1年高値1,258 円
1年安値840 円
出来高135 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1988/6
上場日2003/3/19
配当・会予10.0 円
配当性向-13.5 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:-14.6 %
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利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %  純利 CAGR・実績:N/A %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、フィールズ株式会社(以下「当社」という。)、子会社18社、関連会社10社により構成されています。
 当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。 

 

 


 

なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。

 

 ① 「代理店販売」と「代行店販売」

パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
 代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年3月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
 代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
 なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・2次)をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
 

 ② 売上等の計上方法について

代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
  代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
  一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
 

 


 

(注)代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し (この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額を90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP(知的財産)を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点に幅広いエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
 こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。

 

(2)会社の対処すべき課題

パチンコ・パチスロ市場においては、相次ぐ規制強化や規則改正が行われ、メーカーの開発・販売スケジュールならびにホールの遊技機購買意欲に大きな影響を与えています。

このため、当社グループでは、市場環境の変化に動じない事業構造を構築するため、商品ラインアップの見直しやメーカー各社とのパートナーシップ拡充、営業拠点の拡充および機能強化を図るなど、流通基盤強化を推進しています。また、遊技機販売のみならず、ホール向け遊技機情報等の動画配信サービスなど、遊技機周辺における様々なソリューションの提供を行い、収益機会の多様化を図っています。

さらに、持続的な成長に向けて、グループを「PS流通」、「PS開発」、「IP&MD」、「映像」の4つのカンパニーに再編いたします。このグループ全体の経営資源、機能の最適配置により、意思決定スピードの向上およびグループ全体の包括的なコストコントロールの実現など、より機動的かつ効率的に事業を推進することで、事業基盤の強化・整備に取り組みます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2015年4月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。さらに、世界を元気にするヒーローIPを様々な事業プラットフォームで提供し、世界中に喜びや幸せを届けるという長期ビジョンを打ち出しました。

こうした企業理念や誓い、長期ビジョンに基づき、先般、2017年度から2019年度までの3ヶ年の中期経営計画を発表しましたが、直近の経営体制の見直しを踏まえて、新たな中期経営計画を策定します。なお、新中期経営計画は、本年中に発表する予定です。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる可能性のある事項は以下のようなものがあります。
 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
 また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) ビジネスモデルについて

当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を2つの連結子会社に集約することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。

 

(2)消費者の嗜好や経済環境の変化について

当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。

 

(3)投資等について

① 提携等について

当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
 このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。

 

② 新規事業等について
 当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。

 

(4)IPの侵害・被侵害について

当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。
 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。

 

(5)遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について

 当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制(「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則)を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。
 他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。

 

(6)人材の確保・育成について

有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。

 

(7)コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。

 

(8)情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。

 

(9)会計制度等について

当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。

 

(10)資金調達について

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2018年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

25

73

99

12

8,440

8,671

所有株式数
(単元)

24,072

2,490

69,055

58,107

60

193,168

346,952

4,800

所有株式数
の割合(%)

6.94

0.72

19.90

16.75

0.02

55.67

100.00

 

(注)自己株式1,516,300株は、「個人その他」に15,163単元含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。

しかしながら、昨今の内外環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財務基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた総合的な株主還元の最大化に資すると判断するに至りました。

具体的な配当につきましては、2018年3月期の期末配当予想を1株につき25円から5円に減配としました。次期につきましては、同様に、1株につき10円の期末配当を予定しています。

 

1)2018年3月期:中間配当25円(実施)/期末配当5円(実施)/年間配当30円(実施)

2)2019年3月期:期末配当10円(予定)

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2017年11月9日

取締役会決議

829

25

2018年6月20日

定時株主総会決議

165

5

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

山 本 英 俊

1955年10月29日生

1988年6月

当社設立代表取締役社長

2000年4月

有限会社東京糸井重里事務所

(現 株式会社ほぼ日)取締役(社外)(現任)

2007年6月

当社代表取締役会長

2010年9月

株式会社円谷プロダクション取締役会長(現任)

2012年3月

株式会社BOOOM取締役会長(現任)

2013年6月

株式会社ヒーローズ取締役(現任)

2014年6月

株式会社デジタル・フロンティア取締役会長(現任)

2018年5月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

(注)3

8,875,000

専務取締役

PS事業統括
本部長

吉 田  永

1962年5月5日生

1987年4月

日拓エンタープライズ株式会社入社

2000年11月

同社常務執行役員

2005年5月

ジー・アンド・イー株式会社常務取締役

2007年6月

同社代表取締役社長

2010年3月

株式会社総合メディア設立代表取締役社長

2016年4月

当社入社執行役員PS事業統括本部長

2016年6月

当社専務取締役PS事業統括本部長(現任)

 

株式会社総合メディア取締役(現任)

2017年6月

ジー・アンド・イー株式会社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

グループ
経営戦略室

栗 原 正 和

1960年1月12日生

1983年4月

株式会社システムコミュニケーションズ入社

1987年10月

株式会社電通入社

2007年5月

当社入社執行役員コミュニケーションマーケティング本部長

2008年6月

当社取締役商品本部長

2010年4月

当社常務取締役開発本部長

2011年4月

当社常務取締役コンテンツ本部長

2014年4月

当社常務取締役

2017年11月

株式会社ナンバーナイン取締役(現任)

