双日【2768】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/192018/12/252019/6/202020/6/18
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数7人7人6人7人
社外役員数2人2人2人3人
役員数(定款)10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性 11名  女性1名  (役員のうち女性の比率8.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

佐 藤 洋 二

1949年7月14日

1973年4月

日商岩井株式会社入社

1999年1月

日商岩井米国会社 財経・管理  経理

・関連事業ゼネラルマネージャー

2003年1月

日商岩井株式会社企画ユニットリーダー

2003年4月

同社執行役員 

2004年4月

旧双日株式会社常務執行役員

2005年4月

同社取締役常務執行役員CFO

2005年10月

当社取締役常務執行役員CFO

2006年4月

当社取締役専務執行役員CFO

2008年4月

当社代表取締役副社長執行役員

コーポレート管掌 兼 CFO

2012年4月

当社代表取締役社長CEО

2017年6月

当社代表取締役会長

(注)3

292,600

代表取締役
副会長

関西支社
管掌

原  大

1951年8月24日

1975年4月

株式会社三和銀行入行

1993年11月

同行三田支店長

1999年5月

同行広報部長

2002年1月

同行執行役員

2005年5月

同行常務執行役員

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

2008年6月

同行常務取締役

2009年5月

同行専務取締役

2010年5月

同行副頭取

2012年6月

当社代表取締役副会長

2018年4月

当社代表取締役副会長 関西支社管掌

(注)3

101,700

代表取締役
社長

CEО

藤 本 昌 義

1958年1月9日

1981年4月

日商岩井株式会社入社

2012年8月

双日米国会社 兼 米州機械部門長

2014年10月

当社理事

2015年4月

当社執行役員

2015年10月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長CEО

(注)3

61,500

代表取締役
専務
執行役員

CFО
 兼 主計、情報企画、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

田 中 精 一

1960年9月14日

1984年4月

日商岩井株式会社入社

2011年4月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員CFО

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員

CFО 兼 主計、情報企画、
ストラクチャードファイナンス管掌

2018年4月

当社代表取締役専務執行役員
CFО 兼 主計、情報企画、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

(注)3

24,100

代表取締役専務
執行役員

CCO

西 原  茂

1962年7月19日

1986年4月

日商岩井株式会社入社

2010年10月

当社経営企画部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員CIO 兼 経営企画、IR管掌

2016年4月

当社専務執行役員
石炭・金属、食料・アグリビジネス、
生活資材、リテール事業管掌

2017年4月

当社専務執行役員
エネルギー、石炭・金属、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌

2018年4月

当社専務執行役員CCO

2018年6月

代表取締役専務執行役員

(注)3

90,500

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

内 藤 加 代 子

1949年5月2日

1985年4月

弁護士登録

1989年9月

Davis Polk & Wardwell法律事務所
(ニューヨーク)

1991年1月

三井安田法律事務所

2004年9月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
(現)

2014年9月

立命館大学法科大学院非常勤講師(現)

2016年6月

日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員(現)

2017年10月

東京インフラ・エネルギー投資法人
監督役員(現)

2018年6月

当社取締役

(注)3

取締役

大 塚 紀 男

1950年7月5日

1973年4月

日本精工株式会社入社

1999年12月

同社経営企画本部副本部長

2000年4月

同社執行役員 経営企画本部長

2002年6月

同社取締役 執行役員常務

コーポレート経営本部長

2004年6月

同社取締役 代表執行役専務

コーポレート経営本部長

2007年6月

同社取締役 代表執行役副社長
コーポレート経営本部長

2009年6月

同社取締役 代表執行役社長

2015年6月

同社取締役会長

2016年6月

一般社団法人日本ベアリング工業会会長(現)

2017年3月

昭和シェル石油株式会社取締役(現)

2017年6月

日本精工株式会社名誉会長(現)

2018年6月

当社取締役

(注)3

 

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)
 

濱 塚 純 一

1955年3月12日

1977年4月

日商岩井株式会社入社

2005年10月

当社執行役員

主計部長

2007年4月

当社執行役員

米州地域CFO 兼 CAO

2010年4月

当社執行役員CIO

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

アジア・大洋州副総支配人

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役

(注)4

37,600

監査役
(常勤)

石 毛 孝 幸

1955年1月1日

1978年4月

花王石鹸株式会社入社

2003年1月

同社経営監査室部長(海外担当)

2006年9月

同社経営監査室長

2011年6月

同社常勤監査役

2016年6月

当社常勤監査役

(注)4

3,400

監査役
(非常勤)

北 田 幹 直

1952年1月29日

1976年4月

東京地方検察庁検事

1987年7月

在アメリカ合衆国日本国大使館
一等書記官

1997年4月

法務省刑事局国際課長

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2009年1月

公安調査庁長官

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年3月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現)

