1年高値3,760 円
1年安値2,512 円
出来高8,100 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予N/A
ROA3.8 %
ROIC6.2 %
β0.63
決算3月末
設立日1995/6/22
上場日2002/12/18
配当・会予0 円
配当性向74.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.6 %
純利5y CAGR・実績:-19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社、非連結子会社1社の5社で構成されており、焼肉事業、焼鳥事業、その他の事業の3事業を直営にて展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

 

(1) 焼肉事業

当社が経営する「あみやき亭」につきましては、中部地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)、関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)及び近畿地区(滋賀県)で展開しており、「食肉の専門集団」である当社の強みを活かした食肉の知識とカット技術による品質の高い肉の美味しさと品揃えを一層充実させ、安心感のある美味しい国産牛肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供しております。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する「スエヒロ館」につきましては、関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で店舗展開しており、当社の強みを活かして和牛焼肉をチェーン店価格で提供しております。

株式会社アクトグループが経営する「ブラックホール」につきましては、都心立地に相応しい楽しいお食事の雰囲気とプレミアムな和牛焼肉を提供しております。

株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。

また、グループシナジーとして2010年3月に神奈川県大和市にセントラルキッチン(南関東フードシステム、スエヒロフードシステム)を移転・新設するなど加工・生産体制の再整備を行い、一体化した加工製造を行っております。

 

(2) 焼鳥事業

当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」につきましては、中部地区(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)で展開しており、ファミリー客や女性客をターゲットに焼鳥や釜めしなどのメニューをリーズナブルな価格で提供しております。

 

(3) その他の事業

その他の事業につきましては、当社直営の「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」を愛知県春日井市において開店。中部地区でのドミナント展開を開始した他、株式会社スエヒロレストランシステムと株式会社アクトグループが関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で展開しております。

「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格でご提供する本格ディナーレストランであります。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、国産牛100%のハンバーグや国産牛ステーキなどをリーズナブルな価格で提供しており、居酒屋の「楽市」、寿司の「すしまみれ」、イタリアンの「スパッカナポリ」、「米助」などのダイニング事業は東京都の都心部で展開しております。

 

なお、事業系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)

 

  ※非連結子会社は含みません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などが続いているものの、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や相次ぐ自然災害や消費税率の引上げに加え新型コロナウイルスの感染拡大等により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業において、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。今後につきましては、特に2021年3月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと考えております。

当業界におきましては、食材価格の高騰傾向、人材の確保を目的とした人件費の上昇、さらには依然として根強い消費者の節約志向に加え新型コロナウイルスの感染拡大で急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい経営環境が続いております。

このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして季節メニューの開発をするなど、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供し、他社との差別化を図ってまいりました。

また、クリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図り、接客・サービス力向上を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。

店舗数につきましては、株式会社杉江商事の新規連結による7店舗に新規出店7店舗(焼肉事業4店舗、その他事業3店舗)、退店3店舗の結果、当連結会計年度末の店舗数は269店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、31,877百万円(前連結会計年度比0.8%減)、損益面につきましては、国産牛肉相場の高止まりに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益1,857百万円(前連結会計年度比32.8%減)、経常利益1,949百万円(前連結会計年度比31.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益921百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

<焼肉事業>

焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、株式会社杉江商事の新規連結による7店舗に新規出店4店舗、退店1店舗の結果182店舗であります。内訳は、あみやき亭110店舗、どんどん22店舗、かるび家2店舗、スエヒロ館21店舗、ほるたん屋14店舗、ブラックホール5店舗、島津1店舗、ホルモン青木他7店舗であります。

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けたクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。

以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,026百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。

<焼鳥事業>

焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、55店舗であります。

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。

以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,633百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。

<その他の事業>

その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、新規出店3店舗、退店2店舗の結果32店舗であります。

内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」2店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」17店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」6店舗、ダイニング3店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。

「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんでいただくことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入及びカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。

