ヴィレッジヴァンガードコーポレーション【2769】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値1,150 円
1年安値838 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA18.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.7 %
ROIC1.6 %
営利率1.3 %
決算5月末
設立日1998/5/1
上場日2003/4/10
配当・会予14.0 円
配当性向58.3 %
PEGレシオ-3.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:14.9 %
純利3y CAGR・予想:-29.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び連結子会社である、株式会社ヴィレッジヴァンガード、株式会社Village Vanguard Webbed 、TITICACA HONGKONG LIMITED 、比利缇卡(上海)商贸有限公司の計5社で構成されており、書籍、SPICE(雑貨類)、ニューメディア(CD・DVD類)、食品、アパレル等を販売しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示します区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

① 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション(当社)

 当社は、お客様に買い物を楽しんでいただくため、独創的なワン・アンド・オンリーの空間の創造を目指しております。各店舗では、書籍・SPICE(雑貨類)及びニューメディア(CD・DVD類)、食品、アパレル等の商材を融合させ、店舗独自の「提案」を展開しております。

 主な業態店舗としては、「遊べる本屋」をコンセプトにした「ヴィレッジヴァンガード」、大人も楽しめる空間を演出したライフスタイルショップ「new style」、アウトレット業態等を運営しております。

 

② その他

 株式会社Village Vanguard Webbedは、オンラインでの書籍・SPICE及びニューメディアの販売を行っております。取扱商品といたしましては、クリエーターが作成した商品、アーティストとのコラボ商品などを多く取り扱い、面白味のある商品を多数取り扱っております。

 また、当社グループには海外事業といたしまして、海外子会社が2社ありますが、比利缇卡(上海)商贸有限公司につきましては、2016年3月末をもって店舗を閉鎖、TITICACA HONGKONG LIMITEDにつきましても2017年6月末をもって店舗を閉鎖、今後、順次、会社清算へ向けた手続を進めていく予定であります。

 

 企業集団についての主な事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)連結子会社のうち3社(株式会社ヴィレッジヴァンガード、TITICACA HONGKONG LIMITED、比利缇卡(上海)商贸有限公司)は、事業系統図に記載すべき事業を行なっておりませんので、掲載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、業態の類似性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

 「㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」は、小売部門を担っており「ヴィレッジヴァンガード」、「new style」、アウトレット業態等をチェーン展開し、その運営を行っております。

 「その他」は、株式会社Village Vanguard Webbed他3社であり、書籍、SPICE及びニューメディアの販売等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

㈱ヴィレッジ

ヴァンガード

コーポレー

ション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,410

775

34,186

34,186

セグメント間の内部売上高又は振替高

55

64

120

120

33,466

839

34,306

120

34,186

セグメント利益又は損失(△)

452

84

368

3

371

セグメント資産

26,086

218

26,305

21

26,283

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

403

1

404

404

減損損失

229

229

229

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

515

2

517

517

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

① セグメント利益又は損失の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。

② セグメント資産の調整額△21百万円には、投資有価証券等の全社資産1百万円、セグメント間債権債務の消去△30百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利卡(上海)商有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。

 

当連結会計年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)3

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

㈱ヴィレッジ

ヴァンガード

コーポレー

ション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,032

829

33,862

33,862

セグメント間の内部売上高又は振替高

74

36

110

110

33,106

865

33,972

110

33,862

セグメント利益又は損失(△)

440

2

442

4

447

セグメント資産

25,694

208

25,903

21

25,881

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

308

2

310

310

減損損失

57

57

57

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

278

11

289

289

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

① セグメント利益又は損失の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

② セグメント資産の調整額△21百万円には、投資有価証券等の全社資産1百万円、セグメント間債権債務の消去△30百万円及び貸倒引当金の消去7百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.その他にはVillage Vanguard(Hong Kong)Limited、株式会社Village Vanguard Webbed、比利卡(上海)商有限公司、TITICACA HONGKONG LIMITEDが含まれております。なお、Village Vanguard (Hong Kong) Limitedにつきましては、2018年9月28日に清算結了しております。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は創業以来、「遊べる本屋」をキーワードに書籍、SPICE(雑貨類)及びニューメディア(CD・DVD類)を融合的に陳列して販売する小売業に取り組んでまいりました。

