1年高値1,908 円
1年安値1,076 円
出来高46 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR9.0 倍
PSR・会予2.2 倍
ROA1.8 %
ROIC4.7 %
β0.79
決算12月末
設立日1999/11/11
上場日2002/12/17
配当・会予0 円
配当性向102.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社12社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパン、株式会社グレートイースタンは連結子会社であります。

 当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン(以下、「FC」という。)本部の経営を、主な事業内容としております。

 なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。

 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、PB商品の提供等を行うFC本部の運営を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

直営事業及びFC事業において展開する主な業態は次のとおりであります。

1.直営事業

 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は550店舗(国内545店舗、海外5店舗)であります。

 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」の他に天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態「タルト&カフェ デリス」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」、サバの旨みをラーメンで味わう「サバ6製麺所」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「SAM'S」などがあります。

 

2.FC事業

 FC事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のFC店舗数は355店舗(国内349店舗、海外6店舗)です。

 

直営事業、FC事業の店舗状況は以下のとおりであります。

 「まいどおおきに食堂」

 「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。

 具体的には、改装後の食堂の良さをさらに多くの方々に認知していただくべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セールを実施し、非常に多くのお客様にご好評をいただきました。また、楽天ポイントカード導入店舗の拡大やスマートニュースクーポン、グノシークーポンの継続配信に加え、テレビCMを放映し、ブランド認知度の向上に向けメディア戦略を積極的に行いました。

 海外におきましては、上海に5店舗を展開しております。中国を含めたアジアを中心として店舗展開を目指してまいります。

 以上の結果、当連結会計年度中において5店舗(直営店(国内)4店舗、FC店(国内)1店舗の新規出店を行い、期末店舗数は411店舗(直営店(国内)143店舗、FC店(国内)261店舗、直営店(海外)5店舗、FC店(海外)2店舗)となり、直営部門の売上高は90億4百万円となりました。

 

 「神楽食堂 串家物語」

 「神楽食堂 串家物語」につきましては、大型商業施設内に「あまがさきキューズモール店」、「テラスモール松戸店」の出店をいたしました。また、ご好評をいただいている四半期ごとの季節フェアを継続し、パンケーキを含む新規デザートの導入をすることで、女性やファミリー層のお客様に喜んでいただきました。

 また、楽天ポイントカード導入店舗の拡大やスマートニュースクーポン、グノシークーポンの継続配信に加え、テレビCMを放映し、ブランド認知度の向上に向けメディア戦略を積極的に行いました。

 以上の結果、当連結会計年度中において5店舗(直営店(国内)2店舗、FC店(国内)3店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は118店舗(直営店(国内)85店舗、FC店(国内)32店舗、FC店(海外)1店舗)となり、直営部門の売上高は100億2百万円となりました。

 

 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」

 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。

 以上の結果、当連結会計年度中において1店舗(直営店(国内)1店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は39店舗(直営店(国内)32店舗、FC店(国内)7店舗)となり、直営部門の売上高は22億37百万円となりました。

 

 「つるまる」

 「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄 つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支持を頂いております。

 以上の結果、当連結会計年度中において5店舗(直営店(国内)4店舗、FC店(海外)1店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は58店舗(直営店(国内)47店舗、FC店(国内)8店舗、FC店(海外)3店舗)となり、直営部門の売上高は20億63百万円となりました。

 

 「その他ブランド」

 「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現します」をキャッチコピーとした「釜戸ごはん さち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げるでき立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」等を展開しております。また、新たな業態として「かつかつカレー888」を2019年12月にオープンさせており、今後も業態開発に注力し、積極的に展開してまいります。

 以上の結果、当連結会計年度中において44店舗(直営店(国内)41店舗、FC店(国内)3店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は279店舗(直営店(国内)238店舗、FC店(国内)41店舗)となり、直営部門の売上高は130億66百万円となりました。

 

ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。

 

直営店(国内)

FC店(国内)

直営店(海外)

FC店(海外)

合計

まいどおおきに食堂

143

261

5

2

411

神楽食堂 串家物語

85

32

-

1

118

手作り居酒屋 かっぽうぎ

32

7

-

-

39

つるまる

47

8

-

3

58

その他

238

41

-

-

279

合計

545

349

5

6

905

(注)「その他のブランド」は、「釜戸ごはん さち福や」「天麩羅えびのや」「フジオ軒」「タルト&カフェ デリス」「ホノルルコーヒー」「はらドーナッツ」「サバ6製麺所」「SAM'S」などであります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社のグループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いている一方、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