以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は4,217百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,826百万円(前期比42.0%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,500百万円(前期比48.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,481百万円となったこと等を反映したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1,553百万円(前連結会計年度は1,923百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が6,500百万円、定期預金の預入による支出が3,500百万円及び有形固定資産の取得による支出が956百万円あったこと等を反映したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、738百万円(前期比2.1%減)となりました。これは主に配当金の支払額が684百万円あったこと等を反映したものであります。

 

  ③生産、受注及び販売の状況

 a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

焼肉事業

4,037

109.4

合計

4,037

109.4

 (注)1.金額は製造原価によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(a)原材料仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

焼肉事業

3,276

115.5

合計

3,276

115.5

 (注)1.金額は仕入価額によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)商品仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

焼肉事業

5,534

93.5

焼鳥事業

1,192

98.1

その他の事業

955

98.0

合計

7,682

94.7

 (注)1.金額は仕入価額によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.受注状況

当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

焼肉事業

24,026

98.7

焼鳥事業

3,633

98.7

その他の事業

4,217

102.3

合計

31,877

99.2

  (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

     2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、売上高は、31,877百万円(前連結会計年度比0.8%減)、損益面につきましては、国産牛肉相場の高止まりに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益1,857百万円(前連結会計年度比32.8%減)、経常利益1,949百万円(前連結会計年度比31.9%減)となりました。

特別損失は、店舗の減損損失433百万円、固定資産除去損37百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益921百万円(前連結会計年度比43.7%減)となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

<焼肉事業>

当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けたクリンネス、キッチン・ホールのオペレーション等基本の徹底を図るなどの既存店強化に努めてまいりました。

株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。

また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。

株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。

以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,026百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。

<焼鳥事業>

焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。

焼鳥事業におきまして、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。

以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,633百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりました。

<その他の事業>

「ハンバーグ&ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛肉のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして、引き続き品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。

居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。

株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんでいただくことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入及びカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。

以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は4,217百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。

当社グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物、設備等であります。

当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたので、金融機関からの資金調達は実施しておりませんでした。

しかしながら、今後につきましては、事業運営上必要な運転資金や設備資金につきましては、自己資金に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして金融機関と融資枠設定金額合計20億円のコミットメントライン契約を締結することといたしました。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、連結売上高の減少等の影響が生じております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(追加情報)及び「注記事項」(重要な会計方針)(追加情報)に記載をしております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1.報告セグメントの概要

当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は本社に業態別の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「焼肉事業」「焼鳥事業」の2つを報告セグメントとしております。

「焼肉事業」は焼肉を提供する飲食店を展開しており、主な店舗としては「あみやき亭」「かるび家」「スエヒロ館」を展開しております。「焼鳥事業」は焼鳥と釜飯を提供する飲食店を展開しており、店舗としては「元祖やきとり家美濃路」を展開しております。

 

 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

   報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお

  ける記載と同一であります。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

焼肉

焼鳥

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,331

3,682

28,014

4,122

32,136

32,136

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,331

3,682

28,014

4,122

32,136

32,136

セグメント利益

2,324

228

2,553

254

2,808

43

2,764

セグメント資産

8,031

613

8,644

2,206

10,850

15,118

25,969

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

743

86

830

127

958

958

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

981

36

1,017

318

1,336

18

1,354

 

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

      業等を含んでおります。

    2. セグメント利益の調整額△43百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン

      ト資産の調整額15,118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

    3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

    4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円については本社等の設備投資額であります。

    5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)                 (単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸表計上額

 

焼肉

焼鳥

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

24,026

3,633

27,659

4,217

31,877

31,877

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,026

3,633

27,659

4,217

31,877

31,877

セグメント利益

1,574

188

1,762

166

1,928

70

1,857

セグメント資産

7,729

549

8,279

2,068

10,348

15,256

25,604

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

712

82

794

127

922

922

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

504

40

544

305

849

7

857

 

