため、18店舗(すべて直営店)のままとなっております。また、今期、連結子会社となった株式会社竹若は13店舗(すべて直営店)あり、これらの結果、あさくまグループの総店舗数は100店舗(FC店6店舗を含む)となりました。

 

商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、日替わりメニューの販売強化や、サイドメニューを選択式にする等、お客様の好みに合わせたメニューの改善を行う等して売上拡大に取り組んできました。しかしながら、第4四半期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、商業施設の集客数が前年に比べ3割減少する等の影響もあり、売上高は29.1%減少しました。これまで課題としてあった、粗利率の改善に関しましては、調理時の原材料のロスを軽減するための従業員教育や、仕入れ先の改善に取り組んできたことで、前年から粗利率を1.7%上げることができました。また、これまで社員が行っていた仕込みの作業を、パート社員・アルバイトスタッフに移行することで、パート社員・アルバイトスタッフだけでも運営ができる人員体制を構築してまいりました。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の上京に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(流動資産)
 当連結会計年度末における流動資産の残高は118億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主因はたな卸資産が4億91百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1億94百万円減少したことによることによるものです。
 
 (固定資産)
 当連結会計年度末における固定資産の残高は44億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億79百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が3億76百万円、無形固定資産が3億75百万円増加したことによるものです。
 
 (流動負債)
 当連結会計年度末における流動負債の残高は36億99百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億70百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が2億96百万円、未払法人税等が1億83百万円減少したことによるものです。
 
 (固定負債)
 当連結会計年度末における固定負債の残高は4億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億83百万円増加いたしました。主因は資産除去債務が48百万円、長期未払金が27百万円増加したことによるものです。
 
 (純資産)
 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて14億89百万円増加し、121億73百万円となりました。これは、利益剰余金が8億40百万円、非支配株主持分が5億36百万円増加したことによるものです。

 

 

 ②経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は291億95百万円となり、前連結会計年度に比べて9億38百万円の減少となりました。これは主に飲食事業で前連結会計年度に比べて7億87百万円の減少があったことによるものです。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は120億94百万円となり、前連結会計年度に比べて3億26百万円の減少となりました。これは主に売上の減少があったことによるものです。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は103億71百万円となり、前連結会計年度に比べて95百万円の減少となりました。これは主に情報・サービス事業及び飲食事業での経費の減少があったことによるものです。

 

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は17億22百万円となり、前連結会計年度に比べて2億31百万円の利益の減少となりました。これは主に売上高の減少があったことによるものです。

 

(営業外損益)

当連結会計年度における営業外損益は1億81百万円となり、前連結会計年度に比べて43百万円の利益の増加となりました。これは主に持分法による投資利益が66百万円増加したことによるものです。

 

(経常利益)

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は19億3百万円となり、前連結会計年度に比べて1億88百万円の利益の減少となりました。

 

(特別損益)

当連結会計年度における特別損益は△1億42百万円で、前連結会計年度に比べて61百万円の利益の減少となりました。これは、減損損失が1億25百万円増加したことによるものです。

 

(税金等調整前当期純利益)

上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は17億60百万円となり、前連結会計年度に比べて2億49百万円の利益の減少となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は9億60百万円となり、前連結会計年度に比べて50百万円の利益の減少となりました。

 

 ③キャッシュフローの状況の分析

連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて95百万円減少し、69億90百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、6億87百万円となり、前年同期比で4億23百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券売却益で3億87百万円の増加があったこと、貸倒引当金で4億24百万円の減少があったことによるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、12億40百万円となり、前年同期比で9億71百万円の増加となりました。これは主に、長期貸付金の貸付による支出で6億93百万円の増加があったことによるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、4億57百万円となり、前年同期比で5億72百万円の増加となりました。これは主に、連結子会社の株式の発行による収入で6億85百万円の増加があったことによるものです。

 

 ④資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在、運転資金及び店舗開発等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、十分な流動性を確保していると考えております。

 

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営者は、この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。特に、投資の減損、繰延税金資産、貸倒引当金などの重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。将来に生じる実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、当社グループの見積りと異なる可能性があります。

 

(3)生産、受注及び販売の状況

 ①商品仕入実績

当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前期比(%)

構成比(%)