 外食産業におきましても、消費税増税に伴う消費者の節約志向に加え、継続的な採用難・人件費上昇といった課題に直面しております。また、コンビニエンスストアを中心とした中食市場の浸透による顧客獲得競争が激化するなど、引き続き非常に厳しい状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、各業態ごとの販売促進キャンペーン活動の強化、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、不採算店舗改善における業態変更の実施を行いました。また、お客様の利便性をさらに向上させるため、直営店を中心にキャッシュレス決済を導入し、「まいどおおきに食堂」を中心として、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の業績向上に全社一丸となって取り組みました。

 新規出店につきましては、新しい柱になりうる収益力をもつ「さち福や」、「天麩羅えびのや」を中心に大型商業施設内への積極的な展開と、立地を厳選した出店を行いました。

 一方で、記録的な暴風・大雨をもたらした台風15号及び台風19号など度重なる自然災害の影響により、関東地区を中心に店舗の一時的な休業及び営業時間の短縮を余儀なくされました。また10月からスタートした消費税増税に伴う当社への影響は想定を超えるものとなりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

イ 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ44億81百万円増加し、262億41百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ42億87百万円増加し、165億82百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、96億58百万円となりました。

 

ロ 経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高383億93百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益14億58百万円(前年同期比35.4%減)、経常利益14億70百万円(前年同期比32.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が4億62百万円(前年同期比49.3%減)となりました。

 また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は60店舗(直営店(国内)52店舗、FC店(国内)7店舗、FC店(海外)1店舗)、当連結会計年度末の店舗数は905店舗(直営店(国内)545店舗、FC店(国内)349店舗、直営店(海外)5店舗、FC店(海外)6店舗)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(直営事業)

 直営事業におきましては、「まいどおおきに食堂」を中心に全ブランドの既存店業績向上の実現に向けた組織体制の構築に注力致しました。

 また新規出店については、安定した収益力をもつ「串家物語」を中心に大型商業施設内への積極的な展開と、「さち福や」「えびのや」「フジオ軒」等のブランドについても立地を厳選した出店を行いました。

 その結果、当連結会計年度中の新規出店は52店舗、直営事業全体で売上高は363億74百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益は28億69百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

 

(FC事業)

 FC事業におきましては、フランチャイズ加盟店に対する支援業務について、本部組織の営業本部内にトレーナー機能を設置しており、直営店に現れた特長や改善点を営業本部の当社トレーナーから各加盟店への共有をスピーディーに進めております。さらには当社トレーナーが各加盟店に臨店の上行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会議等を通じても直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより、加盟店店舗の収益力強化に努めております。

 その結果、当連結会計年度中の新規出店は8店舗、FC事業全体の売上高は20億18百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は13億82百万円(前年同期比7.7%増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は28億95百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は27億43百万円の収入(前年同期は26億51百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が9億42百万円となり、非現金支出である減価償却費14億71百万円及びのれん償却額54百万円、減損損失3億75百万円、投資有価証券評価損70百万円が発生したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は47億98百万円の支出(前年同期は28億76百万円の支出)となりました。主な要因は、直営店の新規出店等による有形固定資産の取得による支出27億45百万円及び敷金及び保証金の差入による支出2億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得15億89百万円、関係会社株式の取得による支出1億99百万円、子会社に対する貸付けによる支出55百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は33億15百万円の収入(前年同期は8億3百万円の支出)となりました。主な要因は、借入れによる収入が63億45百万円、借入金の返済及びリース債務の返済による支出が26億70百万円、配当金の支払額4億72百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

 当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。

 

ロ 受注実績

ⅰ.直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。

ⅱ.FC事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

 

ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。

ⅰ セグメント別売上高

セグメントの名称

当連結会計年度

(自2019年1月1日

至2019年12月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 まいどおおきに食堂

9,004

96.6

 神楽食堂 串家物語

10,002

94.2

 手作り居酒屋 かっぽうぎ

2,237

95.3

 つるまる

2,063

98.5

 その他

13,066

132.1

直営事業 計

36,374

106.1

 加盟金売上

161

154.4

 ロイヤルティ売上

809

98.9

 イニシャル売上

281

154.2

 ランニング売上

765

100.2

FC事業 計

2,018

108.0

合計

38,393

106.2

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。

3.ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。

ⅱ 直営事業地域別売上高

 

前連結会計年度

(自2018年1月1日 至2018年12月31日)

当連結会計年度

(自2019年1月1日 至2019年12月31日)

直営店売上高

直営店売上高

売上高

(百万円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

期末店舗数

(店)

関東地区

9,569

27.92

131

9,611

26.42

134

東海地区

1,780

5.19

23

1,575

4.33

19

関西地区

20,825

60.76

335

22,194

61.02

371

中国・四国地区

259

0.76

3

241

0.66

3

九州地区

1,347

3.93

17

2,328

6.4

24

海外地区

493

1.44

7

422

1.16

7

合計

34,275

100.00

516

36,374

100.00

558

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

   3.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

   4.上記の当連結会計年度の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。

   5.上記の前連結会計年度の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態

ⅰ (流動資産)

 当連結会計年度末の流動資産残高は、前期比11億91百万円増加し55億95百万円となりました。

 この主な要因は、株式会社グレートイースタンの全株式を取得し、同社を連結子会社化したことによる現金及び預金の増加11億52百万円によるものであります。

 

ⅱ (固定資産)

 当連結会計年度末の固定資産残高は、前期比32億89百万円増加し206億45百万円となりました。

 この主な要因は、株式会社グレートイースタンの全株式を取得し、同社を連結子会社化したこと及び新規出店に伴う有形固定資産の増加10億92百万円、のれんの増加16億64百万円、新規出店に伴う敷金及び保証金の増加1億47百万円、関係会社株式の取得による増加1億62百万円によるものであります。

 

ⅲ (流動負債)

 当連結会計年度末の流動負債の残高は、前期比9億56百万円増加し、75億13百万円となりました。

 この主な要因は、店舗数の増加に伴う買掛金・未払費用の増加80百万円、短期借入金・1年内返済予定の長期借入金の増加6億75百万円、未払法人税等・未払消費税等の増加2億24百万円によるものであります。

 

ⅳ (固定負債)

 当連結会計年度末の固定負債の残高は、前期比33億31百万円増加し、90億69百万円となりました。

 この主な要因は、長期未払金及び長期借入金の増加31億48百万円によるものであります。

 

ⅴ (純資産)

 当連結会計年度末の純資産の合計は、前期比1億93百万円増加し、96億58百万円となりました。

 この主な要因は、ストックオプションの行使に伴う資本金の増加58百万円及び資本剰余金の増加58百万円、その他有価証券評価差額金の増加78百万円によるものであります。

ロ 経営成績

ⅰ (売上高)

 直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は90億4百万円、「神楽食堂 串家物語」は100億2百万円、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」は22億37百万円、「つるまる」は20億63百万円となりました。

 これまでは、上記4ブランドをメインブランドと位置づけてきましたが、ここ数年は、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅業態の「天麩羅えびのや」を強化しており、その結果、「さち福や」の売上高は29億98百万円、「えびのや」は26億39百万円まで成長してまいりました。

 なお、国内直営既存店の売上高前期比は、全店で96.0%、「まいどおおきに食堂」96.1%、「串家物語」95.0%となりました。

 

ⅱ (営業利益)

 営業利益は、14億58百万円(前期比35.4%減)となりました。売上人件費率の増減率は0.8%増となっており、正社員のシフト管理等は順調に進んだものの、アルバイトの時給アップの影響を吸収するには至っておりません。売上地代家賃比率の増減率は0.3%上昇しておりますが、家賃相場の上昇よりも国内直営既存店の売上高前期比が想定を下回ったことが要因であります。

 

ⅲ (経常利益)

 経常利益は14億70百万円(前期比32.8%減)となり、連結売上高経常利益率は、目標10%に対し実績は3.8%、総資産経常利益率(ROA)は、目標15%に対し実績は6.1%となりました。

 

ⅳ (親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は4億62百万円(前期比49.3%減)となり、計画を3億31百万円下回りました。特別損失が想定以上に膨らんだことが大きく影響しており、減損損失3億75百万円、投資有価証券評価損70百万円を計上したことが要因であります。