 今後も事業の拡大に努めるとともに、店長からアルバイトのひとりひとりに至るまで、当社の企業理念「我々はヴィレッジヴァンガードという、いままで世の中になかった独創的な空間を顧客に提供し続ける。ワン・アンド・オンリーのこの空間が美しく、力強く進化することを我々は永遠に顧客から求められるであろう。我々が立ち止まることは許されない。我々は期待されているのだ。」という合言葉に、強い参画意識を持つよう人材育成に重きを置いた経営に取り組んでまいります。

 その経営こそが、小売業界の競争を乗り越え長期継続的に企業価値すなわち株主価値の増大につながるものと考えております。

 

(2)経営戦略等

   当社グループは、お客様の期待に応えるべく、店舗ごとで独創的な空間を創出することを目的として「商品を発掘

  する楽しさ」だけではなく、「ドキドキ・ワクワクする体験」を提供すべく事業活動を行ってまいりました。店舗運

  営においてはコンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない独創的な空間を創出してまいります。ま

  た、販売費及び一般管理費の削減、商品供給体制の強化及び既存商品のWEB販売などを継続的に取り組んでまいりま

  す。

 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループはROA10.0%を経営指標としております。これは、総資産に占めるたな卸資産の割合が61.6%あり、資産の増加を常に注意深く管理する必要があるためであります。当連結会計年度における当社グループのROAは1.7%でありますが、今後においてもROA10.0%を目標としてまいります。

  ROA = 営業利益÷ (期首・期末の総資産の平均)

 

 また、上記の経営指標に加え、ROE15.0%及び売上高経常利益率10.0%を目標としております。なお、当連結会計年度における当社グループのROEは2.2%、売上高経常利益率は1.3%の結果となりました。

 

(4)経営環境

 当社グループは、チェーンストアでありながら個性あふれる店づくりと事業の拡大につとめておりますが、お客様の嗜好及びマーケット環境の変化の中でも持続的な成長を遂げるために、以下の課題に取り組んでまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

   ①新たな来店動機の創出

  当社グループは店舗ごとで、独創的な空間を創出し、「商品を発掘する楽しさ」を提供してまいりました。しかしな

  がら、近年の小売業界は業種業態の垣根を超えた競争の激化が進み、厳しい事業環境が続いております。

  このような課題に対処すべく、コンテンツやイベントと連携し、リアルでしか体験できない「ドキドキ・ワクワクす

  る」新しい来店動機を創出できるよう取り組んでまいります。

 

   ②新規事業による価値の創出

  近年、WEBビジネス企業の台頭は、当社を含む店舗型の小売業界にとって、業績を左右するほど脅威の存在となり

  つつあります。当社グループといたしましては、従来の既存店舗からの「驚き」や「おもしろさ」の創出・提供を

  新たにWEB、ECを含めた形で進化させ、新たな収益構造を構築していけるよう取り組んでまいります。

 

   ③たな卸資産のコントロール

  当社グループは、お客様のニーズの変化に敏感に対応するため、直接、お客様と接している店舗スタッフの仕入権限を重視しております。このことが、商材の多様性や個性あふれる店づくりにつながっております。一方で、当社の総資産における、たな卸資産の割合は約6割を占めるため、たな卸資産の増加を注意深く管理していく必要があります。当社グループといたしましては、仕入管理の徹底、閉鎖する店舗の在庫活用、長期保有在庫の販売方法についての検討を行い、たな卸資産のコントロールを今後も継続してまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年5月31日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1)出店戦略について

 当社は直営店・FC店を全国の都心部及び郊外に出店しております。形態といたしましては、ショッピングモールやファッションビル、商業施設に出店しているインショップ店と単独出店している路面店があり、当連結会計年度末における店舗数は346店であります。