 

百万円

 

 

物販事業

8,052

102.2

54.0

情報・サービス事業

3,369

92.4

22.6

飲食事業

3,479

89.3

23.4

合    計

14,901

96.6

100.0

 

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ②生産状況

当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前期比(%)

構成比(%)

 

百万円

 

 

物販事業

1,541

93.0

100.0

情報・サービス事業

飲食事業

合    計

1,541

93.0

100.0

 

(注) 1.金額は製造原価によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 ③販売状況

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年5月1日

至 2020年4月30日)

前期比(%)

構成比(%)

 

百万円

 

 

物販事業

14,290

100.3

48.9

情報・サービス事業

5,752

96.7

19.7

飲食事業

9,153

92.0

31.3

合    計

29,195

96.8

100.0

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。

3.飲食店向け機器販売事業(支援サービス、FC向け製商品供給及び役務収益を除く)における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。

中古品 24.1%  新品 75.9%

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

14,244

5,947

9,941

30,134

30,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

832

148

981

△981

15,077

6,096

9,941

31,115

△981

30,134

セグメント利益

1,236

259

579

2,075

△122

1,953

セグメント資産

9,526

2,752

4,563

16,843

△1,661

15,181

セグメント負債

2,667

1,173

1,391

5,233

△735

4,498

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24

13

168

207

207

のれんの償却費

0

38

39

77

77

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10

4

245

261

261

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

14,290

5,752

9,153

29,195

29,195

セグメント間の内部売上高又は振替高

769

348

0

1,118

△1,118

15,059

6,100

9,153

30,313

△1,118

29,195

セグメント利益

1,271

349

206

1,827

△104

1,722

セグメント資産

10,058

2,979

5,128

18,166

△1,881

16,284

セグメント負債

2,264

1,039

1,323

4,627

△516

4,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31

10

184

226

226

のれんの償却費

33

30

63

63

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19

2

390

412

412

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

31,115

30,313

セグメント間取引消去

△981

△1,118

連結財務諸表の売上高

30,134

29,195

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,075

1,827

セグメント間取引消去

△122

△104

連結財務諸表の営業利益

1,953

1,722

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,843

18,166

全社資産(注)

216

118

その他の調整額

△1,877

△1,999

連結財務諸表の資産合計

15,181

16,284

 

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

207

226

207

226

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

261

412

261

412

のれんの償却

77

63

77

63

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日  至  2020年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

減損損失

27

27

27

 

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

減損損失

32

120

153

153

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

当期償却高

0

38

39

77

77

当期末残高

126

74

201

201

 

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

当期償却高

33

30

63

63

当期末残高

60

522

582

582

 

 

のれんの金額の重要な変動

前連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日  至  2020年4月30日)

 当連結期間内において、株式会社竹若の株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」のセグメントにおいて512百万円ののれんが発生しております。

 連結子会社である株式会社ディースパークについて、株式取得時に想定していた収益性が見込めなくなったため、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて未償却残高32百万円を減損損失として計上しております。

 連結子会社である株式会社ドリームダイニングについて、株式取得時に想定していた収益性が見込めなくなったため、「飲食事業」のセグメントにおいて未償却残高35百万円を減損損失として計上しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

<100年企業として成長分野に投資進出する>

当社グループは、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「ドクターテンポス」に取り組んでおります。

また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウは国家人類のためであり、そのノウハウを世の中に役立つように広めていくことがテンポスの役目であると考えています。

 

(2)中長的な経営戦略

当社グループは売上高1,000億円、時価総額1,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく4つです。

①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的1位を確立する

主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、M&Aも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。また中古機器の買取数を2倍に引き上げるために、買取担当者の営業効率を高めてまいります。さらに、海外輸出など新たな販路を開拓し中古事業を拡大してまいります。

②ネット通販およびWEB事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する

WEB集客サービスやクラウドサービス等、WEBサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業におきましては、厨房販売業界第1位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。

③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化

情報・サービス事業の子会社群は、「ドクターテンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円もしくは上場を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。さらにグループ全体のM&A構想に基づいた企業規模の拡大に取り組んでまいります。

