1年高値8,020 円
1年安値0 円
出来高700 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA14.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA4.8 %
ROIC3.3 %
営利率5.1 %
決算5月末
設立日1977/8/19
上場日2003/3/6
配当・会予56.0 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ18.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.3 %
純利5y CAGR・予想:3.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および連結子会社、以下同じ)は、当社および子会社5社で構成され、子会社も当社同様

「電気工事材料の販売」が主業であります。

 当社の販売先を業務形態別に区分した場合下記のような状況にあります。

業務形態

売上高比率(%)

主要販売商品分類

電気工事業

56.2

照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他

電器店・兼業店

8.0

照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他

空調設備業

7.1

エアコン配管材、電線、配・分電盤類、空調機器、その他

リフォーム業

13.1

住宅建材、照明器具、空調機器、その他

建築・工務店

7.7

住宅建材、照明器具、空調機器、その他

その他

7.9

照明器具、電線、配管材類、配・分電盤類、空調機器、その他

合計

100.0

 

 

 当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。

 

 当社は、事業持株会社としてグループ全体の仕入れ及びグループに係る戦略の企画立案、管理業務を担当し、子

会社5社は当社から商品を仕入れ、それぞれの得意先へ販売する営業部門の役割を担っております。

 当社グループは、首都圏を主たる営業エリアとして事業を展開しております。子会社各社間においては、各社が

担当する営業区域での区分、顧客セグメント及び取扱商品による区分により、グループ各社間のマーケットの重複

による競合関係の発生を回避しつつ、営業を展開しております。

 トシン電機株式会社、丸菱電機株式会社、ライト電機株式会社、有限会社山之内電材は、電気工事業者、設備事

業者を主たる顧客として販売しております。それぞれの営業区域は競合しない地域を設定し、お互いに得意先の利

便となる地域への店舗展開等を原則としております。

 このうち、丸菱電機株式会社とライト電機株式会社の顧客は、比較的規模の大きい工事業者となっております。

 また、あかり・ライフインテリア株式会社は、工務店や大手ハウスメーカーを主たる顧客として、照明器具類の

他、カーテンなどのインテリア類を販売しております。

 なお、当社グループは、セグメント情報を記載しておりませんが、当社グループの取扱商品分類およびその主要

品目については下記のとおりとなっております。

取扱商品分類

主要品目

照明器具

住宅用、施設用、LED、水銀灯(HID)、ランプ、その他

電線、配管材類

ビニール絶縁ケーブル(丸型・平型)、通信線、その他

パイプ、CD管(可とう管)、ポール、ケーブルラック、付属品、配線器具、

その他(配管・配線材)

配・分電盤類

ブレーカー、その他(電路資材)

低圧機器、高圧機器、その他(受配電機器)

制御機器、その他(制御機器)

空調機器

ルームエアコン、パッケージエアコン、エアコン部材、その他(空調機器)

換気扇

換気扇

建材類

住宅建材、住宅設備機器、太陽光発電システム、IHクッキングヒーター、

エコキュート、カーテン、インテリア、その他(建材)

通信・情報機器類

インターホン、通信機器、情報機器、その他(情報・通信機器)

その他

家電、OA機器、住宅設備機器

架線材料、工具類

計測機器、消耗品

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

       当連結グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年5月21日 至 2018年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

外部顧客への売上高

 照明器具

9,980,722

 電線、配管材類

10,073,585

 配・分電盤類

3,791,258

 空調機器

7,456,560

 換気扇

1,665,441

 建材類

3,019,129

 通信・情報機器類

2,656,732

 その他

4,642,068

合  計

43,285,498

 

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

       (2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

      3.主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

  しております。

 

当連結会計年度(自 2018年5月21日 至 2019年5月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

外部顧客への売上高

 照明器具

9,820,552

 電線、配管材類

10,139,256

 配・分電盤類

3,925,044

 空調機器

8,071,915

 換気扇

1,645,318

 建材類

2,973,819

 通信・情報機器類

2,627,921

 その他

4,795,147

合  計

43,998,977

 

