1年高値430 円
1年安値316 円
出来高5,648 千株
市場東証1
業種卸売業
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.0 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2003/4/1
上場日2003/4/1
配当・会予17.0 円
配当性向30.2 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-18.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:18.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社305社、持分法適用会社127社の計432社(うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社189社、持分法適用会社77社の計266社)から構成されております。

なお、当社グループは、2018年4月1日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。

2019年3月31日現在の当社グループのセグメント別概要は、以下のとおりであります。

    2019年3月31日現在

セグメントの名称

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 (連結区分)

自動車

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、四輪・二輪部品事業、部品簡易組立・サプライチェーンマネージメント、品質検査事業、販売金融、IoT×FinTechサービス

・双日オートランス㈱(子)

・Subaru Motor LLC(子)

           連結子会社      27社

           持分法適用会社   5社

航空産業・交通プロジェクト

航空事業(民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業(交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ)、船舶事業(新造船、中古船、傭船、不定期船、船用機器、自社船保有)

・双日エアロスペース㈱(子)

・双日マリンアンドエンジニアリング㈱(子)

 

 

           連結子会社      40社

           持分法適用会社  12社

機械・

医療インフラ

プラントプロジェクト事業(肥料・化学、エネルギー、インフラ及び環境関連事業)、産業機械事業(産業機械、表面実装機及びスタートアップ)、軸受事業、医療インフラ事業(病院PPP、医療周辺サービス、医療プラットフォーム)

・双日マシナリー㈱(子)

・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.(子)

・First Technology China Ltd.(子)

 

 

           連結子会社      14社

           持分法適用会社  12社

エネルギー・

社会インフラ

環境インフラ事業(再生可能エネルギー、電力IPP)、電力関連事業(電力IPP・IWPP、電力EPC)、原子力・エネルギー事業(石油・ガス、石油製品、LNG、原子燃料、原子力関連設備・機器、LNG関連事業)、社会インフラ事業(情報通信プラットフォーム事業、エネルギーマネジメント事業、IoT/AI/Big Dataを活用した次世代インフラ事業、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウエア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス、BPO)

・日商エレクトロニクス㈱(子)

・未来創電上北六ヶ所㈱(子)

・東京油槽㈱(子)

・Blue Horizon Power International Ltd.(子)

・Sojitz Global Investment B.V.(子)

・エルエヌジージャパン㈱(持)

・さくらインターネット㈱(持)

 

 

           連結子会社      43社

           持分法適用会社  27社

金属・資源

石炭、鉄鉱石、合金鉄(ニッケル、クロム、ニオブ等)及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、錫、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業

・双日ジェクト㈱(子)

・Sojitz Coal Resources Pty Ltd.(子)

・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.(子)

・Sojitz Moolarben Resources Pty Limited (子)

・Sojitz Moly Resources, Inc.(子)

・㈱メタルワン(持)

・Coral Bay Nickel Corporation(持)

・Japan Alumina Associates (Australia)

 Pty. Ltd.(持)

・Cariboo Copper Corp.(持)

           連結子会社      28社

           持分法適用会社  15社

 

 

セグメントの名称

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 (連結区分)

化学

有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、食品添加物、希土類、汎用樹脂、エンジニアリングプラスチック等合成樹脂原料、工業用・包装及び食品用フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・電解銅箔等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品

・双日プラネット㈱(子)

・プラマテルズ㈱(子)

・PT. Kaltim Methanol Industri(子)

・solvadis deutschland gmbh(子)

           連結子会社      34社

           持分法適用会社  13社

食料・

アグリビジネス

穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、水産物、水産加工品、菓子、菓子原料、コーヒー豆、砂糖、その他各種食品原料、化成肥料

・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.(子)

・Atlas Fertilizer Corporation(子)

・フジ日本精糖㈱(持)

           連結子会社      18社

           持分法適用会社   9社

リテール・

生活産業

綿・化合繊織物、不織布、各種ニット生地・製品、繊維原料一般、衣料製品、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林事業、輸入煙草、畜水産物、畜水産加工品、青果物、冷凍野菜、冷凍食品、菓子、菓子原料、砂糖、その他各種食品及び原料、商業施設運営事業、インテリア、寝具・寝装品及びホームファッション関連製品、育児用品、物資製品、家庭紙・産業用紙

・双日建材㈱(子)

・双日食料㈱(子)

・第一紡績㈱(子)

・双日ファッション㈱(子)

・双日インフィニティ㈱(子)

・双日ジーエムシー㈱(子)

・Saigon Paper Corporation(子)

・㈱JALUX(持)

・㈱トライステージ(持)

           連結子会社      29社

           持分法適用会社  17社

産業基盤・

都市開発

海外工業団地事業、不動産各種事業(投資、売買、賃貸、管理等)

・双日新都市開発㈱(子)

・双日総合管理㈱(子)

・PT. Puradelta Lestari Tbk(持)

           連結子会社      12社

           持分法適用会社   3社

その他

職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業

・双日九州㈱(子)

・双日ロジスティクス㈱(子)

・双日インシュアランス㈱(子)

・双日ツーリスト㈱(子)

・双日シェアードサービス㈱(子)

・㈱双日総合研究所(子)

           連結子会社      17社

           持分法適用会社   2社

 

 

海外現地法人

 

複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。


・セグメント情報では、取扱商品の類似性
に基づいてそれぞれの事業区分に含めてお
ります。

・双日米国会社(子)

・双日欧州会社(子)

・双日アジア会社(子)

・双日香港会社(子)

・双日中国会社(子)

           連結子会社      43社

           持分法適用会社  12社

 

 

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス、機能及び産業領域別の事業本部を置き、各事業本部は、物品の売買及び貿易業をはじめとして、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。

当社は、商品・サービス、機能及び産業領域を基にした事業本部別のセグメントで構成されております。2018年4月1日付にて「航空産業・情報」、「環境・産業インフラ」、「エネルギー」を再編し、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」へ変更しております。また、「石炭・金属」の名称を「金属・資源」へ変更しております。これに伴い、当社は「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」、「金属・資源」、「化学」、「食料・アグリビジネス」、「リテール・生活産業」、「産業基盤・都市開発」の9つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

報告セグメントの主な商品・サービスは「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。

「その他」の区分には職能サービス、国内地域法人、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は法人所得税費用の計算方法を除き、「3 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。