④飲食事業の拡大

あさくまグループは中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを広げ、さらなる拡大を目指してまいります。またM&Aを行い、相互のノウハウを生かしながら新規顧客の囲い込み、客層の拡大を図り売上拡大を目指してまいります。

 

(3)目標とする経営指針

当グループは経営指標として経常利益率10%以上を維持することを重視し、売上および利益の拡大を目指します。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と施策は以下のように考えております。

 

①ドクターテンポスの育成
 当社グループでは、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを、同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのために、物販事業の取扱商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブル等の知識に加えて、情報・サービス事業である不動産、内装工事、運営ノウハウ等の知識を身につけます。それらを飲食店経営者へ提案・提供できる人材を育成することが、重要な課題であると捉えております。当社の目指すドクターテンポスとは、開業5年後の生存率が45%となっている飲食業界において、利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うものであります。その中でも、販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うには、専門的な知識とセールストークの習得が必要となります。そのため、対象の従業員320名は、WEB会議システムを利用して、一人当たり週5時間、年間およそ240時間の研修を受講しております。今後も、厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブル等の提案に加え、情報・サービスの提供を行うことを目的として研修を続けてまいります。

 

②リサイクル品の収集確保と再生の効率化
 当社グループの物販事業においては、リサイクル品の物量と品質、買取の営業強化が最大の課題であると認識しております。そのため、リサイクル品の買取とその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、中古事業部を設置しております。中古事業部では売れ筋商品の買取強化と、買取から再生までのサイクルの生産性を上げることが事業拡大の生命線であります。今後も、各店舗の買取受付及び新規買取ルートの開拓とともに、インターネットでの受付依頼数は年間6,000件を目指して、全国の買取センターの統制と整備体制の強化、生産性の向上を追求してまいります。

 

③物販事業における既存店の営業力強化
 中古厨房会社として圧倒的1位の地位を確立するため、またドクターテンポスとして「情報とサービス」の発信基地として他社と差別化を図るため、店舗展開は当社の重要な課題の一つです。しかしながら、過去に出店スピードを速めた結果、既存店の人員不足による営業力の低下に陥り、一部の店舗において業績が低下する結果となったことがあります。今後はその教訓を活かしつつ、厨房機器専門館や家具専門館などを出店し、より正確な品揃えを検証する実店舗としての機能と、お客様への窓口を拡げるための出店計画を実行してまいります。また、営業力強化(見込み獲得と成約件数、成約単価アップ)や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。

 

④強い管理職の育成
 当社グループでは、大規模な事業を展開するにあたり、全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店など、スタッフを束ねる人材の登用機会が増えてきております。そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では子会社の取締役や管理職を対象とした「役員研修」を毎月行い、将来の当社グループを担う人材の育成に努めております。

 

⑤内部管理体制の強化
 当社グループは、常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高め、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図ってまいります。

 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止など、当社グループが将来にわたって安定的・継続的に収益を確保するため、事業環境の変化に対して迅速、柔軟かつ的確な対応を実施してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

①中古品買取について

当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、各買取センターへの情報提供に基づき見積から買取までを一貫して行える体制を整えているだけではなく、各店舗においても顧客の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取を行う事により安定的に中古品を確保する体制を形成しております。
 しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によ
って、仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしも将来に渡って中古品を質・量ともに安定的に確保
できるとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
 また、中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大
量の中古品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を与える可能性があります。

 

②商品の欠陥について

中古品の販売をする際に一定の期間の無償修理保証をつけておりますが、修理を相当とする商品の欠陥が続出し、修理費用が多額に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③古物営業法に関する規制について

当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。当社は古物営業法を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。
 しかしながら、古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない(同法3条)。
・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する事が義務づけられる(同法16条)。
・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある(同法19条)。

また、その他、古物営業法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の3種類の処分が定められています。当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。

 

④コンプライアンス体制について

当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼性の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

 

⑤差入保証金について

当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に敷金保証金を差し入れております。当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。

 

⑥地震等、自然災害に関して

大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

⑦関係会社に関して

当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
 また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

 

⑧事実と異なる風説が流布する事に関して

インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑨食品の安全性に関して

当社グループの飲食事業におきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩M&A(企業買収等)による事業拡大に関して

当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠(「カクシャク」)として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。

