1年高値670 円
1年安値266 円
出来高516 千株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.8 %
ROIC1.3 %
β1.29
決算3月末
設立日1988/6
上場日2003/3/19
配当・会予0 円
配当性向67.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-15.7 %
純利5y CAGR・実績:42.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び関係会社)は、フィールズ株式会社(以下「当社」という。)、子会社19社、関連会社6社により構成されています。
 当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。

 

 ① 「代理店販売」と「代行店販売」

パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。
 代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年3月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。
 代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
 なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・2次)をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
 

 ② 売上等の計上方法について

代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
  代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
  一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
 

 

(画像は省略されました)


 

(注)代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し (この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループは、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念を掲げています。この実現に向けて、人々の心を豊かにする商品やサービスの企画、開発、提供に努め、持続的成長を目指しています。

当期(2019年4月‐2020年3月)においては、前期に引き続き、4つの中核企業を中心とした運営体制による大規模な経営改革を進めました。あわせて、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行しました。

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況
資産の部

流動資産は、50,580百万円と前連結会計年度末比3,195百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、売上債権が増加したことによるものです。
 有形固定資産は、4,734百万円と前連結会計年度末比1,430百万円の減少となりました。これは主に工具、器具及び備品の減少によるものです。
 無形固定資産は、2,992百万円と前連結会計年度末比178百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少によるものです。
 投資その他の資産は、6,008百万円と前連結会計年度末比4,719百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券の減少によるものです。
 以上の結果、資産の部は64,317百万円と前連結会計年度末比3,132百万円の減少となりました。

 

負債の部

流動負債は、17,996百万円と前連結会計年度末比3,477百万円の減少となりました。これは主に仕入債務及び1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、短期借入金が減少したことによるものです。
 固定負債は、12,040百万円と前連結会計年度末比703百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加によるものです。
 以上の結果、負債の部は30,037百万円と前連結会計年度末比2,774百万円の減少となりました。

 

純資産の部

純資産の部は、34,279百万円と前連結会計年度末比358百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものです。

 

 ②経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、66,587百万円と前年同期比31.2%増となりました。

 

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、51,777百万円と前年同期比38.2%増となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、14,095百万円と前年同期比6.9%減となりました。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ134百万円減少し、437百万円となりました。

また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ392百万円減少し、211百万円となりました。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は35百万円となりました。

また、当連結会計年度の特別損失は307百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却損212百万円によるものです。

 

これらの結果、当連結会計年度の営業利益は713百万円(前年同期は営業損失1,832百万円)、経常利益は939百万円(同経常損失1,864百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は490百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失614百万円)となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,081百万円減少し、24,725百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,427百万円(前年同期は2,178百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益667百万円、売上債権の増加8,537百万円、仕入債務の増加1,402百万円、減価償却費1,346百万円、未払消費税等の増加832百万円、出資金償却774百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、876百万円(前年同期は3,217百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3,623百万円、固定資産の取得による支出2,276百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、2,537百万円(前年同期は962百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入8,250百万円、長期借入金の返済による支出4,656百万円、短期借入金の減少5,760百万円、配当金の支払331百万円などによるものです。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次の通りです。

 

区分

生産高(百万円)

前年同期比(%)

グループ全社

8,828

△29.4

合計

8,828

△29.4

 

(注) 1.金額は、製造原価によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3.当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社におけるPS開発事業の生産高減少によるものです。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次の通りです。

 

区分

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

グループ全社

8,830

36.7

1,650

15.2

合計

8,830

36.7

1,650

15.2

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

   2.当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に連結子会社における映像事業及びPS開発事業の受注高増加によるものです。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次の通りです。

 

区分

販売高(百万円)

前年同期比(%)

グループ全社

66,587

31.2

合計

66,587

31.2

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。

3.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の増加によるものです。

 

d. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績は、次の通りです。

 

区分

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

グループ全社

37,986

88.1

合計

37,986

88.1

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっています。

2.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3.当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。これは主にPS流通事業における遊技機販売の増加によるものです。

 

