1年高値3,815 円
1年安値1,835 円
出来高47 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA27.2 倍
PBR8.3 倍
PSR・会予2.0 倍
ROA3.5 %
ROIC8.1 %
営利率6.2 %
決算12月末
設立日1999/11/11
上場日2002/12/17
配当・会予22.0 円
配当性向52.1 %
PEGレシオ-5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:-7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。なお、上海藤尾餐飲管理有限公司及び株式会社ホノルルコーヒージャパンは連結子会社であります。

 当社は各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズチェーン(以下、「FC」という。)本部の経営を、主な事業内容としております。

 なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司およびPT MULIA SUKSES PERDANAを設立し、当該合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。

 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、PB商品の提供等を行うFC本部の運営を行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

直営事業及びFC事業において展開する主な業態は次のとおりであります。

1.直営事業

 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は515店舗(国内510店舗、海外5店舗)であります。

 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、セルフタイプのうどん屋「つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」の他に天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態「タルト&カフェ デリス」、洋食業態「フジオ軒」、世界三大コーヒーのひとつとも称される米国ハワイ州のコナ地区でのみ栽培されるコナコーヒーをご提供する「ホノルルコーヒー」などがあります。

 

2.FC事業

 FC事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。当連結会計年度末のFC店舗数は360店舗(国内358店舗、海外2店舗)です。

 

直営事業、FC事業の店舗状況は以下のとおりであります。

 「まいどおおきに食堂」

 「まいどおおきに食堂」につきましては、「できたて商品の提供」にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を図りました。また、時間帯別売上に基づく適正な営業時間での営業や適正人員での運営などの店舗管理にも注力してまいりました。

 具体的には、改装後のさらなる食堂の良さを多くの方々に認知して頂くべく、販促活動の一環として一部店舗にて半額セール等を実施し、非常に多くのお客様にご好評を頂きました。また、楽天ポイントカードやスマートニュースクーポン、グノシークーポンの参画に加えテレビCMを配信し、ブランド認知度の向上に向け、メディア戦略を積極的に行いました。

 海外におきましては、上海に5店舗を展開しております。中国を含めたアジアを中心として店舗展開を目指してまいります。

 以上の結果、当連結会計年度中において10店舗(直営店(国内)8店舗、FC店(国内)2店舗の新規出店を行い、期末店舗数は418店舗(直営店(国内)139店舗、FC店(国内)274店舗、直営(海外)5店舗)となり、直営部門の売上高は93億25百万円となりました。

 

 「神楽食堂 串家物語」

 「神楽食堂 串家物語」につきましては、昨年好評を頂きました四半期ごとの季節フェアを継続し、パンケーキを含む新規デザートを導入することで、女性やファミリー層のお客様に喜んで頂きました。

 また、スマートニュースクーポン、グノシークーポンの参画に加えテレビCMを配信し、ブランド認知度の向上に向け、メディア戦略を積極的に行いました。

 以上の結果、当連結会計年度中において6店舗(直営店(国内)4店舗、FC店(国内)2店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は114店舗(直営店(国内)88店舗、FC店(国内)26店舗)となり、直営部門の売上高は106億14百万円となりました。

 

 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」

 「手作り居酒屋 かっぽうぎ」につきましては、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減により、店舗収益力の強化を進めております。

 以上の結果、当連結会計年度中において2店舗(直営店(国内)2店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は44店舗(直営店(国内)36店舗、FC店(国内)8店舗)となり、直営部門の売上高は23億49百万円となりました。

 

 「つるまる」

 「つるまる」につきましては、オフィス街を中心とした出店により低価格のうどんをご提供させて頂く「浪花麺乃庄 つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させて頂く「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支持を頂いております。

 以上の結果、当連結会計年度中において11店舗(直営店(国内)11店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は60店舗(直営店(国内)51店舗、FC店(国内)7店舗、FC店(海外)2店舗)となり、直営部門の売上高は20億94百万円となりました。

 

 「その他ブランド」

 「その他ブランド事業」につきましては、「日常食を取りそろえ、健康を食べて頂く『第二の食卓』を実現します」をキャッチフレーズとした「釜戸ごはん さち福や」、昔ながらのレトロな雰囲気の中で自家製ハンバーグ等をお召し上がり頂ける洋食屋「フジオ軒」、目の前で揚げるでき立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店「天麩羅えびのや」等を展開しております。業態開発にも注力し、積極的に展開しております。

