1年高値7,190 円
1年安値5,200 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA4.5 %
ROIC2.4 %
β0.31
決算5月末
設立日1977/8/19
上場日2003/3/6
配当・会予56 円
配当性向23.4 %
PEGレシオ-7.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.9 %
純利5y CAGR・予想:-1.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は、当社および子会社5社で構成され、子会社も当社同様

「電気工事材料の販売」が主業であります。

 当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。

業務形態

売上高比率(%)

主要販売商品分類

電気工事業

56.2

照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他

電器店・兼業店

7.8

照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他

空調設備業

7.2

エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他

リフォーム業

12.8

住宅建材、照明器具、空調機器、その他

建築・工務店

7.6

住宅建材、照明器具、空調機器、その他

その他

8.4

照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他

合計

100.0

 

 

 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

 

 当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子

会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。

 当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が

担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複

による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。

 トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事

業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利

便となる地域への店舗展開等を原則としております。

 このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。

 また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の

他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。

 なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要

品目については下記のとおりとなっております。

取扱商品分類

主要品目

照明器具

住宅用、施設用、LED、水銀灯(HID)、ランプ、その他

電線、配管材類

ビニール絶縁ケーブル(丸型・平型)、通信線、その他

パイプ、CD管(可とう管)、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、

その他(配管・配線材)

配・分電盤類

ブレーカー、その他(電路資材)

低圧機器、高圧機器、その他(受配電機器)

制御機器、その他(制御機器)

空調機器

ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他(空調機器)

換気扇

換気扇

建材類

住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、IHクッキングヒーター、

エコキュート、カーテン、インテリア、その他(建材)

通信・情報機器類

インターホン、通信機器、情報機器、その他(情報・通信機器)

その他

家電、OA機器、住宅設備機器

架線材料、工具類

計測機器、消耗品

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   (1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して

おります。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の金額、ならびに

報告期間における収益・費用の金額のうち見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を

勘案して可能な限り正確な見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これ

ら見積りと異なる場合があります。

 当社連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

(2)経営成績等の分析

 ①業況

  当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は米中の通商問題を巡る動向や、消費税増税後の消費マインドの低

 下等の影響を受けつつ、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、後半は新型コロナウイルス感染症の世界的

 な流行により、経済活動の様々な場面に深刻な影響が出ており、先行きの不透明感が増す状況となりました。

  当社グループが関わる電設資材卸売業界におきましては、新設住宅着工戸数が88万戸と前年度から約7.3%の大

 幅減となる中、慢性的な技能労働者の不足、労務費や物流コストの増大等が発生し、他業界を含めた競合が激化し

 ております。また、年度の後半には新型コロナウイルスの影響による工事の中断や一部資材の納入遅延が発生する

 など、非常に厳しい事業環境で推移しました。

  このような状況の中で、当社グループは、新規得意先の獲得を始めとする小口多数販売の強化により、営業基盤

 の拡充に努めるとともに、グループ総合力を活かした採算重視の営業活動を展開してまいりました。

 

 ②経営成績

  ・売上高は428億5千7百万円と前連結会計年度比2.6%減となりました。

  ・経常利益は28億5千5百万円と前連結会計年度比7.5%減となりました。

  ・親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円と前連結会計年度比6.3%減)となっております

 

  (3)資本の財源及び資金の流動性に係る分析

   将来の成長に向けた投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としております。財政状態及びキャッシ

  ュ・フローの状況を踏まえ、必要な資金需要に対応できる財務健全性は確保されているものと判断しております。

   ①財政状態

  (流動資産)

    当連結会計年度末における流動資産の残高は、280億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千

   2百万円減少しました。これは主に、現金及び預金の7千万円減少、売上債権の8億7千5百万円減少などによる

   ものであります。

  (固定資産)

    当連結会計年度末における固定資産の残高は、140億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億2千5

   百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の7億8千9百万円増加、無形固定資産の1億6百万円増加、投

   資その他の資産の2千8百万円増加などによるものであります。

  (流動負債)

    当連結会計年度末における流動負債の残高は、38億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億8千万円

   減少しました。これは主に、未払法人税等の2千5百万円増加、未払費用等の7千7百万円増加、買掛金の3億8千

   5百万円減少などによるものであります。

  (固定負債)

    当連結会計年度末における固定負債の残高は、21億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4千9百