 

ハ 資本の財源及び資金の流動性

ⅰ キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

ⅱ 契約債務

2019年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

当期末残高

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

200

200

-

-

-

-

-

1年内返済予定の長期借入金

2,621

2,621

-

-

-

-

-

1年内返済予定のリース債務

25

25

-

-

-

-

-

長期借入金

7,391

-

2,431

1,624

1,319

701

1,314

リース債務

56

-

24

15

10

4

0

 

ⅲ 財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びM&Aの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「FC事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

34,275

1,869

36,145

-

36,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

34,275

1,869

36,145

-

36,145

セグメント利益

3,499

1,283

4,782

2,523

2,259

セグメント資産

14,244

544

14,788

6,971

21,759

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,254

0

1,254

93

1,347

のれんの

償却額

0

-

0

-

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,118

-

2,118

117

2,236

 (注)1.セグメント利益の調整額△2,523百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    2.セグメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

    3.減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

36,374

2,018

38,393

-

38,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

36,374

2,018

38,393

-

38,393

セグメント利益

2,869

1,382

4,251

2,793

1,458

セグメント資産

16,645

561

17,206

9,034

26,241

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,369

0

1,369

94

1,464

のれんの

償却額

54

-

54

-

54

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,415

-

2,415

389

2,805

 (注)1.セグメント利益の調整額△2,793百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    2.セグメント資産の調整額9,034百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

    3.減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額389百万円は全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

241

-

241

-

241

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

375

-

375

-

375

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

0

-

0

-

0

当期末残高

93

-

93

-

93

(注)当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「無形固定資産」にそれぞれ含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

54

-

54

-

54

当期末残高

1,758

-

1,758

-

1,758

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。

「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。

 

(2)経営環境

 外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。

 

(3)目標とする経営指標等

 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10%以上を目指すとともに総資産経常利益率(ROA)15%以上を目指してまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、中期経営計画として5ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とFC展開」「海外事業の展開」「M&A新規事業」の4つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

①既存店の収益力向上

 当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」(飲食店として当たり前の事を当たり前に行う)を直営店、FC店の全店共通の合言葉に、QSCレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。

 

②FC加盟店の出店促進と支援体制の強化

 FC加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでFC加盟店の収益力向上に邁進してまいります。

 

③時代のニーズに対応した業態の開発

 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。

 

④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進

 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。

 

⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化

 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

①直営店出店戦略について

 当社グループは、直営店を日本国内で545店舗、海外に5店舗(2019年12月31日現在)展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②加盟店の展開について

 当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③加盟契約締結後の出店状況について

 当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④当社グループがフランチャイジー(加盟企業)となる出店について

 国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業(店)として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には5年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑤競合の状況につい

 外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。

 

⑥各種法的規制等について

 当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはFC加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦店舗保証金について

 当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

 

⑧食材について

 食材につきましては、BSE、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。

 また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨人材の確保について

 当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集(業界経験者)に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩労務問題について

 当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪情報管理について

 当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報((特定)個人情報を含みます。)は大切なリソースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員(退職者を含みます。)とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫固定資産等の減損会計基準の適用について

 外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬資金調達について

 当社グループの2019年12月期の有利子負債(借入金、リース債務)は、負債及び資本合計の39.1%となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

⑭潜在株式について

 2019年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権(ストックオプション)の目的となる株式156,600株は、発行済株式総数22,269,530株の0.7%に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

カントリーリスク

 当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2019年12月31日現在におきましては、上海に5店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を4社有しております。

 なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行っております。

 これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯システムリスク

 当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑰気候変動や自然災害

 当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

年月

事項

1979年12月

1983年10月

1985年3月

1986年6月

1988年7月

1992年1月

1996年2月

1996年12月

1997年8月

1999年11月

 

 

