1年高値2,460 円
1年安値1,697 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR2.8 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.5 %
ROIC12.0 %
営利率6.5 %
決算4月末
設立日1997/3
上場日2002/12/10
配当・会予10.0 円
配当性向11.8 %
PEGレシオ1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.8 %
純利5y CAGR・予想:-1.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 

 当社グループは、当社及び連結子会社14社(株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポジンパーソナルエージェント、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社)、非連結子会社4社(株式会社デリバリーソリューションなど、他3社)、持分法適用会社2社(株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社)、持分法を適用していない関連会社2社(株式会社天タコシステム、株式会社ダーウィン)、その他グループ会社により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。
 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
 

 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。
 
(物販事業)
 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イステーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。
 
(情報・サービス事業)
 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リースクレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、M&A紹介等を行っております。
 
(飲食事業)
 飲食事業においては、飲食店の経営及びFC加盟店開発を行っております。

 

 

 

当社グループの事業系統図は下記の通りになります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

14,485

4,649

9,948

29,083

29,083

セグメント間の内部売上高又は振替高

747

283

1,031

△1,031

15,233

4,932

9,948

30,114

△1,031

29,083

セグメント利益

1,089

361

764

2,215

△208

2,007

セグメント資産

8,149

2,841

4,469

15,460

△1,307

14,152

セグメント負債

2,495

1,342

2,032

5,871

△1,304

4,566

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

33

12

159

205

205

のれんの償却費

28

36

64

64

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15

194

355

565

565

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

14,244

5,947

9,941

30,134

30,134

セグメント間の内部売上高又は振替高

832

148

981

△981

15,077

6,096

9,941

31,115

△981

30,134

セグメント利益

1,236

259

579

2,075

△122

1,953

セグメント資産

9,526

2,752

4,563

16,843

△1,661

15,181

セグメント負債

2,667

1,173

1,391

5,233

△735

4,498

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24

13

168

207

207

のれんの償却費

0

38

39

77

77

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10

4

245

261

261

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,114

31,115

セグメント間取引消去

△1,031

△981

連結財務諸表の売上高

29,083

30,134

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,215

2,075

セグメント間取引消去

△208

△122

連結財務諸表の営業利益

2,007

1,953

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

15,460

16,843

全社資産(注)

216

216

その他の調整額

△1,523

△1,877

連結財務諸表の資産合計

14,152

15,181

 

(注)全社資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

205

207

205

207

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

565

261

565

261

のれんの償却

64

77

64

77

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至  2018年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を越えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報 

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

減損損失

333

333

333

 

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

減損損失

27

27

27

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

当期償却高

28

36

64

64

当期末残高

165

100

265

265

 

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

物販事業

情報・サービス事業

飲食事業

当期償却高

0

38

39

77

77

当期末残高

126

74

201

201

 

 

のれんの金額の重要な変動

前連結会計年度(自 2017年5月1日  至  2018年4月30日)

 当連結会計年度において株式会社ディースパークの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「情報・サービス事業」のセグメントにおいて171百万円、「飲食事業」のセグメントにおいて63百万円ののれんが発生しております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日  至  2019年4月30日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、今後の事業展開に向けて、対処すべき課題として、下記の6点を重要課題として取り組んでおります。

 

①ドクターテンポスの育成
 当社では、飲食店経営者に必要な情報とサービスの提供を行うことを同業他社との差別化戦略として取り組んでおります。そのためには、当社取扱い商品である厨房機器、食器、調理道具、椅子テーブルといった基本的なものから、不動産物件、内装工事、飲食店経営指標、運営ノウハウ等の知識を付け、それらを必要に応じてお客様へ提案・提供できる人材を育成することが重要となってまいります。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の5年後生存率が45%となっている飲食業界において、お客様の店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行うことであり、特にお客様向けの販促支援、人材教育、人件費や食材原価の改善提案を行うにあたり専門知識とセールストークが必要となります。当社では、それらのための社内研修を本部主導で毎日行っており、さらに自主的な勉強会を各エリアごとに行っております。

 

②リサイクル品の収集確保と再生の効率化
 当社グループの主たる事業である物販事業においては、リサイクル品の物量と品質が最大の課題であると認識しております。そのために当社では、リサイクル品の買取りとその再生を行う買取センターを取りまとめる部門として、再生事業部を設置しております。再生事業部では売れ筋商品の買取強化と、今後の新規出店に伴うリサイクル品の確保が事業拡大の生命線であると認識し、今まで行っていた各店舗での買取受付に加え、インターネットでの受付、買取を専門に行う営業マンの配置といった新規買取ルートの開拓を行うとともに、全国の買取センターの統制と、より迅速な再生のための生産性の効率の追求を行っております。