その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ(「テンポス」(=店舗の複数形)と「バスターズ」(=掃除人)に由来)」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。

当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事業内容

1997年3月

商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転

1997年4月

飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口A館・B館」をオープンし営業開始

1997年11月

業容拡大に伴い埼玉県川口市に「川口C館」をオープン・顧客の要望から新品の店舗用設備及び店舗用備品の販売も開始

1998年6月

本格的な総合再生センターとして埼玉県川口市に「川口D館(再生センター)」を設置

1999年1月

全国展開の第一弾として大阪府東大阪市に「東大阪店」をオープン

1999年4月

川崎市川崎区に「川崎店」をオープン

1999年5月

千葉県習志野市に「幕張店」をオープン

1999年8月

福岡市東区に「福岡店」をオープン

1999年10月

株式会社てんぽす・きっず(東京都大田区)を設立し、子供服・子供用品のリサイクル事業に進出

2000年6月

熊本県熊本市に「熊本店」をオープン

2000年7月

東京都府中市に「府中店」をオープン

2000年7月

本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転

2001年1月

兵庫県西宮市に「西宮店」をオープン

2001年6月

札幌市白石区に「札幌店」をオープン

2001年9月

東京都新宿区に「新宿店」、仙台市若林区に「仙台店」をオープン

2002年2月

愛知県春日井市に「春日井店」をオープン

2002年4月

新潟県新潟市に「新潟店」をオープン

2002年10月

埼玉県鳩ヶ谷市(現川口市)に「鳩ヶ谷家具専門館」をオープン(川口B館の販売商品を移転)

2002年10月

川口A館は食器専門店、川口B館は調理道具専門店に変更

2002年11月

埼玉県大宮市(現、さいたま市北区)に「大宮店」をオープン

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録(2004年12月ジャスダック証券取引所に上場)

2002年12月

札幌市西区に「札幌宮の沢店」をオープン、「札幌店」を「札幌白石店」に名称変更

2003年3月

千葉市中央区に「千葉店」をオープン

2003年5月

愛知県一宮市に「一宮店」、広島市西区に「広島西店」をオープン

2003年7月

「川崎店」を川崎市川崎区東扇島から同区富士見に移転

2003年7月

東京都八王子市に「八王子店」をオープン

2003年7月

東京都立川市に「府中店」を移転し、「立川店」に名称変更

2003年9月

静岡県浜松市に「浜松店」をオープン

2003年10月

株式会社てんぽす・きっず(本社:東京都大田区)は、株式会社テンポスファイナンスに社名変更し、リース仲介事業に進出

 

 

 

年月

事業内容

2003年12月

福島県郡山市に「郡山店」をオープン

2004年2月

京都市伏見区に「京都店」をオープン

2004年3月

東京都新宿区に、総合再生センター「新宿再生センター」を設置

2004年8月

北九州市小倉北区に「小倉店」をオープン

2004年10月

神奈川県相模原市に「反乱軍相模原店」をオープン

2004年10月

横浜市戸塚区に「川崎再生センター」を移転し、「戸塚買取センター」に名称変更
同時に「川口D館(再生センター)」を「川口買取センター」に、「新宿再生センター」を「新宿買取センター」にそれぞれ名称変更

2005年3月

愛媛県松山市に「松山店」をオープン

2005年4月

千葉県千葉市に、総合再生センター「千葉買取センター」を設置

2005年4月

大阪府堺市に「堺店」をオープン

2005年6月

名古屋市西区に「名古屋西店」をオープン

2005年7月

名古屋市中川区に「名古屋中川店」をオープン

2005年8月

大阪府東大阪市に、総合再生センター「大阪買取センター」を設置

2005年9月

子会社株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)を設立し、ファンドの管理・運用事業に進出

2006年1月

名古屋市千種区に「名古屋千種店」をオープン

2006年3月

第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる

2006年5月

子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)を設立し、株式会社ハマケン(本社:横浜市泉区)からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の3店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける

2006年6月

第三者割当増資並びに株式譲受により株式会社ハマケンが子会社となり、内装工事事業に進出

2006年9月

札幌市中央区に「札幌すすきの店」オープン

2006年9月

営業譲渡により株式会社ビクトリーを子会社化、サンドイッチ店をチエーン展開

2007年4月

東京都板橋区に「池袋店」オープン

2008年3月

浜松店を子会社の株式会社テンポハンズに売却移管

2008年4月

大阪市中央区に「なんば店」オープン

2008年8月

福岡市東区に、総合再生センター「福岡買取センター」を設置

2008年11月

子会社株式会社テンポス情報館(本社:東京都大田区)を設立し、当社の業務の一部を譲渡

2009年3月

千葉県柏市に「柏店」オープン

2009年4月

子会社株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を設立し、不動産仲介事業に進出

2009年7月

沖縄県那覇市に「那覇店」オープン

2009年8月

川崎店及び相模原店を子会社である株式会社テンポハンズに売却移管

2010年2月

株式会社ビクトリーの全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、当社株式の大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場

2010年4月

八王子店を閉鎖

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年3月

株式会社ハマケンの全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

 

 

年月

事業内容

2011年3月
 

株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する

2011年3月

株式会社テンポハンズの全株式を取得し、当社連結子会社となる

2011年4月

株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる

2011年9月

熊本県熊本市に、総合再生センター「熊本買取センター」を設置

2012年5月
 

子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)より、営業譲渡により同業種である「川崎店」「相模原店」「浜松店」「ヨコハマ店」「湘南店」「関内店」の6店舗を譲り受ける

2012年5月

株式会社STUDIO10(本社:東京都大田区)を、株式会社スタジオテンポスに社名変更

2012年5月

株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更

2012年5月

株式会社テンポハンズ(本社:神奈川県横浜市)を、株式会社テンポスドットコムに社名変更

2012年5月

愛知県一宮市に、総合再生センター「一宮買取センター」を設置

2012年7月

札幌市西区に「札幌宮の沢店」を移転し、「札幌西野店」へ名称変更

2013年3月

関内店を閉鎖

2013年5月

株式会社吉野創美テンポス(本社:大阪市中央区)と株式会社スタジオテンポス(本社:大阪市中央区)が合併

2013年5月

株式会社テンポスファイナンス(本社:東京都大田区)を株式会社テンポスF&Mに社名変更

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2013年7月

株式会社プロフィット・ラボラトリーの60%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2013年8月

株式会社天タコシステムを設立

2013年8月

株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる

2013年10月

千葉県佐倉市に「佐倉物流センター」オープン

2013年10月

株式会社西岬魚類の67%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2013年11月

鹿児島県鹿児島市に「鹿児島店」オープン

2013年11月

大阪市西淀川区に「大阪淀川店」オープン

2014年5月

キッチンテクノ株式会社(旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社)の100%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2014年7月

株式会社あさくまサクセッション(本社:名古屋市天白区)と株式会社西岬魚類(本社:名古屋市天白区)が合併

2014年10月

株式会社あさくまサクセッションがイタリアンレストラン「パルティーレ」5店舗を事業譲受

2014年12月

株式会社あさくまサクセッションがカフェ「オランダ坂珈琲」4店舗、食堂「まいにちごはん」2店舗を事業譲受

2014年12月

静岡市駿河区に「静岡店」オープン

2015年1月

株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の80%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2015年5月

長崎県長崎市に「長崎店」オープン

2015年6月

群馬県高崎市に「高崎センター」オープン

2015年7月

神戸市中央区に「神戸三宮店」オープン

2015年8月

長野県長野市に「長野店」オープン

 

 

 

年月

事業内容

2015年10月

東京都台東区に「テンポスアキバ」オープン

2015年11月

仙台市若林区に、総合再生センター「仙台買取センター」を設置

2015年12月

栃木県塩谷郡に「宇都宮店」オープン

2016年2月

株式会社テンポジンパーソナルエージェントの72%の株式を取得し、当社子会社となる

2016年3月

佐賀県鳥栖市に「佐賀鳥栖センター」オープン

2016年3月

福岡県粕屋郡に「福岡店」を移転

2016年4月

佐賀県鳥栖市に、物流センター「鳥栖物流センター」を設置

2016年7月

愛知県豊橋市に「豊橋店」オープン

2016年7月

株式会社田村長の80%の株式を取得し、当社子会社となる

2016年8月

株式会社テンポス店舗企画(本社:東京都新宿区)を株式テンポスフィナンシャルトラストに社名変更

2016年9月

横浜市西区に「横浜西口店」オープン

2016年9月

広島市西区に、総合再生センター「広島買取センター」を設置

2016年9月

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト(本社:東京都新宿区)と株式会社テンポスF&M(本社:東京都大田区)が合併