2018年5月

当社取締役グループ経営戦略室(現任)

2018年6月

株式会社デジタル・フロンティア取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

グループ
経営戦略室

小  澤  謙  一

1966年11月20日生

1990年4月

株式会社埼玉銀行入行

2005年5月

みずほ証券株式会社入社

2006年9月

楽天株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2010年1月

当社入社計画管理本部副本部長

2010年4月

当社執行役員計画管理本部副本部長

 

株式会社デジタル・フロンティア監査役(現任)

 

株式会社円谷プロダクション監査役(現任)

 

株式会社ヒーローズ監査役(現任)

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社常務取締役

 

株式会社エスピーオー取締役(現任)

 

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社監査役(現任)

 

株式会社フューチャースコープ監査役(現任)

2015年6月

株式会社ミズホ監査役(現任)

2016年8月

ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社監査役(現任)

2017年6月

フィールズジュニア株式会社代表取締役社長(現任)

2018年5月

当社取締役グループ経営戦略室(現任)

(注)3

取締役

管理部長

山 中 裕 之

1967年12月23日生

1989年5月

当社入社

2000年4月

当社取締役管理本部長

2006年6月

当社取締役計画管理本部長

2016年8月

ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社取締役(現任)

2018年5月

当社取締役管理部長(現任)

 

新日テクノロジー株式会社監査役(現任)

 

株式会社BOOOM監査役(現任)

 

株式会社マイクロキャビン監査役(現任)

 

株式会社クロスアルファ監査役(現任)

 

株式会社スパイキー監査役(現任)

 

株式会社七匠監査役(現任)

 

株式会社総合メディア監査役(現任)

2018年6月

株式会社フューチャースコープ取締役(現任)

 

フィールズジュニア株式会社監査役(現任)

(注)3

30,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(社外)

(非常勤)

糸 井 重 里

1948年11月10日生

1979年12月

有限会社東京糸井重里事務所

(現 株式会社ほぼ日)設立代表取締役社長(現任)

2001年6月

当社取締役(社外)(現任)

(注)3

80,000

取締役

(非常勤)

吉  田  賢  吉

1962年2月2日生

1984年4月

株式会社セガ・エンタープライゼス(現 株式会社セガゲームス)入社

2004年6月

サミー株式会社代表取締役社長(COO)

2007年9月

アルゼ分割準備株式会社代表取締役社長

2012年3月

株式会社BOOOM代表取締役社長(現任)

2012年12月

新日テクノロジー株式会社取締役(現任)

 

株式会社マイクロキャビン取締役(現任)

2018年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

(注)3

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

(社外)

(常勤)

池 澤 憲 一

1947年12月4日生

1973年4月

ソニー株式会社入社

1978年4月

Sony France S.A.経理財務部長

1988年6月

ソニー株式会社経理部主計課統括課長

1990年5月

Sony Corp. of America経理財務部長

1994年5月

Sony Corporation of Hong Kong Ltd.管理部長

1997年9月

ソニー株式会社国際会計部統括部長

1998年9月

同社経理部統括部長

2000年12月

株式会社ベネッセコーポレーション入社戦略企画部統括部長

2001年6月

エルメスジャポン株式会社入社執行役員管理担当ジェネラルマネージャー

2009年1月

株式会社沖データ入社アドバイザー

2012年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役

(社外)

(非常勤)

古 田 善 香

1942年12月10日生

1980年7月

国税庁直税部審理課審理第1係長

1990年7月

大蔵省主税局総務課主税調査官

1995年7月

国税不服審判所国税審判官

1999年7月

東京国税局課税第一部次長

2000年7月

京橋税務署長

2001年8月

古田善香税理士事務所所長(現任)

2003年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

(社外)

(非常勤)

アールフット依子

1962年2月26日生

1984年4月

株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社

1986年9月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社

2001年10月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)ディズニー・パブリッシング・ワールドワイド 日本代表兼バイスプレジデント

2005年11月

ワーナー・エンターテイメントジャパン株式会社(現 ワーナーブラザースジャパン合同会社)ワーナー・ブラザースコンシューマプロダクツ 日本・韓国代表

2015年12月

株式会社ボッテガ・ティグレ代表取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

8,986,000

 

(注) 1 糸井重里氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役です。

2 池澤憲一氏、古田善香氏及びアールフット依子氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役です。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役池澤憲一氏及び古田善香氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役アールフット依子氏は辞任した中元紘一郎氏の補欠監査役であり、その任期は当社定款の定めにより、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は6名で、藤島輝男、末永徹、畑中英昭、若園秀夫、小澤洋介及び大塩忠正で構成されています。

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その他企業情報

企業価値25,479 百万円
純有利子負債-5,612 百万円
EBITDA・会予3,779 百万円
株式数(自己株控除後)34,700,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1,457 百万円
のれん償却費322 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  山本  英俊
資本金7,948 百万円
住所東京都渋谷区南平台町16番17号  渋谷ガーデンタワー
電話番号03(5784)2111 (代表)

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