 

③物販事業における既存店の営業力強化
 当連結会計年度の物販事業における新規出店はありませんでした。情報とサービスを発信する基地としての店舗展開は当社として進めていかなければならない課題と捉えておりますが、過去に出店スピードを速めた為、既存店の人員不足が営業力の低下につながり、既存店においては売上総利益が前年を下回る結果となりました。そこで今期におきましても、エリアマネージャーが中心となり営業力強化や商品部主導による商品レイアウトの変更等、既存店舗のてこ入れを図ることにより、来店客数の増加や販売の効率化を進めてまいります。

 

④強い管理職の育成
 全国をエリア別に統括するエリアマネージャー制度や新規の出店、外販営業部隊の全国展開など、大規模なグループ事業を展開するにあたり、スタッフを束ねる人材の登用機会が今まで以上に増えてきており、そのような人材に対する教育はこれまで以上に重要な課題になると認識しております。このような状況の中で、当社では子会社の取締役を対象とした『役員研修』を毎月行い、将来のグループを担う人材育成に努めております。

 

⑤パート社員の早期戦力化
 既存の販売社員がドクターテンポス化するにあたり、店頭で販売するパート社員は今までの販売社員と同じ動きをしなければなりません。また、新たに入社した人材を早期に育成することと、パート社員が店長業務をこなす仕組みづくりをすることは当社の重要な課題であると認識しております。当社では毎月地域ごとにテンポス大学と称する社内セミナーを行っており、そこでは社員が講師となり、正社員、パート社員問わず参加をし、トレーニングと実践を繰り返し行っております。関東地区、中部地区、関西地区、西日本地区のブロックに分かれ、営業から管理まで幅広く知識を蓄積できる体制を整えております。

 

⑥内部管理体制の強化
 当社は常にベンチャー企業の精神のもとに営業活動にまい進しております。しかしながら、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、当該リスクの発生にともなう影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスク全てを網羅するものではありません。

①中古品買取について

当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、各買取センターへの情報提供に基づき見積もりから買取までを一貫して行える体制を整えているだけではなく、各店舗においても顧客の持込みによる買取に加えて、店舗従業員が直接顧客のもとに出向き買取見積・買取を行う事により安定的に中古品を確保する体制を形成しております。
 しかしながら、今後の飲食店市場の景気の動向、強力な競合他社の出現動向、顧客の信頼・支持等の変化によ
って、仕入に影響を及ぼす可能性があります。また、必ずしも将来に渡って中古品を質・量ともに安定的に確保
できるとは限らない為、中古品の仕入状況によっては、商品不足による販売機会の損失が生じ、当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
 また、中古品は新品と異なり、仕入量の調整が難しいという性質を有しております。当社グループが過剰に大
量の中古品を仕入れた場合、在庫の増加やロス率の上昇等が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影
響を与える可能性があります。

 

②商品の欠陥について

中古品の販売をする際に一定の期間の無償修理保証をつけておりますが、修理を相当とする商品の欠陥が続出し、修理費用が多額に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③古物営業法に関する規制について

当社子会社の株式会社テンポスバスターズは厨房機器をはじめとする厨房用品の中古品の買取・販売を主な事業としており、当事業を営む為には古物営業法により店舗の所在地を管轄する都道府県公安委員会より古物営業の許可を取得する必要があります。当社は古物営業法を順守し、古物台帳管理を徹底し適法に対処する社内体制を整えておりますので、事業継続に支障をきたす要因の発生懸念はありません。
 しかしながら、古物営業法に抵触する様な不正事件が発生し、古物商の許可の取消等の処分がなされた場合は、当社の事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。
 同法および関連法令による規制の趣旨は次の通りです。
・古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない(同法3条)。
・古物の売買に際して、取引年月日、取引品目および数量、古物の特徴、相手方の住所・職業・年齢等を帳簿等に記録する事が義務づけられる(同法16条)。
・警視総監、道府県警察本部長または警察署長が盗品の発見の為に被害品を通知する「品触れ」を発見した場合に、その古物を所持していた場合には、その旨を警察に届け出る義務がある(同法19条)。

また、その他、古物営業法では行政処分について、「許可の取り消し」、「営業の停止」、「指示」の3種類の処分が定められています。当社におきまして、取消事由、営業の停止事由等の懸念事由はありませんが、今後、取消事由、営業の停止事由等に関し、予想をはるかに超える古物営業法の大幅な改正があった場合、当社の事業継続に重大な支障をきたす場合があります。

 

