1年高値4,155 円
1年安値3,300 円
出来高0 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.3 %
ROIC8.7 %
営利率8.6 %
決算3月末
設立日1995/6/22
上場日2002/12/18
配当・会予100.0 円
配当性向41.9 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.6 %
純利5y CAGR・予想:-8.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社、非連結子会社1社の4社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 焼肉事業

当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)、関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)及び近畿地区(滋賀県)で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。

株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。

また、グループシナジーとして2010年3月に神奈川県大和市にセントラルキッチン(南関東フードシステム、スエヒロフードシステム)を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。

 

(2) 焼鳥事業

当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。

 

(3) その他の事業

その他の事業につきましては、当社直営の「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」を愛知県春日井市において開店。中部地区でのドミナント展開を開始した他、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で展開しております。

「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。

 

なお、事業系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

  ※非連結子会社は含みません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」「焼鳥事業」の2つを報告セグメントとしております。

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

  ける記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

焼肉

焼鳥

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,248

3,702

27,950

3,688

31,638

-

31,638

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

24,248

3,702

27,950

3,688

31,638

-

31,638

セグメント利益

2,530

257

2,788

285

3,073

45

3,028

セグメント資産

7,963

666

8,630

1,138

9,769

15,141

24,910

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

816

81

897

97

995

-

995

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,001

75

1,076

297

1,374

433

1,807

 

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

      業等を含んでおります。

    2. セグメント利益の調整額△45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン

      ト資産の調整額15,141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

    3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

    4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額433百万円については本社等の設備投資額であります。

    5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

焼肉

焼鳥

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,331

3,682

28,014

4,122

32,136

32,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,331

3,682

28,014

4,122

32,136

32,136

セグメント利益

2,324

228

2,553

254

2,808

43

2,764

セグメント資産

8,031

613

8,644

2,206

10,850

15,118

25,969

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

743

86

830

127

958

958

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

981

36

1,017

318

1,336

18

1,354

 

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

      業等を含んでおります。

    2. セグメント利益の調整額△43百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン

      ト資産の調整額15,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

    3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

    4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円については本社等の設備投資額であります。

    5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

減損損失

81

-

81

36

117

-

117

(注)「その他」の金額は、寿司事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

減損損失

204

204

120

324

324

(注)「その他」の金額は、居酒屋事業及びレストラン事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸

表計上額

当期償却額

-

-

-

-

-

45

45

当期末残高

-

-

-

-

-

498

498

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸

表計上額

当期償却額

45

45

当期末残高

452

452

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)会社の経営の基本方針

    当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しており、「お客様一人一人

   に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお

   客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、結果、

   当社グループのファンを増やすことで、全てのお店を繁盛店とすることを経営の基本方針としております。

    当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした

   品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格(「専門店の味をチェーン店の価格」)

   で提供することにより他社との差別化を進めてまいります。

 

 (2)目標とする経営指標

当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15%を目指しております。

近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。

(参考)目標経営指標の推移

 

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

売上高経常利益率(%)

10.9

10.9

10.0

9.8

8.9

 

 (3)中期的な会社の経営戦略

    当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の

   専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてま

   いります。

    店舗展開は、全て直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービ

   ス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。

    また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店

   コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。

 

 (4)会社の対処すべき課題

    当社グループの属する外食産業におきましては、企業間競争はますます激化しております。今後もこの傾向は、

   継続すると考えられます。

    当社といたしましては、お客様のニーズを今まで以上のスピードで察知するとともに、社会環境の変化や市場

   動向の様々な角度からの分析や情報の収集、綿密な検討を行い、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体

   質を確立することが、大きな課題であると認識しております。

    このような状況のもと、対処すべき課題として次の内容に取り組み更なる業績の拡大を図ってまいります。

 ①人材の確保と育成

   今後出店スピードを加速させる当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題として位置付けております。

   採用については、優秀なアルバイトを社員として採用することに全社的に取り組むとともに、外食経験者を中

  心とした中途採用に加えて新卒採用も積極的に進めるなど、あらゆる手段を講じて積極的に人材の確保に努め

  てまいります。

人材育成については、月1回の全体会議や店長会議、木鶏塾等において、会長や社長が「企業理念」や「経営方針」等を講話し、従業員の意識向上に努めております。

   また、新入社員研修及び焼肉事業等の「あみやき亭大学」と焼鳥事業の「美濃路大学」などで技術、知識を

  十分に教育できる体制を整えており、今後も当社グループの業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させ

  てまいります。

 ②安全安心な商品の提供

   商品の安全性は、最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、仕入食材の品質管理、加工段

  階における衛生管理、配送段階における温度管理と鮮度の維持において、社内体制を一層強化するとともに、

  信頼できる取引先の選定、指導・教育を行ってまいります。

 

