1年高値500 円
1年安値301 円
出来高3,600 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA3.7 %
ROIC4.1 %
β0.66
決算3月末
設立日1969/1
上場日2002/12/19
配当・会予0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-1.7 %
純利5y CAGR・実績:-0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は純粋持株会社である当社及び連結子会社3社により構成されており、自動車販売関連事業、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を営んでおります。

当社グループのセグメント別の事業内容は、次のとおりであります。

 

1.自動車販売

連結子会社である株式会社ホンダカーズ東葛が展開しており、新車販売店並びに中古車販売店で構成されております。

新車販売店は、本田技研工業株式会社が発売するすべての四輪新車を取扱っており、千葉県松戸市(3店舗)、柏市(2店舗)、流山市(1店舗)、我孫子市(1店舗)、白井市(1店舗)、鎌ヶ谷市(1店舗)と合計9店舗を出店しております。

なお、取扱い車種の詳細は以下のとおりであります。

登録車

(普通自動車)

PHEV

クラリティ

ハイブリッド

NSX、レジェンド、アコード、インサイト、オデッセイ、CR-V、

ステップワゴン、ヴェゼル、フリード、フリードプラス、ジェイド、

フィット、シャトル、グレイス

ガソリン

オデッセイ、ステップワゴン、フリード、フリードプラス、CR-V、

ヴェゼル、ジェイド、フィット、シャトル、シビック、グレイス

届出車

(軽自動車)

N-BOX、N-WGN、N-VAN、S660、アクティトラック

中古車販売店は、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売しており、千葉県松戸市、我孫子市、流山市に各1店舗と合計3店舗を出店しております。また、一部中古車販売業者への販売も行っております。商品の仕入は新車販売店からの下取り及びオートオークションにより行っております。

新車販売店並びに中古車販売店は、自動車の車検・点検整備並びに鈑金修理等の整備事業及び用品販売も行っており、店舗に併設する形で12工場(うち9工場は陸運局指定工場(民間車検工場)、3工場は認証工場の資格を取得。)を設置しております。

さらに、自動車保険及び自動車ローンに関する事業も行っており、自動車保険については、損害保険会社の代理店として自賠責保険、任意保険等の販売を行っております。自動車ローンについては、集金保証方式による当社グループ独自の「東葛ホールディングスグループオリジナルローン」を導入しております。

 

2.その他

生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

生命保険・損害保険代理店業関連事業は連結子会社である株式会社東葛プランニングが展開しており、来店型保険ショップ「ライフサロン」として千葉県松戸市、佐倉市、八街市、千葉市に各1店舗と合計4店舗を出店しております。

この「ライフサロン」は保険会社各社の商品の中から、お客様に最適な商品を選び組み合わせて提案をする保険ショップであります。株式会社ライフサロンがフランチャイザーとして運営しており、株式会社東葛プランニングはフランチャイジーとして取り組んでおります。

鈑金塗装事業は連結子会社である株式会社東葛ボディーファクトリーが展開しており、千葉県松戸市に鈑金塗装工場を設置しております。当社グループ内の鈑金塗装の整備を請け負うほか、外部顧客からの直接取引も行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済環境は、雇用環境等は改善の動きを続けているものの、昨年10月に消費税率が引き上げられたことに伴う影響に加え、年明け以降、世界的な流行となった新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない等により急激に需要が落ち込む状況で推移しました。

このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、期首よりモデルチェンジ等の効果が持続している車種を中心に販売は堅調に推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたこと等から、当連結会計年度の国内新車販売台数は5,038,727台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比4.2%減)となりました。

 

当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。

自動車販売につきましては、新車販売は消費税率の引き上げに伴う影響のほか、量販車種において新型車の不具合による納期の遅延並びに発売延期等の要因もあり販売台数は2,133台(前期比9.0%減)となりました。中古車販売も下取車や外部仕入により販売車両の確保に努めましたが、消費税率の引き上げに伴う影響もあり販売台数は1,580台(前期比10.0%減。内訳:小売台数731台(前期比4.8%減)、卸売台数849台(前期比14.0%減)となりました。定期点検、車検等の整備を割安でパックにした商品の拡販等により整備車両の確保に注力したサービス売上は堅調に推移したものの、車両販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入が減少したこと等から売上高は7,157百万円(前期比6.8%減)となりました。