④コンプライアンス体制について

当社グループは、法令の順守と社会規範の尊重とを目的として、管理部を中心として内部監査体制の整備をすすめ、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底を行っております。しかしながら、将来、管理体制上の問題が発生する可能性が皆無ではなく、その場合、社会的信頼の低下に伴う売上高の減少により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

 

⑤差入保証金について

当社グループにおける直営店出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に敷金保証金を差し入れております。当該敷金保証金は、期間満了等による契約解消を原因として契約により原状回復の費用を除き返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等の原因により、その一部、または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了日より前に中途解約をした場合、契約内容に従い契約違約金の支払いが必要となる事もあります。

 

⑥地震等、自然災害に関して

大規模な自然災害等により店舗、商品が被害を受けた場合、当社グループの経営成績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

 

⑦関係会社に関して

当社はグループとして横断的に利益を生み出す体制を整えておりますが、経済環境の変化や、予測できない費用の発生等の影響により、当社が計画した通りの事業展開がなされず、期待した通りの成果を得られる保証はありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。
 また、連結財務諸表において各関係会社の業績は反映されておりますが、関係会社各社の業績によっては、個別財務諸表において関係会社に対する債権の貸し倒れおよび関係会社株式の評価損が認識される可能性があります。

 

⑧事実と異なる風説が流布する事に関して

インターネット等を通じて当社グループに対する事実と異なる悪評・誹謗・中傷等の風説が流布された場合、当社グループへの信頼および企業イメージが低下し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を与える可能性があります。

 

⑨食品の安全性に関して

当社グループの飲食事業におきましては、関係法令の規制に基づき、食品衛生に関わる設備の充実、取引先を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品の提供に努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、それによる当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コストの発生等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、ドレッシング、コーンスープを含むギフト商品等の取扱商品について重大な事故等が発生した場合、商品回収や製造物責任賠償が生じることもあり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩M&A(企業買収等)による事業拡大に関して

当社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用していく方針です。M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪個人情報の保護について

当社グループ各社において、お客様、従業員ならびに株主の皆様に関する個人情報につきましては、適正に管理し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、損害賠償の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

当社は、1992年5月29日に、代表取締役社長森下篤史が中心となり、高齢者の能力開発研修事業などを目的に、株式会社矍鑠(「カクシャク」)として資本金1,000万円で東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に設立いたしましたが、実際の事業活動がないまま休眠状態となりました。

その後、1997年3月31日に「株式会社テンポスバスターズ(「テンポス」(=店舗の複数形)と「バスターズ」(=掃除人)に由来)」に商号を変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転して、厨房機器専門のリサイクル販売会社として営業を開始いたしました。

当社グループの事業内容の変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事業内容

1997年3月

商号を株式会社テンポスバスターズに変更し、本社を東京都大田区本羽田二丁目9番23号に移転

1997年4月

飲食店向け店舗用設備及び店舗用備品のリサイクル販売を目的として埼玉県川口市に「川口A館・B館」をオープンし営業開始

1997年11月

業容拡大に伴い埼玉県川口市に「川口C館」をオープン・顧客の要望から新品の店舗用設備及び店舗用備品の販売も開始

1998年6月

本格的な総合再生センターとして埼玉県川口市に「川口D館(再生センター)」を設置

1999年1月

全国展開の第一弾として大阪府東大阪市に「東大阪店」をオープン

1999年4月

川崎市川崎区に「川崎店」をオープン

1999年5月

千葉県習志野市に「幕張店」をオープン

1999年8月

福岡市東区に「福岡店」をオープン

1999年10月

株式会社てんぽす・きっず(東京都大田区)を設立し、子供服・子供用品のリサイクル事業に進出

2000年6月

熊本県熊本市に「熊本店」をオープン

2000年7月

東京都府中市に「府中店」をオープン

2000年7月

本社を東京都大田区東蒲田二丁目30番17号に移転

2001年1月

兵庫県西宮市に「西宮店」をオープン

2001年6月

札幌市白石区に「札幌店」をオープン

2001年9月

東京都新宿区に「新宿店」、仙台市若林区に「仙台店」をオープン

2002年2月

愛知県春日井市に「春日井店」をオープン

2002年4月

新潟県新潟市に「新潟店」をオープン

2002年10月

埼玉県鳩ヶ谷市に「鳩ヶ谷家具専門館」をオープン(川口B館の販売商品を移転)

2002年10月

川口A館は食器専門店、川口B館は調理道具専門店に変更

2002年11月

埼玉県大宮市(現、さいたま市北区)に「大宮店」をオープン

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録(2004年12月ジャスダック証券取引所に上場)