 

 

    前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

自動車

航空産業・

交通プロジェクト

機械・医療

インフラ

エネルギー・社会インフラ

金属・資源

化学

食料・アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

188,118

34,335

116,359

116,061

324,081

515,601

143,283

セグメント間収益

2

1,304

17

1,881

13

11

収益合計

188,121

35,639

116,376

117,943

324,081

515,615

143,295

売上総利益

35,305

15,699

17,987

21,085

29,526

44,979

19,445

持分法による投資損益

1,840

448

589

2,913

15,659

1,331

605

当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)

6,515

3,278

5,671

△5,822

21,882

8,702

4,029

セグメント資産

182,222

165,108

116,969

278,799

411,920

304,875

130,477

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

11,790

6,170

11,281

82,442

233,820

11,324

12,001

資本的支出

1,864

441

183

15,479

6,946

1,233

3,288

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

リテール・
生活産業

産業基盤・
都市開発

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

292,463

45,884

1,776,188

40,270

1,816,459

セグメント間収益

61

399

3,692

349

△4,042

収益合計

292,525

46,283

1,779,881

40,620

△4,042

1,816,459

売上総利益

35,158

8,175

227,363

6,312

△1,294

232,380

持分法による投資損益

306

1,263

24,956

100

0

25,057

当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)

5,639

2,139

52,036

401

4,404

56,842

セグメント資産

423,823

72,508

2,086,707

144,903

118,741

2,350,351

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

17,419

16,790

403,041

4,356

△113

407,284

資本的支出

1,393

4,601

35,433

2,098

37,532

 

 

当期純利益又は当期純損失(△)(親会社の所有者に帰属)の調整額4,404百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,780百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等△376百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額118,741百万円には、セグメント間取引消去等△100,325百万円、各セグメントに配分していない全社資産219,067百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

 

 

    当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

自動車

航空産業・

交通プロジェクト

機械・医療

インフラ

エネルギー・社会インフラ

金属・資源

化学

食料・アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

242,499

27,811

107,010

74,791

383,170

505,101

128,293

セグメント間収益

0

131

1,944

11

11

収益合計

242,499

27,812

107,142

76,736

383,170

505,112

128,305

売上総利益

42,330

15,463

13,642

18,681

37,638

46,366

16,404

持分法による投資損益

298

1,016

904

5,694

17,680

931

243

当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

6,409

3,962

2,763

5,786

30,463

8,984

2,280

セグメント資産

167,777

130,181

121,496

284,473

464,565

298,574

125,116

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

4,450

9,193

9,437

101,469

239,828

11,367

11,594

資本的支出

2,391

2,173

126

7,950

14,194

1,597

2,537

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

リテール・
生活産業

産業基盤・
都市開発

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

317,373

33,267

1,819,319

36,871

1,856,190

セグメント間収益

55

368

2,524

314

△2,838

収益合計

317,428

33,636

1,821,843

37,185

△2,838

1,856,190

売上総利益

38,661

6,957

236,145

5,427

△616

240,956

持分法による投資損益

△74

889

27,584

195

△0

27,779

当期純利益

(親会社の所有者に帰属)

5,724

1,087

67,462

440

2,517

70,419

セグメント資産

395,738

72,543

2,060,467

144,710

91,881

2,297,059

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

17,303

15,575

420,219

4,046

△114

424,152

資本的支出

923

2,577

34,471

1,453

35,925

 

 

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額2,517百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異698百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等1,819百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額91,881百万円には、セグメント間取引消去等△130,375百万円、各セグメントに配分していない全社資産222,256百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

 

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

(4) 地域別情報

外部顧客からの収益および非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)の地域別情報は次のとおりであります。

① 外部顧客からの収益

収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自2017年4月1日

至2018年3月31日)

当連結会計年度

(自2018年4月1日

至2019年3月31日)

日本

848,449

881,390

米州

151,600

156,986

欧州

138,006

130,234

アジア・オセアニア

635,143

649,901

その他

43,258

37,677

合計

1,816,459

1,856,190

 

 

 

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産を除く)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2018年3月31日)

当連結会計年度末
(2019年3月31日)

日本

148,736

147,546

米州

52,669

57,298

欧州

30,269

29,222

アジア・オセアニア

75,088

99,551

その他

8,552

8,187

合計

315,316

341,806

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループの収益合計のうち10%以上を占める相手先はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国、地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の2つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。

 

(双日グループ企業理念)
双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。
 
(双日グループスローガン)

New way, New value

 

(双日の価値創造モデル)

(画像は省略されました)


 

(2) 今後の見通し及び対処すべき課題

中期経営計画「中期経営計画2020」について

当社グループは、2018年4月からの3ヵ年計画である「中期経営計画2020」~Commitment to Growth~を策定し、計画の実現に向けた取り組みを推進しております。
 本計画において、当社グループは、保有資産の価値拡大と共に、キャッシュ・フローをマネージした規律ある投融資(中期経営計画3ヵ年で合計3,000億円程度)の実行を継続することにより、着実な成長の実現を図ります。親会社の所有者に帰属する当期純利益(以下、当期純利益という)につきましては、中期経営計画期間中において前期比10%程度の成長を図り、最終年度に750億円以上とすることを目標といたします。「中期経営計画2020」の詳細は、当社ウェブサイト(https://www.sojitz.com)をご参照ください。

 

 

(画像は省略されました)


 

「中期経営計画2020」で目標とする経営指標は次のとおりです。

 

経営指標

ROA

ROE

ネットDER

連結配当性向

目標

3%超

10%超

1.5倍以下

30%程度

 

 

当社の株主資本コスト7~8%を踏まえ、経営指標としてROE目標を設定しております。また、ROE目標を達成する為に、全社でのROA目標を定めると共に、各セグメントにおいても中期経営計画最終年度のROA目標を掲げております。

 

「中期経営計画2020」の初年度である2018年度は、中国経済の景気減速と米中貿易摩擦などによって、これまで堅調な消費により支えられてきた世界経済が、減速の兆しを見せ始めました。このような経済環境において、当社グループの業績は、石炭などの資源価格の上昇や取扱数量増加による金属・資源での増益に加え、前中期経営計画及び本中期経営計画において実行した新規投融資の収益化、LNG事業会社の増益などによる持分法による投資損益の増益などにより、当期純利益は704億円となりました。また、ROAは3.0%、ROEは11.7%となりました。

