1年高値340 円
1年安値130 円
出来高219 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.3 %
β0.98
決算3月末
設立日1982/4/8
上場日2003/3/13
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-4.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、レストラン23店舗、ホテル6店舗を運営しております。

海外子会社であるHIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは、パリにおいて主に当社グループ向けの飲食材の輸出を行っております。

事業系統図を示すと下表のとおりであります。

(画像は省略されました)


(注)1.HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARLは特定子会社であります。

2.リストランテASOはカフェ・ミケランジェロを、ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼはサロン・ド・テ ロンド、カフェ コキーユ、カフェテリア・カレを、ジャルダン ポール・ボキューズはカフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズを併設しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、21,592百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,484百万円ならびに売掛金が203百万円減少した一方、有形固定資産が2,489百万円増加したことによるものであります。

負債合計は前連結会計年度末に比べ1,783百万円増加し、14,001百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,758百万円増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ2,064百万円減少し、7,590百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,083百万円減少したことによるものであります。

 

 

(2) 経営成績

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高9,887百万円(前年同期比9.7%減)、営業損失24百万円(前年同期は営業利益740百万円)、経常損失39百万円(前年同期は経常利益663百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,953百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75百万円)となりました。

当社を取り巻く経営環境につきましては、レストラン、ブライダル、ホテルのいずれにおいても度重なる自然災害の発生や競争の激化、低価格志向、労働力の不足等の影響による厳しい経営環境が続いたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う外出自粛及びイベント等の中止要請の影響を受け、多くの婚礼延期に加え、パーティや法人接待など多数のキャンセルが発生したことにより、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期実績を下回る結果となりました。

また、第3四半期連結累計期間において計上した減損損失に加え、足元の新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、減損損失は、9店舗に対して1,975百万円となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 ①生産実績

  該当事項はありません。

 

 ②受注実績

 該当事項はありません。

 

 ③販売実績

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、「販売の状況」についてはサービス別に記載しております。

(1) 収入実績

区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

前年同期比(%)

レストラン

8,167,421

88.0

その他

1,719,754

103.2

合計

9,887,175

90.3

 

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.上記の収入実績(合計)に対する婚礼営業の構成比は、35.4%であります。

 

 

(2) 収容実績

区分

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

人数(人)

前年同期比(%)

レストラン

795,493

88.8

 

(注)上記には婚礼営業及びパーティの実績人数は含まれておりません。

 

(3)キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から2,484百万円減少し4,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動の結果、獲得した資金は545百万円(前連結会計年度は754百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を2,046百万円(同税金等調整前当期純利益267百万円)計上した一方、非資金費用項目である減損損失が1,975百万円(同実績無し)ならびに減価償却費が579百万円(同684百万円)あったことによるものであります。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動の結果、支出した資金は4,637百万円(前連結会計年度は2,202百万円)となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により4,916百万円(同2,585百万円)の支出となった一方、差入敷金・保証金の回収による収入により151百万円(同57百万円)獲得したことによるものであります。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動の結果、獲得した資金は1,607百万円(前連結会計年度は843百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行による収入が2,980百万円(同実績無し)、長期借入れによる収入が2,400百万円(同4,000百万円)となった一方、長期借入金の返済による支出が3,508百万円(同3,689百万円)となったことによるものであります。

 

<資本の財源及び資金の流動性についての分析>

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な資金需要は、主に店舗運営にかかる原材料費や人件費等の運転資金、並びに新規出店や既存店舗の改修にかかる設備投資資金であるため、基本的には営業キャッシュ・フローで充当し、必要に応じて資金調達を実施しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症については、その収束時期を見通すことは困難であるものの、夏頃には収束に向かい、徐々に経済活動や外食需要が回復し、秋頃には新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響が解消されるものとみて会計上の見積りを行っております。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a)固定資産の減損損失

 当社グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについては、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(b)繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束に更に時間を要する場合など、消費動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであり、当該報告セグメント以外の事業セグメントはないため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一区分の製品・サービスの外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

