1年高値2,169 円
1年安値1,556 円
出来高0 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.0 %
ROIC5.6 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日1986/3/3
上場日2003/3/7
配当・会予90.0 円
配当性向40.6 %
PEGレシオ0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:8.0 %
純利5y CAGR・予想:24.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、2019年3月31日現在、集積回路を中心とした半導体製品、電子部品、受託製品、ネットワーク機器、ストレージ機器、ソフトウェア等の国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド製品を、主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。

(半導体及び電子デバイス事業)

株式会社ファーストは、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等を行っております。株式会社アバール長崎は、電子機器の開発・設計・製造・販売等を行っております。アジア地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.、TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.及びTOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDが、北米地域においてはTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.が半導体等の電子部品の販売等を行っております。

当社の関連会社であるFidus Systems Inc.、Newtouch Electronics(Shanghai)Co.,Ltd.及びNewtouch Electronics (Wuxi) Co.,Ltd.は、半導体やソフトウェア等の設計・開発を行っております。

なお、当連結会計年度における関係会社の異動につきましては、<事業の系統図>の注記をご参照ください。

(コンピュータシステム関連事業)

当社の非連結子会社であるTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.は、北米地域において機器やソフトウェアの仕入代行及びマーケティング等を行っております。

 

当社グループの取扱い商品をセグメントに区分して示すと次のとおりであります。

[半導体及び電子デバイス事業]

分類

品目

主な取扱い商品

半導体製品

専用IC

通信用・ネットワーク用IC、画像処理用IC

汎用IC

アナログIC、ロジックIC

プロセッサ

DSP、MPU、MCU

光学部品

発光ダイオード、フォトカプラ

カスタムIC

ASIC、PLD

メモリIC

SRAM、FRAM、フラッシュメモリ

電子部品、受託製品他

組み込みソフトウェア、一般電子部品、ボード製品

 

 

 

[コンピュータシステム関連事業]

分類

主な取扱い商品

ネットワーク機器

ネットワーク負荷分散装置、セキュリティ関連機器

ストレージ機器

SANスイッチ、フラッシュストレージ

ソフトウェア

データウェアハウス用データベースソフトウェア、組み込みデータベース

 

 

 

<事業の系統図>

当社グループに係る事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


※図中の矢印は、商品及びサービスの流れを示しております。

(注) 1 半導体及び電子デバイス事業を営んでおります。

2 コンピュータシステム関連事業を営んでおります。

3 複数のセグメントに係る事業を営んでおります。

4 当社は、2018年7月にパネトロン株式会社(連結子会社)を吸収合併いたしました。

5 株式会社ファーストは、2018年7月に同社の株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

6 株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。

7 inrevium AMERICA, INC.は、2019年2月にTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.へ社名変更し、2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(非連結子会社)を吸収合併しております。

8 当社の関連会社であるビステル株式会社は、2018年12月に解散し、現在清算手続き中であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、製品・サービス別の販売体制のもと事業活動を展開しており、「半導体及び電子デバイス事業」及び「コンピュータシステム関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「半導体及び電子デバイス事業」は、半導体製品、その他電子部品等を販売しており、「コンピュータシステム関連事業」は、ネットワーク機器、ストレージ機器等を販売しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

半導体及び

電子デバイス

事業

コンピュータ

システム関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

142,076

17,764

159,841

159,841

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

142,076

17,764

159,841

159,841

セグメント利益

1,619

1,018

2,637

2,637

セグメント資産

75,254

11,224

86,478

86,478

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

357

183

540

540

  のれん償却額

  支払利息

145

3

148

148

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

689

115

804

804

 

 

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注)

半導体及び

電子デバイス

事業

コンピュータ

システム関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

119,660

21,340

141,000

141,000

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

119,660

21,340

141,000

141,000

セグメント利益

1,319

1,757

3,077

3,077

セグメント資産

64,047

14,305

78,352

78,352

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

328

138

466

466

  のれん償却額

26

26

26

  支払利息

177

4

182

182

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,723

133

2,857

2,857

 

 

(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

114,351

23,279

18,747

3,462

159,841

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

その他

合計

中国

その他

101,100

18,400

16,276

5,224

141,000

 