2014年6月

シャープ株式会社取締役

王子ホールディングス株式会社
監査役(現)

2014年8月

アスクル株式会社監査役(現)

2015年6月

株式会社横河ブリッジホールディングス取締役(現)

一般社団法人投資信託協会理事(現)

2016年6月

当社監査役(非常勤)

(注)4

監査役
(非常勤)

八 木 和 則

1949年4月1日

1972年4月

株式会社横河電機製作所入社

1999年10月

同社執行役員経営企画部長

2001年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2002年7月

同社取締役専務執行役員経営企画部長

2005年7月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2011年6月

同社顧問

株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役(現)

2012年6月

JSR株式会社取締役

2013年6月

TDK株式会社監査役(現)

2014年3月

応用地質株式会社取締役(現)

2017年6月

当社監査役(非常勤)

(注)5

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

神 林 比 洋 雄

1951年10月15日

1976年11月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1991年7月

アンダーセン ワールドワイド 
パートナー

1993年7月

朝日監査法人代表社員

2001年9月

アンダーセン ワールドワイド
オーガニゼーション ボードメンバー

2003年1月

株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長

2004年4月

多摩大学大学院客員教授

2005年5月

株式会社ロバートハーフジャパン
代表取締役

2010年4月

青山学院大学専門職大学院客員教授

2011年1月

プロティビティ合同会社
最高経営責任者 兼 社長

2016年1月

同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ(現)

2016年10月

日本内部統制研究学会会長(現)

2017年6月

当社監査役(非常勤)

(注)5

611,400

 

 

 

(注) 1 内藤加代子氏及び大塚紀男氏は、社外取締役であります。

     2 石毛孝幸氏、北田幹直氏、八木和則氏、及び神林比洋雄氏は、社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時
      までであります。

     4 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
      3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係
      る定時株主総会終結の時までであります。

     6 当社は株式会社東京証券取引所に対して内藤加代子氏、大塚紀男氏、石毛孝幸氏、八木和則氏、及び神林比
      洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

 

 (ご参考)提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員名

氏名

職名

* 会長

佐藤 洋二

 

* 副会長

原 大

関西支社管掌

* 社長

藤本 昌義

CEO

  副社長執行役員

吉村 利治

自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、
エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 兼 東アジア担当

* 専務執行役員

西原 茂

経営企画、サステナビリティ推進、海外プロジェクト推進室担当 兼 CCO

* 専務執行役員

田中 精一

CFO 兼 主計、情報企画、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌
兼 IR、財務、ストラクチャードファイナンス担当

 専務執行役員

田中 勤

化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌

 常務執行役員

後藤 政郎

関西支社長

 常務執行役員

平井 龍太郎

アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長

 常務執行役員

篠原 昌司

中東・アフリカ総支配人

 常務執行役員

西村 康

中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 重慶出張所長
兼 双日上海会社董事長 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長 兼 北京駐在員事務所長

 常務執行役員

櫛引 雅亮

人事総務担当

 執行役員

田村 喜宏

Thai Central Chemical Public
Company Limited 代表取締役社長

 執行役員

高濱 悟

欧州・ロシアNIS総支配人 兼 双日欧州会社社長

 執行役員

山口 幸一

航空産業・交通プロジェクト本部長

 執行役員

泉谷 幸児

米州総支配人 兼 双日米国株式会社社長 兼 双日カナダ会社社長

 執行役員

草野 成也

機械・医療インフラ本部長

 執行役員

小笠原 貴文

内部統制統括、リスク管理企画、リスク管理担当

 執行役員

橋本 政和

エネルギー・社会インフラ本部長

 執行役員

横山 直樹

リテール・生活産業本部長

 執行役員

村田 俊典

米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長

 執行役員

栗林 顕

海外業務担当

 執行役員

佐々木 匡介

化学本部長

 執行役員

鈴木 義人

物流統括、ビジネスイノベーション推進担当

 執行役員

尾藤 雅彰

金属・資源本部長

 執行役員

村井 宏人

自動車本部長

 

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名  女性 1名  (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

原  大

1951年8月24日

1975年4月

株式会社三和銀行入行

1993年11月

同行三田支店長

1999年5月

同行広報部長

2002年1月

同行執行役員

2005年5月

同行常務執行役員

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役員

2008年6月

同行常務取締役

2009年5月

同行専務取締役

2010年5月

同行副頭取

2012年6月

当社代表取締役副会長

2018年4月

当社代表取締役副会長 関西支社管掌

2019年6月

当社取締役会長

(注)3

111,000

代表取締役社長
CEО

藤 本 昌 義

1958年1月9日

1981年4月

日商岩井株式会社入社

2012年8月

双日米国会社 兼 米州機械部門長

2014年10月

当社理事

2015年4月

当社執行役員

2015年10月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長CEО

(注)3

91,200

代表取締役副社長
執行役員
CFО 兼 主計、財務、
ストラクチャード
ファイナンス、IR、
M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

