1年高値400 円
1年安値272 円
出来高87 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA0.3 %
ROIC2.6 %
営利率6.8 %
決算3月末
設立日1982/4/8
上場日2003/3/13
配当・会予4.0 円
配当性向171.8 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-19.5 %
純利5y CAGR・予想:-20.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、レストラン24店舗、ホテル5店舗を運営しております。

海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出、並びに「レストランひらまつ パリ」の運営管理を行っております。

事業系統図を示すと下表のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)1.事業系統図は提出日現在の状況を記載しております。

2.HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは特定子会社であります。

3.リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一区分の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一区分の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略の現状と見通し

①  会社の経営の基本方針

当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。

経営理念

・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける

・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける

 

当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。

また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。

 

コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレート・ガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。 

「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業体としての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。

 

1.既存事業の強化・推進

既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。

また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装ならびにリブランドを計画的に実施してまいります。

 

2.新規事業分野の開発

当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、2016年7月に賢島、2016年10月に熱海、2016年12月に仙石原と3つのホテルを出店し、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。

「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。

順調な出店計画を推進し、2018年7月14日に沖縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」へと進化した新たなリゾート型のホテルとなりました。2019年度以降の開業に向けてホテル事業はいよいよ30室規模の都市型ラグジュアリーホテルの開発計画、40室規模のリゾート型ホテルの開発計画、更に、60室規模の都市型ホテル開発計画が既に進行中です。

今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。

 

(今後の新規ホテル出店概要)

                                             単位:百万円

出店時期

場所

タイプ

客室数

開業翌々期
 想定売上

2019年9月

神奈川県箱根仙石原
 (既存ホテル隣地で新館建設)

リゾート型レジデンス・ホテル

9室

280

2020年3月

京都府京都市

都市型ラグジュアリーホテル

29室

1,000

2020年夏

長野県北佐久郡御代田町

滞在型リゾートホテル

40室

1,100

2021年秋

関西地方

都市型ホテル

60室超

1,150

2022年夏以降

栃木県那須郡那須町

滞在型リゾートホテル

30室超

950

 

 (現時点での予定を記載)

 

3.人財の育成

既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。

 

4.顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み

国内における外国人旅行者増加に伴い、当社グループのホテル、レストランにおいて海外メディア、エージェントからの問い合わせが増加し、外国人富裕層の宿泊利用も徐々に増えております。現在開業予定の京都及び軽井沢ホテルにおいては、海外への訴求力が一段と加速され、外国人旅行者の中でも富裕層を中心とする顧客層の拡大が期待されます。

これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストランにおけるメニューの3か国語対応(英語、中国語、韓国語)や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めております。

将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3) 対処すべき課題

現在、当社グループは、ここ数年のサービス業界をとりまく環境の変化を受け、ホテル・レストランにおける「働き方改革」の推進や、選択と集中による既存出店地の再考と人材再配置による経営資源の最適化、ホテル事業の推進と確立に向けた事業構造変革に努めております。段階的なホテル開発とホテル・レストランブランドの確立により、将来にわたる着実な企業価値拡大を目指します。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが重大な事業等のリスクであると判断したものであり、将来に亘るリスクを網羅したものではありません。また、現時点では重要でないと考えているリスクや、認識していないリスクも重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

1.当社グループ事業について

当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。

今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

2.ブランドの毀損リスクについて

海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

3.原材料価格の上昇リスクについて

天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

4.個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、業績が影響を受ける可能性があります。

 

5.法的規制について

当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

6.自然災害リスクについて

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1982年4月

西麻布に「ひらまつ亭」開店

1983年6月

有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立

1988年5月

広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名

1993年10月

広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店

1994年10月

婚礼事業分野に本格進出

1994年12月

有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更

1997年6月

代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店

1998年4月

代官山に「シンポジオン」開店

1999年3月

博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店

2000年6月

フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人3社を設立
「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)
「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)

2001年9月

本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転

2001年10月

フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店

2002年2月

「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの1つ星獲得

2002年6月

西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店

2002年9月

丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店

2003年3月

JASDAQ市場に株式を上場

2003年9月

玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店

2004年4月

札幌に「ル・バエレンタル」開店

2004年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年10月

日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店

2004年10月

「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつ パリ」に改名

2005年3月

ZOE銀座に「アルジェントASO」開店

2005年9月

「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」に社名変更

2007年1月

国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」開店

2007年3月

ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店

2007年3月

東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店

2007年4月

広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリニューアルオープン)

2007年4月

「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名

2007年4月

銀座Velvia館に「アイコニック」開店

2007年6月

代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)

2007年9月

マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店

2007年9月

「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする

2007年11月

グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店

2008年5月

西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店

2008年5月

広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)

2008年11月

ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店

2008年12月

「ヌードルワークショップ」閉店

2009年6月

「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併

2010年4月

石川県政記念  しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」開店

2010年6月

「52 SARL」が清算結了

2010年7月

「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了

2010年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2011年3月

JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店

2011年9月

レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店

 