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

連結財務諸表

計上額

半導体及び

電子デバイス

事業

コンピュータ

システム関連

事業

当期末残高

502

502

502

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

当連結会計年度において、「半導体及び電子デバイス事業」において46百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは株式会社アバール長崎の株式を取得したことによるものであります。

 

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)


 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは技術力向上に努め、高付加価値ビジネスを志向し、安定した利益成長を図り、スマート社会の発展へ貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2) 資本政策の基本方針

当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。

以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

 

〔資本政策に関する基本方針〕

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。

1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率(資本コスト)を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。

2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。

3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。

 

〔目標数値〕

(ROE)

資本効率を示すROEについては中期的に15%を目指してまいります。

(配当性向)

今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40%を目安といたします。

 

(参考:過去3年間の経営指標の推移)

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

ROE(株主資本利益率)

4.3%

6.8%

9.5%

配当性向

62.0%

41.7%

40.3%

 

 

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループでは、経営の基本方針として掲げている「技術力の向上」、「高付加価値ビジネスの志向」及び「安定した利益成長」に基づくスマート社会への貢献を目指し、以下の内容を課題として取り組んでまいります。

 

(半導体及び電子デバイス事業)

基盤事業である「商社ビジネス」においては、マーケティング力を駆使して海外の有力メーカーや最先端技術製品を成長市場の顧客へ提案し、高度な技術サポートを提供してまいります。

また、「メーカービジネス」の面では、商社として培ってきたマーケティング力や技術力を活かしながら、製品開発・製品製造を担うグループ各社との連携による相乗効果を創出し、自動化・省人化の実現に向けた事業領域への活動を拡大してまいります。

 

(コンピュータシステム関連事業)

最先端技術の活用によって顧客の技術課題を解決するとともに、新規導入製品の販売促進と顧客層の拡大を目指します。また、保守サポートやセキュリティ関連ビジネスの分野では、障害対応及び運用窓口等の充実化を図り、安心と信頼度の高いサービスの提供を強化してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の変動要因について

①需要動向又は商品価格による影響

当社グループでは、半導体をはじめとした国内外のエレクトロニクス商品、自社ブランド製品、ネットワーク機器及びソフトウェア等を主に取り扱っております。半導体及び電子デバイス事業では、得意先が大手エレクトロニクスメーカー等であることから、半導体需要や設備投資動向に影響を受ける可能性があります。コンピュータシステム関連事業では、顧客がネットワークやシステムの構築・整備に関連した企業や団体等であることから、IT投資等の設備投資に係る動向に影響を受ける可能性があります。当社グループでは従来より、付加価値が高く、価格変動が比較的少ない商品の取り扱いを増やすことなどを通じ、これらの影響を回避する方策を採っておりますが、取引相手先を含めたエレクトロニクス業界全体の需給バランスが悪化することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

②事業環境変化及び人材の確保による影響

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、技術革新及び事業環境の変化のスピードが速く、高度な開発力、技術力、サポート力が必要とされます。当社グループにおいても、このような環境変化に対応すべく、社内の技術力を高め、販売活動・技術サポート・設計開発ビジネス・保守サービス等における付加価値の向上によって競争力の強化に努めております。しかしながら、想定していた人材の獲得が困難になった場合や人材が流出した場合、商品やサービスを事業計画どおりに提供することが困難となり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③販売先の海外生産移管による影響

当社グループは、販売先の生産拠点が海外へ移管することに伴い、アジア及び北米地域を中心に営業拠点を展開することで、現地におけるマーケティングや販売促進活動に取り組んでおりますが、当社グループの営業拠点がない地域への販売先の生産移管、現地における生産・販売に係る制約等により販売活動が困難になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2) 為替及び金利変動の影響について

当社グループは、エレクトロニクス商品の輸出入取引を行っており、また、一部の国内顧客との間において外貨建取引を行っております。取引発生時と決済時の為替変動リスクに関しては、為替予約によってリスク回避に努めております。為替変動による仕入価格の変動に関しては、仕入価格の動向を勘案して販売価格を改定する等の方策を採っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入れにより調達しており、資金調達手段の多様化等により金利変動リスクを軽減するよう努めておりますが、急激な金利変動により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3) 仕入先の依存度について

当社グループの主要な仕入先は、テキサス・インスツルメンツ社であり、2019年3月期における当社グループの総仕入実績に対する割合は31.4%となっております。同社とは取引基本契約を締結し、これまで取引関係は安定的に推移してきましたが、このような取引関係が継続困難となった場合や、主要仕入先の製品需要の動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