 以上の結果、当連結会計年度中において36店舗(直営店(国内)30店舗、FC店(国内)6店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は239店舗(直営店(国内)196店舗、FC店(国内)43店舗)となり、直営部門の売上高は98億92百万円となりました。

 

ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。

 

直営店(国内)

FC店(国内)

直営店(海外)

FC店(海外)

合計

まいどおおきに食堂

139

274

5

418

神楽食堂 串家物語

88

26

114

手作り居酒屋 かっぽうぎ

36

8

44

つるまる

51

7

2

60

その他

196

43

239

合計

510

358

5

2

875

(注)「その他のブランド」は、「釜戸ごはん さち福や」「天麩羅えびのや」「フジオ軒」「タルト&カフェ デリス」「ホノルルコーヒー」「はらドーナッツ」「サバ6製麺所」などであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「FC事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

34,071

1,866

35,938

-

35,938

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

34,071

1,866

35,938

-

35,938

セグメント利益

3,737

1,243

4,981

2,376

2,605

セグメント資産

12,820

547

13,367

8,208

21,575

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,355

0

1,355

104

1,459

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,113

-

1,113

60

1,173

 (注)1.セグメント利益の調整額△2,376百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    2.セグメント資産の調整額8,208百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

    3.減価償却費の調整額104百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は全社資産の増加額であります。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

34,275

1,869

36,145

-

36,145

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

34,275

1,869

36,145

-

36,145

セグメント利益

3,499

1,283

4,782

2,523

2,259

セグメント資産

14,244

544

14,788

6,971

21,759

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,254

0

1,254

93

1,347

のれんの

償却額

0

-

0

-

0

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,118

-

2,118

117

2,236

 (注)1.セグメント利益の調整額△2,523百万円は、主に各報告セグメントに含まれない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

    2.セグメント資産の調整額6,971百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。

    3.減価償却費の調整額93百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

    4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額117百万円は全社資産の増加額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

382

-

382

-

382

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

241

-

241

-

241

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

直営事業

FC事業

調整額

連結財務諸表計上額

当期償却額

0

-

0

-

0

当期末残高

93

-

93

-

93

(注)当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「その他」に、当期末残高は連結貸借対照表の「無形固定資産」にそれぞれ含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。

「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。

 

(2)経営環境

 外食産業におきましては、継続的な採用難・人件費上昇に加えて、消費者の節約志向が強まる中、競合他社の積極的な出店による影響や、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む競争状況はより激化するなど厳しい状況が続いております。

 

(3)目標とする経営指標等

 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10%以上を目指すとともに総資産経常利益率(ROA)15%以上を目指してまいります。

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、中期経営計画として5ヶ年計画である「中期経営計画FUJIO2020」を策定しております。「既存プラットホームの拡大」「独立パートナー制度とFC展開」「海外事業の展開」「M&A新規事業」の4つを戦略の柱とし、収益目標の達成とグループ規模の拡大に注力してまいります。

 

(5)会社の対処すべき課題

①既存店の収益力向上

 当社の成長グループ戦略のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」(飲食店として当たり前の事を当たり前に行う)を直営店、FC店の全店共通の合言葉に、QSCレベルの向上、お客様に喜んで頂けるお店作りに邁進してまいります。

 

②FC加盟店の出店促進と支援体制の強化

 FC加盟店の業績向上のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図り、また出店後の支援についても、支援体制を強化することでFC加盟店の収益力向上に邁進してまいります。

 

③時代のニーズに対応した業態の開発

 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。

 

④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進

 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足して頂けるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環としまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意されております。

 

⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化

 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

 

①直営店出店戦略について

 当社グループは、直営店を日本国内で510店舗、海外に5店舗(平成30年12月31日現在)展開しております。確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②加盟店の展開について

 当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③加盟契約締結後の出店状況について

 当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

④当社グループがフランチャイジー(加盟企業)となる出店について

 国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業(店)として店舗展開を行う場合があります。この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には5年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

⑤競合の状況につい

 外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。

 

⑥各種法的規制等について

 当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはFC加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦店舗保証金について

 当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

 

⑧食材について

 食材につきましては、BSE、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。

 また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨人材の確保について

 当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集(業界経験者)に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しています。しか しながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩労務問題について

 当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来より設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪情報管理について

 当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報((特定)個人情報を含みます。)は大切なリソースとして管理、利用等行っております。これらの情報管理につきましては取組先、従業員(退職者を含みます。)とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫固定資産等の減損会計基準の適用について