   万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の5千3百万円増加などによるものであります。

  (純資産)

    当連結会計年度末における純資産の残高は、361億3千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2億3千4百

   万円増加しました。これは主に、利益剰余金の14億5千2百万円増加、自己株式の取得による12億3千4百万円

   減少などによるものであります。

 

 

 

  ②キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が29

   億4千6百万円となり、法人税等の支出後の営業活動によるキャッシュ・フローは27億6千4百万円の獲得とな

   りました。投資活動によるキャッシュ・フローで28億9千5百万円使用し、財務活動によるキャッシュ・フロー

   で16億8千4百万円使用したことにより、前連結会計年度に比べて18億1千5百万円減少して、189億2千8百万円

   となりました。

  (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果獲得した資金は、27億6千4百万円(前連結会計年度は25億5千8百万円の獲得)となりまし

   た。これは主に、税金等調整前当期純利益29億4千6百万円、減価償却費3億2千7百万円、売上債権の減少8億7

   千5百万円等による資金の増加の一方、仕入債務の減少3億8千5百万円、固定資産売却益の1億2千3百万円、法

   人税等の支払額10億5千7百万円等による資金の減少によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は、28億9千5百万円(前連結会計年度は6億9千6百万円の使用)となりまし

   た。これは主に、定期預金の純増額17億4千5百万円、固定資産の取得による支出11億4千1百万円、無形固定

   資産の取得による支出1億3千万円等による資金の減少によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は、16億8千4百万円(前連結会計年度は17億9千9百万円の使用)となりまし

   た。これは、自己株式の取得による支払い12億3千3百万円、配当金の支払い4億5千1百万円等による資金の減

   少によるものであります。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2019年5月期

2020年5月期

 自己資本比率

85.1%

85.7%

 時価ベースの自己資本比率

135.5%

109.3%

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率

※1      -倍

※1      -倍

 インタレスト・カバレッジ・レシオ

※2      -倍

※2      -倍

 

 ※1 有利子負債の残高がないため、算出しておりません。

 ※2 利払額が2019年5月期は4千円と極めて少額、2020年5月期は0円のため、算出しておりません。

(4)仕入、受注及び販売の実績

 ①仕入実績

 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社グループの取扱商品分類別仕入高の状況

取扱品目別

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

前年同期比(%)

照明器具(千円)

7,196,678

△4.7

電線・配管材類(千円)

7,608,274

△5.2

配・分電盤類(千円)

2,959,487

△2.1

空調機器(千円)

6,517,264

△2.2

 換気扇(千円)

1,207,637

△2.3

建材類(千円)

2,342,907

△4.2

通信・情報機器類(千円)

1,961,389

△2.3

 その他(千円)

3,917,952

1.9

合 計

33,711,593

△3.1

  (注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

  (注2)当社グループの主要な仕入先にはパナソニック株式会社があります。当社グループ仕入金額に占める同社の最近2期の取引割合は下記のとおりであります。その他の仕入先については当社グループ仕入金額の100分の10を超える取引比率のある仕入先はありません。

仕入先名

前連結会計年度

(自 2018年5月21日

至 2019年5月20日)

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

金額(千円)

比率(%)

金額(千円)

比率(%)

パナソニック株式会社

8,420,631

23.2

8,126,486

23.1

  (注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 ②受注実績

    該当事項はありません。

 ③販売実績

 当社グループの事業の種類は「電気工事材料の販売」のみであるためセグメント別の記載を省略しております。

当社グループの取扱商品分類別売上高の状況

取扱品目別

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

至 2020年5月20日)

前年同期比(%)

照明器具(千円)

9,432,024

△4.0

電線・配管材類(千円)

9,668,141

△4.7

配・分電盤類(千円)

3,855,910

△1.8

空調機器(千円)

7,944,986

△1.6

換気扇(千円)

1,617,736

△1.7

建材類(千円)

2,854,894

△4.0

通信・情報機器類(千円)

2,585,155

△1.6

その他(千円)

4,899,090

2.2

合 計

42,857,941

△2.6

 (注1)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 (注2)当社グループの個別の販売先について、売上高の100分の10を超える取引先は該当するものがありませんので

     記載を省略しております。

 