レストラン

その他

合計

外部顧客への売上高

8,167,421

1,719,754

9,887,175

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

当社グループの営む事業は、すべて単一の報告セグメントに属するものであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略の現状と見通し

①  会社の経営の基本方針

当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。

経営理念

・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける

・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける

 

当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。

また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。

 

コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレート・ガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。

② 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、食の複合企業としての持続的な企業価値の拡大に向け、段階的なホテル開発と、ホテル・レストランブランドの確立を目指した事業構造変革を推進しております。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築ならびに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。 

「人」を中心とするレストラン企業としての在り方にこだわりながら、レストラン企業にとどまらない企業体としての成長をめざし、以下の戦略をたゆまず推進してまいります。

 

1.既存事業の強化・推進

既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人などの幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。

また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装ならびにリブランドを計画的に実施してまいります。

 

2.新規事業分野の開発

当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリングなど様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、2016年7月に開業した「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」を皮切りに新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。

「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。順調な出店計画を推進し、2018年7月14日に沖縄県宜野座村にて開業した19室のホテルは、「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」へと進化した新たなリゾート型のホテルとなりました。
 2020年3月には京都市中京区に当社初の都市型ラグジュアリーホテルを開業しました。同年秋には長野県にて37室(予定)の滞在型リゾートホテルの出店を予定しており、更に、2021年には58室(予定)の都市型ホテル開発計画が京都市にて既に進行中です。
 今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。

 

(2020年4月以降の新規ホテル出店概要)

                                             単位:百万円

出店時期

場所

タイプ

客室数

開業翌々期
 想定売上

2020年秋

長野県北佐久郡御代田町

滞在型リゾートホテル

37室

1,100

2021年秋

京都府京都市

都市型ホテル

58室

1,150

2022年夏以降

栃木県那須郡那須町

滞在型リゾートホテル

30室超

950

 

 (現時点での予定を記載)

 

3.人材の育成

既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人材の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人などの幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人材育成を強化しております。これにより新規事業における人材の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、将来、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。

 

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業構造の変革

近年、飲食・サービス業界は、社会の仕組みの変化や自然災害の多発を受け、お客様のニーズや価値観の多様
化、働き方改革等の業務環境の改善等の経営課題が顕在化するなど、大きな変革期を迎えております。
 こうした環境の下、当社ブランドの競争優位性をさらに高め、収益を改善するために、これまでの諸施策をさらに発展させ、既存事業価値の最大化、人財基盤の強化、経営インフラの強化などの事業構造変革に取組んでまいります。この事業構造変革を確実なものとするため、経営と業務執行の役割を明確化し、当社の直面する経営課題に迅速に対応するための新経営体制へ移行し、企業価値向上を目指します。

 

②新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響

当社は、各地での緊急事態宣言に伴い、4月から5月にかけて、お客様ならびに従業員の健康と安全確保、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、レストランおよび一部のホテルを臨時休業させて頂きました。

休業期間中には、新しい生活様式に求められる安全基準として、業界団体発表のガイドラインも踏まえた当社独自の指針「Hiramatsuスタンダード」を制定いたしました。

「衛生管理」、「ソーシャルディスタンス」、「換気」の3つの視点において、お客様をお迎えする環境や従業員の行動基準を細かく定めたものです。営業再開にあたっては、この「Hiramatsuスタンダード」を徹底して取り組む体制を整え、従業員一丸となって遵守していくとともに、時代や状況に応じた改善も図り、永続的な安全対策を講じてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.当社グループ事業について

当社グループでは、レストラン事業を中核としながらホテル事業、ウェディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業を展開しております。

今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好の変化、環境リスク等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが受入れられない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2.ブランドの毀損リスクについて

海外シェフとの提携契約に基づき当社グループが展開するブランドにおいて、何らかの要因により契約の持続ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