 外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬資金調達について

 当社グループの平成30年12月期の有利子負債(借入金、リース債務)は、負債及び資本合計の30.1%となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります

 

⑭潜在株式について

 平成30年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権(ストックオプション)の目的となる株式261,200株は、発行済株式総数22,166,130株の1.2%に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

カントリーリスク

 当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、平成30年12月31日現在におきましては、上海に5店舗を出店しております。また、米国、中国、シンガポールに子会社を4社有しております。

 なお、台湾及びインドネシアにおきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司及びPT MULIA SUKSES PERDANAを設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行っております。

 これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑯システムリスク

 当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。自然障害やハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑰気候変動や自然災害

 当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 

年月

事項

昭和54年12月

昭和58年10月

昭和60年3月

昭和61年6月

昭和63年7月

平成4年1月

平成8年2月

平成8年12月

平成9年8月

平成11年11月

 

 

個人事業として藤尾実業を設立、グループ1号店をオープン。

店舗数10店舗達成。

店舗数30店舗達成。

株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。

まいどおおきに食堂1号店「森町食堂」をオープン。

名古屋進出。

つるまる1号店「堺筋店」をオープン。

東京進出。

串家物語1号店「堂山店」をオープン。

大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。

「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

平成13年2月

「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

平成13年5月

東京都台東区に東京事務所を開設。

平成13年12月

株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。

平成14年5月

東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。

平成14年7月

本社を大阪市北区天神橋二丁目5番16号に移転。

平成14年12月

大阪証券取引所「ヘラクレス」(現 東京証券取引所「JASDAQ」)に上場。

平成15年10月

「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。

平成16年4月

本社を大阪市北区天神橋二丁目北2番6号に移転。

平成16年4月

東京オフィスを東京都港区青山に移転。

平成16年11月

大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。

平成17年1月

株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。

平成17年6月

「まいどおおきに食堂」200店舗達成。

平成17年12月

グループ全体で400店舗達成。

平成18年4月

「まいどおおきに食堂」300店舗達成。

平成18年6月

 

 

グループ全体で500店舗達成。

中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司(現連結子会社)を設立。

中国・上海に海外1号店を出店。

平成18年10月

グループ全体で600店舗達成。

平成18年10月

アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO,LTD.を設立。

平成20年4月

アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。

平成21年3月

追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。

平成22年12月

日根野食堂(大阪府泉佐野市)を次世代店舗としてリニューアルオープン。

平成23年8月

平成23年10月

平成24年1月

平成24年2月

「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。

シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。

株式会社ホノルルコーヒージャパン(現連結子会社)を設立。

 

年月

事項

平成24年4月

平成24年6月

東京・お台場にホノルルコーヒー1号店をオープン。

米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.,を設立。

平成24年12月

平成25年9月

 

平成25年11月

平成26年3月

平成26年7月

平成26年10月

平成27年4月

平成27年7月

平成27年8月

平成27年11月

平成28年2月

平成28年5月

平成28年6月

平成28年11月

 

平成28年12月

平成29年3月

 

平成29年7月

平成30年3月

平成30年7月

 

平成31年1月

鶴見緑食堂(大阪市鶴見区)をライブアイランドタイプとしてオープン。

タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。

創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」(大阪府堺市)の店舗運営を承継。

台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。

タイに1号店を出店。

コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート+まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。

台湾に1号店を出店。

インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。

本社を大阪市北区菅原町2番16号 FUJIO BLDG.に移転。

鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。

株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。

シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。

株式会社はらドーナッツを子会社化。

株式会社フジオチャイルドを設立。

SALADSTOP!1号店「表参道店」オープン。

株式会社梅の花との資本業務提携。

株式会社どんを子会社化。

アメリカのベ-グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスタ-ライセンス契約を締結。

ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスタ-フランチャイズ契約を締結。

東京支社を東京都中央区銀座に移転。

カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。

フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。

株式会社サバ6製麺所を子会社化。

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

(5)【所有者別状況】

(平成30年12月31日現在)

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

11

180

25

15

20,741

20,983

所有株式数

(単元)

31,505

337

99,392

764

73

89,578

221,649

1,230

所有株式数の

割合(%)

14.213

0.152

44.842

0.344

0.032

40.414

100.000

(注)1.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

2.自己名義株式701,616株は、「個人その他」に7,016単元、「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載して

おります。

 