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2016年度および2017年度に2期連続で赤字決算となりました。これを受けて、2018年度より、経営基盤の整備・強化に着手いたしました。まず、クロスメディア事業を再構築するとともに、事業全体を、フィールズ(株)を中核とする遊技機流通部門、(株)BOOOMを中核とする遊技機開発部門、(株)円谷プロダクションのIP&MD部門、(株)デジタル・フロンティアの映像部門へと、4つの部門に集約し、それぞれ収益力向上に取り組んでまいりました。また、遊技機部門では、提携メーカーとの連携や、流通・開発部門間の連携を強め、商品力を向上する取り組みに注力してまいりました。さらに、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行し、連結販管費を240.7億円から140.9億円へと約100億円減少させました。

当期の連結業績については、2020年2月14日付「業績予想の修正に関するお知らせ」により、営業利益100百万円、経常利益300百万円、当期純損失100百万円としていましたが、その後3月にかけての遊技機の販売が想定を超え、修正業績予想を上回る結果となりました。

以上のとおり、過去2年間のさまざまな経営改革の取り組みが実を結び、4期ぶりの黒字決算となりました。

 

当社グループのパチンコ・パチスロ事業の当期は、新規則下の市場ニーズを踏まえて開発した商品を、保通協型式試験の申請から適合に至るリードタイムを十分に考慮した適切な販売時期を見極めて順次市場に投入し、当期の主力販売機種を予定通り販売いたしました。この結果、当期のパチンコ・パチスロ売上計上台数は前期を上回る19.1万台(前年同期比5.3万台増)となりました。

(株)円谷プロダクションの当期は、映画・TVの収益化および中国・アジア向け海外事業の基盤づくりに注力しました。大型映画作品『シン・ウルトラマン』の2021年公開に向けた制作を開始、また、NETFLIX等でグローバルに配信中の3DCGアニメーション『ULTRAMAN』のシーズン2の制作も開始しました。海外においては、玩具等の販売が中国で好調に推移し、新型コロナウイルス感染症の影響収束後の消費回復を見据え、中国のみならず東南アジア全体に展開する準備も進めました。

(株)デジタル・フロンティアの当期は、旺盛な国内ゲーム会社のニーズに応えて、ゲーム映像を中心にCG映像制作の受託をいたしました。

 

以上の結果、当期の連結業績は、売上高66,587百万円(前年同期比31.2%増)、営業利益713百万円(同2,546百万円の増加)、経常利益939百万円(同2,804百万円の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円(同1,105百万円の増加)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしています。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っています。また、突発的な資金需要に対しては、当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えています。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っています。

 

(固定資産の減損処理)
 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
 

 (のれんの減損処理)
 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、単一セグメントのため記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現に向けて、付加価値の高いIP(知的財産)を取得・保有・創出し、その多元展開によって商業的に価値の高いコンテンツを育成しています。さらに、IPを起点にしてエンタテインメント分野に事業領域を拡大し、各分野において世の中の人々を豊かにする商品やサービスの提供に努めています。
 こうした事業展開と併せて、経営の基本方針である「株主重視」の姿勢を堅持し、企業価値の向上と株主への利益還元を図るために、経営資源の最適配分を目指していきます。

 

(2)会社の対処すべき課題

当社グループは、2016年度および2017年度に2期連続で赤字決算となりました。これを受けて、2018年度より、経営基盤の整備・強化に着手いたしました。まず、クロスメディア事業を再構築するとともに、事業全体を、フィールズ(株)を中核とする遊技機流通部門、(株)BOOOMを中核とする遊技機開発部門、(株)円谷プロダクションのIP&MD部門、(株)デジタル・フロンティアの映像部門へと、4つの部門に集約し、それぞれ収益力向上に取り組んでまいりました。また、遊技機部門では、提携メーカーとの連携や、流通・開発部門間の連携を強め、商品力を向上する取り組みに注力してまいりました。さらに、最適コストでの経営の実現に向けて、様々なコスト削減を強力に実行し、連結販管費を240.7億円から140.9億円へと約100億円減少させました。

以上のとおり、過去2年間のさまざまな経営改革の取り組みが実を結び、4期ぶりの黒字決算となりました。

一方、当社グループを取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、顧客ニーズの多様化等による環境の変化が続いています。