3.原材料価格の上昇リスクについて

天候不順や自然災害の発生、原油の高騰、為替の変動等による原材料価格の上昇は、当社グループにおける原価の上昇につながる可能性があります。一定の範囲においては、メニュー価格の改定等により対応可能でありますが、その影響が一定の範囲を超え、コストの上昇を十分に吸収できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

4.個人情報保護について

当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備及び個人情報の取り扱いについては細心の注意を払っておりますが、当社グループが保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により当社グループのブランドイメージを大きく損ね、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

5.法的規制について

当社グループでは、食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けております。これらの法的規制に変更が生じた場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

6.災害リスクについて

当社グループの店舗や本店所在地を含む地域で、大規模な地震や洪水や台風等の自然災害、感染症の蔓延などが発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難な状態となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

7.新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

2019年12月に新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来、世界各地で患者の発生報告が続いております。新型コロナウイルス感染症が拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社のサービスに対する需要が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

8.固定資産の減損について

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 9.継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、過去にリブランドや改装を実施した店舗などのうち、当初の計画通りの適正な収益が確保できていない店舗について、第3四半期において投資簿価の将来の回収可能性を現在進めている構造改革を踏まえて検討した結果、8店舗について減損損失を計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しを行いました。その後、2月中旬頃からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請により当社の売上に重要な影響が生じ、更に4月の政府による緊急事態宣言発出後は、政府及び地方自治体からの各種自粛要請を受け、当社は全てのレストランを当面の間原則休業とし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をみつつ、順次再開することとしております。これらの新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含んだ将来の回収可能性を検討した結果、追加で減損損失を計上するに至りました。その結果、財政状態が悪化し、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しております。

このように当連結会計年度末においては、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しており、また、当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要し、業績に多大な悪影響を及ぼすおそれがあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。

このような状況を解消するために、当期においてアドバンテッジアドバイザーズ株式会社とともに立ち上げたプロジェクトチームの下、新生ひらまつとしての経営基盤の強化と収益性の向上に伴う着実な企業価値拡大を早期に実現させるべく、当社グループの各事業分野の構造改革とともに採用や財務などの経営課題も含めた抜本的な改革を進めております。

金融機関に対しては、当社グループの状況を詳細に説明して現状を認識していただいた結果、シンジケートローン契約にかかる期限の利益喪失につき権利を行使しないことについて合意を得ております。また、当面の運転資金については取引金融機関と総額27億円(2020年4月以降締結分14億円を含む)の当座貸越契約を締結しており、十分な運転資金を確保しております。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1982年4月

西麻布に「ひらまつ亭」開店

1983年6月

有限会社ひらまつ亭(出資金10,000千円)設立

1988年5月

広尾に「ひらまつ亭」を移転し、「レストランひらまつ」と改名

1993年10月

広尾に「カフェ・デ・プレ 広尾」開店

1994年10月

婚礼事業分野に本格進出

1994年12月

有限会社ひらまつ亭から株式会社ひらまつ(資本金60,000千円)に組織変更

1997年6月

代官山に「リストランテASO」「カフェ・ミケランジェロ」開店

1998年4月

代官山に「シンポジオン」開店

1999年3月

博多リバレインに「レストランひらまつ 博多」開店

2000年6月

フランスでのレストラン出店及び原材料輸入事業への進出を目的として、フランス現地法人3社を設立
「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」(資本金16,000ユーロ)
「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)
「HIRAMATSU EUROPE SARL」(資本金8,000ユーロ)

2001年9月

本社を「東京都港区西麻布」から「東京都渋谷区恵比寿」へ移転

2001年10月

フランス・パリにて「レストランひらまつ サンルイ アンリル」開店

2002年2月

「レストランひらまつ サンルイ アンリル」ミシュランの1つ星獲得

2002年6月

西麻布に「ラ・レゼルヴ」開店

2002年9月

丸の内ビルディングに「サンス・エ・サヴール」開店

2003年3月

JASDAQ市場に株式を上場

2003年9月

玉川髙島屋S・Cに「代官山ASO チェレステ 二子玉川店」開店

2004年4月

札幌に「ル・バエレンタル」開店

2004年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年10月

日本橋三越本店に「代官山ASO チェレステ 日本橋店」開店

2004年10月

「レストランひらまつ サンルイ アンリル」の増床移転に伴い、運営母体を現地資本会社に移管するとともに「レストランひらまつ パリ」に改名

2005年3月

ZOE銀座に「アルジェントASO」開店

2005年9月

「HIRAMATSU RESTAURANT SARL」は「HIRAMATSU EUROPE SARL」を吸収合併し、「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」に社名変更