その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険契約件数は減少したものの、商品構成の変化等により1件当たりの保険取扱手数料は増加したこと等から売上高は105百万円(前期比0.7%増)となりました。

以上の結果、当社グループの売上高は7,263百万円(前期比6.7%減)となりました。

損益につきましては、営業利益は350百万円(前期比9.9%減)、経常利益は371百万円(前期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円(前期比8.1%減)となりました。これは、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が減少したことによるものです。

 

(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態の分析

1.流動資産

当連結会計年度末は2,945百万円(前期比551百万円減)となりました。主な要因としては、商品及び製品51百万円、その他の流動資産34百万円がそれぞれ増加、現金及び預金574百万円、受取手形及び売掛金62百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

2.固定資産

当連結会計年度末は3,409百万円(前期比395百万円増)となりました。主な要因としては、土地310百万円、建設仮勘定109百万円がそれぞれ増加、建物及び構築物20百万円、長期貸付金10百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

3.流動負債

当連結会計年度末は1,696百万円(前期比370百万円減)となりました。主な要因としては、買掛金45百万円、短期借入金227百万円、1年内返済予定の長期借入金29百万円、その他の流動負債65百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

4.固定負債

当連結会計年度末は246百万円(前期比22百万円増)となりました。主な要因としては、その他の固定負債33百万円が増加、長期前受収益10百万円が減少したことによるものです。

5.純資産

当連結会計年度末は4,411百万円(前期比191百万円増)となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益234百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金186百万円が増加したことによるものです。

 

経営成績の分析

1.売上高(セグメント別)

当社グループの当連結会計年度の売上高は7,263百万円(前期比523百万円減)となりました。セグメント別の概要につきましては、「第一部 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。

2.売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は1,675百万円(前期比39百万円減)となりました。

3.販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,325百万円(前期比1百万円減)となりました。

項目毎の内訳では、販売費132百万円(前期比2百万円増)、設備費306百万円(前期比9百万円減)、人件費670百万円(前期比5百万円減)、管理費216百万円(前期比10百万円増)となり、主に管理費で増加、設備費で減少となりました。

4.営業利益

上記の結果、当連結会計年度の営業利益は350百万円(前期比38百万円減)となりました。

5.経常利益

当連結会計年度の経常利益は371百万円(前期比35百万円減)となりました。

営業外損益では純額で21百万円(収益)(前期は純額で17百万円(収益))となりました。主な要因としては、営業外収益で受取保険金が増加したこと、受取手数料が減少したことによるものです。

6.税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は371百万円(前期比30百万円減)となりました。

特別損益では純額で0百万円(損失)(前期は純額で4百万円(損失))となりました。

 

なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。

仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車販売(千円)

5,024,645

91.9

その他(千円)

66,974

96.2

合計(千円)

5,091,620

91.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車販売(千円)

7,157,844

93.2

その他(千円)

105,972

100.7

合計(千円)

7,263,817

93.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、当連結会計年度末には1,400百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は158百万円(前期は611百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益371百万円から主に減価償却費117百万円、売上債権の減少額64百万円、たな卸資産の増加額136百万円、仕入債務の減少額45百万円、その他の資産の増加額31百万円、その他の負債の減少額45百万円及び法人税等の支払額138百万円等を調整したものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は427百万円(前期は33百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は305百万円(前期は268百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出257百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。

 

資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、下記の事項について特に当社グループの重要な判断と見積りが財務諸表に影響を及ぼすと考えます。

・繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。

また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

純粋持株会社である当社の報告セグメントは、重要性が高いもので、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社1社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。

当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、これまで自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、より的確な経営判断を行うために報告セグメントを見直し、「自動車販売」全体として見ることとしたことから、セグメント区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメントの区分を変更した後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車販売

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,681,976

105,233

7,787,209

セグメント間の内部売上高または振替高

93

178,898

178,991

7,682,069

284,131

7,966,201

セグメント利益

534,971

32,565

567,536

セグメント資産

5,862,884

232,384

6,095,269

その他の項目

 

 

 

減価償却費

122,662

3,131

125,794

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,213

12,596

32,810

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

自動車販売

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

7,157,844

105,972

7,263,817

セグメント間の内部売上高または振替高

226

176,204

176,430

7,158,070

282,177

7,440,247

セグメント利益

512,123

34,825

546,949

セグメント資産

5,654,211

250,485

5,904,697

その他の項目

 

