1年高値436 円
1年安値224 円
出来高12 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β0.59
決算6月末
設立日1977/4
上場日2003/3/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。
  社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率5%以上を目標としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加等が経営圧迫要因となっており、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。当社におきましては、引き続き、「事業の質的転換を図ること」そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題と認識し、以下の方針のもとで変革を推し進めてまいります。

① 新規出店と業態変更
② 新規業態と新事業への挑戦
③ ブランドポートフォリオの再構築
④ 生産性の高い強固な経営基盤の構築
⑤ お客様起点で考え行動する能動型組織への転換
 

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 

重要事象等

当社は、前事業年度において営業損失9億95百万円、マイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第2四半期累計期間においても、売上高の減少や、人件費率の増加等に伴い、営業損失5億17百万円、経常損失5億10百万円、当期純損失11億39百万円およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。また、2020年2月14日発表の「2020年6月期通期業績予想値の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、当事業年度において営業損失を計上する見通しとなりました。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第2四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、「2(経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析) (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に述べる対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年4月

有限会社三光フーズ設立

1983年2月

有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立

1984年9月

「だいこんの花」第1号店を東京都渋谷区に開店

1991年8月

「葡萄屋」渋谷店を開店

1991年10月

「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店

1996年11月

スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店

1998年12月

「東方見聞録」新宿地域第1号店として新宿中央東口店を開店

2000年2月

神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店

2000年11月

「月の雫」第1号店として赤坂見附店を東京都港区に開店

2001年4月

株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転

2001年12月

東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店

2002年3月

駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店

2002年10月

商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更

2003年3月

日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録

2003年4月

大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店

2004年6月

業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転

2004年7月

第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店

2004年9月

埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店

2004年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年9月

名古屋市中区錦にFC第1号店「月の雫」名古屋栄店を開店

2004年10月

神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店

2005年4月

大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店

2006年3月

千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店

2006年9月

新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店

2006年9月

愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店

2006年9月

「ごはんや 三光亭」第2号店を大阪市淀川区に開店

2006年11月

名古屋市中区にFC第2号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店

2006年11月

東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店

2007年5月

長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第1号店、長野徳間店を開店

2008年7月

アジアンエイト株式会社の全株式を取得

2008年12月

「金の蔵Jr.」第1号店を東京都調布市に開店

2009年3月

本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転

2009年5月

全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第1号店を東京都豊島区に業態転換により開店

2009年10月

「楽釜製麺所」第1号店を東京都新宿区西新宿に開店

2011年6月

「東京チカラめし」第1号店を東京都豊島区西池袋に開店

2011年12月

新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口2号店を開店

2012年9月

「東京チカラめし」100店舗突破

2012年10月

関西第1号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店

2013年2月

兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第1号店となる阪神尼崎店を開店

2014年11月

「アカマル屋」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店

2015年1月

「焼肉万里」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2015年8月

「Custard Lab Tokyo」第1号店を東京都台東区浅草に開店

2016年7月

「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2017年1月

本社を東京都中央区新川一丁目に移転

2019年6月

「にのまえ屋」第1号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。

そして、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。
 通期業績におきましては、当初の予想を大きく下回り、大幅な当期純損失となったことにより、基本方針、当事業年度の業績、今後の事業展開及び経営環境等を勘案し、1株当たりの配当額を0円とする決議をいたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

長 澤 成 博

1967年11月30日生

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年1月

ジェイフォン東日本株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)入社

2007年1月

当社入社 社長室長

2007年9月

取締役社長室長

2008年1月

取締役総合企画ユニット担当

2011年3月

常務取締役営業本部長

2011年5月

株式会社三光FCシステムズ
(現 当社)代表取締役

2013年2月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年7月

常務取締役執行役員

2016年9月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社

新規事業本部副本部長

2017年2月

株式会社WeBase代表取締役

2018年8月

取締役執行役員

2018年9月

代表取締役社長執行役員(現任)

注3

12,400

取締役会長

平 林 隆 広

1974年11月25日生

1998年6月

当社入社

1998年6月

取締役

2002年4月

常務取締役社長室長

2002年6月

有限会社神田コンサルティング取締役(現任)

2004年1月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年6月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年7月

アジアンエイト株式会社    (現 当社)代表取締役

2013年9月

代表取締役社長開発本部長

2014年7月

代表取締役社長執行役員

2018年9月

取締役会長(現任)