2007年1月

国立新美術館に「ブラッスリー ポール・ボキューズ ミュゼ」「サロン・ド・テ ロンド」「カフェ コキーユ」「カフェテリア カレ」開店

2007年3月

ミッドランド スクエアに「オーベルジュ・ド・リル ナゴヤ」開店

2007年3月

東京ミッドタウンに「ボタニカ」「ヌードルワークショップ」開店

2007年4月

広尾に「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」開店(「カフェ・デ・プレ 広尾店」のリニューアルオープン)

2007年4月

「ラ・レゼルヴ」の店舗名を「レストランひらまつ レゼルヴ」に改名

2007年4月

銀座Velvia館に「アイコニック」開店

2007年6月

代官山に「メゾン ポール・ボキューズ」開店(「シンポジオン」のリニューアルオープン)

2007年9月

マロニエゲートに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 銀座」開店

2007年9月

「レストランひらまつ パリ」の運営母体である現地資本会社(「52 SARL」)の全株式を取得し、連結子会社とする

2007年11月

グラントウキョウノースタワーに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 大丸東京」開店

2008年5月

西麻布に「オーベルジュ・ド・リル トーキョー」開店

2008年5月

広尾に「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」開店(「カフェ&ビストロ・デ・フレール・プルセル」のリニューアルオープン)

2008年11月

ジェイアールセントラルタワーズに「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」開店

2008年12月

「ヌードルワークショップ」閉店

2009年6月

「HIRAMATSU EUROPE EXPORT SARL」は「52 RESTAURANT SARL」を吸収合併

2010年4月

石川県政記念  しいのき迎賓館に「ジャルダン ポール・ボキューズ」「カフェ&ブラッスリー ポール・ボキューズ」開店

2010年6月

「52 SARL」が清算結了

2010年7月

「HIRAMATSU IMMOBILIER EUROPE SARL」が清算結了

2010年9月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2011年3月

JR博多シティに「ブラッスリー ポール・ボキューズ 博多」開店

2011年9月

レソラ天神に「リストランテASO 天神店」開店

 

 

年月

事項

2012年12月

中之島フェスティバルタワーに「ラ・フェットひらまつ」開店

2013年2月

「カフェ デ・プレ」開店(「キャーヴ・ド・ポール・ボキューズ」のリニューアルオープン)

2014年6月

ハービスPLAZA ENTに「リストランテ ル・ミディ ひらまつ」開店

2014年8月

赤れんが テラスに「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」開店

2014年8月

「ル・バエレンタル」の店舗名を「オーベルジュ・ド・リル サッポロ」に改名

2015年4月

広尾に「ソムリエ's ハウス」開店(「カフェ デ・プレ」のリニューアルオープン)

2015年9月

桜井に「オーベルジュ・ド・ぷれざんす 桜井」開店

2016年3月

奈良春日野国際フォーラム 甍~I・RA・KA~に「リストランテ オルケストラータ」開店

2016年7月

賢島に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 賢島」開店

2016年9月

「レストランひらまつ 広尾」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡

2016年10月

熱海に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 熱海」開店

2016年12月

仙石原に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 仙石原」開店

2017年3月

西麻布に「レストランひらまつ レゼルヴ」開店(「キャーヴ・ド・ひらまつ」のリニューアルオープン)

2017年3月

六本木に「六本木テラス フィリップ・ミル」開店(「ボタニカ」のリニューアルオープン)