 

 

減価償却費

113,984

2,740

116,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235,227

969

236,197

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,682,069

7,158,070

「その他」の区分の売上高

284,131

282,177

セグメント間取引消去

△178,991

△176,430

連結財務諸表の売上高

7,787,209

7,263,817

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

534,971

512,123

「その他」の区分の利益

32,565

34,825

セグメント間取引消去

3,781

全社費用(注)

△182,343

△196,614

連結財務諸表の営業利益

388,975

350,334

(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,862,884

5,654,211

「その他」の区分の資産

232,384

250,485

セグメント間取引消去

△117,180

△116,760

管理部門に対する債権の相殺消去

△1,080

全社資産(注)

534,050

567,031

連結財務諸表の資産合計

6,511,059

6,354,967

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

122,662

113,984

3,131

2,740

1,285

930

127,080

117,655

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,213

235,227

12,596

969

466

202,587

33,277

438,784

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示を行っているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは経営理念の中で「たえず顧客の立場にたって」を掲げ、産業・レジャー・ホビーと多様な目的に対応できる商品を取り揃えるのみでなく、地球環境問題をはじめとする社会のニーズに応える商品、及び市場動向、販売の趨勢に機敏に対応した質の高いサービスを提供することで、人々の暮らしに喜びを与え、より豊かな車社会の実現に貢献して参ります。

当社グループの目標とする経営指標としては、成長性の観点からは自動車販売関連事業における自動車販売台数を、安定的な経営基盤の確保の観点からは連結最終利益の目標をかかげております。

当社グループの主力事業である自動車販売関連事業が属する自動車業界全体においては、少子高齢化や車両保有期間の長期化、また若者の車離れ等、新車の販売台数及び収益の減少傾向が続いております。

このような状況のなか、主力である自動車販売関連事業においては、新規顧客の来場促進策の強化はもちろん、車両購入時や整備来場時等の機会をとらえ、一定期間の定期点検や、車検等の整備を割安でパックにした商品(まかせチャオ)の拡販や、車両の維持管理をはじめ、事故などトラブルにも対応する会員制サービス(ホンダトータルケア)の拡充等、既存顧客の守りの強化を推進することにより、サービス、保険、ローンといった基盤収益の安定拡大を図り、車両販売台数の減少等に直接影響を受けにくい体質強化を進めていくことは、今回の新型コロナウィルスの感染拡大により、営業活動が制約を受けるなか、当社グループの収益を確保するうえでも重要な課題であると認識しております。また、急速に普及してきた、衝突被害軽減ブレーキをはじめとする予防安全技術や自動運転の実用化等に関する車検整備をはじめとした法改正等も進んでおり、その情報取得はもちろん、対応するための資格や設備への投資等、スピード感をもって進めて参ります。

生命保険・損害保険代理店業関連事業においては、手数料体系の見直し等が進む中、保険ショップチェーンの再編や淘汰が進んでおります。競争が激化するなか、顧客目線での分かりやすい丁寧な説明や販売、集客活動を心がけ、地域で選ばれる店造りを進めることで連結業績に寄与すべく全力を傾注して参ります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の変動要素について

当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業であり、2020年3月期における連結ベースでの自動車販売関連事業の売上高は、全売上高の98.5%を占めております。

自動車販売関連事業の売上高は、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。

さらに、自動車販売関連事業のうち新車の売上高は、本田技研工業株式会社が企画・開発・生産を行う新車の人気や評価に左右される傾向があります。したがって、新車販売市場全体に占める同社の新車販売シェアが低下した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、このような影響を受けにくい企業体質にすべく、自動車販売関連事業のうち中古車の販売並びに生命保険・損害保険代理店業関連事業の更なる強化に今後とも努める所存であります。

当社グループの最近5期間の業績は以下のとおりであります。

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

連結

売上高

(千円)

6,971,772

7,219,968

7,767,966

7,787,209

7,263,817

経常利益

(千円)

376,703

421,032

464,321

406,687

371,670

親会社株主に帰属

する当期純利益

(千円)

236,787

276,448

304,568

255,294

234,498

提出会社

売上高

(千円)

206,184

210,744

210,964

212,402

212,532

経常利益

(千円)