(4) 売上債権等の貸倒れの影響について

当社グループでは、国内外の多くの取引先と製品販売、サービス提供を行っており、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。しかしながら、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5) 投資有価証券等の減損による影響について

当社グループは、ビジネス上のパートナーシップを強化するための政策保有等を目的とする投資有価証券等を計上しております。これらの資産について、収益性の悪化等による価値の毀損により、当該投資有価証券等の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

(6) その他の事項について

①法的規制による影響

当社グループは、国内外に事業を展開しており、国内及び事業を展開する諸外国の輸出入に関する規制、独占禁止等の様々な法令・規制を受けております。これらの法令・規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限され、業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

②情報漏洩・流出による影響

当社グループは、顧客や取引先に関する機密情報及び個人情報を有しております。これらの情報を守ることを重大な社会的責務と認識し、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。しかしながら、万が一情報漏洩等の問題が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

③自然災害による影響

当社グループは、地震等の災害に備え、事業継続計画の策定や防災訓練等の対策に取り組んでおりますが、想定外の大規模地震や洪水等の自然災害が発生した場合、業務の全部又は一部の停止、若しくは仕入先・販売先の生産機能及び物流機能不全等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1986年 3月

東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に当社の前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。

1990年 9月

社名を東京エレクトロン デバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。

1990年10月

本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区(現 都筑区)に移転。

1991年 1月

東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから当社株式をすべて取得。

1992年 4月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を開設。

1994年10月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設。

1996年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。

 

長野県松本市に松本営業所を開設。

 

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。

1997年10月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。

 

茨城県水戸市に水戸営業所を開設。

1998年 7月

東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。

 

東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。

2000年 5月

東京都立川市に立川営業所を開設。

 

東京都府中市の設計開発センターを本社に移転。

2001年 5月

岩手県江刺市の設計開発センターを仙台市青葉区に移転。

2001年10月

大阪営業所を大阪支社に組織変更。

2002年 5月

埼玉県さいたま市中央区に北関東支社を開設。

 

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設。

2002年10月

山梨県韮崎市の設計開発センターを本社に統合。

2003年 3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2004年12月

愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を移転。

2005年 1月
 

香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.)を設立。

2006年 9月

静岡県三島市に三島営業所を開設。

 

静岡県浜松市中区に浜松営業所を開設。

2006年10月

東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。

 

東京都港区に赤坂オフィスを開設。

 

東京都府中市に府中オフィスを開設。

 

大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。

2007年 2月

赤坂オフィスを閉鎖し、東京都新宿区に開設した新宿オフィスへ移転。

2007年 5月

宮城県仙台市青葉区の仙台営業所を宮城県仙台市宮城野区に移転。

2007年10月

京都府京都市下京区に京都営業所を開設。

2008年 1月

シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。

2008年 2月

神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

 

 

2008年 4月

東京営業所を閉鎖し、北関東支社に統合。

2008年 8月

本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。

 

エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。

2009年 1月

府中オフィスを閉鎖し、エンジニアリングセンターに統合。

2010年 4月

名古屋営業所を名古屋支社に組織変更。

 

福岡営業所を福岡県福岡市博多区から福岡県福岡市中央区に移転。

2010年 6月

名古屋支社(現 名古屋営業所)を愛知県名古屋市中村区から愛知県名古屋市西区に移転。

2010年11月

神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。

2010年12月

北関東支社(現 大宮営業所)を埼玉県さいたま市中央区から埼玉県さいたま市大宮区に移転。

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2011年 1月

茨城県つくば市につくば営業所を開設。

2011年 2月

大阪支社(現 大阪オフィス)及び大阪オフィスを大阪府大阪市淀川区から大阪府大阪市中央区に移転。

2012年 4月

当社子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。

2012年 8月

上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。

2013年 9月

サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)を設立。

2014年 4月

当社株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が当社の親会社からその他の関係会社に変更。

2014年 9月

東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。

2015年 8月

バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。

2016年 4月

サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を設立。

2016年 9月

東京都品川区にビステル株式会社を設立。

2017年 1月

現地法人inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)をサンノゼからフリーモントに移転。

2017年 4月

福島県いわき市にいわき営業所を開設。

2017年 7月

株式会社アバール長崎の株式取得により同社を連結子会社化。

2018年 7月

パネトロン株式会社を吸収合併。

 