 

年月

事項

2012年12月

中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店

2013年2月

「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)

2014年6月

ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店

2014年8月

赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店

2014年8月

「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名

2015年4月

広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)

2015年9月

桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店

2016年3月

奈良春日野国際フォーラム 甍~I・RA・KA~に「リストランテ オルケストラータ」開店

2016年7月

賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店

2016年9月

「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡

2016年10月

熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店

2016年12月

仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店

2017年3月

西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)

2017年3月

六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)

2017年4月

広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)

2017年9月

京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店

2017年9月

京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店

2018年1月

レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)

2018年3月

ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)

2018年7月

宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店

2018年9月

赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリニューアルオープン)

2018年12月

「アイコニック」閉店

2018年12月

「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名

2019年1月

「レストランひらまつ 高台寺」「高台寺 十牛庵」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡

2019年1月

「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

21

25

175

58

39

24,247

24,565

-

所有株式数

(単元)

-

62,541

5,684

25,655

23,432

416

368,259

485,987

5,500

所有株式数の割合(%)

-

12.868

1.169

5.278

4.821

0.085

75.775

100.000

-

 

(注)1.自己株式5,430,239株は、「個人その他」に54,302単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。今後のレストラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー重視の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30%を目処とした積極的な配当を基本方針としております。

2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、1株当たりの配当金を3円00銭、1株当たりの年間配当金を3円00銭とさせていただきます。

次期におきましては、従来通り配当性向30%を目処とさせていただき、1株当たりの年間配当金を4円30銭とさせていただきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年6月25日

定時株主総会決議

129,521

3.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

陣内 孝也

1965年6月15日生

1987年10月

有限会社ひらまつ亭(現当社)入社

2003年4月

当社執行役員

2013年12月

当社取締役兼執行役員

2014年5月

当社取締役

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

2016年6月

HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL 社長(現任)

(注)3

108,000

代表取締役
副社長

服部 亮人

1965年4月25日生

1988年4月

三和システム開発株式会社(現三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社)入社

1996年10月

当社入社

2003年4月

当社執行役員管理本部長

2007年12月

当社取締役兼執行役員

2010年4月

当社取締役

2016年6月

当社代表取締役副社長(現任)

(注)3

300,000

取締役

中谷 一則

1970年3月25日生

1989年12月

東洋レストラン株式会社(レストラン・レザンジュ)入社

1994年7月

有限会社ひらまつ亭(現当社)入社

2007年10月

当社執行役員

2013年12月

当社取締役兼執行役員

2014年6月

当社取締役(現任)

(注)3

49,000

取締役

熊谷 信太郎

1956年5月8日生

1987年4月

弁護士登録

1992年3月

風間・畑・熊谷法律事務所開設

1992年12月

当社顧問弁護士

1994年3月

熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)開設

2010年12月

当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

永露 英郎

1970年5月8日生

1993年4月

マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン入社

1998年5月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現株式会社アドバンテッジパートナーズ) 入社

2002年9月

当社取締役(2008年12月退任)

2006年9月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現株式会社アドバンテッジパートナーズ) シニアパートナー(現任)

2012年1月

株式会社メガネスパー(現株式会社ビジョナリーホールディングス)取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役

額賀 古太郎

1980年1月1日生

2007年7月

有限会社ギャラリーぬかが 入社

2009年3月

株式会社ぬかが 代表取締役(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(注)3

180,000

取締役

楠本 正幸

1955年8月19日生

1979年4月

日本電信電話公社入社

1982年10月

パリ・ラ・ヴィレット建築大学院入学

1985年9月

同上修了、フランス政府公認建築家資格取得

2011年6月

NTT都市開発株式会社 取締役 商業事業推進部長

2014年7月

同社取締役 商業事業部長、グローバル事業部長

2015年6月

同社常務取締役 商業ビジネス担当、グローバルビジネス担当

2015年10月

同社常務取締役 商業事業本部長、商業事業本部 ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室長、グローバルビジネス担当

2016年6月

同社常務取締役 商業事業本部長、

CDO(Chief Design Officer)

2017年6月

同社代表取締役副社長

CDO(Chief Design Officer)

2018年6月

同社代表取締役副社長 支店統括担当、

CDO(Chief Design Officer)(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

青柳 正規

1944年11月21日生

1972年4月

東京大学文学部助手

1979年10月

筑波大学芸術学系講師

1985年4月

東京大学文学部助教授

1991年4月

東京大学文学部教授

2005年4月

国立西洋美術館館長

2008年4月

独立行政法人国立美術館理事長を併任

2013年7月

文化庁長官

2016年3月

文化庁長官を辞任

2016年5月

東京藝術大学特任教授(現任)

2017年4月

山梨県立美術館長(現任)