 

また、「中期経営計画2020」に掲げる持続的な成長に向けて、3,000億円程度の投融資計画に基づき、2020年度収益貢献の公表値である当期純利益100億円以上を目指して、優良案件を確実に積み増しております。2018年度は、投資実績のある自動車のほか、電力をはじめとするインフラ系、原料炭の権益投資、当社が強みのあるベトナムでの製紙・段ボール事業などの投資を約900億円実行いたしました。

なお、更なる成長に向けた取り組みとして、世界各国のスタートアップ企業を投資対象としたコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、イノベーションの創出、機能の獲得・強化を進めております。

 

さらに、「中期経営計画2020」では、企業理念の実現と双日の持続的な成長のため、サステナビリティの考え方を従前以上に経営に取り込み、環境・社会に関わる課題解決と双日の事業の更なる融合促進を図るとの方針のもと、6つのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に沿って、基盤、体制の整備を進めております。また、気候変動、人権などのグローバル課題への双日グループの長期的な取り組み姿勢として、長期ビジョン「サステナビリティ チャレンジ」を設定しております。(サステナビリティの取り組みにつきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください) 
 

2019年度においても、「中期経営計画2020」で掲げた戦略の実行スピードを加速させ、市況などのボラティリティが高い経済環境においても、着実な成長を実現すべく、投資実行済の事業・資産のバリューアップを図り、CFマネジメントを前提として、持続的成長に向けた投融資の実行、優良資産の積み上げを積極的に進めていきます。

 

2020年3月期の当期純利益につきましては720億円を見込んでおります。

 

(3) 利益配分に関する基本方針

当社の利益配分に関する基本方針につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」をご参照下さい。

 

※将来情報に関するご注意

上記の文中における将来に関する事項は、現在入手可能な情報から当社が当期末現在において合理的であるとした判断及び仮定に基づいて記載しております。「2 事業等のリスク」に記載の要因及びその他の要因により、実際の連結業績は見通しとは異なる可能性があります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております、事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来事項に関する記述につきましては、当期末現在において入手可能な情報に基づく当社の判断、目標、一定の前提又は仮定のもとでの予測などであります。

 

(1)事業上のリスク

当社グループは、総合商社としてグローバルかつ多角的に事業を行っており、展開する事業の性質上、様々なリスクに晒されております。そのため、「リスク管理基本規程」に則り、リスクを分類・定義した上で各々のリスク項目ごとに任命されたリスク管理責任者が年度初めに「リスク管理運営方針・運営計画」を策定し、四半期ごとに進捗、改善状況をモニタリングした上で年度末に総括を行っております。分類したリスクのうち、定量化が可能なリスク(市場リスク・信用リスク・事業投資リスク・カントリーリスク)に関しては、リスクを計測し、算出したリスクアセットの数値に基づいて管理しております。また、定量化が困難なリスク(法務リスク、コンプライアンスリスク、環境・社会(人権)リスク、資金調達リスク、災害等リスク、システムリスク等)については、四半期のモニタリングの対象として管理しております。当社グループは、こうした様々なリスクに対処するため、必要なリスク管理体制を整備し、リスク管理にあたっておりますが、これらのすべてのリスクを完全に回避できるものではありません。

 

当社グループの事業に関しては、以下のようなリスクがあります。

 

① マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、グローバルにビジネスを展開し、事業活動は多岐にわたっており、当社グループの業績は、日本及び関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けます。そのため、世界的あるいは特定地域における経済動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 市場リスク

当社グループは、貿易業や事業投資を通じた外貨建の取引などに伴う為替変動リスク、資金の調達や運用などに伴う金利変動リスク、営業活動における売買契約・在庫商品などに伴う商品価格変動リスク、並びに上場有価証券の保有などに伴う価格変動リスクなどの市場リスクにさらされております。当社グループは、これらの市場リスクを商品の売買残高などの資産・負債のマッチングや、先物為替予約取引、商品先物・先渡取引、金利スワップ取引などのヘッジ取引によって極小化することを基本方針としております。

 

(a)為替リスク

当社グループは、外貨建の輸出入取引・外国間取引を主要な事業活動として行っており、その収益・費用などは主に外国通貨による受払いとして発生する一方、当社グループの連結決算上の報告通貨が日本円であることから、外国通貨の対日本円での為替変動リスクにさらされております。この為替変動リスクに伴う損失の発生又は拡大を未然に防ぐために、先物為替予約などのヘッジ策を講じておりますが、これらの対応を行っても為替変動リスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外の事業会社からの受取配当金、海外連結子会社・持分法適用関連会社の損益の多くが外貨建であり、日本円に換算する際の為替変動リスクを負っています。さらに、当社グループは、海外に多くの現地法人・事業会社などを保有しており、財務諸表を日本円に換算する際の為替変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(b)金利リスク

当社グループは、営業債権などによる信用供与・有価証券投資・固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っております。資産・負債を勘定科目毎に金利感応度の有無により分類し、金利感応度のある資産と負債との差額を金利ミスマッチ金額と捉え、固定・変動調達比率を調整することで金利変動リスクを管理しておりますが、金利変動リスクを完全に回避できるものではなく、金利水準の急上昇による調達コスト増大が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(c)商品価格リスク

当社グループは、総合商社として様々な業務分野において多岐にわたる商品を取扱っており、相場変動などによる商品価格変動リスクにさらされております。市況商品については、社内組織単位ごとにポジション(ロング・ショート)限度額とロスカットポイントを設定の上、ポジション・損失管理を行うと共に、損切りルール(評価額を含む損失額がロスカットポイントに抵触した場合、速やかにポジションを解消し、以降の当該年度中の新規取引を禁止するルール)を制定し運用しておりますが、これらの対応を行ってもリスクを完全に回避できる保証はなく、予期せぬ市場の変動などにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。在庫商品に関しては適正水準にコントロールするために事業別に月次でモニタリングを行うなどの施策を行っております。

 

(d)上場有価証券の価格リスク

当社グループは、市場性のある有価証券を保有しております。保有する上場株式に関しては、毎年、個別の銘柄毎に保有意義の見直しを行っておりますが、大幅な株価下落によって当社グループの投資ポートフォリオを毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 信用リスク