このような市場環境に対応するため、当社パチンコ・パチスロ部門においては、需要に応える商品の企画開発に注力し、販売の準備を進めています。また、流通商社である当社の強みを活かしたターゲティングWeb広告、設置点検事業等、新台販売以外の領域にも引き続き注力するとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策商品の需要にも広く応えてまいります。これに加えて新時代の情報プラットフォーム「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の普及にも注力してまいります。
 (株)円谷プロダクションにおいては、現在推進している中期事業戦略のもと、映像、出版、アパレル、玩具等の領域で新たな市場を開拓しています。
  映像事業を手掛ける(株)デジタル・フロンティアにおいては、国内ゲーム会社や映像配信会社からの旺盛なCG映像制作ニーズが継続するものと予想され、それらのニーズに積極的に応えてまいります。また、世界有数の映像制作技術を背景としたパートナー企業との新規プロジェクト等、従来の受託ビジネスを超えた映像プラットフォームビジネスへの展開を図ります。
 これらの取り組みを通じて、グループ全体の持続的な成長を続けていきます。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2015年4月に東京証券取引所第一部へ株式を上場しました。これを機に、「すべての人に最高の余暇を」という企業理念のもと、この世界に暮らす全ての人々に最高の余暇を創造し続ける企業であることを目指すという誓いを立てました。

こうした企業理念や誓いに基づき、2018年度から、組織体制を4つの部門に集約して2年間が経過し、その体制構築が順調に進んでいます。連結業績のさらなる向上に向けて、収益力強化とコスト削減を引き続き推進すべく、各部門の組織体制の強化に取り組んでまいります。

また、上述の「(2)会社の対処すべき課題」を踏まえて先般発表した中期経営計画の見直しを図り、新たな3カ年の利益計画を策定して発表する予定です。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
 当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。
 また、以下に記載したリスク以外でも当社グループの想定を超えたリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、発生可能性のあるリスクの全てを網羅したものではなく、また、不確実性を内在しているため、経営環境等の変化により実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1) ビジネスモデルについて

当社グループは、IP(知的財産)を軸に事業プラットフォームにコンテンツを展開するビジネスを推進していますが、個々のIPのメディア適性や動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループのコンテンツ、IPにおいては、コンテンツならびに映像事業を2つの連結子会社に集約することで選択と集中を図り、収益の安定化と事業の成長に取り組んでいます。

 

(2)消費者の嗜好や経済環境の変化について

当社グループが行っている事業には、余暇活動、エンタテインメント、他の娯楽の動向による影響を受ける傾向にあるものがあります。とくに、消費者の余暇活動に対する嗜好・意識、余暇活動のスタイルや流行が変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、消費者の消費支出が減退するような国内経済情勢の低迷、法的規制や業界団体の自主規制等は、当社グループが取り扱っている余暇関連分野の商品やサービスに対する需要を低減させるおそれがあり、これによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、消費者の嗜好その他余暇関連分野の動向を研究・分析し、国内の特定の事業プラットフォームに依存せず、海外展開も含めた多元展開を行う戦略を進めています。併せて、既存領域を超えて連携する新たな事業プラットフォーム等の創造に関与し、若しくは新規の事業プラットフォーム等への対応を迅速かつ効率的に行うことのできる体制の構築を進めています。

 

(3)投資等について

① 提携等について

当社グループでは、グループ内外の企業との提携関係の強化又は新規提携を通じて、既存事業の業容拡大及び機能強化、効率的な新規事業の開発を実施しています。その過程で、他社との合弁により新会社を設立する、既存企業へ追加的な投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行っていく可能性があります。
 このため、これらの投資や事業買収の実施、事業統合に際して、多額の費用が発生する可能性があります。また、第三者との合弁事業や投資先の事業が大幅な不振に陥ったり、業績不振が一定期間以上継続したりする場合には、追加的に費用が増加したり、投資有価証券の減損又は評価損の計上等により損失が発生する可能性があります。さらに、戦略上の目的や予定していた事業収益の増大を実現できない可能性や、第三者との合弁事業が所期の目的を達成できない可能性があります。これらのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、こうした意思決定の際には、将来にわたる投資採算性等を考慮に入れリスクを回避するよう十分な検討を実施しています。