126,558

113,212

110,571

100,241

86,116

当期純利益

(千円)

105,603

98,690

91,475

88,843

78,861

(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)本田技研工業株式会社からの仕入について

当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、本田技研工業株式会社の販売系列に属しており、新車に関する仕入先は同社一社のみであります。同社からはその他部品・用品等の仕入もあり、仕入高の総額は2020年3月期において連結ベースの総仕入高の85.7を占めております。

このように当社グループは、商品の仕入に関して本田技研工業株式会社からの仕入の比率が高いため、天災等により同社の生産体制に重大な支障が発生し、同社からの新車の仕入が滞った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルスの感染が世界的な規模で拡大したことで、自動車生産に必要な部品調達の見通しが不透明な状況が続いていることから、同社の自動車生産ラインが一時休止する等の影響を受けております。この影響により、納期遅延の発生が見込まれることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社からの仕入実績は、以下のとおりであります。

仕入先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

比率(%)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

比率(%)

本田技研工業(株)

4,725,905千円

85.3

4,364,332千円

85.7

 

(3)当社グループの販売地域について

当社の連結子会社で自動車販売関連事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛は、新車販売に関して、本田技研工業株式会社との間に締結している取引基本契約書において、「主たる担当エリア(以下「担当エリア」)」を定めており、株式会社ホンダカーズ東葛の担当エリアは、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ヶ谷市、印西市、及び白井市の全域並びに印旛郡の一部であります。ただし、顧客の意向に基づく限り担当エリア以外の顧客に対する販売を行うことも可能であります。

さらに、担当エリア内で、新たな販売拠点を設置する際は、本田技研工業株式会社の承諾が必要であり、担当エリア外での販売拠点の設置は認められておりません。

なお、中古車販売についても、主として本田技研工業株式会社の中古車を販売する拠点の設置に関しては契約上同社の同意を必要としますが、「担当エリア」もしくはこれに類する規定はなく、販売活動及び販売先について地域に関する制限は受けておりません。

 

(4)当社グループオリジナルローンについて

当社の連結子会社で自動車販売事業を営む株式会社ホンダカーズ東葛では、顧客の初期購入費用負担を軽減することを目的として、一部の顧客に対して、割賦販売による取引を行っております。

通常、自動車の割賦販売は、顧客を信販会社に紹介し、割賦金債権を信販会社に譲渡することで一時に資金回収を図る「立替払方式」によって行われますが、当社グループでは、この方式でなく、信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結し、顧客に対する割賦金債権の保証及び顧客からの集金業務を信販会社に委託する「集金保証方式」(東葛ホールディングスグループオリジナルローン)を採用しております。

立替払方式と集金保証方式の仕組の概要は以下のとおりであります。

 

(立替払方式・・・・・通常の自動車ローン)

自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を紹介いたします。そこで、顧客と信販会社との間に立替払契約が成立すると、自動車販売会社は信販会社に当該割賦金債権を譲渡し、信販会社は自動車販売会社に顧客が支払うべき代金総額を顧客に代わって支払いします。これに対し、顧客は、支払代金総額に割賦手数料を加算した額を信販会社に分割して支払います。このような方式を「立替払方式」といいます。

(画像は省略されました)

 

(集金保証方式・・・・・当社グループが採用する自動車ローン)

自動車の購入に際し、顧客が割賦支払いを希望した場合、自動車販売会社は加盟店契約している信販会社を顧客に紹介いたします。そこで、信販会社と顧客との間に保証委託契約が成立すると、自動車販売会社は、顧客が支払うべき代金総額に割賦手数料を加算した額について顧客の分割払いに応じます。さらに自動車販売会社と信販会社との間で保証及び集金委託に関する契約を締結したうえで、信販会社は自動車販売会社に代わって、毎月定期的に、顧客からの集金を行い、集金した額から保証料及び集金手数料を差し引いた額を自動車販売会社に支払います。このような方式を「集金保証方式」といいます。

当社グループが採用する「集金保証方式」においては、割賦金債権の信販会社に対する譲渡は行われないため、自動車の販売代金を一時に回収することはできません。

(画像は省略されました)

 

(集金保証方式の特徴とリスク)