田 中 精 一

1960年9月14日

1984年4月

日商岩井株式会社入社

2011年4月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員CFО

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員

CFО 兼 主計、情報企画、
ストラクチャードファイナンス管掌

2018年4月

当社代表取締役専務執行役員
CFО 兼 主計、情報企画、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員

CFО 兼 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

(注)3

36,500

代表取締役専務執行役員
CCO

西 原  茂

1962年7月19日

1986年4月

日商岩井株式会社入社

2010年10月

当社経営企画部長

2011年4月

当社執行役員

2014年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員CIO 兼 経営企画、IR管掌

2016年4月

当社専務執行役員
石炭・金属、食料・アグリビジネス、
生活資材、リテール事業管掌

2017年4月

当社専務執行役員
エネルギー、石炭・金属、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌

2018年4月

当社専務執行役員CCO

2018年6月

代表取締役専務執行役員CCO

(注)3

100,800

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

内 藤 加 代 子

1949年5月2日

1985年4月

弁護士登録

1989年9月

Davis Polk & Wardwell法律事務所
(ニューヨーク)

1991年1月

三井安田法律事務所

2004年9月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2014年9月

立命館大学法科大学院非常勤講師(現)

2016年6月

日本商工会議所日本メコン地域経済委員会委員(現)

2017年10月

東京インフラ・エネルギー投資法人
監督役員(現)

2018年6月

当社取締役

2019年1月

弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル

(現)

(注)3

取締役

大 塚 紀 男

1950年7月5日

1973年4月

日本精工株式会社入社

1999年12月

同社経営企画本部副本部長

2000年4月

同社執行役員 経営企画本部長

2002年6月

同社取締役 執行役員常務

コーポレート経営本部長

2004年6月

同社取締役 代表執行役専務

コーポレート経営本部長

2007年6月

同社取締役 代表執行役副社長
コーポレート経営本部長

2009年6月

同社取締役 代表執行役社長

2015年6月

同社取締役会長

2016年6月

一般社団法人日本ベアリング工業会会長

2017年3月

昭和シェル石油株式会社取締役

2017年6月

日本精工株式会社名誉会長

2018年6月

当社取締役

日本精工株式会社相談役(現)

2019年4月

出光興産株式会社取締役(現)

(注)3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

濱 塚 純 一

1955年3月12日

1977年4月

日商岩井株式会社入社

2005年10月

当社執行役員

主計部長

2007年4月

当社執行役員

米州地域CFO 兼 CAO

2010年4月

当社執行役員CIO

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

アジア・大洋州副総支配人

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役

(注)4

39,200

監査役
(常勤)

石 毛 孝 幸

1955年1月1日

1978年4月

花王石鹸株式会社入社

2003年1月

同社経営監査室部長(海外担当)

2006年9月

同社経営監査室長

2011年6月

同社常勤監査役

2016年6月

当社常勤監査役

(注)4

4,900

監査役
(非常勤)

北 田 幹 直

1952年1月29日

1976年4月

東京地方検察庁検事

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2009年1月

公安調査庁長官

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年3月

弁護士登録

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現)

2014年6月

シャープ株式会社取締役

王子ホールディングス株式会社
監査役(現)

2014年8月

アスクル株式会社監査役(現)

2015年6月

株式会社横河ブリッジホールディングス取締役(現)

2016年6月

当社監査役(非常勤)

(注)4

監査役
(非常勤)

八 木 和 則

1949年4月1日

1972年4月

株式会社横河電機製作所入社

1999年10月

同社執行役員経営企画部長

2001年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2002年7月

同社取締役専務執行役員経営企画部長

2005年7月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2011年6月

同社顧問

株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役(現)

2012年6月

JSR株式会社取締役

2013年6月

TDK株式会社監査役

2014年3月

応用地質株式会社取締役

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2018年6月

TDK株式会社取締役(現)

(注)5

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(非常勤)

神 林 比 洋 雄

1951年10月15日

1976年11月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1991年7月

アンダーセン ワールドワイド 
パートナー

1993年7月

朝日監査法人代表社員

2001年9月

アンダーセン ワールドワイド
オーガニゼーション ボードメンバー

2003年1月

株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長

2004年4月

多摩大学大学院客員教授

2005年5月

株式会社ロバートハーフジャパン
代表取締役

2010年4月

青山学院大学専門職大学院客員教授

2011年1月

プロティビティ合同会社
最高経営責任者 兼 社長

2016年1月

同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ(現)

2016年10月

日本内部統制研究学会会長(現)