 出店の条件としては、立地・施設全体の集客力・売場面積、商圏などがあげられますが、もっとも重視しているのは投資回収基準に見合った家賃条件であります。物件については、近年、ショッピングモールの新規建設が少なくなったことにより、リニューアル物件や既存商業施設への出店が増えております。

 しかしながら、既存ショッピングモールのリニューアルによるテナント入替えで、当社が希望する出店可能条件で出店できない場合、店舗数が大きく減少することがあります。

 

※退店について

 当社は当連結会計年度において直営店18店舗を退店しております。その退店の要因としては、当社の出退店を決定する重要な基準である投資回収率を考慮したものが数多く占めております。また、施設の老朽化による集客力の低下などの環境変化も総合的に鑑み、退店を決定しております。

 

(2)業績の季節変動について

 当社の業績は、下半期実績が上半期実績を上回る傾向となっております。これは、当社グループの主軸事業である「ヴィレッジヴァンガード」において、12月、1月のクリスマス商戦・年末年始商戦、3月の春休み商戦、5月の大型連休商戦といった直営店売上高が増加する要因が下半期に集中することが主な要因であります。よって、様々な要因により下半期業績が対前年を大きく下回る事象が発生した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(単位:百万円)

 

第29期(2017年5月期)

第30期(2018年5月期)

第31期(2019年5月期)

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

上半期

下半期

通期

売上高

(構成比)

16,483

(46.2%)

19,196

(53.8%)

35,680

(100.0%)

16,013

(46.8%)

18,172

(53.2%)

34,186

(100.0%)

15,711

(46.4%)

18,150

(53.6%)

33,862

(100.0%)

売上総利益

(構成比)

6,581

(46.9%)

7,463

(53.1%)

14,045

(100.0%)

6,282

(48.4%)

6,702

(51.6%)

12,984

(100.0%)

5,891

(46.3%)

6,846

(53.7%)

12,737

(100.0%)

営業利益

(構成比)

△354

(-%)

569

(-%)

215

(100.0%)

28

(7.8%)

342

(92.2%)

371

(100.0%)

△65

(-%)

512

(-%)

447

(100.0%)

経常利益

(構成比)

△495

(-%)

590

(-%)

95

(100.0%)

△5

(-%)

345

(-%)

339

(100.0%)

△61

(-%)

503

(-%)

442

(100.0%)

 

(注) 下半期の金額は通期から上半期を差し引いて算定しております。

 

(3)再販売価格維持制度について

 当社グループの取扱商品である書籍及び販売用音楽CD等(レコード、テープを含む)はメーカーの再販売価格維持契約による定価販売(以下再販制度)が義務付けられています。しかしながら、再販制度については「時限再販」や「部分再販」といった弾力的運用がすでに一部で導入され、公正取引委員会は将来的に再販制度の廃止を推進する姿勢を表明しております。したがって、今後さらなる規制緩和、再販制度が廃止された場合、定価販売から自由価格競争へと販売形態が大きく変化する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)商品仕入について

 当社グループで販売する商品の多くは、国内商社等を経由して中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、これらの地域において、予期しない法規制の変更、政情不安、労働問題、大規模な自然災害の発生、テロ等の社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、当社グループへの商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)財政状態に係るリスク

 当社は、事業拡大のための事業資金の多くを金融機関からの借入により調達しております。借入金総額は自己資本に対して高い比率にあり、当社では、金利上昇によるリスクを軽減するための施策は講じておりますが、急激で大幅な金利変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の借入金の一部には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、当社の業績及び財政状態、ならびに継続企業の前提に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)差入保証金について

 当社は、当連結会計年度末時点において、差入保証金1,506百万円を計上しておりますが、これは主に出店先商業施設等に対して差し入れたものであります。これら商業施設等において経営破綻などの不測の事態が生じ、差入保証金の回収が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)固定資産の減損について

 当社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗の内、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)店舗移転・閉鎖に伴う損失について