      2.地域ごとの情報

(1)売上高

         本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

       (2)有形固定資産

 本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

      3.主要な顧客ごとの情報

   連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略

  しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

    今後のわが国の経済情勢につきましては、海外情勢などにより、原材料価格や円相場の不透明感が懸念され

   るほか、国内においては、新築住宅着工戸数の低水準での推移や建築関連資材への価格低下圧力の一層の強ま

   りなどを背景に、同業他社との競合がますます激化することが予想されます。

 このような情勢の中、当社グループは、基本戦略である小口多数販売による安定した収益を確保しつつ、本

社サポート機能を活用した他社との差別化戦略をを推進し、収益性の高い受注を獲得できる販売体制への取り

組みを強化してまいります。

 また、得意先工事点様のご理解、ご協力のもと、提供するサービスの質を向上させながら、働き方改革にも

積極的に取組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については、以下の

ものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019520日)現在において当社グル

ープが判断したものであります。

(1) 新設住宅着工戸数の影響について

  当社グループは、首都圏に営業所を展開しているため、首都圏の新設住宅着工戸数の影響を受け易くなって

 おりますが、既設住宅のリフォーム需要を取込むほか、環境を意識した節電、省エネ関連商品など、取扱商品

 の拡大、“お客様の営業活動を応援します“をテーマとした付加価値サービスの提供やルートセールスによる

 きめの細かい営業体制などにより、業績への影響を抑えてきております。

  しかしながら、取扱商品の拡大、営業所網の拡充などによる新規顧客の開拓や、今後さらに増加が見込まれ

 るリフォーム需要に十分に対応できない場合等には、当社グループの事業の成長に影響を与える可能性があり

 ます。

 

(2) 債権管理について

  当社グループの販売先は、約25,000社に及んでおり、1社当たりの販売金額も小口分散しております。

  そのため、債権(売掛金)管理に注力し、販売先別の業容・資力に応じた与信限度設定を行うとともに、

 必要に応じて保証人を付けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生が極力少なくなる

 よう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸

 念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  なお、販売先の主体が中小の事業者であることから、国内景気や金融環境の動向によっては、今後貸倒引

 当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

 

(3) 特定の仕入先への依存について

  当社グループの主要な仕入先にパナソニック株式会社があり、当社グループの総仕入額に占める割合は、

 当連結会計年度において、23.2%となっておりますが、同社の取扱商品群が多岐にわたることを勘案すると、

 他の仕入先とのバランスに偏りのない状況と判断しております。

  当社とパナソニック株式会社は、201941日付けで同社の商品販売に関し、販売代理店契約を締結し

 ております。当該契約は1年毎の更新ではありますが、196812月から現在まで継続しており、これまで

 安定的に商品の供給を受けてきております。

  しかしながら、今後何らかの要因により、当該契約が更新されない場合や商品を安定的に仕入れることが

 困難な状況となった場合等で、他メーカーへの切替えがスムーズに実施できない事態等が生じたときは、当

 社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4) 関連当事者との取引について

  当社グループは、当社役員及びその配偶者が議決権の過半数を所有し、不動産賃貸業を営んでいる株式会社

 ケイアイテイから、当連結会計年度末現在において、本社ビル、4ヶ所の営業所及び3ヶ所の福利厚生施設を

 賃借しております。これは当社グループが、各地に営業拠点を設置し、事業拡大を図る中、株式会社ケイアイ

 テイが土地を先行取得し、営業所等を建設した上で当社に賃貸したものであります。その後、賃借物件の買取

 りを実施するなど、順次解消を進めてきております。今後においても当社グループの経営成績、財政状態、不

 動産の価格動向等を勘案するとともに、建物の老朽化等に伴う建替えなどの機会を捉えて、当該不動産の買取

 りや自社所有物件への移転等賃借関係を解消する方向で検討を進めてまいります。

 

2【沿革】

年月

事項

1947年3月

現本社所在地東京都新宿区新宿一丁目3番7号にて、故加藤光一郎が電設資材卸売業を開業し「トシン電機工業株式会社」を設立する

1960年5月

現在の電気工事配線材の主流であるFケーブルの販売を開始する

1961年9月

キュービクル、制御盤の販売を開始する

1965年8月

個人住宅市場の広がりを背景に照明器具の取扱を開始する

1973年5月

「トシン電機工業株式会社」(実質上の存続会社)を東京都千代田区神田美倉町9番地に設立

1973年6月

旧「トシン電機工業株式会社」(東京都新宿区新宿)は株式会社ケイアイテイと商号変更し、電設資材部門の事業を1973年5月設立の上記新設会社に譲渡

「トシン電機工業株式会社」は本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転

1976年4月

ルームエアコン、家電品の取扱を開始する

1983年5月

「トシン電機株式会社茂原店」を設立

1986年4月

「トシン電機株式会社茂原店」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号へ移転するとともに「株式会社トシン経営センター」と商号変更