個人事業として藤尾実業を設立、グループ1号店をオープン。

店舗数10店舗達成。

店舗数30店舗達成。

株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。

まいどおおきに食堂1号店「森町食堂」をオープン。

名古屋進出。

つるまる1号店「堺筋店」をオープン。

東京進出。

串家物語1号店「堂山店」をオープン。

大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。

「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

2001年2月

「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

2001年5月

東京都台東区に東京事務所を開設。

2001年12月

株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。

2002年5月

東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。

2002年7月

本社を大阪市北区天神橋二丁目5番16号に移転。

2002年12月

大阪証券取引所「ヘラクレス」(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場。

2003年10月

「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

2004年4月

本社を大阪市北区天神橋二丁目北2番6号に移転。

2004年4月

東京オフィスを東京都港区青山に移転。

2004年11月

大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。

2005年1月

株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。

2005年6月

「まいどおおきに食堂」200店舗達成。

2005年12月

グループ全体で400店舗達成。

2006年4月

「まいどおおきに食堂」300店舗達成。

2006年6月

 

 

グループ全体で500店舗達成。

中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司(現連結子会社)を設立。

中国・上海に海外1号店を出店。

2006年10月

グループ全体で600店舗達成。

2006年10月

アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO,LTD.を設立。

2008年4月

アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。

2009年3月

追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。

2010年12月

日根野食堂(大阪府泉佐野市)を次世代店舗としてリニューアルオープン。

2011年8月

2011年10月

2012年1月

2012年2月

「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。

シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。

株式会社ホノルルコーヒージャパン(現連結子会社)を設立。

 

年月

事項

2012年4月

2012年6月

東京・お台場にホノルルコーヒー1号店をオープン。

米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.,を設立。

2012年12月

2013年9月

 

2013年11月

2014年3月

2014年7月

2014年10月

2015年4月

2015年7月

2015年8月

2015年11月

2016年2月

2016年5月

2016年6月

2016年11月

 

2016年12月

2017年3月

 

2017年7月

2018年3月

2018年7月

 

2019年1月

2019年4月

2019年11月

鶴見緑食堂(大阪市鶴見区)をライブアイランドタイプとしてオープン。

タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。

創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」(大阪府堺市)の店舗運営を承継。

台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。

タイに1号店を出店。

コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。

台湾に1号店を出店。

インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。

本社を大阪市北区菅原町2番16号 FUJIO BLDG.に移転。

鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。

株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。

シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。

株式会社はらドーナッツを子会社化。

株式会社フジオチャイルドを設立。

SALADSTOP!1号店「表参道店」オープン。

株式会社梅の花との資本業務提携。

株式会社どんを子会社化。

アメリカのベ-グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスタ-ライセンス契約を締結。

ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスタ-フランチャイズ契約を締結。

東京支社を東京都中央区銀座に移転。

カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。

フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。

株式会社サバ6製麺所を子会社化。

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

株式会社グレートイースタンを子会社化。

有限会社暮布土屋を子会社化。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

23

20

150

66

14

16,286

16,559

所有株式数

(単元)

39,321

2,706

100,369

5,564

52

74,633

222,645

5,030

所有株式数の

割合(%)

17.660

1.215

45.080

2.499

0.023

33.521

100.00

(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

2.自己名義株式701,715株は、「個人その他」に7,017単元、「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の1つと認識しており、具体的には収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり(当社定款中「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。)当期の期末配当につきましては普通株式1株につき20円、創業40周年記念配当1株につき2円を加え、合計22円といたしました。

 内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月25日

定時株主総会決議

474

22

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

藤尾 政弘

1955年3月3日

 

1979年12月

大阪市藤尾実業を創業

1986年6月

株式会社フジセイ・コーポレーション設立

 

同社代表取締役

1999年11月

当社代表取締役社長(現任)

2012年2月

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役会長

2016年3月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2016年4月

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

2016年5月

当社代表取締役社長

兼営業企画本部長

2016年8月

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役社長(現任)

2019年10月

当社代表取締役社長

兼営業本部長

 

(注)5

2,486,000

取締役

商品企画本部長

藤尾 英雄

1980年6月12日

 

2003年11月

当社入社

2004年4月

当社商品部 マネージャー

2007年6月

当社財務経理部課長兼経営企画部課長

2009年1月

当社直営事業本部営業推進室長兼システム企画室長

2009年7月

当社執行役員 商品管理本部長

2010年3月

当社取締役 商品管理本部長

2011年6月

当社取締役 商品管理本部長

兼人事総務本部長兼人事部長

2012年2月

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役社長

2012年6月

当社取締役 営業本部長

2014年1月

当社取締役

2016年5月

当社取締役 営業企画本部副本部長

2016年8月

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役副社長

2017年6月

当社取締役 営業企画本部長

2018年6月

当社取締役 商品企画本部長(現任)