 ③新規出店

   当社グループは更地契約のみならず建物賃借などあらゆる形態での新規出店に積極的に取組んでおります。

  また、新規出店に際してはドミナント展開を行っており、現在は関東地区において「スエヒロ」ブランドを活

  かしたエリアドミナントでの新規出店を加速させること、並びに2014年1月に全株式を取得した株式会社ア

  クトグループが持つ都心マーケットでのノウハウ取得による駅前立地への出店が重要課題であると考えており

  ます。

   また、一層のマーケティング調査の強化や出店地域・場所の検討内容の充実と、今まで以上にローコスト店

  の開発を推進してまいります。

 

④M&Aについて

当社は、2009年11月に株式会社スエヒロレストランシステムの全株式取得、2014年1月に株式会社アクトグループの全株式取得をし、さらに2019年4月には、東京都心部エリアへのさらなる出店加速を目指し、有限会社杉江商事の全株式を取得し、M&Aによる新たな店舗ブランドとその店舗を取得いたしました。今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、以下の記載事項は提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

  (1)食の安全性について

当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

  (2)法的規制等について

a.食品衛生法

当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」という)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c.商品表示について

外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d.短時間労働者(パートタイマー等)に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大

短時間労働者(パートタイマー等)に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (3)出店戦略について

当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)と関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿地区(滋賀県)で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4)人材の確保・育成について

当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (5)固定資産の減損について

当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産等について、個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (6)情報保護

当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自然災害リスクについて

当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1995年6月

愛知県春日井市鳥居松町二丁目1番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。

1995年7月

あみやき亭1号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。

1998年6月

本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。

2000年1月

あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。

2000年1月

焼鳥第1号店(現 元祖やきとり家美濃路)を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。

2000年2月

本社を愛知県春日井市如意申町五丁目2番地の1に移転。

2001年9月

あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。

2001年10月

元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年1月

元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。

2003年7月

あみやき亭30号店を大府市に開店。

2004年7月

あみやき亭40号店を知立市に開店。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定換え。

2005年5月

元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。

2005年6月

あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。

2006年4月

あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。

2006年9月

元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。

2007年5月

あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。

 

あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。

2008年5月

あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。

2009年11月

株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。

2009年12月

あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。

 

元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。

2011年12月

あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。

2012年4月

元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。

2012年11月

本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8に移転。

2013年12月

あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。

2014年1月

株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。

2015年8月

あみやき亭120号店(どんどん)を静岡県富士市に開店。

2017年4月

レストランあみやき亭を愛知県春日井市に開店。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

21

99

80

11

9,238

9,471

所有株式数

(単元)

7,969

392

29,151

7,860

34

23,065

68,471

1,700

所有株式数の割合(%)

11.64

0.57

42.57

11.48

0.05

33.69

100.00

(注)自己株式324株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績に応じて増配や株式分割を検討するなど、弾力的な還元策を行っていく方針であります。新規出店や競争力強化のための設備投資等、今後持続的に成長を遂げるための資金として有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図ってまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、中間配当として1株につき50円を実施しました。また、当期末配当につきましても1株につき50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は49.5%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月1日

342

50

取締役会決議

2019年6月11日

342

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

(代表取締役)

佐藤 啓介

1950年9月8日

 

1971年6月

株式会社三河屋入社

1976年6月

同社営業部長

1980年5月

同社専務取締役

1995年6月

2009年11月

当社設立 代表取締役社長

株式会社スエヒロレストランシステム代表取締役会長(現任)

2014年1月

株式会社アクトグループ代表取締役

会長(現任)

2017年8月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)

3

205,000

取締役社長

舩山 三千男

1950年12月24日

 

1974年4月

1988年11月

野村證券株式会社入社

千里支店長

1996年7月

2004年4月

2009年4月

 

2012年4月

 

2014年1月

 

2017年6月

本店営業部長

名古屋支店長

野村年金&サービス株式会社取締役兼

執行役社長

株式会社スエヒロレストランシステム

取締役副社長

株式会社アクトグループ取締役社長

(現任)

当社取締役

2017年8月

当社取締役社長(現任)

 

(注)

3

500

常務取締役

管理本部長

千々和 康

1957年9月15日

 

1981年4月

中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2003年12月

当社入社

2004年1月

当社経営戦略室長

2006年6月

当社取締役

2007年6月

当社取締役管理本部長

2009年11月

当社常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)

3

2,100

取締役

内部監査室室長

竹内 隆盛

1958年6月12日

 

1978年4月

公認会計士堀口茂登事務所入所

1999年6月

当社入社

2002年2月

管理本部長

2002年3月

当社取締役管理本部長

2007年6月

当社取締役経理部長

2008年12月

当社取締役内部監査室長(現任)

 

(注)

3

11,800

取締役

関東本部長

佐藤 裕士

1972年11月17日

 

2003年12月

2007年10月

当社入社

当社関東本部長

2012年7月

 

2014年6月

株式会社スエヒロレストランシステム社長(現任)

当社取締役関東本部長(現任)

 

(注)

3

600

取締役

秋岡 賢治

1945年3月2日

 

1967年4月

プリマハム株式会社入社

2000年2月

プリマハム株式会社東京支社長

2001年6月

プリマハム株式会社取締役

2002年4月

プリマハム株式会社常務執行役員

営業本部長

2010年4月

プライムデリカ株式会社非常勤監査役

2010年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

取締役

中西 安廣

1948年7月5日

 