株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。

2018年12月

当社関連会社であるビステル株式会社が解散。

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

27

51

69

12

7,015

7,194

所有株式数
(単元)

15,042

1,162

36,373

9,762

89

41,996

104,424

3,100

所有株式数の割合 (%)

14.40

1.11

34.83

9.35

0.09

40.22

100.00

 

(注) 1 自己株式174株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの経営計画として掲げている「VISION2020」では、自社ブランド事業への注力等を事業計画の中心とした取り組みを推進しており、メーカー機能の強化と充実を図っております。このような事業ポートフォリオの変化において設備投資や研究開発投資をはじめとする資金需要が見込まれ、また、既存の商社事業においてもビジネスの発展とともに運転資金も増加傾向にあることから、財務体質の健全化が課題となっております。

以上の点を踏まえ、「自己資本の充実」や「外部負債の抑制」等を資本政策の目的として以下の方針を掲げ、目標とする経営指標の達成を目指してまいります。

 

〔資本政策に関する基本方針〕

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。

1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率(資本コスト)を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。

2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。

3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。

 

〔目標数値〕

(ROE)

資本効率を示すROEについては中期的に15%を目指してまいります。

(配当性向)

今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40%を目安といたします。

 

第34期(2019年3月期)に係る剰余金の配当につきましては、配当の基本方針を踏まえ、取締役会決議により次のとおりといたしました。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月29日

取締役会決議

417

40

2019年 5月16日

取締役会決議

553

53

 

 

なお、当社では、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

久 我 宣 之

1955年8月25日生

1979年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2004年10月

東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長

2006年10月

当社執行役員専務

2007年 6月

当社取締役

2011年 6月

当社代表取締役副社長

2016年 6月

当社取締役会長(現任)

(注)3

17,900

代表取締役
社長

徳 重 敦 之

1963年11月7日生

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2005年 4月

当社執行役員

2007年 6月

当社取締役

2011年 6月

TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG
LTD.(現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA
PACIFIC LTD.)董事長

2013年 9月

inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO

2015年 1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

9,800

代表取締役
グローバルセールス統括本部長
 EC BU/BUGM

長 谷 川 雅巳

1965年9月30日生

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2013年 6月

パネトロン㈱代表取締役社長

2014年 6月

当社執行役員

2015年 6月

当社取締役

2016年 6月

当社代表取締役(現任)
当社執行役員常務

2018年 6月

当社執行役員専務(現任)

(注)3

6,000

取締役
コーポレート管理統括本部長
経営企画センター長

佐 伯 幸 雄

1958年10月25日生

1981年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2012年 2月

東京エレクトロンBP㈱代表取締役社長

2012年 2月

東京エレクトロンエージェンシー㈱
代表取締役社長

2015年 6月

当社取締役(現任)
当社執行役員

2016年 6月

当社執行役員常務

2018年 6月

当社執行役員専務(現任)

(注)3

3,000

取締役
CN BU/BUGM

上 小 川 昭浩

1963年11月8日生

1986年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2011年 6月

当社執行役員

2013年 6月

当社取締役(現任)

2016年 6月

当社執行役員常務(現任)

(注)3

2,500

取締役
PB BU/BUGM

篠 田 一 樹

1965年10月17日生

1988年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2015年 6月

当社執行役員

2017年 6月

inrevium AMERICA, INC.(現 TOKYO
ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.)CEO
当社取締役(現任)

2018年 6月

当社執行役員常務 (現任)

(注)3

3,100

取締役

常 石 哲 男

1952年11月24日生

1976年 4月

東京エレクトロン㈱入社

1992年 6月

同社取締役

1996年 6月

同社専務取締役

2003年 6月

同社取締役副会長

2013年 6月

当社取締役(現任)

2015年 6月

東京エレクトロン㈱取締役会長

2017年 6月

東京エレクトロン㈱代表取締役会長
(現任)

 

〔主要な兼職〕
東京エレクトロン㈱代表取締役会長

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

石 川 國 雄

1948年9月2日生

1971年 4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社

1999年 6月

エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱
(現 ㈱NTTドコモ)取締役

2002年 6月

同社常務取締役

2004年 6月

同社代表取締役副社長

2007年 6月

㈱協和エクシオ代表取締役副社長

2008年 6月

同社代表取締役社長

2013年 6月

当社取締役(現任)