2016年9月

株式会社あさくまサクセッションより株式会社きよっぱち総本店の99.5%の株式を取得

2016年11月

大阪市都島区に「大阪都島店」オープン

2017年2月

株式会社テンポスドットコムが株式会社飲食業界.comの90%の株式を取得し、当社子会社となる

2017年2月

東京都足立区に「足立厨房センター」オープン

2017年4月

栃木県塩谷郡に、総合再生センター「宇都宮買取センター」を設置

2017年6月

株式会社テンポス情報館が75%を出資し、株式会社ポスレジ比較館を設立

2017年7月

株式会社田村長の全株式を売却し、当社非連結子会社より外れる

2017年11月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更

2017年11月

株式会社きよっぱち総本店が株式会社アルバ産業の株式100%を取得し、当社子会社となる

2017年12月

株式会社ディースパークの94.3%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2018年1月

株式会社トータルテンポスの全株式を売却し、当社非連結子会社より外れる

2018年4月

株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7%の株式を取得し、当社完全子会社となる

2018年5月

株式会社テンポス情報館の4.3%の株式を取得し、当社完全子会社となる

2018年9月

株式会社テンポスフードプレイスを設立

2018年9月

株式会社きよっぱち総本店の全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

2018年12月

キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100%を取得し、当社連結子会社となる

2019年1月

株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0%の株式を取得し、当社持分法適用会社となる

2019年6月

株式会社あさくまが東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2020年2月

株式会社あさくまが株式会社竹若の株式100%を取得し、当社子会社となる

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

0

4

9

193

14

31

36,587

36,838

所有株式数
(単元)

0

473

68

31,267

1,728

41

109,554

143,131

1,700

所有株式数
の割合(%)

 0

0.32

0.05

21.85

1.21

0.03

76.54

100.00

 

(注) 1.自己株式2,307,911株は、「個人その他」に23,079単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 15単元(1,500株)含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、基準日を定めて剰余金の配当をすることができ、中間配当の基準日は毎年10月31日といたしております。

当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。

当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、1株当たり10円の配当を実施いたします。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2020年6月10日

取締役会決議

120

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(株)

代表取締役社長

森下 篤史

1947年2月13日

1971年4月

東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社

1983年6月

共同精工株式会社(現株式会社A)設立代表取締役

1992年9月

当社設立取締役

1997年4月

当社代表取締役

2006年12月

株式会社あさくま取締役

2008年4月

当社代表取締役退任

2008年4月

株式会社テンポス情報館取締役

2009年6月

株式会社あさくま代表取締役

2010年5月

株式会社テンポス店舗(現テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役

2013年8月

株式会社あさくまサクセッション代表取締役

2016年7月

当社取締役会長

2016年7月

株式会社テンポスドットコム代表取締役(現任)

2016年7月

株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役

2017年6月

株式会社テンポスバスターズ分割準備会社(現株式会社テンポスバスターズ)取締役

2017年11月

当社代表取締役(現任)

2018年3月

株式会社ディースパーク代表取締役(現任)

2018年3月

株式会社ドリームダイニング代表取締役

2018年3月

株式会社デリバリーソリューション代表取締役(現任)

2018年4月

株式会社テンポスバスターズ代表取締役(現任)

2018年8月

株式会社テンポス情報館取締役

2018年8月

株式会社ドリームダイニング取締役(現任)

2018年9月

株式会社テンポス情報館代表取締役(現任)

2018年9月

株式会社テンポスフードプレイス設立代表取締役(現任)

2019年1月

株式会社プロフィット・ラボラトリー代表取締役(現任)

2020年 2月

株式会社ドリームダイニング代表取締役(現任)

2020年 2月

株式会社竹若取締役(現任)