2002年12月

札幌市西区に「札幌宮の沢店」をオープン、「札幌店」を「札幌白石店」に名称変更

2003年3月

千葉市中央区に「千葉店」をオープン

2003年5月

愛知県一宮市に「一宮店」、広島市西区に「広島西店」をオープン

2003年7月

「川崎店」を川崎市川崎区東扇島から同区富士見に移転

2003年7月

東京都八王子市に「八王子店」をオープン

2003年7月

東京都立川市に「府中店」を移転し、「立川店」に名称変更

 

 

 

年月

事業内容

2003年9月

静岡県浜松市に「浜松店」をオープン

2003年10月

株式会社てんぽす・きっず(本社:東京都大田区)は、株式会社テンポスファイナンスに社名変更し、リース仲介事業に進出

2003年12月

福島県郡山市に「郡山店」をオープン

2004年2月

京都市伏見区に「京都店」をオープン

2004年3月

東京都新宿区に、総合再生センター「新宿再生センター」を設置

2004年8月

北九州市小倉北区に「小倉店」をオープン

2004年10月

神奈川県相模原市に「反乱軍相模原店」をオープン

2004年10月

横浜市戸塚区に「川崎再生センター」を移転し、「戸塚買取センター」に名称変更
同時に「川口D館(再生センター)」を「川口買取センター」に、「新宿再生センター」を「新宿買取センター」にそれぞれ名称変更

2005年3月

愛媛県松山市に「松山店」をオープン

2005年4月

千葉県千葉市に、総合再生センター「千葉買取センター」を設置

2005年4月

大阪府堺市に「堺店」をオープン

2005年6月

名古屋市西区に「名古屋西店」をオープン

2005年7月

名古屋市中川区に「名古屋中川店」をオープン

2005年8月

大阪府東大阪市に、総合再生センター「大阪買取センター」を設置

2005年9月

子会社株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)を設立し、ファンドの管理・運用事業に進出

2006年1月

名古屋市千種区に「名古屋千種店」をオープン

2006年3月

第三者割当増資により株式会社テンポスファイナンスが子会社となる

2006年5月

子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)を設立し、株式会社ハマケン(本社:横浜市泉区)からの営業譲渡により同業種である「ヨコハマ店」「湘南店」「大和店」の3店舗と買取センター機能の「商品管理センター」を譲り受ける

2006年6月

第三者割当増資並びに株式譲受により株式会社ハマケンが子会社となり、内装工事事業に進出

2006年9月

札幌市中央区に「札幌すすきの店」オープン

2006年9月

営業譲渡により株式会社ビクトリーを子会社化、サンドイッチ店をチエーン展開

2007年4月

東京都板橋区に「池袋店」オープン

2008年3月

浜松店を子会社の株式会社テンポハンズに売却移管

2008年4月

大阪市中央区に「なんば店」オープン

2008年8月

福岡市東区に、総合再生センター「福岡買取センター」を設置

2008年11月

子会社株式会社テンポス情報館(本社:東京都大田区)を設立し、当社の業務の一部を譲渡

2009年3月

千葉県柏市に「柏店」オープン

2009年4月

子会社株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を設立し、不動産仲介事業に進出

2009年7月

沖縄県那覇市に「那覇店」オープン

2009年8月

川崎店及び相模原店を子会社である株式会社テンポハンズに売却移管

2010年2月

株式会社ビクトリーの全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、当社株式の大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場

2010年4月

八王子店を閉鎖

2010年7月

北海道札幌市に、総合再生センター「札幌買取センター」を設置

 

 

 

年月

事業内容

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2011年3月

株式会社ハマケンの全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

2011年3月
 

株式会社テンポスインベストメント(本社:東京都大田区)は、株式会社STUDIO10に社名変更し、内装工事事業を開始する

2011年3月

株式会社テンポハンズの全株式を取得し、当社連結子会社となる

2011年4月

株式会社あさくまの株式を取得し、当社連結子会社となる

2011年9月

熊本県熊本市に、総合再生センター「熊本買取センター」を設置

2012年5月
 

子会社株式会社テンポハンズ(本社:横浜市戸塚区)より、営業譲渡により同業種である「川崎店」「相模原店」「浜松店」「ヨコハマ店」「湘南店」「関内店」の6店舗を譲り受ける