 (注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、居酒屋事業及びレストラン事

      業等を含んでおります。

    2. セグメント利益の調整額△70百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメン

      ト資産の調整額15,256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

    3. セグメント負債の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

    4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7百万円については本社等の設備投資額であります。

    5. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

減損損失

204

204

120

324

324

(注)「その他」の金額は、居酒屋事業及びレストラン事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他(注)

合計

調整額

連結財務諸

表計上額

減損損失

258

10

268

165

433

433

(注)「その他」の金額は、居酒屋事業及びレストラン事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸

表計上額

当期償却額

45

45

当期末残高

452

452

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)            (単位:百万円)

 

焼肉

焼鳥

その他

合計

調整額(注)

連結財務諸

表計上額

当期償却額

70

70

当期末残高

878

878

(注)「調整額」の金額は、セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、焼肉事業、焼鳥事業及びその他の事業の3事業を主に直営にて、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)と関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿地区(滋賀県)において展開しております。

競合他社との競争優位性につきましては、当社には食肉に精通した社員が多数在籍しており、今後におきましても、その社員集団の専門性を活かした品質の高い肉の美味しさと豊富なメニュー並びにリーズナブルな価格(「専門店の味をチェーン店の価格」)で提供し他社との差別化を進めてまいります。

主要商品につきましては、「お客様一人一人に喜んでいただく」ことを経営理念として掲げ、「より美味しいものを、よりお値打ちに食べたい」というお客様の進化する欲求に応えるため、常にお客様の嗜好の一歩先を行くことに全社一丸となって取り組み、その結果として開発された安心安全な牛肉、豚肉及び鶏肉の焼肉、焼鳥、ステーキ、ハンバーグ等であります。

顧客基盤につきましては、人口が多く、都心のオフィス街であれば、主にビジネス層であり、他方、郊外の住宅地沿い及び幹線道路沿いでは、主にファミリ―層及びシニア層であります。また、郊外においても地域性の違いによって商品の嗜好に大きな違いがある場合には、その顧客層の嗜好を把握・分析して、もっとも適したメニュー、価格及びサービス内容などを決定いたします。

販売網につきましては、上記中部地区、関東地区及び近畿地区で当社グループの基本的な出店戦略であるドミナント戦略によって形成された店舗網であります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15%を目指しております。

近年、主力商品の国産牛価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、売上高経常利益率の低下傾向が続いておりますが、当社グループでは、一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。

当連結会計年度の売上高経常利益率は、主力商品の国産牛肉相場の高止まりに加えて、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、6.1%(前期比2.8ポイント減)となりました。当社グループでは一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。

(参考)目標経営指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

売上高経常利益率(%)

10.9

10.0

9.8

8.9

6.1

 

(3)中期的な会社の経営戦略

当グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」である強みを活かした商品の提供により競合他社との差別化を図り、ブランド認知を推し進めてまいります。店舗展開は、直営店形態とし、中部地区及び関東地区を中心に出店地域を拡大しており、品質・サービス面でのレベルを一定以上に維持できる体制の構築を図っております。

また、当社グループは、いかなる環境変化にも対応できる強固な経営体質を確立すべく食材原価や新規出店コストの低減を図るなどのローコストオペレーション体制を整備してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

この度の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループにおいて経営環境に大きな影響を及ぼしております。今後につきましては、特に2021年3月期の上期において大きく影響するものと考えており、その後も一定期間影響が続くものと考えております。

当社グループの優先的に対処すべき事業上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を行い、「安心・安全」な商品の提供を実現していくことであります。そのために、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策実施を徹底して店舗運営を行うことが重要であると考えております。

次に、当社グループの優先的に対処すべき財務上の課題は、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う売上高の減少等が見込まれる厳しい経営環境の下においても、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保し、事業に必要な資金を安定的に維持確保することであります。当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保し、また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持してまいりましたので、金融機関からの資金調達は実施しておりませんでした。しかしながら、今後につきましては、事業運営上必要な運転資金や設備資金につきましては、自己資金に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響を鑑み、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保し、中長期的に安定した経営を行うためのバックアップラインとして金融機関とのコミットメントライン契約を締結しております。