2019年4月

学校法人多摩美術大学理事長(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)4

-

常勤監査役

鈴木 保夫

1966年12月5日生

2002年7月

株式会社ヒルズクラブ入社

2006年5月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

2016年9月

当社監査役(現任)

(注)5

8,800

監査役

唐澤 洋

1947年8月12日生

1977年4月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

公認会計士登録(現任)

1992年2月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)  常務理事審査部門長

2011年7月

公認会計士唐澤洋事務所  代表

2011年7月

日本公認会計士協会綱紀審査会委員(現任)

2011年10月

公認会計士税理士唐澤洋事務所  代表(現任)

2011年12月

当社監査役(現任)

(注)5

-

監査役

岩田 美知行

1950年8月30日生

1974年4月

有限会社高橋コンピュータ会計事務所入社

1978年8月

エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピエムジー・エーエムエス株式会社)設立(移籍)

1980年9月

エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピーエムジー・エーエムエス株式会社)取締役

1988年7月

KPMGピートマーウィック株式会社と事業統合

1991年10月

KPMGピートマーウィック株式会社パートナー

1993年5月

株式会社インターナショナルビジネスサービス 代表取締役専務

1997年2月

株式会社日本国際規格コンサルティング(現ケーピーエムジー・エムエムシー株式会社)代表取締役社長

2009年1月

レイセントコンサルティング株式会社設立 代表取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

-

645,800

 

(注)1.取締役 熊谷信太郎氏、永露英郎氏、額賀古太郎氏、楠本正幸氏、及び青柳正規氏は、社外取締役であります。

2.監査役 唐澤洋氏及び岩田美知行氏は、社外監査役であります。

3.2017年度に係る定時株主総会終結の時から、2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年度に係る定時株主総会終結の時から、2019年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年度に係る定時株主総会終結の時から、2022年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

取締役永露英郎氏は、主に多種の企業経営の経験に基づく視点やコーポレート・ガバナンスの観点等から当社の経営全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

取締役額賀古太郎氏は、ギャラリー経営者として海外の経験が長くフランス料理に精通しており、付加価値のあり方について造詣が深く、当社の理念に基づく新しい価値の創造という視点から経営全般に対し意見を述べる等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

取締役楠本正幸氏は、NTT都市開発株式会社において、代表取締役副社長として経営者の経験と実績を有しており、2015年の同社との資本業務提携以降、THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTSブランドの4つのホテルを共同で開発して参りました。今後のホテル事業拡張に向け、開発フェーズにおける建築設計、事業性評価等の強化や、コーポレート・ガバナンスの強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。

 取締役青柳正規氏は、東京大学や東京藝術大学で教鞭をとる一方、文化庁長官として文化の振興及び国際文化交流の振興を図るなど、豊富な経験と深い知見を有しております。さらに、新規ホテル出店先である国際観光都市・京都や国内各地の既存ホテル、レストランへの海外富裕層の集客アプローチの取組み強化など、食を中心とした文化の発信による企業価値向上に貢献するなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

当社の社外監査役は2名であり、監査役唐澤洋氏は、企業会計に関する会計士としての経験と専門知識に基づき、会計の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役の岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験を有していることから、客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言をしております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断し選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明しております。
 社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、一般株主に配慮した意見を表明しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

HIRAMATSU EUROPE
EXPORT SARL(注)

52, rue de
Longchamp 75116
Paris

328,996

飲食材の輸出入
レストランの運営

100

当社輸入飲食材の仕入先
役員の兼任あり

 

(注)特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

3,028,378

64.3

 

3,000,337

65.2

Ⅱ  労務費

 

 

1,162,346

24.7

 

1,128,381

24.5

Ⅲ  経費

 

 

516,147

11.0

 

470,162

10.2

    売上原価

 

 

4,706,871

100.0

 

4,598,881

100.0

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

従業員給与手当

1,454,601

千円

1,410,732

千円

地代家賃

1,343,489

 

1,389,337

 

減価償却費

468,956

 

593,723

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,585百万円でありました。その主なものは、レストラン及びホテル事業に関する固定資産(土地、建物等)の取得であります。

なお、当連結会計年度において次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

事業所名

所在地

設備の内容

売却時期

帳簿価額

(千円)

レストランひらまつ 高台寺

京都市東山区

店舗設備

2019年1月1日

560,906

高台寺 十牛庵

京都市東山区

店舗設備

2019年1月1日

637,842

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,518,058

3,508,879

0.28

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

32,986

3.55

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,225,363

6,544,894

0.40

  2020年4月~

2028年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

228,953

3.56

 2020年4月~

2026年10月

9,743,421

10,315,712

-

-

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

2,176,596

1,316,596

836,596

677,496

リース債務

34,174

35,406

36,862

35,482

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,974 百万円
純有利子負債4,720 百万円
EBITDA・会予1,676 百万円
株数(自己株控除後)43,173,961 株
設備投資額- 百万円
減価償却費684 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    陣  内  孝  也
資本金1,213 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
電話番号03(5793)8818

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