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2018年6月

株式会社村田製作所取締役

(監査等委員)(現)

(注)5

383,600

 

 

 

(注) 1 内藤加代子氏及び大塚紀男氏は、社外取締役であります。

     2 石毛孝幸氏、北田幹直氏、八木和則氏、及び神林比洋雄氏は、社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
      までであります。

     4 濱塚純一氏、石毛孝幸氏、及び北田幹直氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年
      3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 八木和則氏、及び神林比洋雄氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係
      る定時株主総会終結の時までであります。

     6 当社は株式会社東京証券取引所に対して内藤加代子氏、大塚紀男氏、石毛孝幸氏、八木和則氏、及び神林比
      洋雄氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

 

 (ご参考)提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員名

氏名

職名

* 会長

原 大

 

* 社長

藤本 昌義

CEO

* 副社長執行役員

田中 精一

CFO 兼 主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR、

M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

* 専務執行役員

西原 茂

経営企画、サステナビリティ推進担当本部長 兼 CCO

 専務執行役員

田中 勤

化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌

 専務執行役員

平井 龍太郎

自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、

エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌 兼 東アジア担当

 常務執行役員

後藤 政郎

関西支社長

 常務執行役員

西村 康

中国総代表
兼 双日中国会社董事長 兼 総経理 兼 青島支店長 兼 重慶出張所長
兼 双日上海会社董事長 兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長
兼 双日香港会社董事長

 常務執行役員

櫛引 雅亮

人事、総務・lT業務担当本部長

 常務執行役員

山口 幸一

航空産業・交通プロジェクト本部長

 常務執行役員

泉谷 幸児

米州総支配人 兼 双日米国会社社長 兼 双日カナダ会社社長

 常務執行役員

草野 成也

アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長

 執行役員

田村 喜宏

Thai Central Chemical Public
Company Limited 代表取締役社長

 執行役員

高濱 悟

欧州・ロシアNIS総支配人 兼 双日欧州会社社長

 執行役員

小笠原 貴文

リスク管理企画、リスク管理担当本部長

 執行役員

橋本 政和

エネルギー・社会インフラ本部長

 執行役員

横山 直樹

リテール・生活産業本部長

 執行役員

村田 俊典

米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長

 執行役員

栗林 顕

海外業務担当本部長

 執行役員

佐々木 匡介

化学本部長

 執行役員

鈴木 義人

ビジネスイノベーション推進担当本部長

 執行役員

尾藤 雅彰

金属・資源本部長

 執行役員

村井 宏人

自動車本部長

 執行役員

鯉沼 郁勇

機械・医療インフラ本部長

 執行役員

川上 昌範

内部統制統括、ERP刷新推進担当本部長

 執行役員

真鍋 佳樹

主計、財務、ストラクチャードファイナンス、IR担当本部長

 執行役員

守田 達也

法務、広報担当本部長 兼 法務部長

 

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 ② 社外役員に関する事項

当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名であります。(2019年6月20日現在)

 

● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。

 

 (ご参考)社外役員の選任及び独立性に関する基準

 
<社外役員の選任基準>
 当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
 
<社外役員の独立性基準>
 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
 
1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

2. 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者

3. 当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者

4. 当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結売上高が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者

5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産

   を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、

   組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく

   は連結売上高の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている

   者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去3年間において上記1~7に該当していた者
9. 上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
10. 当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内

   の親族
11. 当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者
12. その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生

   じるなど独立性に疑いが有る者

 

 

 

 

● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方

当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「① 役員一覧」に記載しております。

 

  <社外取締役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 内藤 加代子

同氏が業務執行を務める弁護士法人大江橋法律事務所と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 大塚 紀男

同氏が2017年5月まで業務執行者を務めていた日本精工株式会社と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1.0%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから、同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 

 

 

  <社外監査役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 石毛 孝幸

同氏が2015年3月まで常勤監査役を務めていた花王株式会社と当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

花王株式会社において財務・経理分野で培われた豊富な知見、経営監査等の要職、及び社内監査役を務めた経験に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 北田 幹直

同氏が2014年3月から客員弁護士を務める森・濱田松本法律事務所と当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

検察官・弁護士といった司法分野において要職を歴任するほか、企業の社外取締役や社外監査役も務めており、当社社外監査役として独立した立場と客観的視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 八木 和則

同氏が2011年6月まで取締役専務執行役員を務めていた横河電機株式会社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど同氏の企業経営に係る豊富な経験に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 神林 比洋雄

同氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の0.5%未満であり、当社の主要な取引先には該当しないことから同氏の独立性に影響を及ぼすおそれがないものと判断しております。

公認会計士として監査法人において要職を歴任したほか、リスクコンサルティング会社の経営者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名  女性 3名  (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)