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容等

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は、以下のとおり

あります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

   ①営業基盤の強化

  当社グループにおける基本戦略である「小口多数販売」の根幹は、得意先数の拡大であり、当連結会計年

  度において、新規得意先の獲得数は2,032社と順調に推移しました。一方で、貸倒れ発生リスクの低減も重

  要な経営課題であり、個別得意先ごとの取引状況などを勘案した取引中止も発生しております。この結果、

  当連結会計年度末現在の意先数は約25,700社と499社の純増となっております。これは、常に得意先の入替え

  を行いながら得意先数の増加に取組んだ結果であります。

   営業拠点については、いくつかの候補地がありますが、適切な賃借物件が見つからなかった結果、新規出

  店はありませんが、見つかり次第順次開設する予定であります。

 

   ②業績予想の達成状況

   当連結会計年度の期初において発表しました業績予想の達成状況につきましては、以下のとおりです。

  基本戦略である「小口多数販売」により、事業環境に左右されない強固な経営基盤を構築しており、第3四半

  期までは堅調な業績を維持しておりましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け

  た結果、予想を下回る結果となっております。

   売上高             予想 445億円     実績 428億5千7百万円  達成率 96.3%

   経常利益            予想  31億3千万円  実績  28億5千5百万円  達成率 91.23%

   親会社株主に帰属する当期純利益 予想  20億5千万円  実績  19億3百万円    達成率 92.84%

 

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて

   おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っ

   ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、

   当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)

   連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計方針に関する事項」に記

   載しておりますが、特に以下の連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な

   ものは以下のとおりであります。

 

    a.有価証券の評価

    当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額について

   は税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。時価

   が著しく下落して回復の見込がないと判断されるものについては減損処理を行う可能性があります。なお、減

   損の判定は下落幅及び帳簿価額を下回った期間の長さを考慮して実施しております。

    また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額の下落幅を考慮して減

   損の判定を行い、回復の見込がないと判断されるものについて減損処理を実施しております。

 

    b.繰延税金資産の回収可能性

    当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、

   回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回

   収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し

   た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

    なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結

   財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

 

    c.固定資産の減損

   当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、事業計

  画や時価の下落などにより、回収可能性を著しく低下させる場合、減損処理を行う可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

       当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

外部顧客への売上高

 照明器具

9,820,552

 電線、配管材類

10,139,256

 配・分電盤類

3,925,044

 空調機器

8,071,915

 換気扇

1,645,318

 建材類

2,973,819

 通信・情報機器類

2,627,921

 その他

4,795,147

合  計

43,998,977

 

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

       (2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

      3.主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

  しております。

 

当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

外部顧客への売上高

 照明器具

9,432,024

 電線、配管材類

9,668,141

 配・分電盤類

3,855,910

 空調機器

7,944,986

 換気扇

1,617,736

 建材類

2,854,894

 通信・情報機器類

2,585,155

 その他

4,899,090

合  計

42,857,941

 

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

       (2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

      3.主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

  しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)

   当社グループは、電気工事材料の販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

   (1)経営方針及び経営戦略

    当社グループは、「住まいに関する総合商社」として社会に貢献していくことを目指し、地域に密着した電気

   工事店、空調設備工事店、工務店、リフォーム店などに、電気設備資材を主体に、安心、安全で豊かな暮しを実

   現するサポートをしております。

    多くの得意先を対象として、営業マンの担当地区のルートセールスを展開し、心と心の通じた地域密着の小口

   多数販売を基本戦略としており、市場環境の影響を抑えて安定した業績を確保できる体制を強化しております。

    同業他社との競争力強化の手段として、差別化を図るべく、お客様の営業活動を応援する施策である、「トシ

   ンで安心シリーズ」「施工サポートセンター」、「住まいまるごとご相談センター」などの機能を充実させてお

   ります。

 

   (2)目標とする経営指標等

    基本戦略である小口多数販売の基盤である営業拠点網と得意先数の継続的な増加を目指します。また、成長の

   ための原資を確保するため、次の経営指標を安定した業績確保のための目標としております。

    ・従業員1人当たり売上高 月額700万円

    ・売上高総利益率     22%

    ・売上高経常利益率    10%

 