 当社は、新規出店を進める一方で、テナント契約期間満了により、別区画への移転及び閉店を行うことがあります。このような場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転区画への新規投資を行うため、固定資産の除却、移転期間中の在庫管理コスト等が発生いたします。今後、移転・閉店店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)災害等について

 店舗施設等の周辺地域において、大規模な地震や台風の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 現代表取締役会長である菊地敬一が、1986年11月に個人商店として本店(名古屋市天白区)を創業し、書籍・雑貨の販売を開始いたしました。その後、1988年10月に有限会社ヴィレッジバンガードを設立、1991年6月に当社初のFC店舗5号店(現在閉店)を開店いたしました。

 また、店舗形態としては、当社初のインショップである生活創庫名古屋店(直営店舗、現在閉店)を1995年4月に開店いたしました。

 また、出店地域としては、1996年9月に関西への初出店である神戸ハーバーランド店(直営店舗)を開店、1997年6月に関東への初出店であるリズム店(FC店舗、現在閉店)を開店、1997年8月に北海道への初出店である札幌店(FC店舗、現在閉店)を開店、1997年11月に九州への初出店であるラフォーレ小倉店(直営店舗、現在閉店)を開店いたしました。

 また、旗艦店として、1998年4月に東京都世田谷区北沢のマルシェ下北沢に下北沢店(直営店舗)を開店いたしました。

年月

事項

1998年5月

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーションに組織形態及び社名を変更。

2000年6月

愛媛県松山市一番町に四国で初出店であるラフォーレ松山店(直営店舗、現在閉店)を出店。

2000年9月

青森県八戸市三日町に直営50店舗目である八戸レック店(直営店舗、現在閉店)を出店。

2002年11月

本社を愛知県愛知郡長久手町塚田526番地から愛知県愛知郡長久手町長配2丁目1313番地に登記変更。

2003年2月

初の飲食事業であるダイナー阿佐ヶ谷店(直営店舗、現在閉店)を出店。

2003年4月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。

(日本証券業協会は2004年12月にジャスダック証券取引所に移行しております)

2004年1月

本社を愛知県愛知郡長久手町長配2丁目1313番地から愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1に登記変更。

2004年4月

北海道旭川市に直営100店舗目であるイオン旭川西店(直営店舗)を出店。

2006年11月

東京都杉並区に直営200店舗目であるダイナー西荻店(直営店舗)を出店。

2007年5月

有限会社チチカカの全株式を取得し、100%子会社化するとともに株式会社へ組織変更。

2009年9月

Village Vanguard(Hong Kong)Limitedを、Era-Bee Limitedと合弁で設立。

(2018年9月に清算結了し、消滅)

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年8月

本社を愛知県愛知郡長久手町大字長湫字上鴨田12番地1を名古屋市名東区上社一丁目901番地に登記変更。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年3月

株式会社Village Vanguard Webbed(現、連結子会社)を設立。

2012年4月

TITICACA HONGKONG LIMITED(現、連結子会社)を設立。

2013年7月

東京証券取引所、大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年8月

比利卡(上海)商有限公司(現、連結子会社)を設立。

2016年8月

2017年7月

2017年8月

 

2017年12月

2019年1月

株式会社チチカカの全株式を売却。

東京都渋谷区に渋谷本店を出店

フード事業をAEフードアンドダイナー株式会社(現、ヴィレッジヴァンガードプレース株式会社)へ会社分割

優先株式を1,500株発行し、15億円増資。

株式会社ヴィレッジヴァンガード(現、連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

① 普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

124

20

32

42,660

42,853

所有株式数

(単元)

201

904

169

1,331

41

75,632

78,278

5,000

所有株式数の割合

(%)

0.26

1.15

0.22

1.70

0.05

96.62

100.00

(注)1.自己株式1,901株は、「個人その他」に19単元、「単元未満株式の状況」に1株含まれております。

   2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

 

② A種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

-

 

-

-

-

1

-

所有株式数

(単元)