2012年5月

株式会社STUDIO10(本社:東京都大田区)を、株式会社スタジオテンポスに社名変更

2012年5月

株式会社テンポス店舗(本社:東京都新宿区)を、株式会社テンポス店舗企画に社名変更

2012年5月

株式会社テンポハンズ(本社:神奈川県横浜市)を、株式会社テンポスドットコムに社名変更

2012年5月

愛知県一宮市に、総合再生センター「一宮買取センター」を設置

2012年7月

札幌市西区に「札幌宮の沢店」を移転し、「札幌西野店」へ名称変更

2013年3月

関内店を閉鎖

2013年5月

株式会社吉野創美テンポス(本社:大阪市中央区)と株式会社スタジオテンポス(本社:大阪市中央区)が合併

2013年5月

株式会社テンポスファイナンス(本社:東京都大田区)を株式会社テンポスF&Mに社名変更

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2013年7月

株式会社プロフィット・ラボラトリーの60%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2013年8月

株式会社天タコシステムを設立

2013年8月

株式会社あさくまサクセッションを設立、もつ焼き店舗「エビス参」を展開し、当社連結子会社となる

2013年10月

千葉県佐倉市に「佐倉物流センター」オープン

2013年10月

株式会社西岬魚類の67%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2013年11月

鹿児島県鹿児島市に「鹿児島店」オープン

2013年11月

大阪市西淀川区に「大阪淀川店」オープン

2014年5月

キッチンテクノ株式会社(旧サンウェーブキッチンテクノ株式会社)の100%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2014年7月

株式会社あさくまサクセッション(本社:名古屋市天白区)と株式会社西岬魚類(本社:名古屋市天白区)が合併

2014年10月

株式会社あさくまサクセッションがイタリアンレストラン「パルティーレ」5店舗を事業譲受

2014年12月

株式会社あさくまサクセッションがカフェ「オランダ坂珈琲」4店舗、食堂「まいにちごはん」2店舗を事業譲受

2014年12月

静岡市駿河区に「静岡店」オープン

2015年1月

株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の80%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2015年4月

株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理「スラバヤ」4店舗、「ワヤン・バリ」1店舗を事業譲受

2015年5月

長崎県長崎市に「長崎店」オープン

2015年6月

群馬県高崎市に「高崎センター」オープン

 

 

 

年月

事業内容

2015年7月

神戸市中央区に「神戸三宮店」オープン

2015年7月

岩手県滝沢市に「盛岡店」オープン

2015年8月

長野県長野市に「長野店」オープン

2015年10月

東京都台東区に「テンポスアキバ」オープン

2015年11月

仙台市若林区に、総合再生センター「仙台買取センター」を設置

2015年12月

栃木県塩谷郡に「宇都宮店」オープン

2016年2月

株式会社テンポジンパーソナルエージェントの72%の株式を取得し、当社子会社となる

2016年3月

佐賀県鳥栖市に「佐賀鳥栖センター」オープン

2016年3月

福岡県粕屋郡に「福岡店」を移転

2016年4月

佐賀県鳥栖市に、物流センター「鳥栖物流センター」を設置

2016年7月

愛知県豊橋市に「豊橋店」オープン

2016年7月

株式会社田村長の80%の株式を取得し、当社子会社となる

2016年8月

株式会社テンポス店舗企画(本社:東京都新宿区)を株式テンポスフィナンシャルトラストに社名変更

2016年9月

横浜市西区に「横浜西口店」オープン

2016年9月

広島市西区に、総合再生センター「広島買取センター」を設置

2016年9月

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト(本社:東京都新宿区)と株式会社テンポスF&M(本社:東京都大田区)が合併

2016年9月

株式会社あさくまサクセッションより株式会社きよっぱち総本店の99.5%の株式を取得

2016年11月

大阪市都島区に「大阪都島店」オープン

2017年2月

株式会社テンポスドットコムが株式会社飲食業界.comの90%の株式を取得し、当社子会社となる

2017年2月

東京都足立区に「足立厨房センター」オープン

2017年4月

栃木県塩谷郡に、総合再生センター「宇都宮買取センター」を設置

2017年6月

株式会社テンポス情報館が75%を出資し、株式会社ポスレジ比較館を設立

2017年7月

株式会社田村長の全株式を売却し、当社非連結子会社より外れる

2017年11月

持株会社体制へ移行し、商号を株式会社テンポスバスターズから株式会社テンポスホールディングスに変更

2017年11月

株式会社きよっぱち総本店が株式会社アルバ産業の株式100%を取得し、当社子会社となる

2017年12月

株式会社ディースパークの94.3%の株式を取得し、当社連結子会社となる

2018年1月

株式会社トータルテンポスの全株式を売却し、当社非連結子会社より外れる

2018年4月

株式会社テンポスフィナンシャルトラストの15.7%の株式を取得し、当社完全子会社となる

2018年5月

株式会社テンポス情報館の4.3%の株式を取得し、当社完全子会社となる

2018年9月

株式会社テンポスフードプレイスを設立

2018年9月

株式会社きよっぱち総本店の全株式を売却し、当社連結子会社より外れる

2018年12月

キッチンテクノ株式会社がウエスト厨機株式会社の株式100%を取得し、当社連結子会社となる

2019年1月

株式会社テンポス情報館がエスパー株式会社の30.0%の株式を取得し、当社持分法適用会社となる

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年4月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