まず、顧客との割賦販売契約時において、月々の集金額が確定することにより、集金月単位の手形で集金完了月までの分を一括して、信販会社より受取っております。信販会社から当社グループに対する手形の振出は、信販会社の当社グループに対する保証及び集金委託に関する契約に基づく割賦代金引渡債務及び連帯保証債務を原因とするものであります。当社グループは、受取った手形を担保とし、金融機関より借入金にて資金調達を行い、仕入先への支払等に充当しております。

万一、信販会社に不測の事態等が生じた場合、金融機関に対して手形担保の差換えの必要が生じますが、割賦金債権が当社グループの債権であることから、これを充当することにより対応することが可能であります。ただし、その際、当該信販会社との保証及び集金委託に関する契約が解消されますので、当社グループが独自に集金するか、別の信販会社と同様の契約を締結するなどの必要があり、一時的に混乱をきたす可能性があります。また、当該信販会社が顧客から集金し、当社グループに引き渡していなかった割賦代金については、当社グループの当該信販会社に対する一般債権とされる可能性があり、全額の回収ができなくなることが考えられます。

また、「立替払方式」においては、信販会社の収入となる割賦手数料が、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、当社グループの収入となります。一方で、当社グループは信販会社に対して、保証料及び集金委託手数料を支払うことになりますが、残った差額が当社の利益になっております。したがって、割賦販売売上の増減が当社グループの利益の増減に影響を与えることになります。

さらに、当社グループが採用する「集金保証方式」においては、信販会社がその支払いを保証した顧客の一部について、当社グループが再保証する場合があります。したがって、当社グループは、再保証した顧客の支払いが予定通りに行われなかった場合には、損害を受けるリスクがあります。

 

2【沿革】

年月

事項

1969年1月

東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ(現株式会社東葛ホールディングス)を資本金1,000千円にて設立

1970年3月

千葉県松戸市馬橋に本社を移転

1972年11月

中古車センターを千葉県柏市に開設

1974年11月

千葉県松戸市五香に五香店開設

1976年5月

千葉県柏市に柏店開設

1978年6月

千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立

1979年8月

千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転

1979年10月

市内隣接地(千葉県松戸市小金きよしケ丘)に本社を移転

1981年6月

コンピュータシステム導入(TOSBAC SYSTEM65)、各店とのオンライン開始

1985年2月

商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)に変更

1985年10月

柏店を市内隣接地に移転

1989年5月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設

1989年10月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設

1990年12月

千葉県印旛郡白井町(現白井市)に千葉ニュータウン店開設

1997年5月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設

1999年7月

中古車センターに整備工場を新設

2001年2月

株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100%子会社化(当社資本金81,000千円)

2001年3月

千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設

2002年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年10月

連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併

2007年4月

会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行

商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更

2008年4月

会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継

2008年7月

株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設

2008年7月

株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年5月

株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立

2014年10月

株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け

2015年9月

株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設

2016年10月

株式会社東葛プランニングが千葉県千葉市にライフサロンベイシアちば古市場店開設

2018年4月

連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

5

8

7

14

1

412

447

所有株式数

(単元)

6,153

80

2,428

4,343

1

35,388

48,393

700

所有株式数の割合

(%)

12.71

0.17

5.02

8.97

0.00

73.13

100.00

(注)自己株式1,701株は、「個人その他」に17単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重点課題のひとつと考えております。安定的な経営基盤の確保と財務体質の強化に必要となる内部留保の充実に努めるとともに、収益状況に応じた株主に対する適切な配当の実施を基本方針としております。

当社は、年1回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり10円の配当といたしました。この結果、配当性向は61.3%となりました。

内部留保いたしました資金につきましては、財務体質を一層強化するため、有効活用を心がけ中長期的な株主利益の向上を図る所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月24日

48,382

10

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

齋藤 國春

1941年2月21日

 

1969年1月

株式会社不二ホンダ(現株式会社東葛ホールディングス)設立

代表取締役就任

2000年4月

株式会社ホンダベルノ東葛

取締役就任

2003年5月

同社代表取締役会長就任

2003年6月

当社代表取締役会長就任

2007年4月

株式会社ホンダカーズ東葛

(現連結子会社)設立

代表取締役会長就任

2007年4月

株式会社ティーエスシー設立

代表取締役会長就任

2008年4月

株式会社東葛プランニング

(現連結子会社)設立

代表取締役会長就任

2018年6月

当社取締役会長就任(現任)

 

(注)2

1,385,000

取締役社長

(代表取締役)