(株)

代表取締役社長
CEО

藤 本 昌 義

1958年1月9日

1981年4月

日商岩井株式会社入社

2012年8月

双日米国会社 兼 米州機械部門長

2014年10月

当社理事

2015年4月

当社執行役員

2015年10月

当社常務執行役員

2016年4月

当社専務執行役員

2017年6月

当社代表取締役社長CEО

(注)3

125,200

(47,854)

代表取締役副社長
執行役員
CFО 兼 主計、
営業経理、財務、
ストラクチャードファイナンス、IR、
M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

田 中 精 一

1960年9月14日

1984年4月

日商岩井株式会社入社

2011年4月

当社財務部長

2014年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員CFO

2017年6月

当社代表取締役専務執行役員

CFO 兼 主計、情報企画、

ストラクチャードファイナンス管掌

2018年4月

当社代表取締役専務執行役員

CFO 兼 主計、情報企画、

M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

2019年4月

当社代表取締役副社長執行役員

CFO 兼 主計、財務、

ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

2020年4月

当社代表取締役副社長執行役員

CFO 兼 主計、営業経理、財務、

ストラクチャードファイナンス、IR、M&Aマネジメント室、

コントローラー室管掌

(注)3

50,200

(32,742)

代表取締役副社長
執行役員
 社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌
 

 

平 井 龍 太 郎

1958年7月31日

1982年4月

日商岩井株式会社入社

2009年4月

当社人事総務部長

2013年4月

当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

アジア・大洋州総支配人

2019年4月

当社専務執行役員

自動車、航空産業・交通プロジェクト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、金属・資源管掌

2020年4月

当社副社長執行役員

社長補佐、自動車、航空産業・交通

プロジェクト、機械・医療インフラ、

エネルギー・社会インフラ、

金属・資源管掌

2020年6月

当社代表取締役副社長執行役員

社長補佐、自動車、航空産業・交通

プロジェクト、機械・医療インフラ、

エネルギー・社会インフラ、

金属・資源管掌

(注)3

59,400

(0)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)

(株)

 取締役専務執行役員
 化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、産業基盤・都市開発管掌

後 藤 政 郎

1957年12月12日

1980年4月

日綿實業株式会社入社

2005年10月

当社経営企画部長

2006年4月

当社生活産業部門長補佐

2007年4月

当社執行役員

2011年4月

中国副総代表

2014年4月

中国総代表

2015年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社専務執行役員

化学、食料・アグリビジネス、

リテール・生活産業、
産業基盤・都市開発 管掌

2020年6月

当社取締役専務執行役員

化学、食料・アグリビジネス、

リテール・生活産業、
産業基盤・都市開発管掌

(注)3

62,800

(12,775)

取締役

内 藤 加 代 子

1949年5月2日

1985年4月

弁護士登録

1989年9月

Davis Polk & 

Wardwell法律事務所

(ニューヨーク)

1991年1月

三井安田法律事務所

2004年9月

弁護士法人大江橋法律事務所パートナー

2014年9月

立命館大学法科大学院非常勤講師(現)

2016年6月

日本商工会議所

日本メコン地域経済委員会委員(現)

2017年10月

東京インフラ・エネルギー投資法人 

監督役員(現)

2018年6月

当社取締役

2019年1月

弁護士法人大江橋法律事務所カウンセル(現)

(注)3

取締役

大 塚 紀 男

1950年7月5日

1973年4月

日本精工株式会社入社

1999年12月

同社経営企画本部副本部長

2000年4月

同社執行役員 経営企画本部長

2002年6月

同社取締役 執行役員常務

コーポレート経営本部長

2004年6月

同社取締役 代表執行役専務

コーポレート経営本部長

2007年6月

同社取締役 代表執行役副社長

コーポレート経営本部長

2009年6月

同社取締役 代表執行役社長

2015年6月

同社取締役 会長

2016年6月

一般社団法人日本ベアリング工業会会長

2017年3月

昭和シェル石油株式会社社外取締役

2017年6月

日本精工株式会社名誉会長

2018年6月

当社取締役

日本精工株式会社相談役(現)

2019年4月

出光興産株式会社社外取締役(現)

2019年6月

大成建設株式会社社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)

(株)

取締役

齋 木 尚 子

1958年10月11日

1982年4月

外務省入省

1998年3月

同省総合外交政策局総務課企画官

1998年4月

同省総合外交政策局国際平和協力室長

2000年4月

同省北米局北米第二課長

2002年4月

同省条約局法規課長

2004年8月

慶應義塾大学総合政策学部教授

2006年4月

外務省大臣官房考査・政策評価官

2006年8月

同省経済局政策課長

2006年9月

同省大臣官房会計課長

2009年1月

(財)日本国際問題研究所副所長

兼 主任研究員

2011年9月

外務省大臣官房参事官(報道・広報担当)(外務副報道官)