3【配当政策】

 当社は、剰余金の配当を中心とした株主の皆様に対する利益還元を重要な政策の1つと認識しており、具体的には収益力の向上・財務体質の改善を図りながら長期かつ安定した中間及び期末の年2回の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり(当社定款中「毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議により、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定めております。)当期の期末配当につきましては普通株式1株につき20円、記念配当1株につき2円を加え、合計22円といたしました。

 内部留保資金の使途につきましては、将来の更なる事業展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月27日定時株主総会決議

472

22

5【役員の状況】

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

藤尾 政弘

昭和30年3月3日生

 

昭和54年12月

大阪市藤尾実業を創業

昭和61年6月

株式会社フジセイ・コーポレーション設立

 

同社代表取締役

平成11年11月

平成24年2月

 

平成28年3月

平成28年4月

平成28年5月

 

平成28年8月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役会長

当社代表取締役社長兼営業本部長

当社代表取締役社長兼営業統括本部長

当社代表取締役社長

兼営業企画本部長

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役社長(現任)

 

(注)5

1,528,000

取締役

商品企画本部長

藤尾 英雄

昭和55年6月12日生

 

平成15年11月

当社入社

平成16年4月

当社商品部 マネージャー

平成19年6月

当社財務経理部課長兼経営企画部課長

平成21年1月

当社直営事業本部営業推進室長兼システム企画室長

平成21年7月

当社執行役員 商品管理本部長

平成22年3月

当社取締役 商品管理本部長

平成23年6月

当社取締役 商品管理本部長

兼人事総務本部長兼人事部長

平成24年2月

 

平成24年6月

平成26年1月

平成28年5月

平成28年8月

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役社長

当社取締役 営業本部長

当社取締役

当社取締役 営業企画本部副本部長

株式会社ホノルルコーヒージャパン

代表取締役副社長

平成29年6月

平成30年6月

当社取締役 営業企画本部長

当社取締役 商品企画本部長(現任)

 

(注)5

51,600

取締役

企画本部長

兼経営企画部長

九鬼 祐一郎

昭和39年2月20日生

 

昭和62年4月

山一証券株式會社入社

平成10年2月

日興証券株式会社入社

平成12年10月

松井証券株式会社入社

平成16年6月

同社 専務取締役

平成18年6月

株式会社アーク入社

平成22年6月

同社 取締役副社長

平成23年11月

平成24年2月

平成25年3月

当社入社

当社執行役員 経営企画部長兼東京支社長

当社取締役 経営企画部長兼東京支社長

平成25年12月

 

平成30年6月

当社取締役 経営管理本部長

兼経営企画部長

当社取締役 企画本部長

兼経営企画部長(現任)

 

(注)5

40,400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

開発本部長

兼店舗開発部長

前園 誠

昭和50年5月23日生

 

平成11年7月

平成13年7月

株式会社ベンチャー・リンク入社

当社入社

平成15年4月

当社店舗開発部長

平成21年7月

当社執行役員 店舗開発部長

平成22年4月

当社執行役員 開発本部長兼店舗開発部長

平成26年3月

 

平成28年4月

 

平成30年6月

 

当社取締役 開発本部長兼店舗開発部長

兼FC事業部長

当社取締役 FC事業本部長

兼店舗開発部長兼FC支援部長

当社取締役 開発本部長

兼店舗開発部長(現任)

 

(注)5

10,600

取締役

営業本部長

兼営業推進部長

兼独立パートナー推進部長

高森 秀樹

昭和43年7月5日生

 

平成5年4月

平成6年4月

平成7年4月

平成18年12月

金井税理士法律事務所入社

大阪ヒルトンホテル入社

パレットプラザ香里が丘店(自営)

当社入社

平成22年2月

当社執行役員 第3事業本部長

平成25年4月

当社執行役員 人事総務本部長

平成27年8月

平成28年3月

平成30年6月

当社執行役員 営業本部長

当社取締役 営業本部長兼営業推進部長

当社取締役 営業本部長兼営業推進部長

兼独立パートナー推進部長(現任)

 

(注)5

2,800

取締役

商品企画本部

副本部長

兼調理部長

松本 大祐

昭和48年2月26日生

 

平成9年4月

株式会社フジセイ・コーポレーション入社

平成23年2月

当社調理部長

平成25年4月

当社執行役員 調理本部長

平成28年3月

平成28年8月

 

平成30年6月

当社取締役 調理本部長

当社取締役 営業企画本部副本部長

兼調理部長

当社取締役 商品企画本部副本部長

兼調理部長(現任)

 