 

(5)会社の対処すべき課題

外食産業を取り巻く環境は、少子・高齢化の進行に伴う人口減少により市場規模が縮小傾向にあるなか、気候変動による災害や消費税増税による消費マインド低下、さらには、今回のコロナウイルスのような不測の感染症流行の影響など外的な要因に厳しさが一層増しております。

こうした環境の下、当社グループでは、「お客様一人一人に喜んでいただく社会貢献」を経営理念に掲げ、「食肉の専門集団」の強みである「目利き」が“厳選した素材”を卓越した「カット技術」を活かして、「お客様に価値観・満足感のある商品」をご提供することをミッションとし、お客様に喜んでいただける店舗づくりを目指して、以下を引き続き会社の対処すべき課題として取組んでまいります。

 

①安心安全な商品の提供

当社グループでは、商品の安全性は、最重要課題と認識しており、仕入食材の品質管理、加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化するとともに、信頼できる取引先の選定、指導・教育を行い、「食の安心、安全」を追求してまいります。

 

②人材の確保と育成、定着化

当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。

採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。

また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。

人材育成では、月1回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。

人材の定着化では、社員が働きやすい環境整備のため、労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

 

(1)食の安全性について

当社グループは、国産牛肉の生産履歴を店頭に表示するなど、安全安心な食材を提供することを使命としておりますが、BSE及び放射能の影響による消費者の牛肉全般に対する不信感の広がりや鳥インフルエンザの発生などによる風評被害が起こった場合、客数の減少から当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、客数の減少による店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より積極的に広く健康被害情報の収集・分析に努め、当社の最重要課題である商品の安全性を守るため、仕入業者を厳正に選定し、指導・教育を行い、仕入商品の厳格な検品と品質管理、セントラルキッチンにおける加工段階での衛生管理、配送段階での温度管理と鮮度維持において、社内体制を一層強化し、店舗においては徹底した品質管理及び衛生管理を行い、安全安心な食材を提供することであると考えております。

 

(2)法的規制等について

a.食品衛生法

当社グループは、セントラルキッチンを採用しており、一括仕入れ、一括加工して、その日のうちに各店舗に配送しております。セントラルキッチンにおいては、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、また、配送においても温度管理等品質維持を徹底しております。また、各店舗におきましても、衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し、社内ルールに則した衛生管理を徹底しておりますが、衛生問題や食品衛生法に抵触するような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、セントラルキッチンからの商品・製品の出荷に支障をきたし、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素よりセントラルキッチンの全従業員に対し、品質管理及び衛生管理について徹底した教育を行うことであると考えております。

b.食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律

当社グループは、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(以下、「食品リサイクル法」という)による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量化、再利用に取組むことを義務付けられております。従いまして、設備投資等の新たな費用発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、当該事象の内容により様々であり、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、設備投資等の新たな費用発生による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、セントラルキッチンにおいてはカット技術の向上による肉の原材料の歩留まりの改善・向上、店舗においては綿密な売上予測による食材の発注精度の向上、並びに全社において新たな商品開発による食品廃棄物の再利用に取り組むことであると考えております。

c.商品表示について

外食産業におきましては、一部企業の産地偽装や賞味期限の改ざん等が発生する等、食の安全性だけでなく、消費者との信頼関係を損なう事件も発生しております。当社グループでは、商品内容について厳しいチェックの上、適正な表示に努めておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、店舗の売上高の減少等による営業利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、平素より、仕入業者と緊密に連携し、日々の原材料・商品の仕入に対して厳格なチェックを行い、適正な表示により消費者との信頼関係を維持することであると考えております。