   (3)経営環境及び対処すべき課題

    今後のわが国の経済情勢につきましては、新型コロナウイルスの経済・社会への影響が長期化することが見込

   まれます。住宅関連業界においても、新築・リフォームともに需要の減少が予想され、他社との競合は一層激化

   して、厳しい事業環境が続くものと思われます。

 このような事業環境を踏まえ、当社グループは、新たな生活様式に対応し、感染予防対策を徹底したうえでの

効率的な訪問と、得意先との強い信頼関係に基づいた営業活動を更に推進し、基本戦略である「小口多数販売」

の強化を図ってまいります。

 働き方改革を更に推進し、基本戦略を支える優秀な人材の確保・定着にも取組んでまいります。

 一方で、得意先の状況には常に目を配り、迅速な対応で債権管理を強化してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の

ものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年520日)現在において当社グループが

判断したものであります。

 

(1) 新設住宅着工戸数の影響について

  当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって

 おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品

 の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる

 きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。

  しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ

 るリフォーム需要に十分に対応できない場合には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性がありま

  す。

 

(2) 債権管理について

  当社グループの販売先は、約25,700社に及んでおり、1社当たりの販売金額も小口分散しております。

  そのため、債権(売掛金)管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、

 必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる

 よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引

 当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

 

(3) 特定の仕入先への依存について

  当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、

 当連結会計年度において、23.1%となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、

 他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。

  当社とパナソニック株式会社は、202041日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し

 ております。当該契約は1年毎の更新ではありますが、196812月から現在まで継続しており、これまで

 安定的に商品の供給を受けてきております。

  しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが

 困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当

 社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 関連当事者との取引について

  当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社

 ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を

 賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ

 テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取

 りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不

 動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取

 りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

 

(5)天災、感染症等について

  地震、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行などの要因により、社会

 的混乱等が発生した場合、得意先工事現場の一部中断や停止、一部商品の調達遅延などにより、当社グループの

 経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1947年3月

現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目3番7号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する

1960年5月

現在の電気工事配線材の主流であるFケーブルの販売を開始する

1961年9月

キュービクル、制御盤の販売を開始する

1965年8月

個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する

1973年5月

「トシン電機工業株式会社」(実質上の存続会社)を東京都千代田区神田美倉町9番地に設立

1973年6月

旧「トシン電機工業株式会社」(東京都新宿区新宿)は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を1973年5月設立の上記新設会社に譲渡

「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転

1976年4月

ルームエアコン、家電品の取扱を開始する

1983年5月

「トシン電機株式会社茂原店」を設立

1986年4月

「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更

1989年12月

「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目2番5号へ移転

販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける

1990年4月

高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する(現住宅環境システム部)

1994年5月

「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の3社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更

本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転

1996年5月

「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転

1996年11月

住宅建材センターを開設(現在の仕入部建材課)

1998年3月

空調販売技術センターを開設

1999年9月

制御機器販売センターを開設

2000年11月

東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」(資本金12百万円、年商48億32百万円(2000年5月期))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする

2002年1月

大田商品センターを開設(玉川、篠崎商品センターを閉鎖)

2002年5月

「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始

2003年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

あかりプランニングセンターを開設

2004年2月

換気プランニングセンターを開設

2004年5月

住まい・まるごとサポートセンターを開設

2004年6月

商品センターにてISO14001の認証を取得

2004年7月

オール電化ご相談センターを開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

100%出資子会社「ライト電機株式会社」を設立

2005年11月

東京都板橋区の「株式会社あかり」(資本金20百万円、年商9億56百万円(2005年2月期))
及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」(資本金10百万円、年商6億16百万円(平成
17年2月期 ))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする

2006年11月

会社分割により販売事業を100%子会社である「トシン電機株式会社」(「トシン電機分割準備

株式会社」を商号変更)に分割、商号を「トシン・グループ株式会社」に変更し、事業持株会社

体制へ移行

2007年5月

2009年6月

2010年4月

2010年4月

 

2010年11月

 

2012年11月

2013年 7月

2015年 1月

2020年 9月

施工研修センター開設

e-ライフスタイル開設

太陽光サポートセンター開設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

「株式会社あかり」と「株式会社ライフインテリア」を合併し、「あかり・ライフインテリア株

式会社」とする

群馬県内初となる高崎営業所を開設

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場

栃木県内初となる小山営業所を開設

現在グループ全体で首都圏に110営業拠点(販売子会社5社を含む)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

7

69

7

455

541

所有株式数(単元)

