1年高値1,677 円
1年安値1,118 円
出来高66 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計IFRS
EV/EBITDA7.5 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA11.4 %
ROIC14.5 %
営利率12.4 %
決算3月末
設立日1985/8
上場日2003/3/12
配当・会予59.0 円
配当性向49.7 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.3 %
純利5y CAGR・予想:6.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社(親会社1社、子会社35社、関連会社3社)で構成されており、法人事業(中小企業・個人事業主向け)及びコンシューマ事業(一般消費者向け)を主な事業として取り組んでおります。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

 

(1)法人事業

①環境省エネサービス(国内・海外)

LED照明「L-eeDo(エルイード)」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「JET」のレンタル販売を行っております。

(主な関係会社)

当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ジャパンTSS、㈱FRONTIER、㈱アイエフネット、㈱NEXT、エコテクソリューション㈱、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、FTGroup(Philippines),Inc、PT FT Group Indonesia

 

②情報通信サービス

   UTM等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ビジネスホン・OA機器等の販売施工保守を行っ

  ております。また、法人向け光回線サービス「FT光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの

  提供を行っております。

(主な関係会社)

当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンTSS、㈱TRUST、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー、㈱アイエフネット

 

③電力サービス

小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」を提供しております。

(主な関係会社)

㈱エフエネ

 

(2)コンシューマ事業

①情報通信サービス

FVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。また、移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。

(主な関係会社)

㈱アイエフネット、㈱NEXT、㈱サンデックス

 

②環境省エネサービス

訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。

(主な関係会社)

㈱アローズコーポレーション

 

 

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称

主要商品・サービス

主要な会社

セグメント

主な事業内容

法人事業

環境省エネサービス

(国内・海外)

LED照明、空調設備、節水装置「JET」等の販売施工保守

当  社

㈱エフティコミュニケーションズ

㈱エフティコミュニケーションズウエスト

㈱エフティ北日本

㈱エフティ東北

㈱エフティ東海

㈱エフティ中四国

㈱エフティ九州

㈱エフティエコソリューション

㈱ジャパンTSS

㈱FRONTIER

㈱アイエフネット

㈱NEXT

エコテクソリューション㈱

FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.

FTGroup(Philippines),Inc

PT FT Group Indonesia

情報通信サービス

ビジネスホン、OA機器、ファイルサーバー、UTM等の販売施工保守、法人向け光コラボレーション「FT光」

当  社

㈱エフティコミュニケーションズ

㈱エフティコミュニケーションズウエスト

㈱エフティ北日本

㈱エフティ東北

㈱エフティ東海

㈱エフティ中四国

㈱エフティ九州

㈱アレクソン

㈱ジャパンTSS

㈱アイエフネット

電力小売サービス

電力小売「エフエネでんき」「FTでんき」

㈱エフエネ

コンシューマ事業

情報通信サービス

光コラボレーション「ひかり速トク」

モバイル端末等の販売

㈱アイエフネット

㈱NEXT

㈱サンデックス

環境省エネサービス

太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工

㈱アローズコーポレーション

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、日本国内でLED照明・空調機器、節水装置等の環境関連商品、OA機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、法人向けインターネットサービスの提供、ならびに電力サービスの提供を行っております。また、日本国外ではASEAN地域においてLED照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。

「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、モバイル端末等の販売、ならびに太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

法人事業
(千円)

コンシューマ事業(千円)

計(千円)

調整額
(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

Ⅰ 売上高及び

営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

29,310,501

11,908,009

41,218,511

41,218,511

(2) セグメント間の

内部売上高

又は振替高

310,034

17,770

327,805

△327,805

29,620,535

11,925,780

41,546,316

△327,805

41,218,511

セグメント利益

4,715,664

499,515

5,215,180

△408,367

4,806,812

セグメント資産

17,607,119

4,277,017

21,884,136

3,989,672

25,873,809

Ⅱ その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

84,755

42,251

127,007

85,673

212,680

のれんの償却額

55,191

82,303

137,495

137,495

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

201,096

43,382

244,478

3,354

247,833

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△408,367千円には、セグメント間取引消去△8,887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,480千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

     2 セグメント資産の調整額3,989,672千円は、セグメント間取引消去△1,505,946千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,495,618千円であります。

   3 減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

   4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,726千円であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

法人事業
(千円)

コンシューマ事業(千円)

計(千円)