d.短時間労働者(パートタイマー等)に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大

短時間労働者(パートタイマー等)に対する社会保険加入義務化の適用基準拡大について、現在、当社グループの短時間労働者のうち社会保険加入義務のある対象者は少数ではありますが、今後、短時間労働者の社会保険加入義務化の適用基準拡大や労働法改正などに伴う保険料の増加などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましてはすでに到来したものであり、また将来においてもあり得るものの現時点ではその予測は困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、保険料の増加による営業利益の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループが従業員の働き方に対して中立で公平な社会保険制度の運用に寄与することで従業員の労働意欲を向上させ、従業員の従来以上の能力発揮や将来の企業運営に必要な労働力確保が可能となる環境を構築することであると考えております。

 

(3)出店戦略について

当社グループの基本的な出店戦略は、ドミナントを形成しながら地域を徐々に拡大していく方式で、現在、中部地区(愛知県、三重県、岐阜県、静岡県)と関東地区(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)、近畿地区(滋賀県)で出店を行っております。希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、希望する出店予定地が確保できない等により計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、事業計画の作成にあたり、個々の既存店の営業成績を精査・分析して、地域ごとの消費者のニーズの変化をいち早くとらえてその変化に対応できる店舗の出店により当該地域で市場占有率を高め、強靭なドミナントを形成していくことであると考えております。

 

(4)人材の確保・育成について

当社グループにとって、お客様に満足していただける調理や接客といったオペレーションレベルを維持していくために、人材の確保と育成は重要な課題となっております。そのため、通年採用による人材確保、「あみやき亭大学」「美濃路大学」をはじめとした社内研修による店長候補の育成に注力しております。しかしながら、人材確保ができない場合や人材育成が予定通り進まなかった場合には、お客様に満足いただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の維持が困難となることから、新規出店はしない方針であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはないものの、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、必要とする人材が確保できないこと及び人材育成が予定通り進まなかったことにより、計画通りの出店ができないことによる事業計画の売上高、営業利益及び経常利益の未達が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、当社グループでは人材が当社の持続的成長を支える重要な基盤であると考え、社員のみならずパート・アルバイトの安定的採用、人材育成、及び人材の定着化のための体制整備、充実を目指してまいります。採用では、優秀なアルバイトを社員として採用することを全社的に取組んでおります。また、外食経験者を中心とした中途採用に注力するとともに、新卒採用も積極的に行うなどあらゆる方法を講じて、人材の確保に努めてまいります。人材育成では、月1回社員全員が集う全体会議や店長会議、木鶏塾等で、経営トップが直接社員に語り掛け、「企業理念」や「経営方針」の浸透を図り、意識向上に努めております。人材の定着化のため長時間労働の抑制など労働時間の適正化及び待遇の改善に継続的に取組み、従業員にとって「働きやすい職場」、「働きがいのある職場」を作り、魅力ある雇用創出を図っていくことにより、将来必要な人材を育成することが重要であると考えております。

 

(5)固定資産の減損について

当社グループは、2005年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの営業用資産及びのれん等について、収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低くはなく、時期につきましては、近い将来もあり得ると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、減損費用を特別損失として計上することによる当期純利益の減少が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、減損の兆候である営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである当社グループの店舗及び子会社の運営を迅速に立て直し、投資額の回収を達成することであると考えております。

 

(6)情報保護

当社グループは、お客様満足度向上のために多数の個人情報を保有しており、各情報端末機器にはパスワード等のセキュリティー機能を付し、書類等につきましても、厳重に管理しており、他への流出がない体制を十分に整備しておりますが、他に情報が流出するような事件が発生した場合には、信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は低く、時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、情報の流出により当社グループに対する信用失墜による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、情報セキュリティ対策、従業員への教育を行い、セキュリティ意識の向上と、業務上における情報管理に関するルール遵守の徹底を図っていくことであると考えております。

 