当社グループは、多様な商取引により国内外の多数の取引先に対して信用供与を行っており、信用リスクを負っております。こうしたリスクに対処するために、当社グループは、信用供与を行っている取引先ごとに客観的な手法に基づく11段階の信用格付けを付与すると共に、信用格付けを参考に取引先ごとの取引限度を設定し、信用供与額を取引限度に収めることにより信用リスクをコントロールしております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの保全措置を講じております。さらに、債権査定制度により、当社グループが営業債権を有する取引先の中から一定の基準により査定先を抽出した上で、その信用状態と当社グループの債権、保全などの状況を点検することで、信用リスクの状況把握と個別貸倒引当金算定の厳格化に努めております。延払・融資・保証行為に伴う信用リスクは、別途、収益性が信用リスクに見合ったものかを定期的に評価し、リスクに見合う収益を生まない取引については、収益性改善又は信用リスク抑制の措置を講じることとしております。
 しかしながら、こうした与信管理を行った場合でもリスクを完全に回避できる保証はなく、取引先の破綻などにより債権の回収不能などの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 事業投資リスク

当社グループは、主要な事業活動のひとつとして様々な事業に対して投資活動を行っておりますが、事業投資や権益投資などにおいて投資価値が変動するリスクを負っております。さらに、事業投資の多くがもつ流動性の低さなどの理由により、当初意図していた採算で投資を回収できないリスクがあります。
 事業投資から発生する損失の予防・抑制を目的として、当社グループは事業投資案件の審議における厳格なスクリーニング、事後管理、並びに撤退について各々基準を設け、管理を行っております。
 新規事業投資案件のスクリーニングでは、キャッシュ・フロー計画を含めた事業計画を精査し事業性を厳格に評価すると共に、キャッシュ・フロー内部収益率(IRR)のハードルを設定し、リスクに見合った収益が得られる案件を選別できる仕組みを整えております。
 既に実行済みの事業投資案件については、問題事業を早期に発見し適切な措置を講じることで損失を極小化するために、定期的に事業性を評価するなどプロセス管理を徹底しております。また、事業投資案件の問題点を早期・事前に把握し、撤退・整理損を極小化する目的で、撤退条件を設定し、リスクに見合った収益を生まない投資から適時適切に撤退するための意思決定に活用しております。
 このように、新規事業投資実行時のスクリーニングの仕組み及び案件の事後管理に係る手続きを整備してはおりますが、期待通りの収益が上がらないリスクや事業活動そのものを計画通りに行えないリスクを完全に回避することは困難であります。当該事業からの撤退などに伴い損失が発生する可能性や、当該事業のパートナーとの関係など個別の事由により当社が意図したとおりの撤退ができない可能性があり、これらの場合において、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ カントリーリスク

当社グループは、カントリーリスク発現時の損失の発生を最小化するためには、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避ける必要があると考えております。また、カントリーリスクが大きい国との取組みでは、貿易保険などを活用し案件ごとにカントリーリスクヘッジ策を講じることを原則としております。
 カントリーリスクの管理にあたっては、各国・地域ごとにカントリーリスクの大きさに応じて客観的な手法に基づく9段階の国格付けを付与すると共に、国格付けと国の規模に応じてネットエクスポージャー(エクスポージャーの総額から貿易保険などのカントリーリスクヘッジを差引いたもの)の上限枠を設定し、各々の国のネットエクスポージャーを上限枠内に抑制しております。
 しかしながら、これらのリスク管理やヘッジを行っていても、当社グループの取引先所在国や当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・法制度・社会情勢の変化によって計画通りの事業活動を行えない可能性や、損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 固定資産に係る減損リスク

当社グループが保有する不動産、機械装置・運搬具、のれん、鉱業権などの固定資産及びリース資産については、減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象資産に対し当期末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後価格下落などによりこれらの対象資産の価値が著しく減少した場合、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 資金調達に関するリスク

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行などにより調達しております。金融機関との取引関係の維持、一定の長期調達比率の確保などによる安定的な資金調達を行っておりますが、金融システム・金融資本市場の混乱や、格付会社による当社グループの信用格付けの大幅な引下げなどの事態が生じた場合には、資金調達が制約されると共に、調達コストが増加するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 環境・社会(人権)に関するリスク

当社グループは、サステナビリティ重要課題(人権、環境、資源、地域社会、人材、ガバナンス)を特定すると共に、環境方針、サプライチェーンCSR行動指針、人権方針などを定め、グループ内での遵守・徹底、サプライヤーへの当社方針の周知やリスク評価・改善の取り組みなどを通じ、事業活動に伴い生ずる環境・社会(人権)リスクの低減に努めています。また、地球環境や生態系、ひいては社会システムや企業活動に大きな影響を及ぼす気候変動に伴うリスクについては、パリ協定を受けた国内外の低炭素・脱炭素に向けた政策や規制等の動向に注視すると共に、当社グループの関連する事業における影響を分析しております。

しかしながら、当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、環境や労働安全衛生、人権などに係る問題が発生した場合、又は地域住民や環境・人権保護団体などからそれら問題に関与していると批判を受けた場合に、事業活動の停止・中止、汚染除去・浄化への対応、訴訟の発生や損害賠償の負担、当社グループの社会的評価の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑨ コンプライアンスリスク

当社グループは、様々な事業領域で活動を行っており、事業活動に関連する法令・規制は、会社法、税法、汚職など腐敗行為防止のための諸法令、独占禁止法、外為法を含む貿易関連諸法令や化学品規制などを含む各種業界法など広範囲にわたっております。これらの国内外の法令・規制を遵守するため、当社グループではコンプライアンスプログラムを制定し、コンプライアンス委員会を設け、グループ全役職員にコンプライアンスマインドを浸透・定着させるための取り組みを、全社をあげて実施しております。しかしながら、このような取組みによっても事業活動におけるコンプライアンスリスクを完全に排除することはできるものではなく、関係する法律や規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用などが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 訴訟などに関するリスク

営業活動に関連して、当社グループが国内又は海外において訴訟、仲裁などの法的手続きの被告又は当事者となることがあります。訴訟などには不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することはできませんが、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 情報システム・情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、情報資産を適切に保護・管理するため、各種規程を整備し、情報セキュリティ分科会などを中心とした管理体制を構築しております。また、重要な情報システムやネットワーク設備については、これらの機器設備を二重化するなど障害対策を施すと共に、ファイアウォールによる外部からの不正アクセスの防止、ウイルス対策、暗号化技術の採用などによる情報漏洩対策の強化にも努めております。
 このように総合的な情報セキュリティの強化と事故防止に努めておりますが、近年急増しているサイバー攻撃や、コンピュータへの不正アクセスなどにより、個人情報を含めた重要な情報資産が漏洩又は毀損、予期できない自然災害や障害を原因として情報通信システムが不稼働の状態に陥る可能性は排除できません。その場合に被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑫ 災害等リスク