石塚 俊之

1959年2月19日

 

1981年4月

株式会社不二ホンダ(現株式会社東葛ホールディングス)入社

1998年4月

当社サービス部長兼本店工場長

2001年5月

当社取締役就任 サービス部長

2003年5月

株式会社ホンダベルノ東葛取締役就任

2003年6月

当社代表取締役社長就任

(現任)

2007年4月

株式会社ホンダカーズ東葛

(現連結子会社)設立

代表取締役社長就任

2007年4月

株式会社ティーエスシー設立

取締役就任

2008年4月

株式会社東葛プランニング

(現連結子会社)設立

代表取締役社長就任(現任)

2016年1月

株式会社ホンダカーズ東葛

代表取締役会長就任

2018年4月

株式会社ホンダカーズ東葛

取締役就任(現任)

[他の会社の代表状況]

株式会社東葛プランニング   代表取締役社長

 

(注)2

112,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役副社長

(代表取締役)

事業戦略本部長

新車事業部長

松下 吉孝

1953年8月7日

 

1982年2月

株式会社ホンダベルノ東葛入社松戸店工場長

1992年4月

同社松戸店店長

1993年9月

株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)転籍 柏店店長

1997年4月

当社取締役就任 営業部長兼本店店長

2003年5月

株式会社ホンダベルノ東葛代表取締役社長就任

2006年10月

当社取締役副社長

2007年4月

当社取締役副社長

事業戦略本部長

2007年4月

株式会社ティーエスシー設立

代表取締役社長就任

2007年4月

株式会社ホンダカーズ東葛

(現連結子会社)設立

取締役就任

2014年10月

株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社)設立

代表取締役社長就任(現任)

2016年1月

当社代表取締役副社長就任

事業戦略本部長兼新車事業部長

(現任)

2016年1月

株式会社ホンダカーズ東葛

代表取締役社長就任(現任)

2016年1月

株式会社ティーエスシー

代表取締役会長就任

[他の会社の代表状況]

株式会社ホンダカーズ東葛   代表取締役社長

株式会社東葛ボディーファクトリー

 代表取締役社長

 

(注)2

112,200

取締役

中古車事業部長

伊藤 淳一

1962年1月15日

 

1988年3月

株式会社ホンダベルノ東葛入社

1999年6月

同社取締役就任

営業部長兼本店店長

2003年5月

同社常務取締役就任 営業部長

2003年6月

当社取締役就任

2007年4月

当社取締役 中古車事業部長

(現任)

2007年4月

株式会社ティーエスシー設立

常務取締役就任

2007年4月

株式会社ホンダカーズ東葛

(現連結子会社)設立

取締役就任

2016年1月

株式会社ティーエスシー

代表取締役社長就任

2017年6月

株式会社東葛プランニング

(現連結子会社)

取締役就任(現任)

2017年6月

株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社)

取締役就任(現任)

2018年4月

株式会社東葛ホンダカーズ東葛

代表取締役副社長就任(現任)

[他の会社の代表状況]

株式会社ホンダカーズ東葛 代表取締役副社長

 

(注)2

40,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

サービス部長

 

森田  誉

1965年3月23日

 

1985年4月

株式会社ホンダベルノ東葛入社

2006年10月

株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)合併による転籍

2007年4月

株式会社ホンダカーズ東葛

会社分割による転籍

2014年4月

当社転籍 サービス部長

2017年4月

株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社)

取締役就任(現任)

2019年6月

株式会社ホンダカーズ東葛

(現連結子会社)

取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任

サービス部長(現任)

 

(注)2

8,400

取締役

管理部長

高橋  輝

1968年1月18日

 

2003年3月

株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)入社

2017年4月

当社管理部長

2019年6月

当社取締役就任

管理部長(現任)

 

(注)2

1,100

取締役

(監査等委員)

吉井  徹

1961年7月26日

 

1995年11月

株式会社ホンダクリオ東葛(現株式会社東葛ホールディングス)入社

2002年4月

当社管理部長

2003年6月

当社取締役就任

管理本部長兼管理部長

2007年4月

当社常務取締役就任

管理本部長兼管理部長

2007年4月

株式会社ホンダカーズ東葛

(現連結子会社)設立

取締役就任

2011年6月

株式会社東葛プランニング

(現連結子会社)