注3

2,766,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
新業態開発ビジネスユニット長

中 里 友 彦

1974年9月19日生

1990年3月

株式会社バーミヤン(現
株式会社すかいらーく)入社

2002年10月

当社入社

2011年8月

第5営業部長

2012年5月

東京チカラめし事業部長

2013年4月

執行役員東京チカラめし事業部長

2014年9月

取締役執行役員営業本部長

2018年8月

取締役執行役員第二ビジネスユニット統括

2019年8月

取締役執行役員新業態開発ビジネスユニット長(現任)

注3

500

取締役
執行役員
社長室長

BENTOプロジェクト統括

冨川 健太郎

1978年9月16日生

2003年10月

高野崇司法書士事務所入所

2008年2月

当社入社

2014年7月

人事総務部長

2015年3月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年2月

 

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年9月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2019年8月

取締役執行役員社長室長兼BENTO

プロジェクト統括(現任)

注3

200

取締役
執行役員
金の蔵ビジネスユニット長

光 達 昌 宏

1971年12月9日生

1995年4月

株式会社サイゼリヤ入社

2010年10月

SINGAPORE SAIZERIYA.LTD.社長
(出向)

2015年10月

アダツアーズジャパン代表取締役社長(出向)

2017年5月

株式会社サイゼリヤ店舗運営部
第3ゾーン ゾーンマネジャー

2018年9月

同社総務部広報担当部長

2019年7月

当社入社

2019年8月

執行役員金の蔵ビジネスユニット長

2019年9月

取締役執行役員金の蔵ビジネスユニット長(現任)

注3

0

取締役

河 野 恵 美 

1966年11月20日生

1989年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

1997年2月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年9月

同社営業統括部長

1999年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年5月

同社マーケティング本部広報部長

2003年8月

ナスステンレス株式会社(現ナスラック株式会社)入社

2004年1月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年3月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年9月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任)

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役社長

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

取締役

村 上 宜 史 

1970年6月26日生

1993年4月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)入社

2002年11月

フードゲート株式会社

代表取締役社長(現任)

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

平 野 雅 昭

1958年4月10日生

1982年4月

野村證券株式会社入社

1992年6月

野村ファイナンス株式会社出向

1995年6月

野村證券株式会社関連事業部

1997年12月

野村證券株式会社引受審査部

2010年4月

同社引受審査部企画担当部長

2018年9月

当社常勤監査役(現任)

注4

0

監査役

三 村 藤 明

1954年5月30日生

1987年4月

東京弁護士会登録

2000年6月

坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年4月

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外監査役(現任)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2018年9月

当社社外監査役(現任)

注4

0

監査役

山 下   貴

1967年7月28日生

1994年7月

下山紘邇税理士事務所入所

1995年11月

税理士登録

2004年5月

山下貴税理士事務所設立同所所長(現任)

2009年1月

萠インターナショナル株式会社監査役(現任)

2011年6月

サイバネットシステム株式会社社外
監査役(現任)

2011年8月

公益財団法人国際科学振興財団監事
(現任)

2014年4月

国立大学法人山形大学監事

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役(現任)

2019年9月

当社社外監査役(現任)

注5

0

 

 

 

 

2,779,100

 

 

(注) 1 取締役河野恵美氏と村上宜史の2名は、社外取締役であります。

  2 監査役平野雅昭、三村藤明、山下貴の3名は、社外監査役であります。

    3 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

    4 2018年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

    5 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また当社の社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任しております。社外取締役村上宜史氏は、外食業界で経営者としての経験があり、当社の経営全体に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できると判断し選任しております。

社外取締役河野恵美氏及び村上宜史氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
 なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。

社外監査役平野雅昭氏は、金融機関における業務経験による財務会計及び内部統制に関する豊富な知識に基づき、社外監査役三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な知識に基づき意見を述べていただいております。社外監査役山下貴氏は、長年にわたる税理士および監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき、適宜質問をし意見を述べていただけると期待し、選任しております。また、河野恵美氏、村上宜史氏、平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

社外監査役平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 
 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「(3)[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
 さらに当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定は法令が定める額を上限としております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間
(自 2018年7月1日
  至 2018年12月31日)

当第2四半期累計期間
(自 2019年7月1日
 至 2019年12月31日)

従業員給与

1,825

百万円

1,657

百万円

退職給付費用

13

百万円

10

百万円

減価償却費

104

百万円

95

百万円

地代家賃

1,143

百万円

1,055

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、金の蔵1店舗の新規出店をしております。総額499百万円の設備投資(入居保証金を含む)を行いました。
 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,362 百万円
純有利子負債-1,405 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数15,826,500 株
設備投資額N/A
減価償却費223 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 執行役員 長澤 成博
資本金2,912 百万円
住所東京都新宿区高田馬場一丁目28番10号
電話番号03-6861-9630

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