1989年12月

「トシン電機工業株式会社」の本店を東京都世田谷区宇奈根二丁目2番5号へ移転

販売会社を統括する目的で「トシン電機株式会社」を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に設立し、「トシン電機工業株式会社」の営業を譲受ける

1990年4月

高機能住宅のあらゆるニーズに対応できるよう本社内にホームオートメーションセンターを開設する(現住宅環境システム部)

1994年5月

「トシン電機工業株式会社」を存続会社とし「トシン電機株式会社」「株式会社トシン経営センター」の3社合併し「トシン電機株式会社」に商号変更

本店所在地を東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転

1996年5月

「トシン電機株式会社京浜店」を存続会社として関係法人19社を合併、商号を「トシン電機株式会社」に変更するとともに本店所在地を横浜市鶴見区駒岡五丁目13番21号から東京都新宿区新宿一丁目3番7号に移転

1996年11月

住宅建材センターを開設(現在の仕入部建材課)

1998年3月

空調販売技術センターを開設

1999年9月

制御機器販売センターを開設

2000年11月

東京都渋谷区の「丸菱電機株式会社」(資本金12百万円、年商48億32百万円(2000年5月期))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする

2002年1月

大田商品センターを開設(玉川、篠崎商品センターを閉鎖)

2002年5月

「トシンで安心」シリーズの取扱いを開始

2003年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年10月

あかりプランニングセンターを開設

2004年2月

換気プランニングセンターを開設

2004年5月

住まい・まるごとサポートセンターを開設

2004年6月

商品センターにてISO14001の認証を取得

2004年7月

オール電化ご相談センターを開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年3月

 100%出資子会社 ライト電機株式会社を設立

2005年11月

東京都板橋区の「株式会社あかり」(資本金20百万円、年商9億56百万円(2005年2月期))
及び東京都板橋区の「株式会社ライフインテリア」(資本金10百万円、年商6億16百万円(平成
17年2月期 ))の株式を当社が100%取得し、連結子会社とする

2006年11月

会社分割により販売事業を100%子会社であるトシン電機株式会社(トシン電機分割準備株式会社を商号変更)に分割、商号をトシン・グループ株式会社に変更し、事業持株会社体制へ移行

2007年5月

2009年6月

2010年4月

2010年4月

 

2010年11月

 

2012年11月

2013年 7月

2015年 1月

2019年 8月

施工研修センター開設

e-ライフスタイル開設

太陽光サポートセンター開設

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社あかりと株式会社ライフインテリアを合併し、あかり・ライフインテリア株式会社と

する

群馬県内初となる高崎営業所を開設

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場

栃木県内初となる小山営業所を開設

現在グループ全体で首都圏に111営業拠点(販売子会社5社を含む)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

8

70

4

1

476

562

所有株式数(単元)

1,740

8

12,191

10

3

100,100

114,052

200

所有株式数の割合(%)

1.53

0.01

10.68

0.01

0.00

87.78

100.00

(注1)自己株式3,251,825株は「個人その他」に32,518単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

(注2)上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を経営上の重要課題のひとつとして位置付けております。現在及び将来の事業収益をベースに、将来の事業展開や経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金の確保、株価の動向、市場環境などを総合的に勘案して、利益還元を継続的かつ安定的に実施すべきものと考えております。
 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度においては、上記方針に基づき1株当たり普通配当56円(うち中間配当は普通配当28円)の配当を実施いたしましたが、その内訳は次のとおりであります。
  2018年12月28日開催の取締役会決議    中間配当金  総額230,730千円  1株当り 28.00円
  2019年8月2日開催の定時株主総会決議  期末配当金  総額228,300千円  1株当り 28.00円
 なお、当社は「取締役会の決議により、毎年11月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款

 第45条に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

加藤 光男

1958年3月4日

1980年4月  東芝電材株式会社 入社

1982年1月  トシン電機工業株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

1982年8月  新宿トシン電機株式会社 所長

1983年5月  当社 取締役

1983年8月  株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)