6

164

18

21

32,915

33,126

所有株式数
(単元)

37

123

35,744

1,445

82

105,702

143,133

1,500

所有株式数
の割合(%)

0.02

0.09

24.97

1.01

0.06

73.85

100.00

 

(注) 1.自己株式2,329,667株は、「個人その他」に23,296単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が15単元(1,500株)含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間・期末配当は取締役会であります。なお、基準日を定めて剰余金の配当をすることができ、中間配当の基準日は毎年10月31日といたしております。

当社は、株主の皆様に対する基本方針としまして、主に経営基盤の強化や設備資金を潤沢にするための内部留保に努め、新規出店や新規事業開発等を行い業界内のシェア獲得をする事が最大の株主還元につながるものと考えておりますが、業績に応じた利益配分も同時に行うべきであると考えております。

当事業年度の配当金につきましては、業績結果を踏まえ、1株当たり10円の配当を実施いたします。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年6月12日

取締役会決議

119

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(株)

代表
 取締役
 社長

森下 篤史

1947年2月13日

1971年4月

東京電気株式会社(現 東芝テック株式会社)入社

1983年6月

共同精工株式会社(現株式会社A)設立代表取締役

1992年9月

当社設立取締役

1997年4月

当社代表取締役

2006年12月

株式会社あさくま取締役

2008年4月

当社代表取締役退任

2008年4月

株式会社テンポス情報館取締役

2009年6月

株式会社あさくま代表取締役

2010年5月

株式会社テンポス店舗(現テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役

2013年8月

株式会社あさくまサクセッション代表取締役

2016年7月

当社取締役会長

2016年7月

株式会社テンポスドットコム代表取締役(現任)

2016年7月

株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役

2017年6月

株式会社テンポスバスターズ分割準備会社(現株式会社テンポスバスターズ)取締役

2017年11月

当社代表取締役(現任)

2018年3月

株式会社ディースパーク代表取締役(現任)

2018年3月

株式会社ドリームダイニング代表取締役

2018年3月

株式会社デリバリーソリューション代表取締役(現任)

2018年4月

株式会社テンポスバスターズ代表取締役(現任)

2018年8月

株式会社テンポス情報館取締役

2018年8月

株式会社ドリームダイニング取締役(現任)

2018年9月

株式会社テンポス情報館代表取締役(現任)

2018年9月

株式会社テンポスフードプレイス設立代表取締役(現任)

2019年1月

株式会社プロフィット・ラボラトリー代表取締役(現任)

(注)3

1,856,500

取締役
 グループ
 管理部長

森下 和光

1949年3月3日

1973年4月

サンテレホン株式会社入社

1987年3月

共同精工株式会社(現 株式会社A)入社

1998年6月

当社入社

2000年7月

当社取締役商品部長

2001年7月

当社取締役管理部長

2006年7月

株式会社テンポスファイナンス(現 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト)代表取締役

2008年5月

当社代表取締役

2008年5月

株式会社テンポス情報館取締役

2013年7月

当社取締役グループ管理部長

2013年7月

株式会社プロフィット・ラボラトリー取締役

2013年10月

株式会社あさくまサクセッション取締役

2014年5月

キッチンテクノ株式会社取締役

2015年3月

株式会社スタジオテンポス代表取締役(現任)

2015年10月

キッチンテクノ株式会社代表取締役

2015年12月

当社取締役グループ管理室長(現任)

2016年9月

株式会社テンポスフィナンシャルトラスト代表取締役(現任)

2018年4月

株式会社テンポスバスターズ取締役(現任)

2018年4月

キッチンテクノ株式会社代表取締役(現任)

2018年7月

株式会社テンポス情報館取締役(現任)

(注)3

400,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(株)

取締役
 人事部長兼人材事業部長

伊藤 航太

1981年7月25日

2007年4月

当社入社

2009年2月

当社柏店

2010年1月

当社幕張店 店長

2011年10月

当社人事総務

2013年5月

当社人事総務部 部長

2014年3月

株式会社スタジオテンポス代表取締役

2014年3月

株式会社テンポス店舗企画代表取締役

2014年3月

株式会社テンポスドットコム代表取締役

2014年3月

株式会社テンポスバスターズ人事部長兼人材事業部長

2016年4月

株式会社テンポジンパーソナルエージェント取締役(現任)

2018年5月

当社人事部長兼人材事業部長(現任)