2013年 6月

㈱協和エクシオ代表取締役会長

2017年 6月

㈱協和エクシオ相談役(現任)

(注)3

取締役

川 名 浩 一

1958年4月23日生

1982年 4月

日揮㈱入社

1997年 7月

同社ビジネス開発本部アブダビ事務所長兼クウェート事務所長

2001年 7月

同社第1事業本部営業本部ロンドン事務所長

2007年 8月

同社執行役員営業統括本部新事業推進本部長

2009年 7月

同社常務取締役営業統括本部長

2010年 7月

同社代表取締役副社長

2011年 7月

同社代表取締役社長Chief Operating Officer

2017年 6月

同社取締役副会長

2018年 6月

同社副会長(現任)

2019年 6月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

河 合 信 郎

1963年3月22日生

1985年 4月

東京エレクトロン㈱入社

2003年 7月

当社総務部長

2007年 7月

当社財務部長

2012年 1月

当社監査室長

2016年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

8,500

常勤監査役

松 井 勝 之

1955年6月22日生

1980年 4月

本田技研工業㈱入社

2002年 6月

同社事業管理本部税務ブロックリーダー

2005年 7月

Honda Canada Inc.ヴァイスプレジデント

2010年 6月

㈱ケーヒン常勤監査役

2017年11月

㈱SHIFT監査役(現任)

2019年 6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

福 森 久 美

1952年12月13日生

1982年 3月

公認会計士登録

1982年 4月

日本合同ファイナンス㈱
(現 ㈱ジャフコ)入社

1997年 6月

同社取締役

2001年 6月

同社常務取締役

2004年 4月

㈱ヴィクトリア代表取締役社長

2005年 5月

㈱ジャフコ常務執行役員

2006年 6月

同社常勤監査役

2011年 1月

公認会計士福森久美事務所開設(現任)

2011年 6月

㈱フェローテック(現 ㈱フェロー テックホールディングス)監査役(現任)

2013年 6月

当社監査役(現任)

2015年 6月

日本ラッド㈱監査役(現任)

(注)5

監査役

西 村 義 典

1955年6月28日生

1979年 4月

㈱資生堂入社

2005年 4月

同社財務部長

2009年 4月

資生堂ドイチュラントGmbH取締役社長

2011年 4月

株式会社資生堂執行役員最高財務責任者、財務、IR、情報企画、内部統制担当

2012年 6月

同社取締役

2014年 6月

同社常勤監査役

2018年 6月

ビープラッツ㈱常勤監査役(現任)

2019年 6月

当社監査役(現任)

(注)4

50,800

 

 

(注) 1 取締役 石川國雄氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。

2 監査役 松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。

3 2019年6月19日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4 2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5 2017年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

② 社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である石川國雄氏は、長年にわたる企業経営の経験を、川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見をそれぞれ活かし、客観的な視点から当社の経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

 

 (社外監査役について)

社外監査役のうち松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、福森久美氏は、企業経営の経験や公認会計士としての見識を、西村義典氏は、最高財務責任者(CFO)や海外法人におけるマネジメントの経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

 

 (社外役員と当社との関係について)

 

氏名

人的関係

資本的関係

取引関係その他の利害関係

社外取締役(2名)

石川 國雄

該当事項はありません。

同左

同左

川名 浩一

該当事項はありません。

同左

同左

社外監査役(3名)

松井 勝之

該当事項はありません。

同左

同左

福森 久美

該当事項はありません。

同左

同左

西村 義典

該当事項はありません。

同左

同左

 

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての当社との関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と当社との関係について)

当社の社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と当社との間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の石川國雄氏は、過去に日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモにおいて業務執行に携わっており、現在は株式会社協和エクシオの相談役であります。当社と各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の川名浩一氏は、日揮株式会社の副会長であります。当社と同社との間では2019年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒンの常勤監査役を務めていたことがあり、現在は株式会社SHIFTの監査役であります。当社と各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の福森久美氏は、過去に株式会社ジャフコ及び株式会社ヴィクトリアにおいて業務執行に携わっており、現在は公認会計士福森久美事務所の代表のほか、株式会社フェローテックホールディングス及び日本ラッド株式会社の社外監査役であります。当社と各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっており、現在はビープラッツ株式会社の常勤監査役であります。当社と各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