 

 

② 新規事業等について
 当社グループでは、顧客のニーズの変化に対応し、収益源の多様化と持続的な成長の実現を図るために、今後も新サービスないし新規事業の創出と育成に積極的に取り組んでいきます。しかし、新サービス又は新規事業の実施過程において、当該サービス又は事業に固有のリスク要因が加わるとともに、事業環境の急激な変化等予測困難な問題が発生することにより、新サービス又は新規事業の展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、新規事業の意義や目的を明確にしたうえで、投資による将来の事業発展を見据え、リスクの分析及び管理を行い、未来への挑戦と足元の堅守を両立させる投資判断を実施しています。また、当社グループ全体の新規事業等への投融資の実行・撤退についても、定期的に当社内で検証を実施しています。併せて、必要に応じて戦略的事業提携を通じ外部資源の活用も図っています。

 

(4)IPの侵害・被侵害について

当社グループがIPやコンテンツを多元的に展開する中で、当社グループのIPやコンテンツが侵害される可能性や第三者が保有するIPやコンテンツを侵害する可能性があり、こうした場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループが企画・開発・制作し、又は制作者・権利者から取得若しくは保有することとなったIPやコンテンツは、関係する複数の権利者の著作権、著作隣接権、商標権、肖像権、特許権等、多様な権利を含んでいます。瑕疵ある権利の許諾を受けたり、権利者との認識の相違により、当社グループがコンテンツの使用差し止めや損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれる可能性は皆無ではありません。さらに、当社グループより第三者にIPやコンテンツの使用権を許諾している場合には、当該第三者から損害賠償の請求を受けたり、訴訟等に巻き込まれたりする可能性もあります。
 このため、当社グループにおいては、IPやコンテンツの価値の重要性を認識し、これらの管理体制を強化しています。また、役員及び従業員に対する教育啓発を行いながら、当社グループが創作し若しくは発明したIPやコンテンツの権利化を行うとともに、これらの侵害防止に継続的に取り組んでいます。併せて、IPやコンテンツの企画・開発・制作、又は取得若しくは保有を行う際には、これらの権利の帰属、範囲及び内容を契約等により明確にし、関係する複数の権利者の権利を侵害しないよう最大限留意しています。

 

(5)遊技機業界の法的規制、自主規制、市場環境について

当社グループが行っている遊技機の企画・開発及び販売は、遊技機メーカーに対する法的規制(「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び国家公安委員会規則「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の関連法令及び諸規則)を直接的に受けることはありませんが、当社グループ内の遊技機メーカーは上述の法的規制の対象となっています。
 他方、健全化に向けた取り組みの一環等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行う場合があります。また、法的規制の改正等が行われた場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化したりするとともに、法的規制以外にも市場環境や経済情勢の変化によってパチンコホールの経営環境が急激に変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループでは、遊技機業界の健全な発展に向けた取り組みを推進しており、新規顧客の創造と既存顧客の支持拡大に資するゲーム性・エンタテインメント性の高い遊技機の企画・開発に取り組んでいます。

 

(6)人材の確保・育成について

有能な人材は限られていて需給バランスその他の要因により必要な人材の確保や育成が計画どおりにできない場合、優秀な人材の流出を防止できない場合、急激な人材採用により当社グループ間の協業・連携が十分に機能しなくなる場合等には、計画していた事業活動を遂行することができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループは、成長を支えている最大の資産は人材であり、優秀な人材を採用し育成することは重要な経営課題の一つであると認識し、経営陣が採用活動全般を協議のうえ推進し、優秀な人材の確保と育成に努めています。

 

(7)コンプライアンスについて

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題の一つであると考え、諸施策を講じています。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループにおいては、コンプライアンス指針を定め、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実践し、さらなる企業倫理の向上及び法令等の遵守に努めています。

 

