1年高値436 円
1年安値224 円
出来高5,300 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.74
決算6月末
設立日1977/4
上場日2003/3/6
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-14.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「金の蔵」「アカマル屋」を主力業態として、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「焼肉万里」等を展開しております。

当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。

業態

特徴

金の蔵 

「集い場・笑い場・しゃべり場」をコンセプトに、若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。

月の雫
東方見聞録
吉今

黄金の蔵

バリバリ鶏

こだわりの食・空・間を提供する「月の雫」、日本各地の名物や名産が味わるオトナが嬉しい気配りと空間を提供する専門性の高い業態「東方見聞録」、厳選素材を用いた大人志向・本物志向の業態「吉今」、ピリ辛のスパイスの効いたバリバリ鶏やロティサリーチキンが名物の「バリバリ鶏」などお酒の肴に食や空間を楽しんでいただく業態です。

アカマル屋

焼肉万里

焼き鳥をメインに気軽で親しみやすい大衆酒場の「アカマル屋」、肉問屋直送の上質なお肉を気軽に味わえる「焼肉万里」。当社において次世代の成長ドライバーと位置付けている業態です。

その他

焼き牛丼を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、自家製麺の讃岐うどんを気軽に楽しめる「楽釜製麺所」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パスタママ」、歴史のあるオリジナルパスタをアレンジしたパスタや夜もアルコールとお料理を堪能頂ける「元祖壁の穴」など、食事性を中心にした業態です。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度(2018年7月1日~2019年6月30日)における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の通商問題など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況であります。外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加などが経営圧迫要因となっており、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。

このような環境の中、当社は「“今まで”の延長線上に事業を展開し、“今まで”の価値観で判断・行動する」のではなく、大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、新体制のもと、以下の施策に取り組んでまいりました。
 

① お客様起点で判断・行動する人・組織づくり
 「“お客様はもちろんお店で働くスタッフが笑顔になる空間と時間”をつくることが、私たちの仕事の目的である」という原点の確認と、そのために、常に「お客様の声に耳を傾け、お客様の“今”と“今から”に人・組織全体が目を向ける企業文化」を醸成すべく、教育や会議等のあらゆる場と機会において確認・共有することに注力してまいりました。
 具体的には、社長直下の機関として「お客様相談室」を新設し、お客様を起点にして、PDSサイクル(Plan-Do-Seeサイクル)を店舗と本社(サポートセンター)が一体となって回す仕組みを導入・定着させてまいりました。
 また、従来の本部集中・機能別組織を改め、「業態別分権化組織」(ビジネスユニット制)を導入し、“笑顔になる空間と時間づくり”のために、各事業責任者や店長が自主的に判断・行動する組織運営に変えてまいりました。さらに、分権化された事業責任者として、事業・組織運営を遂行するリーダーを育成するため、三光マーケティング・カレッジを開校し、価値観の転換と技術の習得に注力してまいりました。
 この結果、今日では、お客様を起点に、自ら考え、様々な課題を“私ごと”として捉え、踏み込むリーダーが現れてきております。また、従来の「トップダウンによる受動型組織」から「お客様を起点に個々人が組織的に動く能動型組織」への転換が図られてきております。
 

 

② 現店舗の整理・再編
 昨今の飲食におけるお客様の嗜好・行動パターンは多様化してきております。かつてはお客様から大きな支持を得ていた総合居酒屋は、お客様から「何ら特徴のない居酒屋」として捉えられており、年々お客様の足が遠のき、集客力が低下しております。
 当社は、この総合居酒屋の大型店舗を多数有しておりますが、かつては団体需要を取り込む強みとなっていたこれら大型店が、宴会需要の減少とともに逆に弱みとなり、業績の足を大きく引っ張るという状況にあります。このため、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」は、業績を立て直すうえで、喫緊の経営課題となっております。
 このことから、“今まで”に捉われることなく、店舗の閉店と業態転換を推し進めてまいりました。閉店は、大型・空中階の店舗を中心に、16店舗を実施し、業態転換は、「金の蔵」1店舗を「にのまえ屋」に、「東京チカラめし」1店舗を「アカマル屋」に、「楽釜製麺所」1店舗を「つるもちうどん」に、「月の雫」3店舗を「東方見聞録」に変更・再編いたしました。なお、新規出店に関しましては、直営店舗として、「金の蔵」を1店舗、フランチャイズ店舗として、「東京チカラめし」を1店舗出店いたしました。この結果、当期末時点での店舗数は、直営店舗100店舗、フランチャイズ店舗9店舗、運営受託店舗2店舗となりました。
 