(7)自然災害リスクについて

当社グループは、中部地区、関東地区において事業基盤を有しており、将来、これらの地域で地震や台風等の大規模災害によって、工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材の供給が停止する事態や店舗等の損傷等が発生した場合には、店舗の営業が困難となる恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は高く、時期につきましては近い将来もあり得るものの、現時点では予測困難であると認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、自然災害の発生による店舗運営規模の縮小又は店舗運営の停止による店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、お客様や店舗スタッフの安全を守る義務を果たすため、災害対策も重要な業務の一つであることを認識し、必要な「事前対策」と「発生時の緊急対策」を策定し、普段から全従業員で対策を実行していくことであると考えております。

 

(8)その他のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、店舗営業の自粛、営業時間の短縮等をせざるを得ない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります当該リスクが顕在化する可能性は高く、その時期につきましてはすでに到来しているものと認識しております。当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う営業自粛及び営業時間短縮等により、店舗の売上高の減少等が考えられます。当該リスクへの対応策につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止のため、店舗において換気、消毒、ソーシャルディスタンスの確保等の感染対策実施を徹底することであると考えております。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1995年6月

愛知県春日井市鳥居松町二丁目1番地に資本金46百万円にて株式会社あみやき亭を設立し、営業を開始。

1995年7月

あみやき亭1号店を愛知県春日井市に開店。焼肉レストランの経営を開始。

1998年6月

本社を愛知県春日井市朝宮町三丁目19番地の10に移転。

2000年1月

あみやき亭10号店を名古屋市南区に開店。

2000年1月

焼鳥第1号店(現 元祖やきとり家美濃路)を愛知県春日井市に開店。焼鳥専門店の経営を開始。

2000年2月

本社を愛知県春日井市如意申町五丁目2番地の1に移転。

2001年9月

あみやき亭20号店を愛知県津島市に開店。

2001年10月

元祖やきとり家美濃路10号店を名古屋市北区に開店。

2002年12月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年1月

元祖やきとり家美濃路20号店を名古屋市中区に開店。

2003年7月

あみやき亭30号店を大府市に開店。

2004年7月

あみやき亭40号店を知立市に開店。

2005年3月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え。

2005年5月

元祖やきとり家美濃路30号店を名古屋市南区に開店。

2005年6月

あみやき亭50号店を岐阜県岐南町に開店。

2006年4月

あみやき亭60号店を愛知県東海市に開店。

2006年9月

元祖やきとり家美濃路40号店を名古屋市中川区に開店。

2007年5月

あみやき亭の関東1号店を東京都調布市に開店。

 

あみやき亭70号店を岐阜県可児市に開店。

2008年5月

あみやき亭80号店を三重県伊勢市に開店。

2009年11月

株式会社スエヒロレストランシステムの全株式を取得し、子会社化。

2009年12月

あみやき亭90号店を愛知県豊田市に開店。

 

元祖やきとり家美濃路50号店を三重県伊勢市に開店。

2011年12月

あみやき亭100号店を岐阜県大垣市に開店。

2012年4月

元祖やきとり家美濃路60号店を愛知県春日井市に開店。

2012年11月

本社を愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8に移転。

2013年12月

あみやき亭110号店を岐阜県関市に開店。

2014年1月

株式会社アクトグループの全株式を取得し、子会社化。

2015年8月

あみやき亭120号店(どんどん)を静岡県富士市に開店。

2017年4月

レストランあみやき亭を愛知県春日井市に開店。

2019年4月

有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

17

98

51

7

10,490

10,683

所有株式数

(単元)

7,301

876

29,167

5,449

15

25,662

68,470

1,800

所有株式数の割合(%)

10.66

1.28

42.60

7.96

0.02

37.48

100.00

(注)自己株式324株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業績に応じて増配や株式分割を検討するなど、弾力的な還元策を行っていく方針であります。新規出店や競争力強化のための設備投資等、今後持続的に成長を遂げるための資金として有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図ってまいります。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、中間配当として1株につき50円を実施しました。また、当期末配当につきましても1株につき50円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は104.1%となりました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月2日