調整額
(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

Ⅰ 売上高及び

営業損益

 

 

 

 

 

売上高

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に

対する売上高

35,110,083

10,723,153

45,833,236

45,833,236

(2) セグメント間の

内部売上高

又は振替高

1,419,448

116,455

1,535,903

△1,535,903

36,529,531

10,839,609

47,369,140

△1,535,903

45,833,236

セグメント利益

4,702,378

1,216,338

5,918,717

△252,163

5,666,553

セグメント資産

22,388,133

3,265,629

25,653,762

5,224,274

30,878,036

Ⅱ その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

91,347

37,507

128,854

98,023

226,877

のれんの償却額

48,751

82,303

131,055

131,055

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

195,910

14,548

210,458

9,900

220,358

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△252,163千円には、セグメント間取引消去2,242千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△254,406千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

     2 セグメント資産の調整額5,224,274千円は、セグメント間取引消去△1,455,753千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,680,027千円であります。

   3 減価償却費の調整額98,023千円は、セグメント間取引消去15,452千円、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費82,570千円であります。

   4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

法人事業
(千円)

コンシューマ事業(千円)

計(千円)

調整額
(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

55,191

82,303

137,495

137,495

当期末残高

123,240

288,063

411,303

411,303

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

法人事業
(千円)

コンシューマ事業(千円)

計(千円)

調整額
(千円)

連結財務諸表計上額(千円)

(のれん)

 

 

 

 

 

当期償却額

48,751

82,303

131,055

131,055

当期末残高

74,793

205,759

280,553

280,553

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの事業領域は多岐に渡っており、LED照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・OA機器・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ISPサービス・WEB商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。

 

(画像は省略されました)


「経 営 理 念」

私たちは、コミュニケーションを通して、3つのS(Satisfaction=満足)の向上とその相乗効果(3乗)により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。

 

<3つのSatisfaction>

CS:Customer Satisfaction (お客様満足の向上)

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。

ES:Employee Satisfaction (社員満足の向上)

当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。

SS:Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上)

当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なIR・PR活動を実施し、Accountability(説明責任)を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。

 

また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。

当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、ストック収益(ストック型サービスにより将来見込める収益)であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。

①ストック収益の積み上げ

②既存事業におけるマーケットシェアの拡大

③新規事業の開発と推進

④人財育成と優秀な人員の確保

 

(4)会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

  

① ストック収益の積み上げ
 当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス「エフエネでんき」「FTでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「FT光」、節水装置「JET」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・開発が必要と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コンプライアンスの重要性の啓蒙を図ってまいります。
 
 ② マーケットシェアの拡大
 情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたM&A等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
 
 ③ 新規事業の開発と推進
 当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。LED照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電力サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。
 
 ④ 人員の確保及び教育
 ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設(つくばビジネスサポートセンター)を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①法的規制に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク

当社グループは、LED照明、FVNOによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力小売サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③販売代理業務に係るリスク

当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤M&A(企業買収)による事業拡大に係るリスク

M&Aにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、M&A実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びM&A先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報管理に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦リース契約に係るリスク

法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。

1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。

株式会社エフティコミュニケーションズ(現社名 株式会社エフティグループ)への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

年 月

概 要

2001年8月

株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更

2003年3月

日本証券業協会に店頭登録

2003年10月

株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2007年2月

株式会社ジャパンTSSにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始
株式会社IPネットサービス(現 株式会社NEXT)を連結子会社化

2007年10月

株式会社サンデックスを設立

2007年12月

株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化

2008年3月

株式会社SCS(現 株式会社TRUST)を連結子会社化

2009年3月

本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転

2011年1月

当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入

2011年5月

株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化

2013年6月

株式会社光通信の連結子会社となる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年7月

ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社SAMホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外

2013年11月

株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン(現 株式会社エフティ中四国)を連結子会社化

2013年12月

株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ViewPointを設立

2014年5月

タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2015年8月

株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行
当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施

2015年9月

フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立

2016年4月

連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備(現 株式会社エフティエコソリューション)に承継させる新設分割を実施

2016年8月

連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施

2016年9月

エコテクソリューション株式会社を連結子会社化

2016年10月

株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化

2016年12月

インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia(現 PT FT Group Indonesia)を子会社化

2017年4月

非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始

2018年6月

監査等委員会設置会社へ移行

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

21

27

44

7

3,956

4,063

所有株式数
(単元)