③ 事業・業態の研究開発と実験

前述のとおり、既存店舗の思い切った整理と再編により、ヒト・モノ・カネといった経営資源の回収、及び経営コストの低減を図る一方で、質的転換に向けた事業・業態の研究開発とその実験に取り組んでまいりました。
 現店舗の具体的な質的転換の内容は、次のとおりです。

ⅰ)「東方見聞録」は、全国各地にある名店や名物、名産などが旅行気分で味わえる「日本版マルコポーロの旅」 をコンセプトに、オトナが嬉しい細やかな気配りと和洋折衷の心地よい空間を提供する専門性の高いお店としてリブランディングいたしました。結果、お客様数が20%から40%増となる等順調に推移しております。

ⅱ)「アカマル屋」は、省人化モデル店としてブラッシュアップした結果、全店舗黒字化に成功しております。

次に、現店舗を転換する新たな事業・業態の研究開発・実験につきましては、次のとおりです。

ⅰ)目的来店型の専門業態として、色とりどりの旬の野菜をお肉で巻いた「野菜巻き串」を中心に、四季を味わっていただくお店「にのまえ屋」を開発・出店いたしました。

ⅱ)働き方や消費形態の変化等から需要が増加している中食に焦点をあて、弁当や惣菜の試験販売等を実施し、中食事業の展開に向けた準備を進めております。この取り組みは、消費増税にかかる軽減税率への対応策となることはもちろん、人材、商品開発力、及び既存店舗内の厨房設備等の社内資源との親和性が高く、将来収益の柱の一つとして育成してまいります。

ⅲ)温浴施設に附属する食堂2店舗を運営受託いたしました。これは、固定投資を不要とする投資効率の高い事業であることに加え、既存の人材、及び商品開発力等の社内資源を活用できる事業として、今後、拡大に努めてまいります。
 

以上の取り組みにより売上高は、107億1百万円(前年同期比14.1%減)となりました。営業利益につきましては、9億95百万円の損失(前年同期は営業損失4億93百万円)、経常利益は9億75百万円の損失(前年同期は経常損失4億24百万円)となりました。当期純利益は、店舗の減損損失等を計上したことなどにより、15億69百万円の損失(前年同期は当期純損失16億56百万円)となりました。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて22.0%減少し、67億95百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べて38.3%減少し、20億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が13億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べて11.8%減少し47億30百万円となりました。これは主に差入保証金が3億44百万円、有形固定資産が2億52百万円減少したことによるものであります。

流動負債は前事業年度末と比べて5.7%減少し、14億79百万円となりました。これは主に買掛金が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べて11.2%減少し、11億26百万円となりました。これは主に資産除去債務が1億32百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は前事業年度末に比べて28.7%減少し、41億89百万円となりました。これは主に利益剰余金が16億84百万円減少したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて13億90百万円減少し、14億20百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果支出した資金は、9億39百万円(前年同期は2億74百万円の支出)となりました。これは主に、非現金支出項目である減価償却費を2億22百万円、減損損失を5億70百万円計上したものの、税引前当期純損失を15億58百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果支出した資金は、3億35百万円(前年同期比327.9%増)となりました。これは、主に差入保証金の回収による収入が2億30百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出が4億68百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果支出した資金は、1億15百万円(前年同期比49.8%減)となりました。これは、配当金の支払額が1億15百万円あったことによるものであります。

   