(注)5

4,800

取締役

管理本部長

兼財務経理部長

仁田 英策

昭和34年10月26日生

 

昭和57年4月

田辺製薬株式会社

(現田辺三菱製薬株式会社)入社

平成21年5月

ステラケミファ株式会社入社

平成21年6月

同社取締役常務執行役員 管理本部長

平成22年8月

平成22年12月

平成26年4月

平成26年7月

 

平成28年3月

 

平成30年6月

第一稀元素化学工業株式会社入社

同社財務部長

当社入社

当社執行役員 経営管理本部副本部長

兼財務経理部長

当社取締役 経営管理本部副本部長

兼財務経理部長

当社取締役 管理本部長

兼財務経理部長(現任)

 

(注)5

500

取締役

監査部長

辰田 耕二

昭和40年8月5日生

 

平成元年4月

株式会社池田銀行

(現株式会社池田泉州銀行)入行

平成20年8月

同行 苦楽園支店長

平成23年10月

同行 池田駅前支店長

平成29年2月

当社入社

平成29年3

 

平成30年6月

当社取締役 人事総務本部長

兼人事部長兼総務部長

当社取締役 監査部長(現任)

 

(注)5

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

伊東 康孝

昭和24年9月26日生

 

昭和47年4月

株式会社ことぶき食品

(現株式会社すかいらーく)入社

昭和61年6月

株式会社すかいらーく 営業本部長

平成元年5月

同社取締役 人事本部長

平成3年6月

同社常務取締役 商品本部長

平成5年2月

株式会社バーミヤン 代表取締役社長

平成13年1月

株式会社すかいらーく 代表取締役社長

平成18年1月

同社代表取締役副会長

平成26年3月

当社取締役(現任)

 

(注)5

取締役

山田 庸男

昭和18年12月15日生

 

昭和45年4月

昭和48年4月

大阪弁護士会登録

山田法律事務所(現弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所)所長

平成6年4月

平成6年6月

平成9年7月

平成10年6月

大阪弁護士会副会長

アルフレッサファーマ株式会社 監査役

日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長

ステラケミファ株式会社 監査役

平成11年6月

平成11年8月

株式会社フジセイ・コーポレーション監査役

株式会社なみはや銀行金融整理菅財人

平成16年3月

平成16年4月

 

当社監査役

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学非常勤監事

平成19年4月

平成21年5月

平成23年6月

平成26年6月

平成27年6月

 

平成31年3月

大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

株式会社SBJ銀行 監査役

株式会社アーク 監査役(現任)

株式会社池田泉州銀行 監査役

岩井コスモホールディングス株式会社

監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)6

4,000

監査役

鎌倉 寛保

昭和22年1月27生

 

昭和46年11月

等松・青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入社

昭和48年5月

公認会計士登録

昭和58年5月

同監査法人社員

平成2年5月

平成24年7月

同監査法人代表社員

トラスコ中山株式会社 監査役(現任)

 

平成25年3月

株式会社ユーシン精機 監査役(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)8

監査役

村上 隆男

昭和20年8月14日生

 

昭和44年4月

サッポロビール株式会社

(現サッポロホールディングス株式会社)入社

平成11年3月

同社執行役員 製造本部製造部長

平成13年3月

同社常務執行役員 営業本部商品開発部長

平成15年7月

サッポロビール株式会社(新会社)

取締役兼専務執行役員 生産技術本部長

平成16年3月

サッポロホールディングス株式会社

常務取締役

平成17年3月

平成19年6月

同社代表取締役社兼グループCEO

株式会社帝国ホテル 取締役

平成23年3月

 

平成23年7月

サッポロホールディングス株式会社

代表取締役会長

株式会社テレビ北海道 取締役(現任)

平成25年3月

サッポロホールディングス株式会社

相談役

平成26年3月

平成30年3月

当社監査役(現任)

サッポロホールディングス株式会社

名誉顧問(現任)

 

 

(注)7

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

厨子 裕介

昭和37年5月5日生

 

昭和63年6月

株式会社フジセイ・コーポレーション入社営業部長

平成13年12月

同社取締役 営業本部長

平成17年1月

当社営業本部長

平成17年3月

平成20年2月

当社取締役 営業本部長

当社取締役 営業本部長

食堂・海外事業担当

平成22年2月

平成23年4月

当社取締役 第1事業本部長

当社取締役 東京支社長

平成24年2月

平成24年6月

当社取締役 経営管理本部長

当社取締役 名古屋支社長

平成25年12月

平成27年8月

平成28年3月

当社取締役 営業本部長

当社取締役 独立パートナー推進部長

当社常勤監査役(現任)