342

50

取締役会決議

2020年6月19日

342

50

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長兼社長

(代表取締役)

佐藤 啓介

1950年9月8日

 

1971年6月

株式会社三河屋入社

1976年6月

同社営業部長

1980年5月

同社専務取締役

1995年6月

2009年11月

当社設立 代表取締役社長

株式会社スエヒロレストランシステム代表取締役会長(現任)

2014年1月

株式会社アクトグループ代表取締役会長(現任)

2017年8月

当社代表取締役会長

2019年4月

株式会社杉江商事代表取締役会長(現任)

2020年4月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

 

(注)

3

205,000

常務取締役

管理本部長

千々和 康

1957年9月15日

 

1981年4月

中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2003年12月

当社入社

2004年1月

当社経営戦略室長

2006年6月

当社取締役

2007年6月

当社取締役管理本部長

2009年11月

当社常務取締役管理本部長(現任)

 

(注)

3

2,200

取締役

関東本部長

佐藤 裕士

1972年11月17日

 

2003年12月

2007年10月

当社入社

当社関東本部長

2012年7月

2014年6月

株式会社スエヒロレストランシステム社長(現任)

当社取締役関東本部長(現任)

 

(注)

3

600

取締役

舩山 三千男

1950年12月24日

 

1974年4月

1988年11月

野村證券株式会社入社

千里支店長

1996年7月

2004年4月

2009年4月

2012年4月

2014年1月

2017年6月

本店営業部長

名古屋支店長

野村年金&サービス株式会社取締役兼執行役社長

株式会社スエヒロレストランシステム取締役副社長

株式会社アクトグループ取締役社長(現任)

当社取締役

2017年8月

当社取締役社長

2020年4月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

500

取締役

内部監査室室長

竹内 隆盛

1958年6月12日

 

1978年4月

公認会計士堀口茂登事務所入所

1999年6月

当社入社

2002年2月

管理本部長

2002年3月

当社取締役管理本部長

2007年6月

当社取締役経理部長

2008年12月

当社取締役内部監査室長(現任)

 

(注)

3

11,800

取締役

秋岡 賢治

1945年3月2日

 

1967年4月

プリマハム株式会社入社

2000年2月

プリマハム株式会社東京支社長

2001年6月

プリマハム株式会社取締役

2002年4月

プリマハム株式会社常務執行役員営業本部長

2010年4月

プライムデリカ株式会社非常勤監査役

2010年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

取締役

中西 安廣

1948年7月5日

 

1967年4月

協同飼料株式会社(現フィード・ワン株式会社)入社

1977年5月

米久株式会社入社

1988年5月

米久株式会社取締役

2001年5月

米久株式会社常務取締役

2010年5月

米久株式会社取締役専務執行役員営業本部長

2014年5月

2015年6月

2016年5月

米久株式会社顧問(非常勤)

当社取締役(現任)

マックスバリュ東海株式会社社外取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

マックスバリュ東海株式会社社外取締役

 

(注)

3

4,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

佐藤 和也

1978年5月4日

 

2005年4月

2018年7月

当社入社

ほるたん屋営業部部長(現任)

2019年6月

あみやき亭中部営業部部長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3(注)

7

19,200

常勤監査役

安井 敏行

1954年9月25日

 

1977年4月

中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

2001年4月

中央三井信託銀行株式会社営業企画部ダイレクトマーケティングセンター主席調査役

2008年6月

三信振興株式会社名古屋支店支店長

2014年10月

三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社

2016年5月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

4

監査役

大西 秀典

1947年2月8日

 

1969年3月

株式会社西川屋チェーン(現ユニー株式会社)入社

1997年1月

ユニー株式会社中京本部中運営部長

1999年5月

株式会社サン総合メンテナンス代表取締役

2007年3月

同社退職

2007年6月

当社常勤監査役

2009年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

4

500

監査役

尾田 政勝

1952年2月20日

 