2017年4月

広尾に「カフェ・デ・プレ」開店(「ソムリエ's ハウス」のリニューアルオープン)

2017年9月

京都・高台寺に「レストランひらまつ 高台寺」開店

2017年9月

京都・高台寺に「高台寺 十牛庵」開店

2018年1月

レソラ天神に「リストランテKubotsu」開店(「リストランテASO 天神店」のリニューアルオープン)

2018年3月

ZOE銀座に「アルジェントASAMI」開店(「アルジェントASO」のリニューアルオープン)

2018年7月

宜野座に「THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTS 宜野座」開店

2018年9月

赤れんが テラスに「レストランMINAMI」開店(「リストランテ イル・チェントロ ひらまつ」のリニューアルオープン)

2018年12月

「アイコニック」閉店

2018年12月

「六本木テラス フィリップ・ミル」の店舗名を「フィリップ・ミル 東京」に改名

2019年1月

「レストランひらまつ 高台寺」「高台寺 十牛庵」を株式会社ひらまつ総合研究所に譲渡

2019年1月

「ブラッスリー ポール・ボキューズ ラ・メゾン」閉店

2020年2月

「レストランひらまつパリ」閉店

2020年3月

京都・室町に「THE HIRAMATSU 京都」開店

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

26

162

43

46

24,672

24,969

-

所有株式数

(単元)

61,131

7,156

25,742

10,959

542

380,454

485,984

5,800

所有株式数の割合(%)

12.6

1.5

5.3

2.3

0.1

78.2

100.000

-

 

(注)1.自己株式5,430,239株は、「個人その他」に54,302単元、「単元未満株式の状況」に39株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付けております。今後のレストラン・ホテル事業推進のための設備投資、及び企業体質強化のための内部留保を勘案したキャッシュ・フロー重視の経営を目指しつつ、業績に裏付けられた成果の配分として、配当性向30%を目処とした積極的な配当を基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、現在の事業環境や業績を勘案し、慎重に検討いたしました結果、誠に遺憾ながら見送らせていただくこととしました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長  兼CEO

遠藤 久

1960年7月2日生

1984年4月

日本マクドナルド株式会社 入社

2007年9月

同社 営業本部本部長 執行役員

2008年9月

同社 店舗開発本部本部長 執行役員

2011年7月

同社 直営営業本部ゼネラルマネージャー

2012年3月

 

株式会社すかいらーくオペレーション本部 本部長執行役員

2014年2月

株式会社スイートスタイル 代表取締役社長

2018年4月

株式会社エムアイフードスタイル 代表取締役社長執行役員

2020年3月

同社 代表取締役社長執行役員 退任
株式会社ウィルウェイ 代表取締役社長(現任)
株式会社ユニコーン・パートナーズ 最高顧問(現任)

2020年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

-

取締役

中谷 一則

1970年3月25日生

1989年12月

東洋レストラン株式会社(レストラン・レザンジュ)入社

1994年7月

有限会社ひらまつ亭(現当社)入社

2007年10月

当社 執行役員

2013年12月

当社 取締役兼執行役員

2014年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

49,000

取締役CFO

北島 英樹

1967年4月9日生

1990年4月

株式会社三和銀行 入行

1992年4月

待山会計事務所 入所

1998年5月

タリーズコーヒージャパン株式会社 出向

1998年12月

タリーズコーヒージャパン株式会社 入社 管理本部長

1999年6月

同社 取締役管理本部長

2005年11月

同社 代表取締役社長

2006年10月

同社 取締役副社長

2007年7月

ピープル・バリュー株式会社 設立

2019年4月

イートアンド株式会社 執行役員

2020年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

-

取締役

熊谷 信太郎

1956年5月8日生

1987年4月

弁護士登録

1992年3月

風間・畑・熊谷法律事務所開設

1992年12月

当社顧問弁護士

1994年3月

熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)開設(現任)

2010年12月

当社 取締役(現任)