 

(注)5

159,200

取締役

経営企画本部長

兼経営企画部長

九鬼 祐一郎

1964年2月20日

 

1987年4月

山一証券株式會社入社

1998年2月

日興証券株式会社入社

2000年10月

松井証券株式会社入社

2004年6月

同社 専務取締役

2006年6月

株式会社アーク入社

2010年6月

同社 取締役副社長

2011年11月

当社入社

2012年2月

当社執行役員 経営企画部長兼東京支社長

2013年3月

当社取締役 経営企画部長兼東京支社長

2013年12月

当社取締役 経営管理本部長

兼経営企画部長

2018年6月

当社取締役 企画本部長

兼経営企画部長

2019年6月

当社取締役 経営企画本部長

兼経営企画部長(現任)

 

(注)5

30,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

開発本部長

兼店舗開発部長

前園 誠

1975年5月23日

 

1999年7月

株式会社ベンチャー・リンク入社

2001年7月

当社入社

2003年4月

当社店舗開発部長

2009年7月

当社執行役員 店舗開発部長

2010年4月

当社執行役員 開発本部長兼店舗開発部長

2014年3月

当社取締役 開発本部長兼店舗開発部長

兼FC事業部長

2016年4月

当社取締役 FC事業本部長

兼店舗開発部長兼FC支援部長

2018年6月

当社取締役 開発本部長

兼店舗開発部長(現任)

 

(注)5

24,000

取締役

海外事業本部長

兼海外事業推進部長

兼独立パートナー推進部長

高森 秀樹

1968年7月5日

 

1993年4月

金井税理士法律事務所入社

1994年4月

大阪ヒルトンホテル入社

1995年4月

パレットプラザ香里が丘店(自営)

2006年12月

当社入社

2010年2月

当社執行役員 第3事業本部長

2013年4月

当社執行役員 人事総務本部長

2015年8月

当社執行役員 営業本部長

2016年3月

当社取締役 営業本部長兼営業推進部長

2018年6月

当社取締役 営業本部長兼営業推進部長

兼独立パートナー推進部長

2019年10月

当社取締役 海外事業本部長

兼海外事業推進部長

兼独立パートナー推進部長(現任)

 

(注)5

4,000

取締役

営業本部長

松本 大祐

1973年2月26日

 

1997年4月

株式会社フジセイ・コーポレーション入社

2011年2月

当社調理部長

2013年4月

当社執行役員 調理本部長

2016年3月

当社取締役 調理本部長

2016年8月

当社取締役 営業企画本部副本部長

兼調理部長

2018年6月

当社取締役 商品企画本部副本部長

兼調理部長

2019年10月

2019年12月

当社取締役 営業本部副本部長

当社取締役 営業本部長(現任)

 

(注)5

12,000

取締役

アグリ事業部長

仁田 英策

1959年10月26日

 

1982年4月

田辺製薬株式会社

(現田辺三菱製薬株式会社)入社

2009年5月

ステラケミファ株式会社入社

2009年6月

同社取締役常務執行役員 管理本部長

2010年8月

第一稀元素化学工業株式会社入社

2010年12月

同社財務部長

2014年4月

当社入社

2014年7月

当社執行役員 経営管理本部副本部長

兼財務経理部長

2016年3月

当社取締役 経営管理本部副本部長

兼財務経理部長

2018年6月

当社取締役 管理本部長

兼財務経理部長

2019年6月

当社取締役 アグリ事業部長(現任)

 

(注)5

6,058

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

伊東 康孝

1949年9月26日

 

1972年4月

株式会社ことぶき食品

(現株式会社すかいらーくホールディングス)入社

1986年6月

株式会社すかいらーくホールディングス

営業本部長

1989年5月

同社取締役 人事本部長

1991年6月

同社常務取締役 商品本部長

1993年2月

株式会社バーミヤン 代表取締役社長

2001年1月

株式会社すかいらーくホールディングス

代表取締役社長

2006年1月

同社代表取締役副会長

2014年3月

当社取締役(現任)