(8)情報セキュリティについて

当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しています。万が一、予期せぬ事態により情報が外部に流出したり、第三者が不正に取得し使用したりするような事態が生じた場合には、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループの信用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループは、情報セキュリティ対策の強化を図るとともに、役員及び従業員に対する教育啓発を実施し、情報管理の徹底に取り組んでいます。

 

(9)会計制度等について

当社グループが予期しない会計基準や税制等の新たな導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、有形固定資産やのれん等多くの固定資産を保有しています。当社グループが保有している資産の市場価格が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 また、当社グループでは、業務上の関係構築や純投資等を目的に投資有価証券を保有しています。投資有価証券の評価は、有価証券市場の動向、有価証券発行会社の財政状態・経営成績等の状況によって判断されるため、今後も時価の下落や実質価額の低下により減損処理を行うこととなった場合には、有価証券の減損又は評価損の計上等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 このため、当社グループでは、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を得ながら、適正なプロセスで投資を実施するとともに、適正な会計処理及び開示を行うべく努めています。

 

(10)資金調達について

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社とシンジケートローン契約を締結していますが、本契約には、一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本報告書提出日現在において、当社グループは当該財務制限条項に抵触していません。

 

  (11)その他、包括的なリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大に伴い、その収束時期が現時点では見通せないことに加えて、国内外の経済活動や消費活動への影響等、様々な不確定要素が懸念されます。

当社の主要顧客であるパチンコホールにおいては、地域によって差はあるものの、約2カ月程度の営業自粛や休業を余儀なくされており、事業計画の見直しや購買意欲の低下等が懸念されます。これにより、当社販売スケジュールの遅延や販売数量の変化等が生じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、従業員の安全確保と事業継続を図るため、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策に全社を挙げて取り組んでいます。また、パチンコ・パチスロ部門においては、引き続き提携メーカーとの連携や流通・開発部門間の連携を強め、商品力を向上する取り組みに注力してまいります。また、流通商社である当社の強みを活かしたターゲティングWeb広告、設置点検事業等、新台販売以外の領域にも引き続き注力するとともに、新型コロナウイルス感染症予防対策商品の需要にも広く応えてまいります。これに加えて、新時代の情報プラットフォーム「ぱちんこパチスロ情報ステーション」の普及にも注力してまいります。

 

2 【沿革】

年月

沿革

1988年6月

愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立

1999年1月

ISO9002取得(販売部門)(2002年12月にISO9001に移行)

2001年6月

「TOTAL Workout」フィットネスクラブ営業開始

2001年10月

会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転

2002年3月

有限会社セリオ(現、フィールズジュニア株式会社)を株式取得により子会社化

2003年1月

株式会社デジタルロード(現、株式会社ルーセント)を子会社として設立

2003年3月

JASDAQ市場に上場

2003年11月

SANKYOグループ 株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結

2004年6月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

2004年7月

東京都渋谷区に本店移転

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始

2005年10月

「ゲーミング&エンタテインメント ビジネススクール」開校

2006年10月

株式会社フューチャースコープを子会社として設立

2008年1月

新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化

2008年2月

京楽産業グループとの共同事業を開始

2009年5月

株式会社F(現、株式会社BOOOM)を子会社として設立

2009年11月

カプコングループ 株式会社エンターライズと取引基本契約を締結

2010年4月

株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化

株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化

2011年1月

株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化

2011年5月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立

2011年11月

株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊

2013年4月

Daiichiグループ 株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結

2014年1月

株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化

2014年4月

株式会社七匠と業務提携契約を締結

2015年2月

京楽産業グループ 株式会社オッケー.と取引基本契約を締結

2015年4月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2015年5月

株式会社アリストクラートテクノロジーズ(現、株式会社クロスアルファ)を株式取得により

子会社化

株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化

2015年6月

株式会社大一商会と業務提携契約を締結

2017年9月

株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化

2018年2月

株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の3社により
ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社(現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社)を子会社として設立

2018年10月

株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

29

72

79

22

7,902

8,123

所有株式数
(単元)

26,242

8,613

53,462

42,279

231

216,124

346,951

4,900

所有株式数
の割合(%)

7.56

2.48

15.41

12.19

0.07

62.29

100.00

 