17,261

1,043

184,758

12,148

31

147,724

362,965

1,700

所有株式数
の割合(%)

4.76

0.29

50.90

3.35

0.01

40.70

100.00

 

(注) 自己株式3,815,851株は、「個人その他」に38,158単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当は、各期の連結業績および内部留保を総合的に勘案した上で、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を考慮し、1株当たり33円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金1株当たり25円を含めまして、58円となりました。

また、次期の配当金は、中間配当26円、期末配当33円とし、1株当たり年間配当金59円を予定しております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月8日

取締役会決議

818,308

25

2019年5月20日

取締役会決議

1,071,917

33

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長

畔 柳  誠

1963年5月19日

1987年3月

当社入社

1994年9月

同 取締役

2000年10月

同 取締役営業本部長

2002年3月

同 代表取締役社長

2005年4月

同 代表取締役社長執行役員CEO

2013年6月

同 代表取締役会長(現任)

 

(現在に至る)

(注)2

3,662,300

代表取締役執行役員社長

石 田  誠

1967年11月1日

1993年11月

当社入社

2005年6月

同 取締役執行役員COO

2011年6月

同 取締役執行役員ソリューション東日本事業部長

2012年6月

同 取締役常務執行役員ソリューション営業本部長

2013年6月

同 取締役専務執行役員ソリューション営業本部長

2015年6月

同 代表取締役執行役員社長ソリューション営業本部長

2017年4月

当社 代表取締役執行役員社長法人事業統括本部長

2019年4月

同 代表取締役執行役員社長(現任)
(現在に至る)

(注)2

243,300

取締役執行役員副社長
営業統括本部長

島 田 理 廣

1982年6月9日

2007年2月

当社入社

2010年6月

同 執行役員ダイレクトマーケティング事業部長

2012年6月

同 上級執行役員ネットワーク営業本部副本部長兼ダイレクトマーケティング事業部長

2012年6月

株式会社シー・ワイ・サポート代表取締役(現任)

2014年4月

当社 上級執行役員ネットワーク営業本部長

2015年6月

同 取締役上級執行役員ネットワーク営業本部長

2016年4月

株式会社アイエフネット代表取締役(現任)

2016年4月

当社 取締役上級執行役員ネットワーク事業本部長株式会社アイエフネット代表取締役(現任)

2019年4月

同 取締役執行役員副社長営業統括本部長(現任)

 

 現在に至る(現在に至る)

(注)2

115,300

取締役専務執行役員
法人事業統括本部
ソリューション事業本部長

原  宏 樹

1964年5月4日

2015年4月

当社入社

2015年6月

同 取締役専務執行役員パートナー営業本部長

2016年6月

株式会社アントレプレナー代表取締役

2017年4月

当社 取締役専務執行役員法人事業副統括本部長兼パートナー事業本部長

2018年4月

同 取締役専務執行役員法人事業統括本部ソリューション事業本部長(現任)
(現在に至る)

(注)2

15,600

取締役常務執行役員
 ジョイントセールス事業本部長

 

清 水 直 也

1971年1月5日

1992年2月

当社入社

2007年4月

同 執行役員ISP事業部長兼コールセンター事業部長

2008年6月

同 取締役執行役員インターネットサービス事業部長兼コールセンター事業部長

2012年6月

同 取締役専務執行役員ネットワーク営業本部長兼グループ戦略室長

2014年4月

同 取締役専務執行役員海外事業戦略室長

2015年4月

同 取締役専務執行役員海外事業戦略本部長

2018年4月

同 取締役専務執行役員法人事業統括本部環境事業本部長 

2019年4月

同 取締役常務執行役員ジョイントセールス事業本部長(現任)

(現在に至る)

(注)2

296,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役常務執行役員
コーポレート統括本部長

山 本 博 之

1966年1月28日

1988年8月

当社入社

2005年4月

同 財務管理部長

2010年6月

同 執行役員管理部長

2013年6月

同 取締役執行役員コーポレート統括部長

2015年6月

当社 取締役常務執行役員コーポレート統括本部長(現任)

 

(現在に至る)

(注)2

179,000

取締役

神 山 仁 志

1988年12月27日

2009年4月

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コン

 

サルティング入社

2010年12月

株式会社ジャパンブロードサポート 転籍

2012年2月

株式会社マーケティングエー 転籍

2014年4月

同マーケティング事業部直販営業本部部長

2014年8月

株式会社光通信入社

2016年4月

同 電力営業部部長

2016年6月

株式会社ハルエネ代表取締役(現任)