 

(注)5

-

取締役

山田 庸男

1943年12月15日

 

1970年4月

大阪弁護士会登録

1973年4月

山田法律事務所(現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)所長

1994年4月

大阪弁護士会副会長

1994年6月

アルフレッサファーマ株式会社 監査役

1997年7月

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長

1998年6月

ステラケミファ株式会社 監査役

1999年6月

株式会社フジセイ・コーポレーション監査役

1999年8月

株式会社なみはや銀行金融整理菅財人

2004年3月

当社監査役

2004年4月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学非常勤監事

2007年4月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2009年5月

株式会社SBJ銀行 監査役

2011年6月

株式会社アーク 監査役(現任)

2014年6月

株式会社池田泉州銀行 監査役

2015年6月

岩井コスモホールディングス株式会社

監査役

2019年3月

2019年6月

当社取締役(現任)

ウェルス・マネジメント株式会社 取締役(現任)

 

(注)5

8,000

監査役

鎌倉 寛保

1947年1月27日

 

1971年11月

等松・青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1973年5月

公認会計士登録

1983年5月

同監査法人社員

1990年5月

同監査法人代表社員

2012年7月

トラスコ中山株式会社 監査役(現任)

株式会社ユーシン精機 監査役(現任)

2013年3月

当社監査役(現任)

 

(注)7

-

監査役

村上 隆男

1945年8月14日

 

1969年4月

サッポロビール株式会社

(現サッポロホールディングス株式会社)入社

1999年3月

同社執行役員 製造本部製造部長

2001年3月

同社常務執行役員 営業本部商品開発部長

2003年7月

サッポロビール株式会社(新会社)

取締役兼専務執行役員 生産技術本部長

2004年3月

サッポロホールディングス株式会社

常務取締役

2005年3月

同社代表取締役社兼グループCEO

2007年6月

株式会社帝国ホテル 取締役

2011年3月

サッポロホールディングス株式会社

代表取締役会長

2011年7月

株式会社テレビ北海道 取締役(現任)

2013年3月

サッポロホールディングス株式会社

相談役

2014年3月

当社監査役(現任)

2018年3月

サッポロホールディングス株式会社

名誉顧問(現任)

 

(注)6

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

厨子 裕介

1962年5月5日

 

1988年6月

株式会社フジセイ・コーポレーション入社営業部長

2001年12月

同社取締役 営業本部長

2005年1月

当社営業本部長

2005年3月

当社取締役 営業本部長

2008年2月

当社取締役 営業本部長

食堂・海外事業担当

2010年2月

当社取締役 第1事業本部長

2011年4月

当社取締役 東京支社長

2012年2月

当社取締役 経営管理本部長

2012年6月

当社取締役 名古屋支社長

2013年12月

当社取締役 営業本部長

2015年8月

当社取締役 独立パートナー推進部長

2016年3月

当社常勤監査役(現任)

株式会社ホノルルコーヒージャパン監査役(現任)

 

(注)6

40,000

監査役

原 光博

1948年5月30日

 

1971年4月

株式会社池田銀行

(現株式会社池田泉州銀行)入行

1989年9月

同行 宝塚支店長

1992年4月

同行 服部支店長

1994年4月

同行 淡路支店長

1995年10月

同行 CS推進部長

1996年2月

同行 理事 CS推進部長兼CS渉外部長

1997年4月

同行 理事 梅田スカイロビー支店長

兼梅田支店長

1999年6月

同行 執行役員 情報開発部長

2000年5月

同行 執行役員 CS情報開発部長

2000年6月

同行 取締役 CS本部地域担当

2001年6月

同行 取締役 CS本部副本部長

兼地域担当

2003年3月

城南不動産株式会社(現エスアイライフサポート株式会社) 代表取締役社長

2012年5月

同社 会長

2013年5月

能勢観光開発株式会社 代表取締役社長

2015年12月

ソリオ宝塚開発株式会社 常勤監査役

2018年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

-

2,770,058

(注) 1.監査役鎌倉寛保、村上隆男、原光博は、社外監査役であります。

    2.監査役厨子裕介は、社内監査役であります。

    3.取締役伊東康孝、山田庸男は、社外取締役であります。

    4.取締役藤尾英雄は、代表取締役藤尾政弘の長男であります。

    5.取締役藤尾政弘、藤尾英雄、九鬼祐一郎、前園誠、高森秀樹、松本大祐、仁田英策、伊東康孝、山田庸男の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6.監査役村上隆男、厨子裕介、原光博の任期は、2018年3月28日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    7.監査役鎌倉寛保の任期は、2017年3月30日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    8.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