兼 大臣官房広報文化交流部

2012年9月

同省大臣官房審議官(報道・広報・文化交流担当)(外務副報道官)

兼 内閣官房地域活性化統合事務局次長

2013年6月

同省国際文化交流審議官

2014年7月

同省経済局長 兼 内閣官房内閣審議官(内閣官房TPP政府対策本部)

2015年10月

同省国際法局長

2017年7月

外務省研修所長

2019年1月

外務省退官

2019年5月

当社顧問(非常勤)(2020年2月退任)

2019年6月

日本ラグビーフットボール協会 理事(現)

2020年4月

東京大学公共政策大学院 客員教授(現)

2020年6月

当社取締役

(注)3

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)

(株)

監査役
(常勤)

濱 塚 純 一

1955年3月12日

1977年4月

日商岩井株式会社入社

2005年10月

当社執行役員
主計部長

2007年4月

当社執行役員
米州地域CFO 兼 CAO

2010年4月

当社執行役員CIO

2012年4月

当社常務執行役員

2015年4月

当社常務執行役員
アジア・大洋州副総支配人

2016年4月

当社顧問

2016年6月

当社常勤監査役

(注)5

41,015

(0)

監査役
(常勤)

櫛 引 雅 亮

1960年4月21日

1983年4月

日商岩井株式会社入社

2007年4月

主計部長

2014年4月

当社理事

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2020年4月

当社顧問

2020年6月

当社常勤監査役

(注)5

35,600

(12,775)

監査役
(非常勤)

八 木 和 則

1949年4月1日

1972年4月

株式会社横河電機製作所入社

1999年10月

同社執行役員経営企画部長

2001年6月

同社取締役常務執行役員経営企画部長

2002年7月

同社取締役専務執行役員経営企画部長

2005年7月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2011年6月

同社顧問
株式会社横河ブリッジホールディングス
監査役(現)

2012年6月

JSR株式会社社外取締役

2013年6月

TDK株式会社社外監査役

2014年3月

応用地質株式会社社外取締役

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2018年6月

TDK株式会社社外取締役(現)

(注)4

監査役
(非常勤)

神 林 比 洋 雄

1951年10月15日

1976年11月

アーサーアンダーセン会計事務所入所

1991年7月

アンダーセン ワールドワイド

パートナー

1993年7月

朝日監査法人代表社員

2001年9月

アンダーセン ワールドワイド

オーガニゼーション ボードメンバー

2003年1月

株式会社プロティビティジャパン
代表取締役社長

2004年4月

多摩大学大学院客員教授

2005年5月

株式会社ロバートハーフジャパン

代表取締役

2010年4月

青山学院大学専門職大学院客員教授

2011年1月

プロティビティ合同会社

最高経営責任者 兼 社長

2016年1月

同社会長 兼
シニアマネージングディレクタ(現)

2016年10月

日本内部統制研究学会会長

2017年6月

当社監査役(非常勤)

2018年6月

株式会社村田製作所社外取締役
(監査等委員)(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(潜在株式数)

(株)

監査役
(非常勤)

長 沢 美 智 子

1951年8月26日

1984年4月

弁護士登録

2007年4月

学習院大学法科大学院教授

2008年1月

東京丸の内法律事務所パートナー(現)

2010年1月

独立行政法人都市再生機構(UR)

契約監視委員会委員長(現)

2012年4月

第二東京弁護士会監事

2012年9月

日本振興清算株式会社代表清算人

2013年3月

株式会社大塚家具社外取締役

2017年5月

事業再生研究機構理事(現)

2018年7月

国土交通省国立研究開発法人建築研究所監事(非常勤)(現)

2019年6月

SBプレーヤーズ株式会社社外取締役(現)

2020年4月

日本弁護士連合会 監事(現)

2020年6月

当社監査役(非常勤)

(注)5

374,215

(106,146)

 

 

 

(注) 1 内藤加代子氏、大塚紀男氏及び齋木尚子氏は、社外取締役であります。

     2 八木和則氏、神林比洋雄氏及び長沢美智子氏は、社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
      までであります。

   4 八木和則氏及び神林比洋雄氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係
      る定時株主総会終結の時までであります。

   5 濱塚純一氏、櫛引雅亮氏及び長沢美智子氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 6 当社は、株式会社東京証券取引所に対して、内藤加代子氏、大塚紀男氏、齋木尚子氏、八木和則氏、神林比洋雄氏及び長沢美智子氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