地震、風水害などの自然災害により事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、当社グループに直接的又は間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑬ ウェブサイト・SNSを介した企業情報発信に関するリスク

当社グループのウェブサイト・SNSは、システムの脆弱性に起因する掲載情報の改ざんや収集した個人情報の流出リスク、及び、運用に起因する批判・非難の集中や著作権・商標権・肖像権の侵害リスクにさらされております。システムの脆弱性に関しては、上記⑪にて記載の通り、合理的な範囲内で可能な限りの安全対策に努めております。運用に関しては、投稿に関する事前承認やウェブサイトの定期見直し等のルール化を義務付け、ウェブサイト・SNSを保有する組織ごとに明文化し運用しておりますが、リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの信用やブランド価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑭ 品質に関するリスク

当社グループは、事業投資の実行により、事業領域を拡大・多様化しています。製造業やサービス業への進出も増加しており、製造・提供する製品・サービスの品質を管理する体制を整えております。しかしながら、予期し得ない品質問題が発生した場合には、当該問題により生じた損害について、当社グループが責任を負う可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑮ イノベーションに関するリスク

当社グループは、総合商社として多岐にわたる事業領域でビジネスを行っております。デジタル革命・新技術によるビジネスモデル変革への対応、並びに、全社の業務効率向上を促進するため、ビジネスイノベーション推進室を設置しました。しかしながら、急速な技術革新等による産業構造の急激な変化が起きた場合は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)「中期経営計画2020」に関するリスク

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは、2020年度を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定しております。策定時において適正と考えられる経済状況、産業動向、その他様々な情報、見通しなどに基づき策定しておりますが、事業環境の急激な変化などの様々な要因により、目標に向けた諸施策が計画したとおり進まない可能性や、期待される成果の実現に至らない可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 当社の設立以降の沿革は、以下のとおりであります。

 

 

2003年4月

ニチメン株式会社(注1)と日商岩井株式会社(注2)が共同して両社の株式との株式移転により、ニチメン・日商岩井ホールディングス株式会社として当社を設立
普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

2004年4月

当社子会社のニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、商号を双日株式会社とする

2004年7月

商号を双日ホールディングス株式会社と変更

2005年10月

当社子会社の旧双日株式会社を合併し、当社の商号を双日株式会社と変更

2006年8月

当社子会社の双日都市開発株式会社を合併

2006年10月
 

当社子会社のグローバル・ケミカル・ホールディングス株式会社及びその子会社の双日ケミカル株式会社を合併

2012年7月

本社を東京都千代田区内幸町に移転

2015年4月

当社子会社の双日プラネット・ホールディングス株式会社を合併

 

 

  (注1)ニチメン株式会社の前身である日本綿花株式会社は1892年に設立され、綿花の輸入商として営業を

      開始し、その後1943年に日綿實業株式会社、1982年にニチメン株式会社へと商号を変更しました。

  (注2)日商岩井株式会社は1968年に日商株式会社と岩井産業株式会社が合併して発足しましたが、日商株

      式会社の前身である鈴木商店は1874年に鈴木岩治郎が洋糖引取商として創業しました。その後、金

      融恐慌期の1927年に破綻しましたが、翌年の1928年に旧鈴木商店の高畑誠一らが、後継会社として

      日商株式会社を設立しました。また、岩井産業株式会社の前身である岩井商店は、1862年に岩井文

      助が雑貨舶来商として創業した岩井文助商店の暖簾を引き継いで、1896年に創業しました。その後、

      1943年に岩井産業株式会社へと商号を変更しました。

 

 
なお、設立に至るまでの経緯は以下のとおりであります。

 

 

2002年12月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営を統合することにつき基本合意書を締結いたしました。

2003年1月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転契約書を締結することを取締役会で決議し、同契約書を締結いたしました。また、両社は臨時株主総会に付議すべき株式移転に関する議案を取締役会で決議いたしました。

2003年2月

ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の臨時株主総会において、両社が株式移転により共同で当社を設立し、その完全子会社となることにつき、承認決議されました。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

82

67

819

439

112

138,433

139,952

所有株式数
(単元)

2,815,370

798,047

330,896

5,630,856

695

2,933,119

12,508,983

601,201

所有株式数
の割合(%)

22.51

6.38

2.64

45.01

0.01

23.45

100.00

 

(注) 1 自己株式532,844株は「個人その他」の欄に5,328単元、「単元未満株式の状況」の欄に44株を含めて

記載しております。

2 「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計画2020」においては、連結配当性向を30%程度としております。

当期末の配当につきましては、当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりといたしました。この結果、当期純利益に基づく連結配当性向は30.2%となります。

 

①配当財産の種類   金銭
 ②株主に対する配当財産の割当てに関する事項、及びその総額
  当社普通株式1株につき9.5円、総額11,884百万円
  なお、2018年12月3日に1株当たり7.5円の中間配当金をお支払いしておりますので、
  1株当たりの年間配当は17円、年間配当総額は21,266百万円となります。

③剰余金の配当の効力が生じる日   2019年6月21日

 

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当について、取締役会決議によって実施できることを定款に定めております。これにより、当社は取締役会決議による中間配当と定時株主総会の決議による期末配当の年2回の配当を実施することを方針としております。

 

(注)第16期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

株式の種類

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

2018年11月1日

9,382

7.50

取締役会決議

普通株式

2019年6月20日

11,884

9.50

定時株主総会決議

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名  女性 1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

原  大

1951年8月24日

1975年4月

株式会社三和銀行入行

1993年11月

同行三田支店長

1999年5月

同行広報部長

2002年1月

同行執行役員

2005年5月

同行常務執行役員

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

2008年6月

同行常務取締役

2009年5月

同行専務取締役

2010年5月

同行副頭取

2012年6月

当社代表取締役副会長

2018年4月

当社代表取締役副会長 関西支社管掌

2019年6月

当社取締役会長

(注)3

111,000

代表取締役社長
CEО

藤 本 昌 義

1958年1月9日

1981年4月

日商岩井株式会社入社

2012年8月

双日米国会社 兼 米州機械部門長

2014年10月

当社理事

2015年4月

当社執行役員

2015年10月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長CEО

(注)3

91,200

代表取締役副社長
執行役員
CFО 兼 主計、財務、
ストラクチャード
ファイナンス、IR、
M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