1,740

8

12,118

170

100,015

114,051

300

所有株式数の割合(%)

1.53

0.01

10.62

0.15

87.69

100.00

(注1)自己株式3,451,825株は「個人その他」に34,518単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

(注2)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度においては、上記方針に基づき1株当たり普通配当56円(うち中間配当は普通配当28円)の配当を実施いたしましたが、その内訳は次のとおりであります。
  2019年12月27日開催の取締役会決議    中間配当金  総額222,700千円  1株当たり 28.00円
  2020年9月4日開催の定時株主総会決議  期末配当金  総額222,700千円  1株当たり 28.00円
 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款

 第45条に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

加藤 光男

1958年3月4日

1980年4月  東芝電材株式会社 入社

1982年1月  トシン電機工業株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

1982年8月  新宿トシン電機株式会社 所長

1983年5月  当社 取締役

1983年8月  株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)

1985年1月  株式会社トシン電機沼津店 取締役

1987年11月  当社 社長室付副部長

1988年11月  当社 社長室付部長

1991年2月  当社 常務取締役

1997年7月  当社 代表取締役副社長

2000年1月  当社 代表取締役社長

2018年6月 当社 代表取締役会長(現任)

(注3)

(注5)

(注9)

3,473

代表取締役社長

仕入本部長

加藤 光昭

1960年12月31日

1983年4月  トシン電機工業株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

1985年1月  株式会社トシン電機沼津店 取締役

1985年7月  当社 取締役

1993年4月  株式会社ケイアイテイ 代表取締役

1997年6月  当社 常務取締役

1999年8月  当社 専務取締役

2000年11月  丸菱電機株式会社 取締役(現任)

2002年7月  株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)

2002年8月  当社 代表取締役専務

2009年7月  当社 代表取締役副社長

2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)

(注3)

(注5)

2,245

取締役常務

総務・経理

本部長

深瀬 晃宏

1960年2月28日

1982年4月  株式会社富士銀行 入社

      (現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)

2003年7月  トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

      管理本部管理課課長

2006年5月  管理本部財務管理部副部長

2006年8月  当社 取締役

2008年6月  当社 取締役常務(現任)

(注5)

3

取締役常務

広報・管理

本部長

三浦 正人

1967年12月9日

1992年7月  トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

2006年11月 情報システム室長

2010年6月 情報システム室副部長

2011年5月 システム管理部 部長

2014年8月  当社 取締役

2016年1月 当社 取締役常務(現任)

(注5)

2

取締役

人事本部長

多嶋 大輔

1974年8月30日

1996年4月  トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

2008年8月 給与厚生室室長

2010年6月 給与厚生室副部長

2017年11月 社長室付 部長

2018年6月  会長室付 部長

2018年8月 当社 取締役(現任)

(注5)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

総務課担当部長

丸山 勝美

1958年3月3日

1980年4月 株式会社協和銀行 入社

      (現 株式会社りそなホールディングス)

2002年5月 トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

      社長室長

2003年3月 当社 ⅠR室長

2008年8月 当社 取締役 企画担当

2016年8月 当社 取締役常務 

      経営企画・経理担当

2018年6月 当社 取締役常務 辞任

      当社 経営企画室長

2020年9月 当社 取締役 総務担当(現任)

(注5)

3

取締役

三木 朋太郎

1953年5月20日

1977年4月  松下電工株式会社 入社

      (現 パナソニック株式会社)

2006年11月  トシン電機分割準備株式会社 入社

      代表取締役社長

2006年11月  トシン電機株式会社

      代表取締役社長(現任)

2007年8月  当社 取締役(現任)

(注4)

6

取締役

峯村 勝己

1965年11月30日

1986年4月  松下電工株式会社 入社

      (現 パナソニック株式会社)

2009年9月  丸菱電機株式会社 入社

      取締役第2営業部副部長

2010年6月  丸菱電機株式会社

      代表取締役社長(現任)

2010年8月  当社 取締役(現任)

(注5)

0

取締役

小木 邦男

1959年4月14日

1982年4月  ヤマト電機株式会社 入社

2001年6月  同 代表取締役

2005年3月  ライト電機株式会社 入社

      代表取締役社長(現任)

2007年8月  当社 取締役(現任)