2019年3月

株式会社ディースパーク取締役東日本営業部長(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

(注)3

100

取締役

品川 絵美

1979年8月24日

2003年5月

株式会社ギャラリーしゅう入社

2004年5月

株式会社テレックス関西入社

2006年12月

有限会社クロスナイン入社

2013年10月

株式会社テンポスドットコム入社

2014年4月

株式会社テンポスドットコム総括マネージャー(現任)

2018年11月

株式会社テンポスフードプレイス取締役社長(現任)

2019年7月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

福島 裕

1950年8月6日

1975年4月

株式会社福島工業入社

1977年12月

株式会社福島工業 営業開発部長

1981年2月

株式会社福島工業 常務取締役(営業担当)

1985年12月

株式会社福島工業 専務取締役営業本部長

1992年4月

株式会社福島工業 代表取締役社長(現任)

1998年5月

北京富連京製冷機電有限公司(現 北京二商福島機電有限公司)董事長(現任)

2001年11月

フクシマトレーディング株式会社代表取締役社長(現任)

2004年8月

台湾福島国際股份有限公司董事長(現任)

2008年10月

福久島貿易(上海)有限公司董事長(現任)

2018年7月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤
監査役
(注)2

樋口 宣行

1946年7月25日

1971年4月

日本航空株式会社入社

1981年7月

日本航空開発株式会社出向

1985年12月

日本航空株式会社東京貨物支店マネージャー

1989年3月

関西国際空港株式会社出向

1991年12月

日本航空株式会社関連事業本部第一事業グループ長

1994年6月

日本航空株式会社調達部航空機調達グループ長

1998年9月

MICON AMERICA INC.社長兼CEO

2002年7月

日航財団事務局長

2006年6月

日航財団常務理事

2012年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

常勤
監査役
(注)2

清水 孝

1948年6月23日

1967年4月

日本コロムビア株式会社入社 川崎工場経理部

1979年5月

海外事業部業務課

1994年5月

コロムビア音楽出版株式会社(出向)
海外管理課長

2002年6月

日本コロムビア株式会社退職

2008年6月

当社顧問

2008年7月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

近藤 勝重

1946年4月19日

1969年11月

株式会社ダイエー入社

2000年9月

株式会社ダイエー・ホールディング・コーポレーション代表取締役

2004年6月

日本CFO協会副理事長(現任)

2006年5月

株式会社三和デンタル社外監査役(現任)

2018年7月

当社監査役(現任)

(注)4

2,257,400

 

(注) 1.共同精工株式会社は、1989年7月に株式会社キョウドウに社名変更しております。

2.常勤監査役樋口宣行氏及び常勤監査役清水孝氏は社外監査役であります。

3. 取締役の任期は2019年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2020年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。なお、福島裕氏は社外取締役であります。

 

4.監査役の任期は2016年4月期にかかる定時株主総会終結の時から、2020年4月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。ただし監査役近藤勝重は2019年4月期にかかる定時株主総会終結の時から2021年4月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

5.取締役森下和光は、代表取締役社長森下篤史の弟であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 

武田 南見

1984年7月29日

2007年4月

当社入社

(注)

 

2009年5月

当社鳩ヶ谷店店長

 

2011年8月

当社大宮店B部門長

 

2013年3月

当社人事総務部

 

2014年11月

当社人材事業部(現任)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から選任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は、福島裕氏の1名であります。また、社外監査役は樋口宣行氏及び清水孝氏の2名であります。

当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。社外取締役及び社外監査役は一定の独立性を確保するだけでなく、社会・経済情勢等に関する客観的、専門的な高い見識と豊富な経験に基づいた助言及び監督により経営の健全性及び効率性の確保に資することを考慮し選任しております。

福島裕氏は、東証一部上場企業の経営者としての経験を通じて、経営実務の見識があることに加え、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから社外取締役及び独立役員に選任しております。

樋口宣行氏につきましては、長年にわたる事業経営と企画運営の経験を生かし、当社の監査業務をこなす能力を保有していることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

清水孝氏につきましては、経理として長年業務に携わっており、専門的な知識及び経験を有するものであることに加え、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、その独立性は十分に確保されていると判断し、社外監査役及び独立役員として選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役との間で当該責任限定契約を締結しております。その契約の概要は、社外取締役が任務を怠ったことによって、当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度としてその責任を負うものとし、その責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする、となっております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内 部統制部門との関係

連携体制につきましては、社外監査役による監査の結果を受け内部監査室との協議・連絡を不定期に行うとともに、必要に応じ会計監査人との意見交換及び情報交換を適宜行うことにより、連携及び相互補完を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

