エフティグループ【2763】

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。そのため、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。

 

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。

また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により過去に例を見ない全世界での経済活動の停滞が懸念される状況が続いております。

このような状況のもと当社は、強みである国内事業において中小企業・個人事業主及び一般消費者を対象としたネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービスの更なる普及並びに電力料金の削減提案・情報通信インフラの整備に注力いたしました。また、当連結会計年度にASEAN3ヶ国で環境関連商品の販売を行っていた現地法人の保有株式を譲渡することにより海外事業に掛かるリスクマネジメントコストを削減し、選択と集中を進めました。

当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の45,658百万円から228百万円増加し、45,887百万円（前年同期比0.5％増）となりました。

営業利益は、前年同期の5,763百万円から490百万円増加し、6,254百万円（前年同期比8.5％増）となり、税引前利益は、前年同期の5,829百万円から453百万円増加し、6,282百万円（前年同期比7.8％増）となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,846百万円から51百万円増加し、3,897百万円（前年同期比1.3％増）となりました。

 

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

ストックサービスの主力商品として拡販している小売電力自社ブランド「エフエネでんき」の売上高が大幅に増加しました。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましてはASEAN地域からの撤退によりLED照明・空調機器の販売が減少したものの、UTM（Unified Threat Management 統合脅威管理）をはじめとするネットワークセキュリティ装置及びファイルサーバーの販売が堅調に推移いたしました。

以上により、売上収益は前年同期の36,357百万円から2,990百万円増加し、39,347百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,734百万円から11百万円減少し、4,722百万円となりました。

 

（コンシューマ事業）

「再生可能エネルギーの固定買取制度」の期間満了に伴う需要が続き、家庭用蓄電池の販売が好調に推移いたしました。光回線自社ブランド「ひかり速トク」につきましては、契約コストの償却も終わりストック収益がセグメント利益に大きく寄与いたしました。

以上により、売上収益は前年同期の10,851百万円から1,679百万円減少し、9,171百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の1,296百万円から2百万円減少し、1,294百万円となりました。

 

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

①仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間の取引については相殺消去しております。

2　金額には、消費税等は含まれておりません。

　

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 1　セグメント間の取引については相殺消去しております。

2　金額には、消費税等は含まれておりません。

3　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　

（2）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,427百万円減少し、19,022百万円となりました。これは、営業債権及びその他の債権が1,386百万円増加したものの、現金及び現金同等物が2,548百万円、売却目的で保有する資産が1,798百万円減少したこと等によるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,895百万円増加し、13,468百万円となりました。これは、契約コストが2,030百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,531百万円減少し、32,490百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて851百万円減少し、8,420百万円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が795百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が505百万円減少したこと等によるものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,125百万円減少し、8,564百万円となりました。これは、有利子負債（非流動）が1,067百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,977百万円減少し、16,984百万円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて445百万円増加し、15,505百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益により3,897百万円増加したものの、剰余金の配当により1,903百万円減少したこと、自己株式を1,263百万円取得したこと等によるものであります。

 

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,548百万円減少し、8,902百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,144百万円（前連結会計年度比844百万円減）の収入となりました。これは、税引前利益の計上6,282百万円、減価償却費及び償却費1,043百万円及び契約コストの償却費1,816百万円があったものの、契約コストの増加が3,847百万円、営業債権及びその他の債権の増加が1,619百万円及び法人所得税の支払額が1,951百万円あったこと等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、497百万円（前連結会計年度比1,971百万円増）の収入となりました。これは、子会社の支配喪失による収入が1,042百万円あったものの、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が561百万円、投資有価証券の取得による支出が395百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、4,539百万円（前連結会計年度比5,654百万円減）の支出となりました。これは、長期有利子負債の支出が1,648百万円、配当金の支払額が1,904百万円、自己株式の取得による支出が1,263百万円あったこと等によるものであります。

（主要な資金需要及び財源）

当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び電力サービスの顧客獲得の為の

販売手数料、一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。

また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やM＆Aによる投資も行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

（資金の流動性）

手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。

また、当社及び一部の国内子会社においては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。

　

（4）重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

 

（5）並行開示情報

連結財務諸表規則（第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて記載しております

 

①　要約連結貸借対照表

 

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

 

 

要約連結包括利益計算書

 

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

 

当連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

 

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

(注) 1　RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(THAILAND)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.から商号変更しております。

2 RECOMM BUSINESS SOLUTIONS(ASIA)CO.,LTD.は2020年2月にFTGroup(Asia)Co.,Ltd.から商号変更しております。

 

⑥　経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

 

（6）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載しております。

 

 

（7）戦略的状況と見通し

新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化すれば、企業収益や設備投資などへの影響が懸念され、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。当社グループは、社員への感染防止対策を実行することで感染リスクの軽減を図っておりますが、国内の感染拡大が長引き、外出自粛の長期化等により当社の顧客層への影響が大きくなった場合には売上高が減少するリスクがあります。

このような状況のなか、当社グループは、電力サービス自社ブランド「エフエネでんき」の契約顧客数の更なる拡大を法人・コンシューマ両面で取り組んでまいります。また、引き続き節水装置自社製品「JET」、光回線サービス「ひかり速トク」等の自社ストックサービスの企画・開発・販売・運用を進めてまいります。情報通信及び環境省エネルギーサービスにおきましては、好調なUTM・ファイルサーバー等とあわせて、テレビ会議システム及びテレワークシステム等の提案営業を進めてまいります。さらに、グループ全体を通して新規パートナー企業の開拓、当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内企業のM＆A等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。