2014年5月 あかり・ライフインテリア株式会社

      代表取締役社長(現任)

(注4)

1

取締役

金子 英男

1949年10月30日

1973年9月  東京西ダイキン空調株式会社 入社

      (現 ダイキンHVACソリューション東京株式会社)

2009年10月  同社 退社

2016年8月  当社 取締役(現任)

(注1)

(注5)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

田中 長八郎

1942年1月11日

1963年9月  トシン電機工業株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

1980年11月  藤沢営業所 所長

2001年9月  横須賀営業所 所長

2002年1月  当社 退職

      横須賀営業所 所長(嘱託)

2004年5月  兼務 管理本部付副部長(嘱託)

2004年8月  当社 常勤監査役 (現任)

(注8)

3

監査役

阿久津 正志

1970年8月17日

1999年4月  司法研修所 入所

2000年12月  弁護士登録

      野田総合法律事務所 入所

2008年9月  阿久津総合法律事務所 開設

2010年8月 当社 監査役(現任)

(注2)

(注6)

監査役

 光藤 周一

1963年5月23日

1991年7月 株式会社佐藤秀 入社

2006年3月  同社 退社

2006年4月  株式会社光藤工務店 入社

2011年1月  同社 代表取締役社長(現任)

2015年8月 当社 監査役(現任)

(注2)

(注7)

5,744

 (注1)取締役金子英男は社外取締役であります。

 (注2)監査役阿久津正志および光藤周一は、社外監査役であります。

 (注3)代表取締役社長加藤光昭は、代表取締役会長加藤光男の実弟であります。

 (注4)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 (注5)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 (注6)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 (注7)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 (注8)2020年9月4日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 (注9)代表取締役会長加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた

     実質所有株式数で記載しております。

 

②社外役員の状況

     当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の

    保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

     社外取締役金子英男氏は、空調業界における豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、

    同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

     社外監査役光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありま

    せん。なお、同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

     社外監査役阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度におい

    て、当社は顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

  当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたもの

 はありませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     監査役は、内部監査部門である監査課や会計監査人と適宜連携を図っており、その内容については、取締役会

    の後に開催される監査役会において、社外監査役に報告・連携されており、社外監査役としての監査機能が十分

    に発揮できる体制を構築しております。

    社外取締役についても、監査課及び社内の各部門や会計監査人と適宜連携を行える体制を構築しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

有限会社山之内電材

(注1)

東京都江戸川区

3

電気工事

材料の卸売

50.0

販売子会社

役員の兼任あり

丸菱電機株式会社

東京都渋谷区

10

電気工事

材料の卸売

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

ライト電機株式会社

東京都新宿区

10

電気工事

材料の卸売

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

あかり・ライフイン

テリア株式会社

東京都板橋区

10

電気工事材料・カーテンの卸売

インテリアコーディネート業、電気工事業、内装工事業

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

トシン電機株式会社

(注2) (注3)

東京都新宿区

10

電気工事

材料の卸売

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

 

 (注1)持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

  (注2)特定子会社に該当します。

  (注3)売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
     主要な損益情報等      売上高    37,291,146千円
                   経常利益     281,152千円
                   当期純利益    167,405千円
                   純資産額    1,421,909千円
                   総資産額    7,401,174千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年5月21日

  至 2019年5月20日)

当連結会計年度

(自 2019年5月21日

  至 2020年5月20日)

役員報酬

508,731千円

505,728千円

給与・手当

2,737,838

2,775,616

賞与引当金繰入額

213,000

225,000

法定福利費

522,262

525,447

退職給付費用

135,356

148,920

役員退職慰労引当金繰入額

54,668

53,292

地代・家賃

647,137

683,838

貸倒引当金繰入額

5,159

7,496

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は13億円で、その主なものは、次のとお

りであります。

(1) 提出会社

土地          46百万円

建物・構築物      76百万円

車両運搬具       33百万円

ソフトウエア     130百万円

 

(2) 国内子会社

  建物・構築物      40百万円

  機械装置及び運搬具  830百万円

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値28,639 百万円
純有利子負債-21,310 百万円
EBITDA・会予2,057 百万円
株数(自己株控除後)7,953,575 株
設備投資額N/A
減価償却費327 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  加藤 光昭
資本金865 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目3番7号
会社HPhttp://www.toshingroup.co.jp/

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