(注)3

-

取締役

楠本 正幸

1955年8月19日生

1979年4月

日本電信電話公社 入社

1982年10月

パリ・ラ・ヴィレット建築大学院入学

1985年9月

同上修了、フランス政府公認建築家資格取得

2011年6月

NTT都市開発株式会社 取締役 商業事業推進部長

2014年7月

同社取締役 商業事業部長、グローバル事業部長

2015年6月

同社常務取締役 商業ビジネス担当、グローバルビジネス担当

2015年10月

同社常務取締役 商業事業本部長、商業事業本部 ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室長、グローバルビジネス担当

2016年6月

同社常務取締役 商業事業本部長、

CDO(Chief Design Officer)

2017年6月

同社代表取締役副社長

CDO(Chief Design Officer)

2018年6月

同社代表取締役副社長 支店統括担当、

CDO(Chief Design Officer)

2019年6月

当社 取締役(現任)

2020年6月

NTT都市開発株式会社 顧問(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

古川 徳厚

1981年5月1日生

2007年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社

2010年7月

アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合(現株式会社アドバンテッジパートナーズ)入社

2014年12月

株式会社ピクセラ 社外取締役

2016年10月

株式会社エムピーキッチン 社外取締役(現任)

2016年10月

J-FOODS HONG KONG LIMITED DIRECTOR

2018年1月

アドバンテッジアドバイザーズ株式会社 出向

2018年1月

同社 取締役/プリンシパル(現任)

2019年6月

株式会社Eストアー 社外取締役(現任)

2019年10月

当社社外取締役(現任)

2020年3月

アークランドサービスホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

日本パワーファスニング株式会社 社外取締役(現任)

(注)3

-

常勤監査役

桑原 清幸

1972年1月18日生

1995年6月

アンダーセンコンサルティング(現アクセンチュア株式会社)入社

1997年11月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2017年12月

桑原清幸会計事務所 代表(現任)

2018年4月

東北大学大学院経済学研究科 教授

2020年3月

同大学 任期満了により退任

2020年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

-

監査役

唐澤 洋

1947年8月12日生

1977年4月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

公認会計士登録(現任)

1992年2月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2008年8月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 常務理事審査部門長

2011年7月

公認会計士唐澤洋事務所 代表

2011年7月

日本公認会計士協会綱紀審査会委員(現任)

2011年10月

公認会計士税理士唐澤洋事務所 代表(現任)

2011年12月

当社 監査役(現任)

(注)5

-

監査役

岩田 美知行

1950年8月30日生

1974年4月

有限会社高橋コンピュータ会計事務所 入社

1978年8月

エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピエムジー・エーエムエス株式会社)設立(移籍)

1980年9月

エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピーエムジー・エーエムエス株式会社)取締役

1988年7月

KPMGピートマーウィック株式会社と事業統合

1991年10月

KPMGピートマーウィック株式会社パートナー

1993年5月

株式会社インターナショナルビジネスサービス 代表取締役専務

1997年2月

株式会社日本国際規格コンサルティング(現ケーピーエムジー・エムエムシー株式会社)代表取締役社長

2009年1月

レイセントグループ株式会社設立 代表取締役(現任)

2019年6月

当社 監査役(現任)

2020年4月

一般財団法人産業NAVI 監事(現任)

(注)5

-

49,000

 

(注)1.取締役 熊谷信太郎氏、楠本正幸氏、及び古川徳厚氏は、社外取締役であります。

2.監査役 桑原清幸氏、唐澤洋氏、及び岩田美知行氏は、社外監査役であります。

3.2019年度に係る定時株主総会終結の時から、2021年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2019年度に係る定時株主総会終結の時から、2022年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年度に係る定時株主総会終結の時から、2022年度に係る定時株主総会終結の時までであります。.