-

1,500

-

-

-

-

-

1,500

-

所有株式数の割合

(%)

-

100.00

-

-

-

-

-

100.00

-

3【配当政策】

 株主の皆様に対する利益還元の決定は経営の最重要事項として認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様へ安定した利益還元を行うことが重要であると考えております。利益還元は、業績の伸長にあわせて行う方針であります。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、2019年5月期につきましては、2019年8月27日開催の株主総会において、普通株式につきましては1株当たり14円、A種優先株式につきましては1株当たり80,000円の配当を実施することを決定いたしました。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年8月27日

定時株主総会決議

普通株式

109

14

A種優先株式

120

80,000

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

菊地 敬一

1948年3月12日

 

1973年8月

株式会社日本実業出版社入社

1978年11月

株式会社大和田書店入社

1986年11月

当社創業

1988年10月

有限会社ヴィレッジバンガード(現当社)設立

代表取締役

1998年5月

当社設立

代表取締役

2010年8月

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

普通株式

1,786,000

代表取締役

社長

白川 篤典

1967年7月29日

 

1990年4月

国際証券株式会社(現三菱UFJ証券株式会社)入社

1997年5月

日本アジア投資株式会社入社

2003年3月

当社入社

2003年8月

取締役経営企画室長

2006年8月

常務取締役

2010年8月

代表取締役社長(現任)

2012年6月

エステールホールディングス株式会社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

7,300

取締役

佐々木 敏夫

1955年11月4日

 

1978年3月

株式会社オリエンタル中村百貨店

(現 株式会社名古屋三越)入社

2011年4月

株式会社名古屋三越

代表取締役社長

2016年2月

当社入社

2018年10月

当社執行役員

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)4

普通株式

600

取締役

立岡 登與次

1949年12月27日

 

1974年4月

株式会社日立製作所入社

1988年7月

日本アセアン投資株式会社(現日本アジア投資株式会社)入社

1998年4月

同 代表取締役社長

2008年8月

当社取締役(現任)

2009年6月

日本アジア投資株式会社相談役

中央債権回収株式会社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式300

取締役

丸山 雅史

1969年5月14日

 

1993年4月

エステール株式会社(現エステールホールディングス株式会社)入社

2007年6月

同社専務取締役

2009年6月

あずみ株式会社(現エステールホールディングス株式会社)代表取締役社長

2009年10月

同社代表取締役社長(現任)

2012年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

300

取締役

齋藤 理英

1965年8月12日

 

1999年4月

弁護士登録、東京弁護士会所属

2003年4月

東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員(現任)

2006年4月

東京弁護士会常議員、日本弁護士連合代議員

2007年6月

あずみ株式会社(現エステールホールディングス株式会社)取締役(現任)

2009年10月

齋藤綜合法律事務所代表(現任)

2015年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

須原 伸太郎

1970年9月29日

 

1993年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1996年5月

須原公認会計士事務所開設

1997年4月

株式会社マッキャンエリクソン入社

1999年10月

株式会社エスネットワークス創業

代表取締役副社長

2006年2月

税理士法人エスネットワークス

代表社員

2008年4月

株式会社エスネットワークス

代表取締役社長(現任)

2016年8月

2017年8月

当社非常勤監査役

当社取締役(現任)

 

(注)3

普通株式

300

常勤監査役

大澤 弘久

1955年5月20日

 

1979年3月

株式会社オリエンタル中村百貨店

(現 株式会社名古屋三越)入社

2015年12月

衆議院議員岡本充功事務所入所

2019年1月

当社入社 総務部長

2019年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

監査役

前田 勝昭

1945年7月26日

 

1970年9月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年7月

前田勝昭公認会計士・税理士事務所開設(当該所長現任)

2001年8月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)5

普通株式

1,000

監査役

坂口 真一

1979年12月26日

 

2003年4月

本田技研工業株式会社入社

2012年1月

セイハネットワーク株式会社入社

常務取締役(現任)

2019年8月

当社非常勤監査役(現任)