田 中 精 一

1960年9月14日

1984年4月

日商岩井株式会社入社

2011年4月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員CFО

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員

CFО 兼 主計、情報企画、
ストラクチャードファイナンス管掌

2018年4月

当社代表取締役専務執行役員
CFО 兼 主計、情報企画、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員

CFО 兼 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

(注)3

36,500

代表取締役専務執行役員
CCO

西 原  茂

1962年7月19日

1986年4月

日商岩井株式会社入社

2010年10月

当社経営企画部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員CIO 兼 経営企画、IR管掌

2016年4月

当社専務執行役員
石炭・金属、食料・アグリビジネス、
生活資材、リテール事業管掌

2017年4月

当社専務執行役員
エネルギー、石炭・金属、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌

2018年4月

当社専務執行役員CCO

2018年6月

代表取締役専務執行役員CCO

(注)3

100,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

内 藤 加 代 子

1949年5月2日

1985年4月

弁護士登録

1989年9月

Davis Polk & Wardwell法律事務所
(ニューヨーク)

1991年1月

三井安田法律事務所

2004年9月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2014年9月

立命館大学法科大学院非常勤講師(現)

2016年6月

日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員(現)

2017年10月

東京インフラ・エネルギー投資法人
監督役員(現)

2018年6月

当社取締役

2019年1月

弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル

(現)

(注)3

取締役

大 塚 紀 男

1950年7月5日

1973年4月

日本精工株式会社入社

1999年12月

同社経営企画本部副本部長

2000年4月

同社執行役員 経営企画本部長

2002年6月

同社取締役 執行役員常務

コーポレート経営本部長

2004年6月

同社取締役 代表執行役専務

コーポレート経営本部長

2007年6月

同社取締役 代表執行役副社長
コーポレート経営本部長

2009年6月

同社取締役 代表執行役社長

2015年6月

同社取締役会長

2016年6月

一般社団法人日本ベアリング工業会会長

2017年3月

昭和シェル石油株式会社取締役

2017年6月

日本精工株式会社名誉会長

2018年6月

当社取締役

日本精工株式会社相談役(現)

2019年4月

出光興産株式会社取締役(現)

(注)3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

濱 塚 純 一

1955年3月12日

1977年4月

日商岩井株式会社入社

2005年10月

当社執行役員

主計部長

2007年4月

当社執行役員

米州地域CFO 兼 CAO

2010年4月

当社執行役員CIO

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

アジア・大洋州副総支配人

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役

(注)4

39,200

監査役
(常勤)

石 毛 孝 幸

1955年1月1日

1978年4月

花王石鹸株式会社入社

2003年1月

同社経営監査室部長(海外担当)

2006年9月

同社経営監査室長

2011年6月

同社常勤監査役

2016年6月

当社常勤監査役

(注)4

4,900

監査役
(非常勤)

北 田 幹 直

1952年1月29日

1976年4月

東京地方検察庁検事

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2009年1月

公安調査庁長官

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年3月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現)

2014年6月

シャープ株式会社取締役

王子ホールディングス株式会社
監査役(現)

2014年8月

アスクル株式会社監査役(現)

2015年6月

株式会社横河ブリッジホールディングス取締役(現)

2016年6月

当社監査役(非常勤)

(注)4

監査役
(非常勤)

八 木 和 則

1949年4月1日

1972年4月

株式会社横河電機製作所入社

1999年10月

同社執行役員経営企画部長

2001年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2002年7月

同社取締役専務執行役員経営企画部長

2005年7月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2011年6月

同社顧問

株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役(現)

2012年6月

JSR株式会社取締役

2013年6月

TDK株式会社監査役

2014年3月

応用地質株式会社取締役

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2018年6月

TDK株式会社取締役(現)

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

神 林 比 洋 雄

1951年10月15日

1976年11月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1991年7月

アンダーセン ワールドワイド 
パートナー

1993年7月

朝日監査法人代表社員

2001年9月

アンダーセン ワールドワイド
オーガニゼーション ボードメンバー

2003年1月

株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長

2004年4月

多摩大学大学院客員教授

2005年5月

株式会社ロバートハーフジャパン
代表取締役

2010年4月

青山学院大学専門職大学院客員教授

2011年1月

プロティビティ合同会社
最高経営責任者 兼 社長

2016年1月

同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ(現)

2016年10月

日本内部統制研究学会会長(現)

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2018年6月

株式会社村田製作所取締役

(監査等委員)(現)

(注)5

383,600

 

 

 

(注) 1 内藤加代子氏及び大塚紀男氏は、社外取締役であります。

     2 石毛孝幸氏、北田幹直氏、八木和則氏、及び神林比洋雄氏は、社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
      までであります。

     4 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
      3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係
      る定時株主総会終結の時までであります。

     6 当社は株式会社東京証券取引所に対して内藤加代子氏、大塚紀男氏、石毛孝幸氏、八木和則氏、及び神林比
      洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

 (ご参考)提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員名

氏名

職名

* 会長

原 大

 

* 社長

藤本 昌義

CEO

* 副社長執行役員

田中 精一

CFO 兼 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR、

M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

* 専務執行役員

西原 茂

経営企画、サステナビリティ推進担当本部長 兼 CCO

 専務執行役員

田中 勤

化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌

 専務執行役員

平井 龍太郎

自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、

エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 兼 東アジア担当

 常務執行役員

後藤 政郎

関西支社長

 常務執行役員

西村 康

中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 重慶出張所長
兼 双日上海会社董事長 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長