2017年4月

株式会社光通信電力事業部執行役員(現任)

2018年11月

株式会社ひまわりでんき取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(現任)

(現在に至る)

(注)2

取締役

大 橋 弘 幸

1976年6月19日

2009年4月

株式会社光通信 入社

同 法人事業本部業種特化事業部 部長

2015年6月

メディアエイターコミュニケーションズ株式会社 取締役(現任)

2015年11月

株式会社リージェント 取締役(現任)

2015年12月

アドベント株式会社 取締役(現任)

2016年8月

株式会社MEモバイル 取締役(現任)

2017年4月

株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部 部長

2018年1月

スマートモバイルコミュニケーションズ株式会社 取締役(現任)

2018年4月

株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部 執行役員(現任)

2018年11月

株式会社ひまわりでんき 取締役(現任)
 

2019年6月

当社 取締役(現任)

(現在に至る)

(注)2

取締役
(常勤監査等委員)

小 檜 山 義 男

1960年1月15日

1994年2月

当社入社

2001年4月

同 経理部長

2004年6月

同 監査役

2007年2月

株式会社NEXT監査役(現任)

2007年2月

株式会社ジャパンTSS監査役(現任)

2009年6月

株式会社アイエフネット監査役(現任)

2012年6月

株式会社サンデックス監査役(現任)

2018年6月

当社 取締役(常勤監査等委員)(現任)
(現在に至る)

(注)3

46,100

取締役
(監査等委員)

半 田  茂

1966年4月7日

1994年1月

相川税務会計事務所 入社

2003年4月

半田会計事務所 開設

2005年4月

朝日税理士法人代表社員(現任)

2009年6月

当社 監査役

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(現在に至る)

(注)3

取締役
(監査等委員)

隈 部 泰 正

1973年6月2日

2002年10月

弁護士会 登録(55期 東京)
はる総合法律事務所 入所

2010年1月

はる総合法律事務所 パートナー弁護士
(現任)

2012年6月

当社 監査役

2015年12月

株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ監査役(現任)

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)
(現在に至る) 

(注)3

 

4,558,400

 

(注)1 半田茂氏及び隈部泰正氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の時から2020年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

3 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会の時から2020年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

4 監査等委員の体制は、次のとおりであります。

  委員長 小檜山義男氏 委員 半田茂氏 委員 隈部泰正氏

5 2018年6月21日開催の第33回定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

6 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経常効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は上記取締役兼務5名を含め、合計で17名であります。

 

 社外取締役との関係

当社の社外取締役は2名であります。社外取締役2名と当社との間には人的関係、資本的関係及び取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役は、高い独立性と専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループのガバナンスの有効性を高める機能及び役割を担っております。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する判断基準または方針は特に定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役は、常勤監査等委員と適宜必要な意見交換を行うとともに、取締役会に出席し、取締役に対して適宜質問を行うことにより独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的な情報・意見の交換を行うとともに、内部監査部門及び会計監査人からは随時監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府において、賃貸用の不動産を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△119千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

  (単位:千円)

 

     前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

     当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

連結貸借対照表計上額

期首残高

28,061

40,768

期中増減額

12,706

△1,229

期末残高

40,768

39,538

期末時価

33,700

33,600

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

3  前連結会計年度の期中増減額は、建物・土地の取得12,788千円による増加、減価償却費△81千円による減少であります。

  当連結会計年度の期中増減額は、減価償却費△1,229千円による減少であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

(親会社)
株式会社光通信
 (注)3、4

東京都豊島区

54,259

OA機器販売、携帯電話販売、保険事業、ベンチャーファンド

被所有
54.2

(11.9)

役員の派遣

(連結子会社)
株式会社エフティコミュニケーションズ(注)5

東京都中央区

100

法人事業

100.0

事務所の賃貸
役員の兼任3名
債務保証

(連結子会社)
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト

大阪府
大阪市中央区

100

法人事業

100.0

事務所の賃貸
役員の兼任4名
債務保証

(連結子会社)
株式会社
アイエフネット (注)6

東京都中央区

100

法人事業

コンシューマ事業

100.0

事務所の賃貸
役員の兼任2名
債務保証
社債の引受

(連結子会社)
株式会社
ジャパンTSS (注)2

東京都台東区

90

法人事業

100.0

電気通信設備工事
サポート業務の受託
事務所の賃貸
役員の兼任2名

債務保証

(連結子会社)
株式会社
NEXT

千葉県柏市

90

法人事業

コンシューマ事業

100.0

事務所の賃貸
社債の引受
役員の兼任1名

(連結子会社)
株式会社
アレクソン

大阪府
大阪市中央区

90

法人事業

93.3

役員の兼任2名

債務保証

(連結子会社)