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

 

2017年6月期

2018年6月期

2019年6月期

自己資本比率(%)

72.7

67.4

61.7

時価ベースの自己資本比率(%)

130.9

165.1

83.2

債務償還年数(年)

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

 

 

上記指標の算出方法は、以下のとおりであります。

自己資本比率 : 自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産

(株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。)

債務償還年数 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー/利払い

各指標は、いずれも財務数値により計算しております。

債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、有利子負債が存在しないため表示しておりま

せん。

 

 

(3)生産、受注及び販売の状況

当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。

なお、前事業年度までは「金の蔵」「黄金の蔵」、「月の雫」「東方見聞録」「吉今」、「アカマル屋」「バリバリ鶏」及び「その他」に区分しておりましたが、当事業年度から「金の蔵」、「月の雫」「東方見聞録」「吉今」「黄金の蔵」「バリバリ鶏」、「アカマル屋」「焼肉万里」及び「その他」に区分しております。

 

① 原材料仕入実績

業態別

第43期

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

金の蔵

1,609,042千円

84.6

月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏

463,418

81.1

アカマル屋・焼肉万里

336,939

93.5

その他

474,521

90.1

合計

2,883,922

85.8

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 販売実績

業態別

第43期

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

前年同期比(%)

金の蔵

6,481,017千円

84.8

月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏

1,772,798

79.8

アカマル屋・焼肉万里

1,175,544

102.8

その他

1,272,063

87.1

合計

10,701,425

85.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 収容能力及び収容実績

業態別

第42期

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

第43期(当事業年度)

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

客席数
(千席)

構成比
(%)

来店客数
(千人)

構成比
(%)

客席数
(千席)

構成比
(%)

来店客数
(千人)

構成比
(%)

金の蔵

4,091

66.7

3,694

50.6

3,659

67.3

3,191

51.2

月の雫・東方見聞録・吉今・黄金の蔵・バリバリ鶏

1,295

21.1

826

11.3

1,166

21.5

690

11.1

アカマル屋・焼肉万里

497

8.1

653

9.0

392

7.2

545

8.7

 その他

251

4.1

2,126

29.1

221

4.1

1,809

29.0

合計

6,135

100.0

7,300

100.0

5,440

100.0

6,236

100.0

 

(注) 客席数は、各月末現在の各店舗客席数×営業日数として算出しております。

 

 

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に記載のとおりであります。

 

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度における当社の経営成績は、売上高につきましては、前年同期比14.1%減少し、107億1百万円になりました。この主な要因は、既存店の売上高の減少や店舗閉店、出店計画未達によるものであります。売上原価につきましては、前年同期比14.1%減少し、28億84百万円となりました。売上総利益につきましては、前年同期比14.2%減少し、78億16百万円となりました。営業利益につきましては、9億95百万円の損失(前年同期は4億93百万円の営業損失)、経常利益につきましては9億75百万円の損失(前年同期は4億24百万円の経常損失)となりました。この主な要因は、売上高人件費率が上昇したことによるものであります。

 

 ③ 財政状態の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ19億17百万円減少し、67億95百万円となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産は20億65百万円となり、前事業年度末に比べ12億83百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億90百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産は47億30百万円となり、前事業年度末に比べ6億33百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金が3億44百万円、有形固定資産が2億52百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は14億79百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が52百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債は11億26百万円となり、前事業年度末に比べ1億42百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が1億32百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当事業年度末における純資産は41億89百万円となり、前事業年度末に比べ16億84百万円減少いたしました。

これは、利益剰余金が16億84百万円減少したことによるものであります。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。

一方、当社の主な運転資金需要は、当社販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナー

への支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
  したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当しております。