(注)自己株式1,516,300株は、「個人その他」に 15,163単元含めて記載しています。

 

3 【配当政策】

当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置付け、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としています。一方、市場環境の急激な変化に伴い、中長期的な視点で財政基盤の安定化を図り、収益拡大に向けた投資資金の確保を優先することが、将来的な企業価値向上も含めた最大の株主還元につながると判断しています。

具体的な配当につきましては、2020年3月期の期末配当を1株につき10円とさせていただきます。

次期の配当予想につきましては、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月17日

定時株主総会決議

331

10

 

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

   男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長 兼 社長

山 本 英 俊

1955年10月29日生

1988年6月

当社設立代表取締役社長

2000年4月

有限会社東京糸井重里事務所

(現 株式会社ほぼ日)取締役(社外)(現任)

2007年6月

当社代表取締役会長

2012年3月

株式会社BOOOM取締役会長(現任)

2014年6月

株式会社デジタル・フロンティア取締役会長(現任)

2018年5月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2019年6月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

8,875,000

専務取締役 

吉 田  永

1962年5月5日生

1987年4月

日拓エンタープライズ株式会社入社

2000年11月

同社常務執行役員

2005年5月

ジー・アンド・イー株式会社常務取締役

2007年6月

同社代表取締役社長

2010年3月

株式会社総合メディア設立代表取締役社長

2016年4月

当社入社執行役員PS事業統括本部長

2016年6月

当社専務取締役PS事業統括本部長

 

株式会社総合メディア取締役(現任)

2017年6月

ジー・アンド・イー株式会社取締役(現任)

2018年2月

ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社(現 ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社)取締役(現任)

2019年4月

当社専務取締役事業統括本部長

2019年6月

株式会社フューチャースコープ取締役(現任)

2020年4月

当社専務取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
グループ経営戦略本部長 

小  澤  謙  一

1966年11月20日生

1990年4月

株式会社埼玉銀行入行

2005年5月

みずほ証券株式会社入社

2006年9月

楽天株式会社入社

2008年10月

同社経理部長

2010年1月

当社入社計画管理本部副本部長

2010年4月

当社執行役員計画管理本部副本部長

 

株式会社デジタル・フロンティア監査役(現任)

 

株式会社円谷プロダクション監査役(現任)

2014年4月

当社執行役員

2014年6月

当社常務取締役

 

株式会社エスピーオー取締役(現任)

2018年5月

当社取締役グループ経営戦略室

2018年6月

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社取締役(現任)

2019年4月

当社取締役グループ経営戦略本部副本部長兼事業管理部長

2020年4月

当社取締役グループ経営戦略本部長(現任)

(注)3

取締役
管理本部長

山 中 裕 之

1967年12月23日生

1989年5月

当社入社

2000年4月

当社取締役管理本部長

2006年6月

当社取締役計画管理本部長

2018年5月

当社取締役管理部長

 

株式会社BOOOM監査役(現任)

2018年6月

ジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社(現 ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社)監査役(現任)

2018年9月

ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社(現 株式会社ルーセント)代表取締役(現任)

2019年4月

当社取締役管理本部長兼管理部長

2019年6月

株式会社フューチャースコープ監査役(現任)

2020年4月

当社取締役管理本部長(現任)

(注)3

30,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役 

吉  田  賢  吉

1962年2月2日生

1984年4月

株式会社セガ・エンタープライゼス(現 株式会社セガゲームス)入社

2004年6月

サミー株式会社代表取締役社長(COO)

2007年9月

アルゼ分割準備株式会社代表取締役社長

2012年3月

株式会社BOOOM代表取締役社長(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役
(社外)

糸 井 重 里

1948年11月10日生

1979年12月

有限会社東京糸井重里事務所

(現 株式会社ほぼ日)設立代表取締役社長(現任)

2001年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

80,000

取締役
(社外) 

アールフット
依子

1962年2月26日生

1984年4月

株式会社毎日コミュニケーションズ(現 株式会社マイナビ)入社

1986年9月

プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社)入社

1989年9月

ブエナ・ビスタ・ホーム・エンターテイメント株式会社(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)入社
マーケティングディレクター等を歴任