 

住所

資本金
(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社
テンポスバスターズ(注)3.5

東京都大田区

100

物販事業

100.0

厨房機器の販売

役員の兼任3名あり

株式会社
テンポスフィナンシャルトラスト

東京都台東区

100

情報・サービス事業

100.0

当社のリース・クレジットの仲介及び取りまとめ、飲食店専門居抜物件仲介
役員の兼任1名あり

株式会社
テンポスドットコム

横浜市戸塚区

90

情報・サービス事業

100.0

厨房機器の販売

役員の兼任1名あり

株式会社
テンポス情報館

東京都大田区

34

情報・サービス事業

100.0

飲食店向け販促支援
役員の兼任3名あり

株式会社
スタジオテンポス

大阪市中央区

39

情報・サービス事業

100.0

飲食店専門内装工事
役員の兼任1名あり

株式会社
あさくま (注)3.4.6

愛知県日進市

515

飲食事業

57.5

ステーキ・ハンバーグレストランの経営
役員の兼任1名あり

株式会社
あさくまサクセッション (注)2

名古屋市天白区

55

飲食事業

57.5
(57.5)

ビュッフェレストラン・居酒屋の経営

株式会社

プロフィット・ラボラトリー

東京都中央区

10

情報・サービス事業

60.0

飲食店向け販促支援
役員の兼任1名あり

キッチンテクノ
株式会社

東京都新宿区

99

物販事業

100.0

厨房機器の販売
役員の兼任1名あり

株式会社
ディースパーク

大阪市中央区

50

情報・サービス事業

94.3

人材派遣及び人材紹介

資金援助あり
役員の兼任2名あり

株式会社

ドリームダイニング
(注)2
 

大阪市中央区

10

飲食事業

94.3
(94.3)

海鮮丼専門店の運営

資金援助あり

役員の兼任2名あり

株式会社
テンポジンパーソナルエージェント (注)2

東京都新宿区

25

情報・サービス事

98.4
(28.4)

M&Aの仲介

資金援助あり

株式会社

テンポスフードプレイス

東京都大田区

50

情報・サービス事業

100.0

販促・集客のためのWebサービスの企画・開発・運用

ウエスト厨機株式会社
(注)2

札幌市西野区

3

物販事業

100.0

(100.0)

厨房機器のメンテナンス

(持分法適用関連会社)
株式会社
オフィスバスターズ

東京都中央区

107

中古事務機器の展示販売

27.8

中古事務機器の展示販売

エスパー株式会社
(注)2

岐阜県多治見市

15

ソフトウェアの開発・販売

30.0
(30.0)

ソフトウェアの開発及び販売

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権比率の(内数)は、間接所有であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.有価証券報告書及び有価証券届出書の提出会社であります。

5.株式会社テンポスバスターズについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社テンポスバスターズの主要な損益情報等
   ①売上高        12,253 百万円
   ②経常利益         1,183 百万円
   ③当期純利益         1,183 百万円
   ④純資産額         3,493 百万円
   ⑤総資産額         5,276 百万円

6.株式会社あさくまについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

株式会社あさくまの主要な損益情報等
    ①売上高        8,147 百万円
    ②経常利益           669 百万円
    ③当期純利益           424 百万円
    ④純資産額         3,133 百万円
    ⑤総資産額         4,163 百万円

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年5月1日

至  2018年4月30日)

当連結会計年度

(自  2018年5月1日

至  2019年4月30日)

給料手当及び諸手当

4,676

百万円

4,673

百万円

地代家賃

1,815

 

1,879

 

貸倒引当金繰入額

1

 

1

 

賞与引当金繰入額

246

 

364

 

株主優待引当金繰入額

264

 

104

 

のれん償却額

64

 

77

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は239百万円となりました。そのうち主要なものはあさくまの新規出店及び既存店舗改装、ドリームダイニングの新規出店によるものであります。

セグメントごとの主要な設備投資は、次のとおりであります。

 

(物販事業)

 物販事業の投資総額は9百万円となりました。そのうち主要なものは店舗設備工事によるものであります。

 

(情報・サービス事業)

 情報・サービス事業の投資はありませんでした。

 

(飲食事業)

 飲食事業の投資総額は230百万円となりました。そのうち主要なものは店舗の新規出店及び既存店舗改装によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

10

2

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

13

2

 

(注) リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,029 百万円
純有利子負債-7,381 百万円
EBITDA・会予2,446 百万円
株数(自己株控除後)11,961,133 株
設備投資額261 百万円
減価償却費207 百万円
のれん償却費77 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  森下 篤史
資本金509 百万円
住所東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
電話番号03(3736)0319

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