1985年1月  株式会社トシン電機沼津店 取締役

1987年11月  当社 社長室付副部長

1988年11月  当社 社長室付部長

1991年2月  当社 常務取締役

1997年7月  当社 代表取締役副社長

2000年1月  当社 代表取締役社長

2018年6月 当社 代表取締役会長(現任)

(注3)

(注4)

(注9)

3,473

代表取締役社長

仕入本部長

加藤 光昭

1960年12月31日

1983年4月  トシン電機工業株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

1985年1月  株式会社トシン電機 沼津店 取締役

1985年7月  当社 取締役

1993年4月  株式会社ケイアイテイ 代表取締役

1997年6月  当社 常務取締役

1999年8月  当社 専務取締役

2000年11月  丸菱電機株式会社 取締役(現任)

2002年7月  株式会社ケイアイテイ 取締役(現任)

2002年8月  当社 代表取締役専務

2009年7月  当社 代表取締役副社長

2018年6月 当社 代表取締役社長(現任)

(注3)

(注4)

2,245

取締役常務

経理・人事

総務本部長

深瀬 晃宏

1960年2月28日

1982年4月  株式会社富士銀行 入社

      (現 株式会社みずほフィナンシャルグループ)

2003年7月  トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

      管理本部管理課課長

2006年5月  管理本部財務管理部副部長

2006年8月  当社 取締役

2008年6月  当社 取締役常務(現任)

(注4)

3

取締役常務

広報・管理

本部長

三浦 正人

1967年12月9日

1992年7月  トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

2006年11月 情報システム室長

2010年6月 情報システム室副部長

2011年5月 システム管理部 部長

2014年8月  当社 取締役

2016年1月 当社 取締役常務(現任)

(注4)

2

取締役

労務・社内

体制企画

部長

多嶋 大輔

1974年8月30日

1996年4月  トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

2008年8月 給与厚生室室長

2010年6月 給与厚生室副部長

2017年11月 社長室付 部長

2018年6月  会長室付 部長

2018年8月 当社 取締役(現任)

(注4)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

三木 朋太郎

1953年5月20日

1977年4月  松下電工株式会社 入社

      (現、パナソニック株式会社)

2006年11月  トシン電機分割準備株式会社 入社

      代表取締役社長

2006年11月  トシン電機株式会社

      代表取締役社長(現任)

2007年8月  当社 取締役(現任)

(注5)

6

取締役

岩﨑 勇

1949年3月30日

1978年10月  トシン電機株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

1979年9月  大田営業所勤務

1981年1月  大田営業所所長

1997年5月  市販第2営業部副部長

1997年9月  市販第2営業部長

1999年8月  当社取締役市販第2営業部長

2002年8月  当社取締役市販営業部長

2006年11月  当社取締役 辞任

      トシン電機株式会社 取締役常務

2008年6月  トシン電機株式会社 取締役専務

2008年8月  当社 取締役(現任)

2012年6月 トシン電機株式会社 取締役常務

2014年6月 トシン電機株式会社 取締役専務

      (現任)

(注4)

6

取締役

峯村 勝己

1965年11月30日

1986年4月  松下電工株式会社 入社

      (現、パナソニック株式会社)

2009年9月  丸菱電機株式会社 入社

      取締役第2営業部副部長

2010年6月  丸菱電機株式会社

      代表取締役社長(現任)

2010年8月  当社 取締役(現任)

(注4)

0

取締役

小木 邦男

1959年4月14日

1982年4月  ヤマト電機株式会社 入社

2001年6月  同 代表取締役

2005年3月  ライト電機株式会社 入社

      代表取締役社長(現任)

2007年8月  当社 取締役(現任)

2014年5月 あかり・ライフインテリア株式会社

      代表取締役社長(現任)

(注5)

1

取締役

金子 英男

1949年10月30日

1973年9月  東京西ダイキン空調株式会社 入社

      (現、ダイキンHVACソリューション東京株式会社)

2009年10月  同社 退社

2016年8月  当社 取締役(現任)

(注1)

(注4)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

田中 長八郎

1942年1月11日

1963年9月  トシン電機工業株式会社 入社

      (現 トシン・グループ株式会社)