 常務執行役員

櫛引 雅亮

人事、総務・lT業務担当本部長

 常務執行役員

山口 幸一

航空産業・交通プロジェクト本部長

 常務執行役員

泉谷 幸児

米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長

 常務執行役員

草野 成也

アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長

 執行役員

田村 喜宏

Thai Central Chemical Public
Company Limited 代表取締役社長

 執行役員

高濱 悟

欧州・ロシアNIS総支配人 兼 双日欧州会社社長

 執行役員

小笠原 貴文

リスク管理企画、リスク管理担当本部長

 執行役員

橋本 政和

エネルギー・社会インフラ本部長

 執行役員

横山 直樹

リテール・生活産業本部長

 執行役員

村田 俊典

米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長

 執行役員

栗林 顕

海外業務担当本部長

 執行役員

佐々木 匡介

化学本部長

 執行役員

鈴木 義人

ビジネスイノベーション推進担当本部長

 執行役員

尾藤 雅彰

金属・資源本部長

 執行役員

村井 宏人

自動車本部長

 執行役員

鯉沼 郁勇

機械・医療インフラ本部長

 執行役員

川上 昌範

内部統制統括、ERP刷新推進担当本部長

 執行役員

真鍋 佳樹

主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR担当本部長

 執行役員

守田 達也

法務、広報担当本部長 兼 法務部長

 

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 ② 社外役員に関する事項

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。(2019年6月20日現在)

 

● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。

 

 (ご参考)社外役員の選任及び独立性に関する基準

 
<社外役員の選任基準>
 当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
 
<社外役員の独立性基準>
 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
 
1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

2. 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者

3. 当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者

4. 当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結売上高が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者

5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産

   を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、

   組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく

   は連結売上高の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている

   者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去3年間において上記1~7に該当していた者
9. 上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
10. 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内

   の親族
11. 当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者
12. その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生

   じるなど独立性に疑いが有る者

 

 

 

 

● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。

 

  <社外取締役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 内藤 加代子

同氏が業務執行を務める弁護士法人大江橋法律事務所と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 大塚 紀男

同氏が2017年5月まで業務執行者を務めていた日本精工株式会社と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1.0%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 

 

 

  <社外監査役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 石毛 孝幸

同氏が2015年3月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

花王株式会社において財務・経理分野で培われた豊富な知見、経営監査等の要職、及び社内監査役を務めた経験に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 北田 幹直

同氏が2014年3月から客員弁護士を務める森・濱田松本法律事務所と当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

検察官・弁護士といった司法分野において要職を歴任するほか、企業の社外取締役や社外監査役も務めており、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 八木 和則

同氏が2011年6月まで取締役専務執行役員を務めていた横河電機株式会社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど同氏の企業経営に係る豊富な経験に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 神林 比洋雄

同氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

公認会計士として監査法人において要職を歴任したほか、リスクコンサルティング会社の経営者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 

 

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2019年3月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

双日オートランス㈱

東京都千代田区

301

100.0

5

業務の委託先であります。

建物

Subaru Motor LLC

ロシア・
モスクワ

RUB
   945,654
       千

65.6

3

商品の販売先であります。

その他 25社

航空産業・

交通プロジェクト

双日エアロスペース㈱

東京都千代田区

1,410

100.0

9

商品の販売及び仕入先であります。

建物

双日マリンアンド
エンジニアリング㈱

東京都港区

800

100.0

11

商品の販売及び仕入先であります。

建物

その他 38社

機械・

医療インフラ

双日マシナリー㈱

東京都千代田区

1,500

100.0

11

商品の販売及び仕入先であります。

建物

Sojitz Hospital PPP Investment B.V. *1

オランダ・
アムステルダム

30,702

100.0

2

First Technology China Ltd.

中国・香港

USD
     4,487
        千

100.0

4

その他 11社

エネルギー・

社会インフラ

日商エレクトロニクス㈱

東京都千代田区

14,336

100.0

6

建物

未来創電上北六ヶ所㈱

東京都千代田区

50

100.0

4

東京油槽㈱

川崎市川崎区

250

100.0

4

商品の保管の業務委託先であります。

Blue Horizon Power International Ltd.

アラブ首長国連邦・ドバイ

USD
    199
    千

100.0

2

Soitz Global Investment B.V.

オランダ・
アムステルダム

USD
   2,976
     千

100.0

2

その他 38社

金属・資源

双日ジェクト㈱

東京都港区

460

100.0

6

商品の販売及び仕入先であります。

Sojitz Coal Resources Pty Ltd.

豪州・
ブリスベン

AUD
  111,500
    千

100.0

7

Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd. *1

豪州・
パース

AUD
  237,841
    千

100.0
 (3.3)

2

Sojitz Moolarben Resources Pty Limited

豪州・
ブリスベン

AUD
  45,000
    千

100.0

5

Sojitz Moly Resources, Inc. *1

カナダ・
バンクーバー

CAD
  220,996
    千

100.0

3

その他 23社

化学

双日プラネット㈱

東京都千代田区

3,000

100.0

12

原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。

建物

プラマテルズ㈱ *2 *3

東京都品川区

793

46.6
(46.6)

4

PT. Kaltim Methanol Industri

インドネシア・
ジャカルタ

USD
  80,374
    千

85.0

6

商品の仕入先であります。

solvadis deutschland GmbH

ドイツ・

フランクフルト

EUR
   5,000
    千

100.0
(40.0)

1

その他 30社

食料・アグリビジネス

Thai Central Chemical
Public Co., Ltd.

タイ・
バンコク

Baht
 1,754,142
        千

83.5
(39.5)

6

Atlas Fertilizer Corporation

フィリピン・
マニラ

PHP

  465,034
    千

100.0

7

原材料の供給先であります。

その他 16社

 

 

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

リテール・

生活産業

双日建材㈱

東京都千代田区

1,039

100.0

9

商品の販売及び仕入先であります。

建物

双日食料㈱

東京都港区

412

100.0

10

商品の販売及び仕入先であります。

建物

第一紡績㈱

熊本県荒尾市

4,000

100.0

6

商品の販売及び仕入先であります。

双日ファッション㈱

大阪市中央区

100

100.0

4

原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。

双日インフィニティ㈱

東京都港区

100

100.0

5

双日ジーエムシー㈱

東京都港区

450

100.0

6

Saigon Paper Corporation

ベトナム・

ホーチミン

VND       

1,116,716
百万
 

95.79

6

その他 22社

産業基盤・

都市開発

双日新都市開発㈱

東京都港区

3,000

100.0

9

建物

双日総合管理㈱

東京都港区

324

100.0
(100.0)