 なお、詳細は「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
 
① 経済事情の急変
 年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
② 食材の調達について
 BSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
③ 食の安全性
 食材の安全性確保に支障が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などのトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社といたしましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工場及び工程管理、添加物、微生物検査基準の遵守を徹底し、食材の安全を確保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
④ 営業店舗での食品事故
 当社の各営業店舗は食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食品事故が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑤ 自然災害等の影響について
 当社の店舗は、首都圏を中心とした都市部の駅前に集中しており、地震、台風、津波等により、首都圏の駅周辺の被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑥ 店舗賃借物件について
 当社は、店舗の多くを賃借しており、賃貸借契約は更新可能なものも多くありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約期間終了前に解約された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。
 また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。
 さらに、当社は、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金等を支払うことが通常でありますので、賃貸人の与信審査を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金等のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

⑦ 法的規制について
 当社が営む外食産業は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)及びその他の店舗の運営に関する各種法令による規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社の経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
 当社は、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 
⑨ 外食業界の動向について
 当社が属する外食産業市場は縮小傾向にあります。当社は、お客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1977年4月

有限会社三光フーズ設立

1983年2月

有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立

1984年9月

「だいこんの花」第1号店を東京都渋谷区に開店

1991年8月

「葡萄屋」渋谷店を開店

1991年10月

「酒菜屋 東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店

1996年11月

スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店

1998年12月

「東方見聞録」新宿地域第1号店として新宿中央東口店を開店

2000年2月

神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店

2000年11月

「月の雫」第1号店として赤坂見附店を東京都港区に開店

2001年4月

株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転

2001年12月

東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店

2002年3月

駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店

2002年10月

商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更

2003年3月

日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録

2003年4月

大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店

2004年6月

業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転

2004年7月

第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店

2004年9月

埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店

2004年9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2004年9月

名古屋市中区錦にFC第1号店「月の雫」名古屋栄店を開店

2004年10月

神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店

2005年4月

大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店

2006年3月

千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店

2006年9月

新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店

2006年9月

愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店

2006年9月

「ごはんや 三光亭」第2号店を大阪市淀川区に開店

2006年11月

名古屋市中区にFC第2号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店

2006年11月

東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店

2007年5月

長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第1号店、長野徳間店を開店

2008年7月

アジアンエイト株式会社の全株式を取得

2008年12月

「金の蔵Jr.」第1号店を東京都調布市に開店

2009年3月

本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転

2009年5月

全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第1号店を東京都豊島区に業態転換により開店

2009年10月

「楽釜製麺所」第1号店を東京都新宿区西新宿に開店

2011年6月

「東京チカラめし」第1号店を東京都豊島区西池袋に開店

2011年12月

新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口2号店を開店

2012年9月

「東京チカラめし」100店舗突破

2012年10月

関西第1号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店

2013年2月

兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第1号店となる阪神尼崎店を開店

2014年11月

「アカマル屋」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店

2015年1月

「焼肉万里」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2015年8月

「Custard Lab Tokyo」第1号店を東京都台東区浅草に開店

2016年7月

「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店

2017年1月

本社を東京都中央区新川一丁目に移転

2019年6月

「にのまえ屋」第1号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株
式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

12

120

8

30

21,277

21,450

所有株式数
(単元)

1,211

912

23,714

323

76

117,617

143,853

1,700

所有株式数
の割合(%)

0.84

0.63

16.49

0.23

0.05

81.76

100

 

(注) 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株(58単元)含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な施策の一つとして認識しており、収益力の向上・財務体質の改善を図りながら、長期的かつ安定した配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。

そして、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 一方、内部留保金の使途につきましては、経営体質を強化しつつ今後の事業拡大と設備投資に投入していくこととしております。
 通期業績におきましては、当初の予想を大きく下回り、大幅な当期純損失となったことにより、基本方針、当事業年度の業績、今後の事業展開及び経営環境等を勘案し、1株当たりの配当額を0円とする決議をいたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる。」旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長執行役員