   7 潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度で付与された2020年3月末時点の株式交付ポイントに相当する、今後交付予定の株式数をご参考としてお示ししているものです。なお、当社の株式報酬制度は国内居住者を対象としております。平井龍太郎氏は本制度を導入した時点より2019年3月末まで国内非居住者であったため、2020年3月末時点で株式交付ポイントは付与しておりません。

 

 

 (ご参考)提出日現在の執行役員の陣容は次のとおりです。

執行役員名

氏名

職名

* 社長

藤本 昌義

CEO

* 副社長執行役員

田中 精一

CFO 兼 主計、営業経理、財務、ストラクチャードファイナンス、IR、

M&Aマネジメント室、コントローラー室管掌

* 副社長執行役員

平井 龍太郎

社長補佐、自動車、航空産業・交通プロジェ クト、機械・医療インフラ、エネルギー・社会インフラ、 金属・資源管掌

兼 東アジア担当

 専務執行役員

西原 茂

米州総支配人

兼 双日米国会社社長

 専務執行役員

田中 勤

中国総代表

兼 双日中国会社董事長 兼 双日上海会社董事長 兼 総経理

兼 双日大連会社董事長 兼 双日広州会社董事長 兼 双日香港会社董事長

* 専務執行役員

後藤 政郎

化学、食料・アグリビジネス、リテール・生活産業、 産業基盤・都市開発管掌

 専務執行役員

井上 治夫

CCO 兼 内部統制統括、ERP 刷新推進管掌

 常務執行役員

西村 康

関西支社長

 常務執行役員

山口 幸一

航空産業・交通プロジェクト本部長

 常務執行役員

泉谷 幸児

食料・アグリビジネス本部長

 常務執行役員

草野 成也

アジア・大洋州総支配人 兼 双日アジア会社社長 兼 シンガポール支店長

 常務執行役員

尾藤 雅彰

金属・資源本部長

 執行役員

田村 喜宏

Thai Central Chemical Public

Company Limited  代表取締役社長

 執行役員

高濱 悟

欧州・ロシアNIS総支配人 兼 双日欧州会社社長

 執行役員

小笠原 貴文

リスク管理企画、リスク管理担当本部長

 執行役員

橋本 政和

エネルギー・社会インフラ本部長

 執行役員

横山 直樹

Saigon Paper Corporation
代表取締役社長

 執行役員

村田 俊典

米州総支配人補佐(南米担当) 兼 双日ブラジル会社会長

 執行役員

栗林 顕

海外業務担当本部長 兼 海外業務部長

 執行役員

佐々木 匡介

化学本部長

 執行役員

村井 宏人

リテール・生活産業本部長

 執行役員

鯉沼 郁勇

機械・医療インフラ本部長

 執行役員

川上 昌範

内部統制統括、ERP刷新推進担当本部長

 執行役員

真鍋 佳樹

主計、営業経理、財務、IR、コントローラー室担当本部長

 執行役員

守田 達也

法務、広報担当本部長

 執行役員

中尾 泰久

ビジネスイノベーション推進担当本部長

 執行役員

弓倉 和久

ストラクチャードファイナンス、M&A マネジメント室担当本部長

 執行役員

岡村 太郎

南西アジア地区支配人 兼 双日インド会社会長

 執行役員

河西 敏章

人事、総務・IT業務担当本部長

 

(注) *印の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

 

 ② 社外役員に関する事項

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。(2020年6月18日現在)

 

● 社外役員の選任方針及び独立性に関する基準

当社は、社外役員の実質的な独立性を重視し、会社法及び金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え独自の社外役員の独立性基準を策定し、社外役員全員がこの基準を満たしていることを確認しております。

 

 (ご参考)社外役員の選任及び独立性に関する基準

 
<社外役員の選任基準>
 当社は、社外取締役の選任には、企業経営者、政府機関出身者など産業界や行政分野における豊富な経験を有する者、世界情勢、社会・経済動向、企業経営に関する客観的かつ専門的な視点を有する者など、広範な知識と高い見識を持つ者を複数名、選任しております。また、社外監査役の選任にあたっては、上記に加え、多様なステークホルダーの視点を事業活動の監査に取り入れる視点から、その出身分野などの多様性にも留意しております。
 
<社外役員の独立性基準>
 金融商品取引所が定める独立性基準に加え、以下のいずれの基準にも該当していないことを確認の上、独立性を判断しております。
 
1. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を保有する者)又はその業務執行者

2. 当社の主要借入先(直近事業年度の借入額が連結総資産の2%を超える当社の借入先)又はその業務執行者

3. 当社の主要取引先(直近事業年度の年間連結収益が2%を超える取引先)又はその業務執行者

4. 当社を主要取引先(直近事業年度の年間連結売上高が2%を超える取引先)とする者又はその業務執行者

5. 当社から役員報酬以外に、個人として過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産

   を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、

   組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該団体の年間総収入額もしく

   は連結売上高の2%のいずれか高い額を超える当該団体に所属する者)
6. 当社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者(ただし、当該寄付・助成等を受けている