2001年10月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社(現 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社)ディズニー・パブリッシング・ワールドワイド 日本代表兼バイスプレジデント

2005年11月

ワーナー・エンターテイメントジャパン株式会社(現 ワーナーブラザースジャパン合同会社)バイスプレジデント兼ワーナー・ブラザースコンシューマプロダクツ 日本・韓国代表

2015年12月

株式会社ボッテガ・ティグレ代表取締役(現任)

2018年6月

当社社外監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(社外)
(常勤)

池 澤 憲 一

1947年12月4日生

1973年4月

ソニー株式会社入社

1978年4月

Sony France S.A.経理財務部長

1988年6月

ソニー株式会社経理部主計課統括課長

1990年5月

Sony Corp. of America経理財務部長

1994年5月

Sony Corporation of Hong Kong Ltd.管理部長

1997年9月

ソニー株式会社国際会計部統括部長

1998年9月

同社経理部統括部長

2000年12月

株式会社ベネッセコーポレーション入社戦略企画部統括部長

2001年6月

エルメスジャポン株式会社入社執行役員管理担当ジェネラルマネージャー

2009年1月

株式会社沖データ入社アドバイザー

2012年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

1,000

監査役
(社外)
(非常勤)

古 田 善 香

1942年12月10日生

1980年7月

国税庁直税部審理課審理第1係長

1990年7月

大蔵省主税局総務課主税調査官

1995年7月

国税不服審判所国税審判官

1999年7月

東京国税局課税第一部次長

2000年7月

京橋税務署長

2001年8月

古田善香税理士事務所所長(現任)

2003年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役
 (非常勤)

栗 原 正 和

1960年1月12日生

1983年4月

株式会社システムコミュニケーションズ入社

1987年10月

株式会社電通入社

2007年5月

当社入社執行役員コミュニケーションマーケティング本部長

2008年6月

当社取締役商品本部長

2010年4月

当社常務取締役開発本部長

2011年4月

当社常務取締役コンテンツ本部長

2014年4月

当社常務取締役

2018年5月

当社取締役グループ経営戦略室

2019年4月

当社取締役グループ経営戦略本部長兼戦略企画部長

2020年4月

当社取締役

2020年6月

当社監査役(現任)

(注)4

8,986,000

 

(注) 1 糸井重里氏及びアールフット依子氏は、会社法に定める社外取締役です。

2 池澤憲一氏及び古田善香氏は、会社法に定める社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 当社では、取締役会での適切かつスピーディな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は6名で、藤島輝男、畑中英昭、大塩忠正、松川哲也、佐々木昭祐及び加藤智で構成されています。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役1名は当連結会計年度末で80,000株を保有しており、社外監査役1名は1,000株を保有しています。なお、当社との間には特別な利害関係はありません。

 

   当該社外役員の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任理由

 <社外取締役>

 ・糸井重里氏

社外取締役である糸井重里氏は、コピーライター、エッセイストなどの多彩な活動実績や豊富な経験を有しており、独自の発想から当社のクリエイティブ及び経営指標に対して重要かつ有益なアドバイスをいただいております。当社の経営並びにビジネスに対して適切にコーチングあるいは監督いただくことを期し、選任しています。

株式会社ほぼ日代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。

また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。

 

     ・アールフット依子氏

社外取締役であるアールフット依子氏は長年にわたりコンテンツビジネス業界に携わり、確乎たる経営実績と豊富な経験に基づく高度な知識と専門性を有しております。同氏の経験や知識、多角的な視点によるコーチングをより発揮していただけることを期待して、選任しています。
 株式会社ボッテガ・ティグレ代表取締役を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
 また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。

 

 <社外監査役>

 ・池澤憲一氏

常勤監査役である池澤憲一氏は、長年にわたり経理・財務業務に携わり、その経歴を通じて培われた知識や見識等を活かしたグループ内部統制に関するベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期待して、選任しています。
 また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。

 

 ・古田善香氏

非常勤監査役である古田善香氏は国税業務を担当してきた税務のベテランです。幅広い見識を経営に反映させていただくことを期待して、選任しています。
 古田善香税理士事務所所長を兼任していますが、当社と兼任先との間には、取引その他特別な関係はありません。
 また、独立性の基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断したため、独立役員に指定しています。