(注)3

1,856,500

取締役
 グループ
 管理部長

森下 和光

1949年3月3日

1973年4月

サンテレホン株式会社入社

1987年3月

共同精工株式会社(現 株式会社A)入社

1998年6月

当社入社

2000年7月

当社取締役商品部長

2001年7月

当社取締役管理部長

2006年7月

株式会社テンポスファイナンス(現 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役

2008年5月

当社代表取締役

2008年5月

株式会社テンポス情報館取締役

2013年7月

当社取締役グループ管理部長

2013年7月

株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役

2013年10月

株式会社あさくまサクセッション取締役

2014年5月

キッチンテクノ株式会社取締役

2015年3月

株式会社スタジオテンポス代表取締役(現任)

2015年10月

キッチンテクノ株式会社代表取締役

2015年12月

当社取締役グループ管理室長(現任)

2016年9月

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役(現任)

2018年4月

株式会社テンポスバスターズ取締役(現任)

2018年4月

キッチンテクノ株式会社代表取締役(現任)

2018年7月

株式会社テンポス情報館取締役(現任)

(注)3

400,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(株)

取締役
 人事部長兼人材事業部長

伊藤 航太

1981年7月23日

2007年4月

当社入社

2009年2月

当社柏店

2010年1月

当社幕張店 店長

2011年10月

当社人事総務

2013年5月

当社人事総務部 部長

2014年3月

株式会社スタジオテンポス代表取締役

2014年3月

株式会社テンポス店舗企画代表取締役

2014年3月

株式会社テンポスドットコム代表取締役

2014年3月

株式会社テンポスバスターズ人事部長兼人材事業部長

2016年4月

株式会社テンポジンパーソナルエージェント取締役(現任)

2018年5月

当社人事部長兼人材事業部長(現任)

2019年3月

株式会社ディースパーク取締役東日本営業部長(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

(注)3

500

取締役

品川 絵美

1979年8月24日

2003年5月

株式会社ギャラリーしゅう入社

2004年5月

株式会社テレックス関西入社

2006年12月

有限会社クロスナイン入社

2013年10月

株式会社テンポスドットコム入社

2014年4月

株式会社テンポスドットコム総括マネージャー(現任)

2018年11月

株式会社テンポスフードプレイス取締役社長(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

(注)3

300

取締役

福島 裕

1950年8月6日

1975年 4月

福島工業株式会社(現フクシマガリレイ株式会社)入社

1977年12月

同社営業開発部長

1981年 2月

同社常務取締役(営業担当)

1985年12月

同社専務取締役営業本部長

1992年4月

同社代表取締役(現任)

1998年5月

北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)董事長(現任)

2001年11月

フクシマトレーディング株式会社代表取締役(現任)

2018年7月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤
監査役
(注)2

樋口 宣行

1946年7月25日

1971年4月

日本航空株式会社入社

1981年7月

日本航空開発株式会社出向

1985年12月

日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー

1989年3月

関西国際空港株式会社出向

1991年12月

日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ長

1994年6月

日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長

1998年9月

MICON AMERICA INC.社長兼CEO

2002年7月

日航財団事務局長

2006年6月

日航財団常務理事

2012年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

常勤
監査役
(注)2

前坂 典弘

1953年3月23日

1976年4月

三菱信託銀行株式会社入社

1978年2月

同社 システム部

1992年4月

同社 資金為替部課長代理

1994年4月

同社 香港支店資金課長

1998年4月

同社 監査部主任調査役

2004年4月

同社 監査部統括マネージャー

2006年4月

三菱UFJ不動産販売株式会社 管理部IT事業室副室長

2010年4月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 人事部統括マネージャー

2020年4月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

近藤 勝重

1946年4月19日

1969年11月

株式会社ダイエー入社

2000年9月

株式会社ダイエー・ホールディング・コーポレーション代表取締役

2004年6月

日本CFO協会副理事長(現任)

2006年5月

株式会社三和デンタル社外監査役(現任)

2018年7月

当社監査役(現任)

(注)4

2,258,100

 

(注) 1.共同精工株式会社は、1989年7月に株式会社キョウドウに社名変更しております。

2.常勤監査役樋口宣行氏及び常勤監査役前坂典弘氏は社外監査役であります。

3. 取締役の任期は2020年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2021年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、福島裕氏は社外取締役であります。

 