取締役就任

2014年10月

株式会社東葛ボディーファクトリー(現連結子会社)設立

取締役就任

2017年6月

株式会社ホンダカーズ東葛

監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社ティーエスシー

監査役就任

2017年6月

株式会社東葛プランニング

監査役就任(現任)

2017年6月

株式会社東葛ボディーファクトリー

監査役就任(現任)

2017年6月

当社監査役就任

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

34,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

笹本 憲一

1951年5月25日

 

1980年6月

監査法人中央会計事務所入所

1992年9月

中央新光監査法人社員就任

1998年9月

中央監査法人代表社員就任

2007年7月

監査法人A&Aパートナーズ

代表社員就任

2010年6月

当社社外監査役就任

2014年9月

日本社宅サービス株式会社

社外監査役就任(現任)

2016年10月

公認会計士笹本憲一事務所開業代表就任(現任)

2018年5月

株式会社札幌かに本家

社外取締役就任(現任)

2018年6月

当社社外監査役就任

2019年6月

日進工具株式会社

社外取締役(監査等委員)就任

(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

熊澤 亮輔

1973年3月18日

 

1998年10月

川合税務会計事務所入所

2004年9月

熊澤会計事務所設立 所長就任(現任)

2006年10月

株式会社関東財務システム設立代表取締役就任(現任)

2010年6月

当社社外監査役就任

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

[他の会社の代表状況]

株式会社関東財務システム 代表取締役社長

 

(注)3

1,693,500

(注)1.笹本 憲一及び熊澤 亮輔は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役笹本憲一氏は公認会計士の資格を有しており、大手企業の会計監査及び株式公開等に関して高い実績をあげている等豊富な経験と知識を有していることから社外取締役(監査等委員)として選任しております。なお、当社は笹本憲一氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。

社外取締役熊澤亮輔氏は税理士の資格を有しており、会計事務所の所長、各団体の監事、理事等としての豊かな経験と税務等の高い専門知識を有していることから社外取締役(監査等委員)として選任しております。

社外取締役笹本憲一氏及び社外取締役熊澤亮輔氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するにあたり独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、当社との間に特別な利害関係がなく、上場金融商品取引所である東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」で規定する事由に該当していないこと等を勘案し、独立性が高いと判断できる者を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置づけている取締役会に対し、各々が専門的な知識と経験等を有し、当社との特別な利害関係がなく独立性の高い立場にある社外取締役(監査等委員)を2名選任することにより、経営の監視機能を強化しております。

なお、監査等委員会と内部監査室とは、事業年度内の内部監査計画の協議、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての意見交換などを行い、常に連携を図っております。また、監査等委員会は会計監査人とも四半期毎に監査についての報告および説明を受けるとともに、意見交換などを行い連携を図っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の

内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

千葉県松戸市

50,000

自動車販売

100

当社への業務委託あり

役員の兼任あり

㈱ホンダカーズ東葛

(注)1、2、3

(連結子会社)

千葉県松戸市

50,000

その他

100

当社への業務委託あり

役員の兼任あり

㈱東葛プランニング

(注)1、2

(連結子会社)

千葉県松戸市

50,000

その他

100

当社への業務委託あり

役員の兼任あり

㈱東葛ボディーファクトリー

(注)1、2

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ホンダカーズ東葛は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等(2020年3月期)

(1)売上高

7,158,070

千円

 

(2)経常利益

322,967

千円

 

(3)当期純利益

204,332

千円

 

(4)純資産額

3,684,410

千円

 

(5)総資産額

5,654,211

千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与手当

406,158千円

393,391千円

賞与引当金繰入額

26,640千円

25,734千円

賃借料

155,902千円

154,520千円

宣伝広告費

117,243千円

121,169千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は438百万円であります。

その主なものは、自動車販売事業において建設仮勘定119百万円、店舗隣地の土地購入98百万円、店舗看板改修13百万円、その他において土地購入201百万円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,014,354

786,400

0.57

1年以内に返済予定の長期借入金

29,145

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,043,499

786,400

(注)平均利率については期末借入金残高に対する加重平均を記載しております。

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,497 百万円
純有利子負債-535 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,838,299 株
設備投資額438 百万円
減価償却費118 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石塚 俊之
資本金211 百万円
住所千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の1
会社HPhttp://www.tkhd.co.jp/

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