長 澤 成 博

1967年11月30日生

1997年10月

株式会社光通信入社

2001年1月

ジェイフォン東日本株式会社
(現 ソフトバンク株式会社)入社

2007年1月

当社入社 社長室長

2007年9月

取締役社長室長

2008年1月

取締役総合企画ユニット担当

2011年3月

常務取締役営業本部長

2011年5月

株式会社三光FCシステムズ
(現 当社)代表取締役

2013年2月

常務取締役執行役員経営管理本部長

2015年7月

常務取締役執行役員

2016年9月

取締役

2016年10月

株式会社レーサム入社

新規事業本部副本部長

2017年2月

株式会社WeBase代表取締役

2018年8月

取締役執行役員

2018年9月

代表取締役社長執行役員(現任)

注3

12,400

取締役会長

平 林 隆 広

1974年11月25日生

1998年6月

当社入社

1998年6月

取締役

2002年4月

常務取締役社長室長

2002年6月

有限会社神田コンサルティング取締役(現任)

2004年1月

代表取締役専務取締役営業本部長兼開発本部長

2008年6月

代表取締役専務取締役営業ユニット担当

2008年7月

アジアンエイト株式会社    (現 当社)代表取締役

2013年9月

代表取締役社長開発本部長

2014年7月

代表取締役社長執行役員

2018年9月

取締役会長(現任)

注3

2,766,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
執行役員
新業態開発ビジネスユニット長

中 里 友 彦

1974年9月19日生

1990年3月

株式会社バーミヤン(現
株式会社すかいらーく)入社

2002年10月

当社入社

2011年8月

第5営業部長

2012年5月

東京チカラめし事業部長

2013年4月

執行役員東京チカラめし事業部長

2014年9月

取締役執行役員営業本部長

2018年8月

取締役執行役員第二ビジネスユニット統括

2019年8月

取締役執行役員新業態開発ビジネスユニット長(現任)

注3

500

取締役
執行役員
社長室長

BENTOプロジェクト統括

冨川 健太郎

1978年9月16日生

2003年10月

高野崇司法書士事務所入所

2008年2月

当社入社

2014年7月

人事総務部長

2015年3月

社長室長

2016年10月

執行役員社長室長

2017年2月

 

執行役員社長室長兼サポートセンター長

2017年9月

取締役執行役員社長室長兼サポートセンター長

2019年8月

取締役執行役員社長室長兼BENTO

プロジェクト統括(現任)

注3

200

取締役
執行役員
金の蔵ビジネスユニット長

光 達 昌 宏

1971年12月9日生

1995年4月

株式会社サイゼリヤ入社

2010年10月

SINGAPORE SAIZERIYA.LTD.社長
(出向)

2015年10月

アダツアーズジャパン代表取締役社長(出向)

2017年5月

株式会社サイゼリヤ店舗運営部
第3ゾーン ゾーンマネジャー

2018年9月

同社総務部広報担当部長

2019年7月

当社入社

2019年8月

執行役員金の蔵ビジネスユニット長

2019年9月

取締役執行役員金の蔵ビジネスユニット長(現任)

注3

0

取締役

河 野 恵 美 

1966年11月20日生

1989年4月

株式会社リクルート人材センター(現 株式会社リクルートキャリア)入社

1997年2月

株式会社プチバトージャパン入社

1997年9月

同社営業統括部長

1999年3月

株式会社ファーストリテイリング入社

2000年5月

同社マーケティング本部広報部長

2003年8月

ナスステンレス株式会社(現ナスラック株式会社)入社

2004年1月

同社執行役員マーケティング本部長

2004年10月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社代表取締役社長

2007年3月

株式会社ベリテ取締役マーケティング本部長

2008年9月

アイテ・カンパニー株式会社代表取締役(現任)

2010年11月

株式会社リンクフローリスト取締役

2011年2月

同社代表取締役社長

2017年10月

ワイマラマジャパン株式会社代表取締役社長

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

取締役

村 上 宜 史 

1970年6月26日生

1993年4月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)入社

2002年11月

フードゲート株式会社

代表取締役社長(現任)

2019年9月

当社社外取締役(現任)