4.監査役の任期は2020年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2024年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。ただし監査役近藤勝重は2019年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2022年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 

武田 南見

1984年7月29日

2007年4月

当社入社

(注)

 

2009年5月

当社鳩ヶ谷店店長

 

2011年8月

当社大宮店B部門長

 

2013年3月

当社人事総務部

 

2014年11月

当社人材事業部(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、福島裕氏の1名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び前坂典弘氏の2名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資することを考慮し選任しております。

福島裕氏は、東証一部上場企業の経営者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。

樋口宣行氏につきましては、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

前坂典弘氏は長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知識を有することに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負うものとし、その責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする、となっております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内 部統制部門との関係

連携体制につきましては、社外監査役による監査の結果を受け内部監査室との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換及び情報交換を適宜行うことにより、連携及び相互補完を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社
テンポスバスターズ(注)3.7

東京都大田区

100

物販事業

100.0

厨房機器の販売

役員の兼任2名あり

株式会社
あさくま (注)3.4.6

愛知県日進市

857

飲食事業

50.7

ステーキ・ハンバーグレストランの経営
 

株式会社
テンポスドットコム(注)3

横浜市戸塚区

90

情報・サービス事業

100.0

厨房機器の販売

役員の兼任2名あり

株式会社

テンポスフィナンシャルトラスト(注)3

東京都大田区

100

情報・サービス事業

100.0

厨房機器などのリース・クレジット業務及び不動産仲介

役員の兼任1名あり

株式会社

テンポスフードプレイス

(注)3

東京都大田区

65

情報・サービス事業

83.5

販促・集客のためのWbサービスの期悪・開発・運用

役員の兼任2名あり

キッチンテクノ
株式会社(注)3

東京都新宿区

99

物販事業

100.0

厨房機器の販売
役員の兼任1名あり

株式会社
ディースパーク(注)3

大阪市中央区

78

情報・サービス事業

100.0

人材派遣及び人材紹介

資金援助あり
役員の兼任2名あり

株式会社竹若(注)5

東京都中央区

50

飲食事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名あり

その他7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)
株式会社
オフィスバスターズ

東京都中央区

107

中古事務機器の展示販売

27.8

中古事務機器の展示販売

エスパー株式会社
(注)2

岐阜県多治見市

15

ソフトウェアの開発・販売

30.0
(30.0)

ソフトウェアの開発及び販売

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権比率の(内数)は、間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。

5.債務超過会社であり、2020年4月末時点で債務超過額は362百万円であります。

6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

7.株式会社テンポスバスターズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等
   ①売上高         12,401百万円
   ②経常利益          1,197百万円
   ③当期純利益            764百万円
   ④純資産額          4,024百万円
   ⑤総資産額          5,380百万円

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

当連結会計年度

(自  2019年5月1日

至  2020年4月30日)

給料手当及び諸手当

4,673

百万円

4,624

百万円

地代家賃

1,879

 

1,920

 

貸倒引当金繰入額

1

 

19

 

賞与引当金繰入額

364

 

411

 

株主優待引当金繰入額

104

 

161

 

のれん償却額

77

 

63

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は411百万円となりました。そのうち主要なものは株式会社あさくまの新規出店及び既存店舗改装によるものであります。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。

 

(物販事業)

物販事業の投資総額は19百万円となりました。そのうち主要なものはレンタル資産の購入によるものであります。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(情報・サービス事業)

情報・サービス事業の投資総額は1百万となりました。そのうち主要なものは新規営業所の内装工事によるものであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(飲食事業)

飲食事業の投資総額は390百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店及び既存店舗改装によるものであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

2

21

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58

2021年~2025年

その他有利子負債

 

 

 

 

 割賦未払金

24

 長期割賦未払金

43

2021年~2024年

2

148

 

(注)1. リース債務及び割賦未払金については、リース料総額又は未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2. リース債務及び割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。 

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

21

18

13

3

その他有利子負債

 

 

 

 

長期割賦未払金

19

11

10

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,160 百万円
純有利子負債-6,411 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)11,879,589 株
設備投資額411 百万円
減価償却費226 百万円
のれん償却費63 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 森下 篤史
資本金509 百万円
住所東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
会社HPhttp://www.tenpos.co.jp/

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