 

(注)6

普通株式

1,796,100

 

(注)1.取締役立岡登與次、取締役丸山雅史、取締役齋藤理英及び取締役須原伸太郎は、社外取締役であります。

2.監査役前田勝昭及び監査役坂口真一は、社外監査役であります。

3.任期は2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.任期は2016年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.任期は2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役立岡登與次氏は、長年にわたり日本アジア投資株式会社の代表取締役社長を務められた経験を活かし、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任しております。また、2019年5月31日現在、当社の株式を300株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

 社外取締役丸山雅史氏は、エステールホールディングス株式会社の経営に長年携わられ、その経験と見識を活かし、特に企業の進むべき方向性に関して、客観的な視点から助言いただくため、社外取締役として選任しております。また、2019年5月31日現在、当社の株式を300株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

 社外取締役齋藤理英氏は、弁護士として豊富な経験を有しており、その高い専門性と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2019年5月31日現在、当社の株式を300株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

 社外取締役須原伸太郎氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を当社の監督に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。また、2019年5月31日現在、当社の株式を300株所有している他、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

 社外監査役前田勝昭氏は、公認会計士として培われた専門知識と経験等を有しており、2019年5月31日現在、当社の株式を1,000株所有している他特別な利害関係はありません。

 社外監査役坂口真一氏は、取締役としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営を監督していただくため、社外監査役として選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。

 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は制定しておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程に関する取扱要領」に規程された独立役員の独立性に関する判断要素等を参考にすることとしております。

 社外取締役及び社外監査役の選任状況については、現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

  統制部門との関係

 社外取締役は、経済人としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行を監督する役割を担っております。

 社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席するなど、法律、財務・会計の専門的経験を生かしながら、専門性・独立性の高い監査を実施しております。また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社

Village Vanguard Webbed

横浜市港北区

30百万円

書籍・SPICE及びニューメディアのWEB販売

100.0

当社より資金の貸付があります。

当社と取扱商品の売買があります。

役員の兼任 2名

(注)上記以外に連結子会社が3社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要性がないため、記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

役員報酬

138百万円

133百万円

給料及び手当

5,096百万円

4,974百万円

賞与

47百万円

52百万円

賞与引当金繰入額

52百万円

60百万円

退職給付費用

10百万円

4百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15百万円

15百万円

水道光熱費

337百万円

325百万円

消耗品費

331百万円

306百万円

減価償却費

404百万円

310百万円

賃借料

3,191百万円

3,105百万円

支払手数料

777百万円

778百万円

貸倒引当金繰入額

2百万円

0百万円

株主優待引当金繰入額

26百万円

51百万円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、主に直営店8店舗を出店、新システム構築のための投資であり、その総額は289百万円となりました。

 なお、当連結会計年度において、57百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係 ※6 減損損失」に記載のとおりです。

 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

① 株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

 当連結会計年度の主な設備投資は、直営店8店の出店、新システム構築によるものであり、その総額は278百万円となりました。

 

② その他

 当連結会計年度の設備投資額の総額は11百万円となりました。

なお、営業に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,515

3,464

1.1

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

6,302

5,572

1.1

2019年6月

~2024年9月

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

201

127

5.4

長期未払金

(1年以内に返済予定のものを除く)

229

155

4.7

2019年6月

~2024年3月

合計

10,247

9,319

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及び長期未払金(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,776

1,626

887

276

長期未払金

77

48

22

6

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社ヴィレッジヴァンガードコーポレーション

第1回無担保社債

(注)1

年月日

2018.7.25

135

(30)

0.36

なし

年月日

2023.8.25

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

   2.連結決算後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

30

30

30

30

15

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,479 百万円
純有利子負債5,921 百万円
EBITDA・会予800 百万円
株数(自己株控除後)7,830,699 株
設備投資額- 百万円
減価償却費310 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  白川 篤典
資本金2,315 百万円
住所名古屋市名東区上社一丁目901番地
電話番号052-769-1150(代表)

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