   者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者)
7. 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者
8. 過去3年間において上記1~7に該当していた者
9. 上記1~8のいずれかに掲げる者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内の親族
10.当社もしくは当社連結子会社の業務執行者(ただし、役員など重要な者に限る)の配偶者又は二親等内

   の親族
11.当社における社外役員としての在任期間が8年間を超える者
12.その他、社外役員としての職務を遂行する上で、一般株主全体との間に恒常的で実質的な利益相反が生

   じるなど独立性に疑いが有る者

 

 

 

 

● 社外役員の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割、選任の状況に関する考え方
当社は社外役員との間に、特別な利害関係はありません。

なお、資本的関係につきましては、各社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況を「①役員一覧」に記載しております。

 

  <社外取締役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 内藤 加代子

内藤加代子氏が、業務執行者を務める弁護士法人大江橋法律事務所及び非常勤講師を務める立命館大学と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満です。
以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 大塚 紀男

大塚紀男氏が、2015年6月まで業務執行者を務めておりました日本精工株式会社と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満であり、同社の売上高の2%未満です。
以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っていることから、適任と判断し、選任しております。

 齋木 尚子

齋木尚子氏が、客員教授を務める東京大学と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社の連結決算における収益の1%未満です。
また、同氏は2019年5月から2020年2月にかけて当社顧問として報酬を受けておりましたが、当社の定める社外役員の独立性基準未満の金額であり、また、同報酬は同氏の有する経験・見識に 基づく当社経営への助言に対する対価として支払われたものです。
以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際性や世界情勢等に関する高い見識を有しております。当社取締役会などにおいて、独立的・客観的な視点から、当社の経営全般に対し、適切で有意義な助言を行って頂くことを期待し、選任しております。

 

 

 

  <社外監査役>

氏名

当社との関係

当社の企業統治において
果たす機能・役割、選任理由

 八木 和則

特筆すべきことはありません。

横河電機株式会社において、経理や経営企画等の要職を歴任、取締役を務めたほか、他の複数の企業における社外役員としての経験を有するなど、企業経営に係る豊富な経験や、公認会計士・監査審査会の委員としての監査における専門的な知見に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から、当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。

 神林 比洋雄

神林比洋雄氏が会長兼シニアマネージングディレクタを務めるプロティビティ合同会社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満です。
以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

公認会計士として監査法人において要職を歴任したほか、リスクコンサルティング会社の経営者としての経験や見識、内部統制の分野における高い専門性に基づき、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行っている事から、適任と判断し、選任しております。

 長沢 美智子

長沢美智子氏が、理事を務める事業再生研究機構と、当社との取引実績は、直近事業年度の当社連結決算における収益の1%未満です。
以上により、同氏は、当社の「社外役員の独立性基準」における独立性の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しています。

弁護士として企業法務の分野に高度かつ専門的な知識を有しております。また、司法分野における要職の歴任に加え、他の企業での社外取締役としての経験も有し、経営に関する高い見識と監督能力から、当社社外監査役として独立した立場と客観的な視点から当社の経営を監視し、取締役会の内外において的確な助言を行う事を期待し、選任しております。

 

 

社外役員の選任

2018/6/192018/12/252019/6/202020/6/18選任の理由
内藤 加代子<選任理由> 弁護士として国際法務・企業法務の分野にて高度かつ専門的な知識を有しております。また、同氏は、特に法務、リスク管理及びコーポレート・ガバナンスの分野において、独立的な立場及びグローバルな観点から、当社の経営全般に対し的確かつ有意義な助言を行っている事から、適任と判断し、社外取締役に選任しているものです。尚、同氏はこれまで会社の経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。 <独立性について> 同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
大塚 紀男<選任理由> 日本精工株式会社において、取締役代表執行役社長及び取締役会長を務め、グローバルな成長戦略を推進すると共に、コーポレート・ガバナンスの強化を行うなど、経営トップとしての豊富な知見・経験等を有しております。当社取締役会などにおいて、実践的な視点から、当社の長期的なグループ戦略及び当社コーポレート・ガバナンスの更なる強化に関し、的確かつ有意義な助言を行っている事から、適任と判断し、社外取締役に選任しているものです。 <独立性について> 同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。
齋木 尚子---<選任理由> 外務省において要職を歴任し、外交を通じて培われた国際性や世界情勢等に関する高い見識を有しております。当社取締役会などにおいて、独立的・客観的な視点から、当社の経営全般に対し、適切で有意義な助言を行って頂くことを期待し、選任するものです。 <独立性について> 同氏は、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしており、当社との間に特別な利害関係は存在しない事から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しています。