 

 (その他)

有価証券報告書提出日(2019年6月19日)現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から2名、社外監査役から3名の計5名を指定し、届け出ております。なお、当社における社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

 

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)(注1)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ファースト(注6)

神奈川県大和市

100,000千円

ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の開発・設計・製造・販売等

100.0

・役員の兼任 1名
・製品の開発
・資金の貸付

㈱アバール長崎(注7)

長崎県諫早市

134,000千円

電子機器の開発・設計・製造・販売等

74.0

・役員の兼任 3名
・電子部品等の取引
・資金の借入

TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.(注2)

中国(香港)

5,165千香港ドル

半導体関連製品の販売等

100.0

・役員の兼任 3名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
(SHANGHAI) LTD.

中国(上海)

1,000千人民元

半導体関連製品の販売等

100.0
(100.0)

・役員の兼任 2名

TOKYO ELECTRON DEVICE
SINGAPORE PTE. LTD.(注2)

シンガポール
(シンガポール)

250千
シンガポールドル

半導体関連製品の販売等

100.0
(100.0)

・役員の兼任 2名
・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
(THAILAND) LIMITED(注3)

タイ
(バンコク)

2,000千
タイバーツ

半導体関連製品の販売等

49.0
(49.0)

・役員の兼任 2名
・商品の販売

TOKYO ELECTRON DEVICE
AMERICA, INC.(注8)

アメリカ
(フリーモント)

300千USドル

半導体関連製品の販売等

100.0

・役員の兼任 2名
・銀行借入に対する債務保証
・商品の販売

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Fidus Systems Inc.

カナダ(オタワ)

1,874千
カナダドル

半導体やソフトウェア等の設計・開発

22.0

・設計開発の委託

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

東京エレクトロン㈱
(注4)

東京都港区

54,961百万円

半導体製造装置等
の販売

(被所有)
33.8

・役員の兼任 1名
・土地の賃借
・商品の販売

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。

2 売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等 (百万円)

売上高

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

TOKYO ELECTRON DEVICE
ASIA PACIFIC LTD.

19,569

53

46

2,005

6,735

TOKYO ELECTRON DEVICE
SINGAPORE PTE. LTD.

14,473

55

48

414

4,570

 

3 当社の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4 有価証券報告書の提出会社であります。

5 当社は、2018年7月にパネトロン株式会社(連結子会社)を吸収合併いたしました。

6 当社は、2018年7月に株式会社ファーストの株式を取得し、同社を連結子会社としております。

7 株式会社アバール長崎は、2019年4月に東京エレクトロン デバイス長崎株式会社へ社名変更しております。

8 inrevium AMERICA, INC.は、2019年2月にTOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.へ社名変更し、2019年5月にTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.(非連結子会社)を吸収合併しております。

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月 1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

給料及び手当

4,632

百万円

5,172

百万円

賞与引当金繰入額

878

百万円

1,182

百万円

退職給付引当金繰入額

654

百万円

923

百万円

減価償却費

402

百万円

290

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

84.6%

87.3%

一般管理費

15.4%

12.7%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額(無形固定資産を含む、ただし企業結合により取得した技術資産、顧客関係資産及びのれんを除く)は993百万円であり、当社グループにおける基幹システムのサーバー入れ替えなどによるものであります。

なお、報告セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
  半導体及び電子デバイス事業         859百万円
  コンピュータシステム関連事業        133百万円

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

21,065

10,321

1.07

1年以内に返済予定の長期借入金

3,096

3,191

0.26

1年以内に返済予定のリース債務

3

3

長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。)

10,096

11,925

0.11

2020年~2023年

リース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。)

6

3

2020年~2021年

その他有利子負債

合計

34,266

25,444

 

 

(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を使用しております。

2 変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) 及びリース債務 (1年以内に返済予定のものを除く。) の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内

長期借入金

3,040

4,040

4,840

3

リース債務

3

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,853 百万円
純有利子負債16,094 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)10,210,791 株
設備投資額- 百万円
減価償却費483 百万円
のれん償却費26 百万円
研究開発費495 百万円
代表者代表取締役社長  徳 重 敦 之
資本金2,495 百万円
住所神奈川県横浜市神奈川区金港町1番地4
電話番号045-443-4000(代表)

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