株式会社ホノルルコーヒージャパン監査役(現任)

 

(注)7

10,000

監査役

原 光博

昭和23年5月30日生

 

昭和46年4月

株式会社池田銀行

(現株式会社池田泉州銀行)入行

平成元年9月

同行 宝塚支店長

平成4年4月

同行 服部支店長

平成6年4月

同行 淡路支店長

平成7年10月

同行 CS推進部長

平成8年2月

平成9年4月

同行 理事 CS推進部長兼CS渉外部長

同行 理事 梅田スカイロビー支店長

兼梅田支店長

平成11年6月

平成12年5月

平成12年6月

平成13年6月

 

平成15年3月

 

平成24年5月

平成25年5月

平成27年12月

平成30年3月

同行 執行役員 情報開発部長

同行 執行役員 CS情報開発部長

同行 取締役 CS本部地域担当

同行 取締役 CS本部副本部長

兼地域担当

城南不動産株式会社(現京阪神保険サービス株式会社) 代表取締役社長

同社 会長

能勢観光開発株式会社 代表取締役社長

ソリオ宝塚開発株式会社 常勤監査役

当社常勤監査役(現任)

 

(注)7

 

 

 

 

 

1,652,700

(注) 1.監査役鎌倉寛保、村上隆男、原光博は、社外監査役であります。

    2.監査役厨子裕介は、社内監査役であります。

    3.取締役伊東康孝、山田庸男は、社外取締役であります。

    4.取締役藤尾英雄は、代表取締役藤尾政弘の長男であります。

    5.取締役藤尾政弘、藤尾英雄、九鬼祐一郎、前園誠、高森秀樹、松本大祐、仁田英策、辰田耕二、伊東康孝の任期は、平成30年3月28日開催の定時株主総会から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    6.取締役山田庸男の任期は、平成31年3月27日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    7.監査役村上隆男、厨子裕介、原光博の任期は、平成30年3月28日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

    8.監査役鎌倉寛保の任期は、平成29年3月30日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府において、賃貸利用している不動産を有しております。

 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

510

510

 

期中増減額

 

期末残高

510

510

期末時価

514

514

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

上海藤尾餐飲管理有限公司

中国上海市

8,427千人民元

飲食店の運営等

100.0

役員の兼任

株式会社ホノルルコーヒージャパン

大阪市北区

200百万円

飲食店の運営等

100.0

役員の兼任

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社博多ふくいち

福岡県糟屋郡

新宮町

10百万円

水産食料品製造業

35.0

役員の兼任

美樂食餐飲股份有限公司

台湾

台北市

100百万TWD

飲食店の運営等

50

(50)

役員の兼任

PT MULIA SUKSES PERDANA

インドネシア

ジャカルタ市

40,944百万IDR

飲食店の運営等

36.9

(36.9)

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

有限会社エフエム商業計画

大阪市北区

3百万円

スポーツジム

運営等

被所有 22.9

被所有 [7.1]

役員の兼任

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、25億48百万円の設備投資を実施いたしました。

 また、不採算店舗の見直しに伴い、閉店店舗の設備の除売却額は52百万円となりました。

 各事業セグメント別の投資総額及び重要な設備の除却、売却等は以下のとおりであります。金額には出店に伴う敷金保証金を含んでおります。

 

① 設備投資額

セグメントの名称

設備投資の額(百万円)

直営事業

2,430

FC事業

小計

2,430

消去又は全社

117

合計

2,548

 (注) 金額には出店に伴う敷金・保証金を含んでおります。

 

② 重要な設備の除却、売却等

セグメントの名称

設備の除売却額(百万円)

直営事業

52

FC事業

小計

52

消去又は全社

合計

52

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

100

0.354

1年以内に返済予定の長期借入金

2,240

2,045

0.502

1年以内に返済予定のリース債務

12

11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,609

4,369

0.520

H32.1~H37.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

33

25

H32.1~H35.12

合計

6,996

6,551

 (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,608

1,468

661

356

リース債務

11

11

2

0

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値87,764 百万円
純有利子負債7,013 百万円
EBITDA・会予3,232 百万円
株数(自己株控除後)21,562,464 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,354 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  藤尾 政弘
資本金2,135 百万円
住所大阪市北区菅原町2番16号 FUJIO BLDG.
電話番号06(6360)0301(代表)

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