1980年11月  藤沢営業所 所長

2001年9月  横須賀営業所 所長

2002年1月  当社 退職

      横須賀営業所 所長(嘱託)

2004年5月  兼務 管理本部付副部長(嘱託)

2004年8月  当社 常勤監査役 (現任)

(注6)

2

監査役

阿久津 正志

1970年8月17日

1999年4月  司法研修所 入所

2000年12月  弁護士登録

      野田総合法律事務所 入所

2008年9月  阿久津総合法律事務所 開設

2010年8月 当社 監査役(現任)

(注2)

(注7)

監査役

 光藤 周一

1963年5月23日

1991年7月 株式会社佐藤秀 入社

2006年3月  同社 退社

2006年4月  株式会社光藤工務店 入社

2011年1月  同社 代表取締役社長(現任)

2015年8月 当社 監査役(現任)

(注2)

(注8)

 

 (注1)取締役金子英男は社外取締役であります。

 (注2)監査役阿久津正志および光藤周一は、社外監査役であります。

 (注3)代表取締役社長 加藤光昭は、代表取締役会長 加藤光男の実弟であります。

 (注4)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 (注5)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から2年間

 (注6)2016年8月5日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 (注7)2018年8月3日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 (注8)2019年8月2日開催の定時株主総会終結の時から4年間

 (注9)代表取締役会長 加藤光男の所有株式数は、株式会社ケイアイテイが所有する株式数を含めた

     実質所有株式数で記載しております。

 

②社外役員の状況

     当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の

    保有は、①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

     社外取締役金子英男氏は、空調業界における豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありません。なお、

    同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

     社外監査役光藤周一氏は、建築業界における経営者として豊富な経験を有しており、特別な利害関係はありま

    せん。なお、同氏は東証の上場規則に定める「独立役員」として届出を行っております。

     社外監査役阿久津正志氏は、弁護士としての専門的な知識と経験を有しております。当連結会計年度におい

    て、当社は顧問弁護士報酬として600千円を支払っておりますが、その他特別な利害関係はありません。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

     監査役監査と会計監査は、同一の監査対象に対して、それぞれ独立した立場で監査を行う責務を持っています

    が、相互の信頼関係を基礎としながら、双方向から積極的な連携を行っております。具体的には事前の協議、定

    期的な会合を通じ、監査計画に関する意見交換を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

     賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

有限会社山之内電材

(注1)

東京都江戸川区

3

電気工事

材料の卸売

50.0

販売子会社

役員の兼任あり

丸菱電機株式会社

東京都渋谷区

10

電気工事

材料の卸売

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

ライト電機株式会社

東京都新宿区

10

電気工事

材料の卸売

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

あかり・ライフイン

テリア株式会社

東京都板橋区

10

電気工事材料・カーテンの卸売

インテリアコーディネート業、電気工事業、内装工事業

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

トシン電機株式会社

(注2) (注3)

東京都新宿区

10

電気工事

材料の卸売

100.0

販売子会社

役員の兼任あり

 

 (注1)持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

  (注2)特定子会社に該当します。

  (注3)売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
     主要な損益情報等      売上高    38,303,084千円
                   経常利益     611,421千円
                   当期純利益    379,459千円
                   純資産額    1,254,504千円
                   総資産額    7,137,655千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年5月21日

  至 2018年5月20日)

当連結会計年度

(自 2018年5月21日

  至 2019年5月20日)

役員報酬

509,162千円

508,731千円

給与・手当

2,676,024

2,737,838

賞与引当金繰入額

209,000

213,000

法定福利費

503,605

522,262

退職給付費用

152,552

135,356

役員退職慰労引当金繰入額

49,074

54,668

地代・家賃

638,557

647,137

貸倒引当金繰入額

7,142

5,159

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は180百万円で、その主なものは、次の

とおりであります。

(1) 提出会社

車両、他       30百万円

 

(2) 国内子会社

  建物・構築物     40百万円

  車両、他      110百万円

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

200,000

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値37,387 百万円
純有利子負債-21,237 百万円
EBITDA・会予2,539 百万円
株数(自己株控除後)8,153,575 株
設備投資額- 百万円
減価償却費264 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  加藤 光昭
資本金865 百万円
住所東京都新宿区新宿一丁目3番7号
電話番号03(3356)0371

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