5

不動産管理業務の委託先であります。

建物

その他 10社

その他

双日九州㈱

福岡市中央区

500

100.0

8

商品の販売及び仕入先であります。

双日ロジスティクス㈱

東京都千代田区

623

100.0

6

物流関連業務の委託先であります。

建物

双日インシュアランス㈱

東京都千代田区

200

100.0

5

損害保険の取次先であります。

建物

双日シェアードサービス㈱

東京都千代田区

50

100.0

4

職能業務の委託先であります。

建物

㈱双日総合研究所

東京都千代田区

41

100.0

3

調査・研究・開発業務の委託先であります。

建物

双日ツーリスト㈱

東京都千代田区

30

100.0

2

業務渡航等に関する取次先であります。

建物

その他 11社

 

 

海外現地法人
 

双日米国会社 *1

米国・
ニューヨーク

USD
   336,083
        千

100.0

7

商品の販売及び仕入先であります。

双日欧州会社 *1

英国・
ロンドン

    13,240
    百万円
GBP
    73,117
        千

100.0

3

商品の販売及び仕入先であります。

双日アジア会社 *1

シンガポール・
シンガポール

USD
   136,507
        千

100.0

3

商品の販売及び仕入先であります。

双日香港会社 

中国・
香港

USD
    90,440
        千

100.0

4

商品の販売及び仕入先であります。

双日中国会社

中国・
北京

USD
    60,000
        千

100.0

3

商品の販売及び仕入先であります。

その他 38社

 

(注)*1:特定子会社であります。

 *2:有価証券報告書を提出しております。

 *3:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

    4:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

 

(2) 持分法適用会社

2019年3月31日現在

セグメント
の名称

会社名

所在地

資本金又は
出資金
(百万円)

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の
兼任等(人)

融資

営業上の取引

設備の
賃貸借

自動車

5社

航空産業・

交通プロジェクト

12社

機械・

医療インフラ

12社

エネルギー・

社会インフラ

エルエヌジージャパン㈱

東京都港区

8,002

50.0

4

さくらインターネット㈱ *1

大阪市北区

2,256

29.03

2

その他 25社

金属・資源

㈱メタルワン

東京都千代田区

100,000

40.0

7

Coral Bay Nickel Corporation *2

フィリピン・
リオツバ

USD
    10,569
        千

18.0

1

原材料の供給先であります。

Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.

豪州・
パース

AUD
   224,480
        千

50.0

3

商品の仕入先であります。

Cariboo Copper Corp.

カナダ・

バンクーバー

CAD
    91,000
        千

50.0

2

商品の仕入先であります。

その他 11社

化学

13社

食料・アグリビジネス

フジ日本精糖㈱ *1

東京都中央区

1,524

32.0
(1.6)

5

原材料の供給並びにその製品の一部を販売しております。

その他 8社

リテール・

生活産業

㈱JALUX *1

東京都港区

2,558

22.2

3

商品の販売先であります。

㈱トライステージ
*1 *2

東京都港区

645

20.9

1

その他 15社

産業基盤・

都市開発

PT. Puradelta Lestari Tbk

インドネシア・ジャカルタ

IDR
 4,819,811
      百万

25.0

3

その他 2社

その他

2社

 

 

海外現地法人

12社

 

(注)*1:有価証券報告書を提出しております。

   *2:持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用会社としております。

         3:議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であります。

※3 販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

    なお、販売費及び一般管理費に含まれる販売費のおおよその割合は前事業年度が60%、当事業年度が60%、

   一般管理費のおおよその割合は前事業年度が40%、当事業年度が40%であります。

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

役員報酬

526

百万円

594

百万円

従業員給料及び手当

16,228

 

16,198

 

従業員賞与

3,043

 

3,778

 

賞与引当金繰入額

3,166

 

3,945

 

退職金

212

 

52

 

退職給付費用

1,474

 

1,509

 

福利厚生費

3,505

 

3,606

 

旅費及び交通費

2,788

 

2,794

 

通信費

502

 

508

 

交際費

499

 

514

 

消耗品費

186

 

223

 

光熱費

134

 

135

 

租税公課

1,596

 

1,721

 

賃借料

2,423

 

2,269

 

減価償却費

1,498

 

1,397

 

のれん償却額

893

 

893

 

修繕費

800

 

751

 

支払手数料

1,549

 

1,807

 

業務委託費

14,455

 

14,847

 

貸倒引当金繰入額

8

 

128

 

雑費

2,290

 

2,461

 

57,786

 

60,143

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

(1) 提出会社

当連結会計年度において、重要な設備投資及び設備の除却、売却等はありません。

 

(2) 国内子会社

  当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。

セグメントの
名称

会社名

設備の内容

所在地

土地
面積
(千㎡)

土地

建物

投資不動産

その他

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

エネルギー・

社会インフラ

日商エレクトロニクス㈱

賃貸住宅

東京都小金井市

1,038

航空産業・

交通プロジェクト

シャーロッテ・エアクラフト㈲

航空機

千葉県成田市

2,618

 

 (注) 帳簿価額は前連結会計年度末のものです。

 

(3)在外子会社

当連結会計年度において、以下の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。

セグメントの
名称

会社名

設備の内容

所在地

土地
面積
(千㎡)

土地

建物

投資不動産

その他

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

リテール・

生活産業

Saigon Paper Corporation

本社オフィス

及び工場

ベトナム・

ホーチミン

86

12,512

 

    (注)帳簿価額は当連結会計年度末のものです。

 

   当連結会計年度において、以下の設備を売却しております。

セグメントの
名称

会社名

設備の内容

所在地

土地
面積
(千㎡)

土地

建物

投資不動産

その他

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

エネルギー・社会インフラ

Solar Mixdorf Ltd.

太陽光発電所

ドイツ・

ミックスドルフ

4,718

 

  (注)帳簿価額は前連結会計年度末のものです。

 

   また、Sojitz Energy Venture, Inc.が保有する以下の権益を当連結会計年度に売却しております。

セグメントの
名称

会社名

設備の内容

所在地

土地
面積
(千㎡)

土地

建物

投資不動産

その他

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

帳簿価額
(百万円)

エネルギー・社会インフラ

Sojitz Energy Venture, Inc.

油ガス田権益

及び関連設備

米国・メキシコ湾

1,332

 

  (注)帳簿価額は前連結会計年度末のものです。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,003,117 百万円
純有利子負債568,362 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)1,249,297,201 株
設備投資額2,391 百万円
減価償却費21,297 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
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