以上により、2021年3月期の連結業績予想につきましては、売上収益49,000百万円、営業利益6,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益3,800百万円としております。

 

 

6．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、OA機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、節水装置・LED照明・空調機器等の環境省エネ商材の販売・施工・保守、電力サービスの提供ならびにインターネットサービスの提供等を行っております。

「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工・保守を行っております。

 

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、「3．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日　至  2019年3月31日)

(注) 1　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3　非金融資産の減損損失については、「12．有形固定資産」に記載しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日　至  2020年3月31日)

(注) 1　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2　減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3　非金融資産の減損損失については、「12．有形固定資産」に記載しております。

4　法人事業のセグメント利益には、子会社株式売却益780百万円が含まれております。

 

(3) 商品及びサービスに関する情報

商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別に関する情報

①　外部顧客への売上収益

前連結会計年度は本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております

当連結会計年度は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

②　非流動資産

前連結会計年度は本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

当連結会計年度は本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの事業領域は多岐に渡っており、LED照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・OA機器・ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ISPサービス・WEB商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。

 

「経　営　理　念」

私たちは、コミュニケーションを通して、3つのS（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（3乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。

 

＜3つのSatisfaction＞

CS：Customer Satisfaction　(お客様満足の向上）

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。

ES：Employee Satisfaction　(社員満足の向上）

当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。

SS：Stockholder Satisfaction　(株主様満足の向上）

当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なIR・PR活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。

 

また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。

当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。

 

（2）目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上収益、営業利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。

 

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「営業利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。

①ストック収益の積み上げ

②既存事業におけるマーケットシェアの拡大

③新規事業の開発と推進

④人財育成と優秀な人員の確保

 

（4）会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

 

①ストック収益の積み上げ

当社グループは「ストック収益の拡大」を方針として掲げ、毎月着実に収益が見込めるストック型の自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。更なるストック収益の積み上げを行うためには、新電力サービス「エフエネでんき」「FTでんき」、光コラボレーションサービス「ひかり速トク」「FT光」、節水装置「JET」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続く、市場ニーズにあった新たな月額課金タイプのサービスの企画・開発が必要と考えております。加えて継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化、コンプライアンスの重要性の啓蒙を図ってまいります。

 

②電力事業の拡充

ストック収益の中でも2016年4月の電力小売自由化以降に開始した電力事業の収益の比重が大きくなっておりま　す。今後においても大手電力会社等との競争環境も激しくなることが見込まれますが、新たな販売パートナーとの提携、電力調達コストの競争力確保、市場環境の変化やお客様ニーズに対応するサービス変更を行い事業の拡充を目指してまいります。

 

③マーケットシェアの拡大

情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたM＆A等によりマーケットシェアを拡大してまいります。

 

④新規事業の開発と推進

当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。LED照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、拡大している新電力サービスにおけるガス等他のインフラサービスを絡めたセットプランの拡充、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。

 

⑤人員の確保及び教育

ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を継続すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。さらに、ストック収益の拡大方針に合わせた直販・パートナー開拓部門の人事制度の構築を行い、社員の士気を高めて生産性の向上を図ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①法的規制に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク

当社グループは、LED照明、FVNOによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力小売サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③販売代理業務に係るリスク

当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤M＆A（企業買収）による事業拡大に係るリスク

M＆Aにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、M＆A実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びM＆A先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報管理に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦リース契約に係るリスク

法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧のれんに係るリスク

当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計基準と異なり、のれんは非償却資産として定額償却しておりません。そのため、今後いずれかの事業収益性が低下した場合等には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。

1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

会社設立30年という節目の年である2015年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。

株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名　株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

(注)自己株式1,666,848株は、「個人その他」に16,668単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。配当は、各期の連結業績および内部留保を総合的に勘案した上で、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50％を目途に、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年2回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。なお、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。

当期の期末配当金につきましては、上記の方針ならびに当連結会計年度の業績を考慮し、1株当たり35円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金1株当たり26円を含めまして、61円となりました。

また、次期の配当金は、中間配当26円、期末配当35円とし、1株当たり年間配当金61円を予定しております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

(注）1　半田茂及び隈部泰正は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2021年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

3　取締役（監査等委員）の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の時から2022年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

4　監査等委員の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　大嶋敏也　委員　半田茂及び隈部泰正

5　所有株式数については、2020年3月31日現在の株主名簿に基づく記載としております。

 

　②　社外役員の状況

a．社外取締役が当社グループの企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

b．社外取締役の選任状況に関する当社グループの考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針を定めておりません。

当社の現在の社外取締役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的にかつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社グループの企業統治の有効性に大きく寄与しております。なお、社外取締役である半田茂は税理士の資格を有し、隈部泰正は弁護士の資格を有しております。

c．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の関係が図られております。

また、社外取締役と内部監査部門との間では、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

d．社外取締役と当社グループとの人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役は、当社グループ及び当社グループのその他の取締役、監査役と人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を有しておりません。

e．責任限定契約の内容

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令に定める範囲内としております。

　

 

4 【関係会社の状況】

(注) 1　主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2　特定子会社に該当しております。

3　有価証券報告書の提出会社であります。

4　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

5　株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

6　株式会社アイエフネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

7　株式会社エフエネについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

8　株式会社アローズコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 

【売上原価明細書】

 

 

※　主な経費の内訳は以下の通りです。

 

 

※2　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については下記のとおりであります。また、経営に重要な影響を及ぼすような投資及び資産の売却・撤去等はありません。