1967年4月

協同飼料株式会社(現フィード・ワン株式会社)入社

1977年5月

米久株式会社入社

1988年5月

米久株式会社取締役

2001年5月

米久株式会社常務取締役

2010年5月

米久株式会社取締役専務執行役員

営業本部長

2014年5月

2015年6月

2016年5月

米久株式会社顧問(非常勤)

当社取締役(現任)

マックスバリュ東海株式会社

社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

マックスバリュ東海株式会社

社外取締役

 

(注)

3

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常勤監査役

安井 敏行

1954年9月25日

 

1977年4月

中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年4月

中央三井信託銀行株式会社営業企画部ダイレクトマーケティングセンター

主席調査役

2008年6月

三信振興株式会社名古屋支店支店長

2014年10月

三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社

2016年5月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

4

監査役

大西 秀典

1947年2月8日

 

1969年3月

株式会社西川屋チェーン(現ユニー

株式会社)入社

1997年1月

ユニー株式会社中京本部中運営部長

1999年5月

株式会社サン総合メンテナンス

 

代表取締役

2007年3月

同社退職

2007年6月

当社常勤監査役

2009年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

4

500

監査役

尾田 政勝

1952年2月20日

1970年4月 愛知県警察官採用
2007年4月 愛知県警察本部生活安全部
      生活安全特別捜査隊副隊長
2008年3月 愛知県警察西警察署副署長
2009年10月 愛知県警察本部生活安全部
      生活経済課長
2011年3月 愛知県警察蟹江警察署長
2012年4月 株式会社トーエネック顧問
2017年6月 当社監査役(現任)

(注)

5

監査役

黒田 敬

1948年11月29日

1973年4月 中央信託銀行株式会社(現三井住友信託
      銀行株式会社)入社
1993年4月 中央信託銀行株式会社浜松支店次長
      兼営業課長
1994年7月 中央信託銀行株式会社池袋支店次長
1998年10月 中央信託銀行株式会社名古屋支店
      営業第五部長
2002年6月 中央三井ビジネス株式会社
2008年12月 中央三井ローンビジネス株式会社
2012年7月 三井住友トラスト・キャリアパートナー
      ズ株式会社
2018年6月 当社監査役(現任)

(注)

6

225,300

 

 (注)1.取締役秋岡賢治氏・中西安廣氏の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役安井敏行・大西秀典・尾田政勝・黒田敬の各氏は、社外監査役であります。

3.2018年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2016年6月8日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。

社外取締役秋岡賢治氏は、食品関連の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において当社仕入先であるプリマハム株式会社の取締役であったことがありますが、その取引は定型的なものであり、同氏の独立性に影響を及ばすものではないと判断しております。

社外取締役中西安廣氏は、食品関連の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2019年3月末時点において、当社の株式4,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において当社仕入先である米久株式会社の取締役であったことがありますが、その取引は定型的なものであり、同氏の独立性に影響を及ばすものではないと判断しております

社外監査役安井敏行氏は、長年にわたる銀行の業務経験を通じて培った幅広い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役大西秀典氏は、長年にわたる企業の役員の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役尾田政勝氏は、愛知県警察で長年にわたり、生活安全業務に携わり、幅広い知識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役黒田敬氏は、長年にわたる銀行での業務経験、特にCFP資格を活用した財務管理業務に精通しており、幅広い知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 名称

 住所

 資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

 関係内容

(連結子会社)

株式会社スエヒロレストランシステム(注)2

神奈川県大和市

 30百万円

焼肉事業

その他の事業

  100%

 役員の兼任あり

 資金の貸付

 設備の賃貸

(連結子会社)

株式会社アクトグループ

東京都港区

 80百万円

焼肉事業

その他の事業

  100%

 役員の兼任あり

  (注)1. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

       2. 株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売

      上高に占める割合が10%を超えております。

      主要な損益情報等 (1)売上高   6,751百万円 (2)経常利益  463百万円

              (3)当期純利益  149百万円 (4)純資産額 1,104百万円(5)総資産額 3,494百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

地代家賃

2,667百万円

2,724百万円

給料手当

8,208

8,419

賞与引当金繰入額

112

114

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、10店舗を新規出店いたしました。焼肉事業において981百万円、焼鳥事業においては36百万円、その他の事業においては318百万円、全社(共通)においては18百万円の設備投資を実施しました。

この結果、当連結会計年度中に実施しました設備投資額は、1,354百万円となりました。

なお、設備には無形固定資産を含んでおります。また、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

68

70

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

321

284

-

2020年~2039年

合計

389

355

-

-

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

     結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

     ます。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

54

19

17

15

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,859 百万円
純有利子負債-10,247 百万円
EBITDA・会予3,423 百万円
株数(自己株控除後)6,848,476 株
設備投資額1,017 百万円
減価償却費958 百万円
のれん償却費45 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長  佐藤 啓介
資本金2,473 百万円
住所愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8
電話番号0568(32)8800

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