株式会社

アントレプレナー (注)2

東京都中央区

247

法人事業

85.8

事務所の賃貸
役員の兼任2名
債務保証

(連結子会社)
株式会社
アローズコーポレーション(注)7

大阪府吹田市

85

コンシューマ事業

50.6

事務所の賃貸
役員の兼任1名

その他30社
(連結子会社21社
 非連結子会社6社
 関連会社3社)

 

(注) 1 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高            5,157百万円
         ② 経常利益           1,265百万円
         ③ 当期純利益           826百万円
         ④ 純資産額           1,021百万円
         ⑤ 総資産額           1,911百万円

6 株式会社アイエフネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高            6,640百万円
         ② 経常利益            506百万円
         ③ 当期純利益           366百万円
         ④ 純資産額           2,073百万円
         ⑤ 総資産額           3,520百万円

7 株式会社アローズコーポレーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高           4,700百万円
         ② 経常利益            162百万円
         ③ 当期純利益           201百万円
         ④ 純資産額             85百万円
         ⑤ 総資産額          1,282百万円

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 機器原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 期首商品たな卸高

 

723,951

 

 

521,246

 

 

 2 当期商品仕入高

 

1,724,677

 

 

1,763,222

 

 

   合計

 

2,448,628

 

 

2,284,468

 

 

 3 期末商品たな卸高

 

521,246

 

 

303,015

 

 

 4 返品調整引当金繰入額

 

 

 

10,692

 

 

 5 繰延リース利益繰入額

 

 

 

65,594

 

 

 6 返品調整引当金戻入額

 

143

1,927,239

76.55

2,057,739

77.43

Ⅱ 手数料収入原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 支払手数料

 

39

39

0.00

36

36

0.00

Ⅲ 据付及び保守原価

 

 

 

 

 

 

 

 1 材料費

 

 

 

 

 

 2 労務費

 

 

 

 

 

 3 経費

590,454

590,454

23.45

599,718

599,718

22.57

   合計

 

 

2,517,732

100.0

 

2,657,494

100.0

 

 

※ 主な経費の内訳は以下の通りです。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

 外注費

585,880千円

586,487千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

販売手数料

1,989,445

千円

1,763,381

千円

給料及び手当

213,930

千円

186,516

千円

賞与引当金繰入額

11,911

千円

10,673

千円

退職給付費用

114

千円

660

千円

減価償却費

46,746

千円

44,339

千円

支払手数料

199,460

千円

121,657

千円

貸倒引当金繰入額

239,389

千円

11,528

千円

 

 

 

おおよその割合

 

 

 販売費

66.5%

72.7%

 一般管理費

33.5%

27.3%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

790,000

750,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

298,370

610,803

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

34,095

35,524

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,856,270

6,373,659

0.7

    2020年4月~
    2032年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

77,458

54,849

    2020年4月~
    2023年12月

その他有利子負債

3,056,193

7,824,836

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

808,219

2,105,730

1,912,547

1,457,532

リース債務

28,535

18,236

6,389

1,688

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第3回無担保社債

2016年
9月30日

700,000

500,000

(200,000)

0.22

無担保社債

2021年
9月30日

当社

第4回無担保社債

2017年

10月31日

500,000

400,000

(100,000)

0.34

無担保社債

2022年

10月31日

株式会社アローズ
コーポレーション

第1回無担保社債

2015年
9月25日

50,000

30,000

(20,000)

0.38

無担保社債

2020年
9月25日

合計

1,250,000

930,000

(320,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

320,000

310,000

200,000

100,000

 

 

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その他企業情報

企業価値47,998 百万円
純有利子負債1,304 百万円
EBITDA・会予6,357 百万円
株数(自己株控除後)31,982,316 株
設備投資額- 百万円
減価償却費226 百万円
のれん償却費131 百万円
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長  石 田 誠
資本金1,344 百万円
住所東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
電話番号03(5847)2777(代表)

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