注3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

平 野 雅 昭

1958年4月10日生

1982年4月

野村證券株式会社入社

1992年6月

野村ファイナンス株式会社出向

1995年6月

野村證券株式会社関連事業部

1997年12月

野村證券株式会社引受審査部

2010年4月

同社引受審査部企画担当部長

2018年9月

当社常勤監査役(現任)

注4

0

監査役

三 村 藤 明

1954年5月30日生

1987年4月

東京弁護士会登録

2000年6月

坂井・三村法律事務所(旧ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業))開設

2003年12月

富士製薬工業株式会社社外監査役(現任)

2009年5月

富士エレクトロニクス株式会社社外監査役

2015年4月

マクニカ・富士エレホールディングス株式会社社外監査役(現任)

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー(現任)

2018年9月

当社社外監査役(現任)

注4

0

監査役

山 下   貴

1967年7月28日生

1994年7月

下山紘邇税理士事務所入所

1995年11月

税理士登録

2004年5月

山下貴税理士事務所設立同所所長(現任)

2009年1月

萠インターナショナル株式会社監査役(現任)

2011年6月

サイバネットシステム株式会社社外
監査役(現任)

2011年8月

公益財団法人国際科学振興財団監事
(現任)

2014年4月

国立大学法人山形大学監事

2018年12月

株式会社セレ コーポレーション社外取締役(現任)

2019年9月

当社社外監査役(現任)

注5

0

 

 

 

 

2,779,100

 

 

(注) 1 取締役河野恵美氏と村上宜史の2名は、社外取締役であります。

  2 監査役平野雅昭、三村藤明、山下貴の3名は、社外監査役であります。

    3 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

    4 2018年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

    5 2019年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また当社の社外監査役は3名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役河野恵美氏は、PR、ブランディング戦略の立案・実施により企業価値の向上及び売上拡大を推進した経験を活かし、当社のブランド再生に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できるよう選任しております。社外取締役村上宜史氏は、外食業界で経営者としての経験があり、当社の経営全体に助言いただくことで、当社の経営体制をさらに強化できると判断し選任しております。

社外取締役河野恵美氏及び村上宜史氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
 なお、その職責を果たすために、適時に情報を収集できるよう社内の担当部門に直接連絡を取れる体制を整えております。

社外監査役平野雅昭氏は、金融機関における業務経験による財務会計及び内部統制に関する豊富な知識に基づき、社外監査役三村藤明氏は、長年にわたる弁護士としての経験による企業法務、財務及び会計に関する豊富な知識に基づき意見を述べていただいております。社外監査役山下貴氏は、長年にわたる税理士および監査役としての経験を有することから、財務会計及び内部統制に関する知見に基づき、適宜質問をし意見を述べていただけると期待し、選任しております。また、河野恵美氏、村上宜史氏、平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏を独立役員として指定しており、独立した立場から会社の業務執行を監督することが可能であると考えております。

社外監査役平野雅昭氏、三村藤明氏及び山下貴氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外監査役が保有する当社株式の状況は上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。

 
 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、上記「②社外役員の状況」に記載のとおりであります。社外監査役による監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、下記「(3)[監査の状況]①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。また、常勤監査役が社外監査役と日常的に連絡を取り合うことにより、内部監査の状況、内部統制の整備及び運用状況を適時に把握できるよう努めております。
 さらに当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定は法令が定める額を上限としております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

※ 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間
(自 2018年7月1日
  至 2018年12月31日)

当第2四半期累計期間
(自 2019年7月1日
 至 2019年12月31日)

従業員給与

1,825

百万円

1,657

百万円

退職給付費用

13

百万円

10

百万円

減価償却費

104

百万円

95

百万円

地代家賃

1,143

百万円

1,055

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社では、金の蔵1店舗の新規出店をしております。総額499百万円の設備投資(入居保証金を含む)を行いました。
 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,130 百万円
純有利子負債-1,634 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数15,826,500 株
設備投資額556 百万円
減価償却費127 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員 長澤 成博
資本金2,912 百万円
住所東京都新宿区高田馬場1丁目28-10
会社HPhttp://www.sankofoods.com/

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