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

取締役楠本正幸氏は、NTT都市開発株式会社の経営者として経験と実績を有しており、2015年の同社との資本業務提携以降、THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTSブランドの4つのホテルを共同で開発してまいりました。今後のホテル事業拡張に向け、開発フェーズにおける建築設計、事業性評価等の強化や、コーポレート・ガバナンスの強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。現在顧問となっているNTT都市開発株式会社とは、資本業務提携以降、複数のホテル共同開発の実績がありますが、UDホスピタリティマネジメント株式会社及び、NTTアーバンソリューションズ株式会社との間には特別の関係はありません。

取締役古川徳厚氏は、大手コンサルティング会社での経験や、小売業界を中心とする様々な投資先に対する全社戦略、生産性改善など豊富な経営助言実績に基づく適切なアドバイスに加え、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づく計画の推進と、着実な実行による当社の業績向上を目指すに際し、現経営陣を補完し、経営体制の強化やコーポレート・ガバナンスの強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。当社は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業業務提携の締結、及び、同社がサービスを提供するファンドに対し、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を割当てております。

当社の社外監査役は3名であり、監査役桑原清幸氏は、公認会計士・税理士としての会計、税務、監査に関する十分な経験と知見に基づき、客観的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。

監査役唐澤洋氏は、企業会計に関する会計士としての経験と専門知識に基づき、会計の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査役岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言を行っております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断し選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、原則月1回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査役会の監査計画上の基本方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において一般株主に配慮した意見を表明しております。
 社外監査役は、原則月1回開催される取締役会および監査役会に出席し、取締役、常勤監査役および使用人等から内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、一般株主に配慮した意見を表明しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

HIRAMATSU EUROPE
EXPORT SARL(注)

27/29 rue Raffet
Paris

328,996

飲食材の輸出
 

100

当社輸入飲食材の仕入先
役員の兼任あり

 

(注)特定子会社に該当しております。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

 

3,000,337

65.2

 

2,740,415

64.8

Ⅱ  労務費

 

 

1,128,381

24.5

 

1,071,409

25.3

Ⅲ  経費

 

 

470,162

10.2

 

413,046

9.7

    売上原価

 

 

4,598,881

100.0

 

4,224,871

100.0

 

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給与手当

1,410,732

千円

1,330,950

千円

地代家賃

1,389,337

 

1,293,276

 

減価償却費

593,723

 

515,172

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は5,049百万円でありました。その主なものは、レストラン及びホテル事業に関する固定資産(土地、建物等)の取得であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,508,879

2,322,846

0.34

-

1年以内に返済予定のリース債務

32,986

34,174

3.55

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,544,894

6,622,048

0.50

   2021年4月~

2030年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

228,953

194,778

3.57

  2021年4月~

 2026年10月

10,315,712

9,173,847

-

-

 

(注) 1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,511,596

1,031,596

872,496

721,490

リース債務

35,406

36,862

35,482

29,453

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)ひらまつ

第8回無担保
普通社債 (注)1

2019年
7月31日

-

900,000

(200,000)

0.1

無担保社債

2024年
7月31日

第1回無担保
転換社債型新株予約権付社債 (注)2

2019年
8月30日

-

1,999,984

0.8

無担保社債

2024年
8月29日

合計

-

-

-

2,899,984

(200,000)

-

-

-

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 2.転換社債型新株予約権付社債の内容

発行すべき
株式の内容

新株予約権の発行価額

株式の
発行価格
(円)

発行価額の
総額
(千円)

新株予約権の行使
により発行した
株式の発行価額
の総額(千円)

新株予約権
の付与割合
(%)

新株予約権
の行使期間

代用払込みに
関する事項

(株)ひらまつ
普通株式

無償

295

1,999,984

-

100

自  2019年
    8月30日
至  2024年
    8月29日

(注)

 

(注)  新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債とする。

 

3.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

200,000

200,000

200,000

200,000

2,099,984

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,925 百万円
純有利子負債8,692 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)43,173,961 株
設備投資額5,049 百万円
減価償却費579 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 兼 CEO 遠藤 久
資本金1,214 百万円
住所東京都渋谷区恵比寿四丁目17番3号
会社HPhttps://www.hiramatsu.co.jp/

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