(生年月日)

略歴

所有株式数

(株)

辻 正夫

(1949年7月2日生)

1968年4月 大阪国税局奉職

2000年5月 税理士登録

2006年4月 みのり税理士法人設立 代表社員就任(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役2名を選任しております。また、社外監査役3名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施しております。

 社外役員の選任にあたって独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 社外取締役 伊東康孝氏は、会社経営者としての豊富な業務経験を有しており、取締役会の意思決定を行う上で業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断しているため、社外取締役として選任しております。

 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外取締役 山田庸男氏(当事業年度末におきまして、当社株式4,000株を保有する株主であります。)は弁護士であり、社外取締役としての十分な資質に加え、法律的知識・経験の点からも、当社にとって重要な役割を果たして頂いております。

 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外監査役 鎌倉寛保氏は、公認会計士としての長年の経験から企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有するとともに、会計に関する専門的知見を有しております。その知見・見識と社外監査役としての客観的な立場から当社経営に対して中立的・公正的な意見を期待できるものと判断して、社外監査役として選任しております。

 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外監査役 村上隆男氏は、サッポロホールディングス株式会社の名誉顧問を兼務されており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役として選任しております。

 当社は飲料等の仕入にあたり、同社商品の取扱いを行っておりますが、取引価格その他取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しております。

 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 社外監査役 原光博氏は、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から当社の経営の監督、チェック機能を期待して社外監査役として選任しております。

 また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、大阪府大阪市において、賃貸用の土地を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

510

510

 

期中増減額

17

 

期末残高

510

527

期末時価

514

514

(注)1.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(17百万円)であります。

2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ホノルルコーヒージャパン

大阪市北区

200百万円

飲食店の運営等

100.0

役員の兼任

上海藤尾餐飲管理有限公司

中国上海市

8,427千人民元

飲食店の運営等

100.0

役員の兼任

株式会社グレートイースタン

沖縄県沖縄市

10百万円

飲食店の運営等

100.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社博多ふくいち

福岡県糟屋郡

新宮町

10百万円

水産食料品製造業

40.0

役員の兼任

美樂食餐飲股份有限公司

台湾

台北市

100百万TWD

飲食店の運営等

50

(50)

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

有限会社エフエム商業計画

大阪市北区

3百万円

スポーツジム

運営等

被所有 22.9

被所有 [7.1]

役員の兼任

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

4,106百万円

3,442百万円

地代家賃

2,569

2,163

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、30億93百万円の設備投資(無形固定資産及び敷金・保証金を含む。)を実施いたしました。

 また、不採算店舗の見直しに伴い、閉店店舗の設備の除売却額は46百万円となりました。

 各事業セグメント別の投資総額及び重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。金額には出店に伴う敷金保証金を含んでおります。

 

① 設備投資額

セグメントの名称

設備投資の額(百万円)

直営事業

2,703

FC事業

-

小計

2,703

消去又は全社

389

合計

3,093

 (注) 金額には出店に伴う無形固定資産及び敷金・保証金を含んでおります。

 

② 重要な設備の除却、売却等

セグメントの名称

設備の除売却額(百万円)

直営事業

46

FC事業

-

小計

46

消去又は全社

-

合計

46

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

200

0.366

1年以内に返済予定の長期借入金

2,045

2,621

0.447

1年以内に返済予定のリース債務

11

25

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,369

7,391

0.478

2021.1~2029.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25

56

2021.1~2025.1

合計

6,551

10,294

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,431

1,624

1,319

701

リース債務

24

15

10

4

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値70,874 百万円
純有利子負債11,330 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)43,148,030 株
設備投資額3,093 百万円
減価償却費1,471 百万円
のれん償却費54 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  藤尾 政弘
資本金2,199 百万円
住所大阪市北区菅原町2番16号 FUJIO BLDG.
会社HPhttp://www.fujiofood.com/

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