1970年4月

愛知県警察官採用

2007年4月

愛知県警察本部生活安全部生活安全特別捜査隊副隊長

2008年3月

愛知県警察西警察署副署長

2009年10月

愛知県警察本部生活安全部生活経済課長

2011年3月

愛知県警察蟹江警察署長

2012年4月

株式会社トーエネック顧問

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

5

監査役

黒田 敬

1948年11月29日

 

1973年4月

中央信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社

1993年4月

中央信託銀行株式会社浜松支店次長兼営業課長

1994年7月

中央信託銀行株式会社池袋支店次長

1998年10月

中央信託銀行株式会社名古屋支店営業第五部長

2002年6月

中央三井ビジネス株式会社

2008年12月

中央三井ローンビジネス株式会社

2012年7月

三井住友トラスト・キャリアパートナーズ株式会社

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

6

244,600

 

 (注)1.取締役秋岡賢治氏・中西安廣氏の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役安井敏行・大西秀典・尾田政勝・黒田敬の各氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.取締役佐藤和也氏は代表取締役会長兼社長佐藤啓介氏の次男であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。

社外取締役秋岡賢治氏は、食肉関連の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において当社仕入先であるプリマハム株式会社の取締役であったことがありますが、その取引は定型的なものであり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。

社外取締役中西安廣氏は、食肉関連の職務経験及び経営に関する豊富な知見並びに経営監督における実績を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は2020年3月末時点において、当社の株式4,800株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去において当社仕入先である米久株式会社の取締役であったことがありますが、その取引は定型的なものであり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております

社外監査役安井敏行氏は、長年にわたる銀行の業務経験を通じて培った幅広い見識を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役大西秀典氏は、長年にわたる企業の役員の経験があり、幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、2020年3月末時点において、当社の株式500株を保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役尾田政勝氏は、愛知県警察で長年にわたり、生活安全業務に携わり、幅広い知識と豊富な経験を有しており、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役黒田敬氏は、長年にわたる銀行での業務経験、特にCFP資格を活用した財務管理業務に精通しており、幅広い知見を有していることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、当社の社外取締役及び社外監査役は、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会及び内部統制委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。

また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

 名称

 住所

 資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

 関係内容

(連結子会社)

株式会社スエヒロレストランシステム(注)2

神奈川県大和市

 30百万円

焼肉事業

その他の事業

  100%

 役員の兼任あり

 資金の貸付

 設備の賃貸

(連結子会社)

株式会社アクトグループ

東京都港区

 80百万円

焼肉事業

その他の事業

  100%

 役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社杉江商事(注)3

 

東京都江東区

  3百万円

焼肉事業

  100%

 役員の兼任あり

(注)1. 「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

2. 株式会社スエヒロレストランシステムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高   7,091百万円 (2)経常利益  376百万円

(3)当期純利益  113百万円 (4)純資産額 1,218百万円(5)総資産額 3,473百万円

3. 2019年4月25日に有限会社杉江商事の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

地代家賃

2,724百万円

2,840百万円

給料手当

8,419

8,846

賞与引当金繰入額

114

124

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、7店舗を新規出店いたしました。焼肉事業において511百万円、焼鳥事業においては40百万円、その他の事業においては309百万円、全社(共通)においては44百万円の設備投資を実施しました。

この結果、当連結会計年度中に実施しました設備投資額は、906百万円となりました。

なお、設備には無形固定資産を含んでおります。また、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 区分

当期首残高(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

70

53

-

-

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

284

248

-

2048年

合計

355

302

-

-

(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連

     結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり

     ます。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

21

17

17

17

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,106 百万円
純有利子負債-8,775 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,848,436 株
設備投資額906 百万円
減価償却費922 百万円
のれん償却費70 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  佐藤 啓介
資本金2,473 百万円
住所愛知県春日井市如意申町五丁目12番地の8
会社HPhttp://www.amiyakitei.co.jp/

類似企業比較