 

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を当社基準としています。

 

 

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、重要な意思決定や利益相反取引、その他経営全般に対して独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しています。また、取締役会以外の場において常勤監査役等と定期的に意見交換を行い、情報収集力の強化を図り、そのうえで取締役会へ指摘・意見を述べています。

 社外監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を取っています。また、内部監査部門である監査室とは、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に内部統制の評価及び監査結果の報告・意見交換を行っています。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っています。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フィールズジュニア株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機のメンテナンス等

100

遊技機の設置委託

資金の援助

新日テクノロジー株式会社

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

遊技機の開発

製造委託

株式会社BOOOM

東京都渋谷区

10

遊技機の企画・開発

100

役員の兼任 3名
資金の借入

企画に関する業務委託

株式会社マイクロキャビン

三重県四日市市

10

遊技機用ソフトウェアの企画・開発

100

遊技機の開発委託

株式会社クロスアルファ

東京都渋谷区

10

遊技機の開発・製造

100

遊技機の開発製造委託

資金の援助

株式会社スパイキー

東京都渋谷区

100

遊技機の開発・製造

100
〔100〕

遊技機の開発製造委託

資金の援助

株式会社ルーセント

東京都渋谷区

10

不動産の賃貸・管理・売買・資産運用

99.89

役員の兼任 1名

債務保証 

不動産の賃借

トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社

東京都渋谷区

5

フィットネスクラブの経営・運営

95.00

役員の兼任 2名
店舗運営に関する業務委託

株式会社フューチャースコープ

東京都渋谷区

60

インターネットを利用した各種情報提供サービス

94.40

役員の兼任 2名
企画に関する業務委託

株式会社デジタル・フロンティア

東京都渋谷区

31

コンピュータ・グラフィックス
の企画・制作等

86.95

役員の兼任 2名 

企画に関する業務委託

株式会社七匠

(注2)

東京都渋谷区

40

遊技機の企画・開発・製造・販売

66.67

〔27.78〕

資金の援助

遊技機の仕入

商品化権の販売

ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社

東京都渋谷区

10

情報配信サービスの運営

60.00

役員の兼任 2名

資金の援助

株式会社円谷プロダクション

東京都渋谷区

310

映画、テレビ番組の企画・製作
キャラクター商品の企画・製作・販売

51.00

役員の兼任 1名
商品化権の仕入
資金の援助

(他2社)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社総合メディア

東京都渋谷区

10

セールスプロモーションに関する企画・制作

35.00

役員の兼任 1名

株式会社エスピーオー

東京都中央区

100

映画の企画・制作・配給等

31.81

役員の兼任 1名

株式会社ナンバーナイン

東京都渋谷区

118

デジタル配信代行・漫画制作

24.88

(他1社)

 

(注)1.議決権の所有(又は被所有)割合欄の〔 〕内書は間接所有です。

   2.特定子会社に該当しています。

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りです。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

931

百万円

1,112

百万円

給料

3,923

百万円

3,409

百万円

賞与引当金繰入額

95

百万円

92

百万円

地代家賃

1,537

百万円

1,340

百万円

業務委託費

906

百万円

938

百万円

減価償却費

627

百万円

427

百万円

貸倒引当金繰入額

△0

百万円

1

百万円

退職給付費用

128

百万円

72

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

64.8%

66.3%

一般管理費

35.2〃

33.7〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は661百万円であり、その主な内容は事業用資産の取得費用であります。
 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,960

200

0.34

1年以内に返済予定の長期借入金

2,580

5,329

0.77

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,847

7,691

0.86

2021年7月31日~
2026年9月30日

合計

15,388

13,221

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額  

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,087

2,753

80

80

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値175 百万円
純有利子負債-11,605 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)33,183,700 株
設備投資額661 百万円
減価償却費1,346 百万円
のれん償却費559 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長  山本  英俊
資本金7,948 百万円
住所東京都渋谷区南平台町16番17号  渋谷ガーデンタワー
会社HPhttps://www.fields.biz/

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