1年高値977 円
1年安値795 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA0.9 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC6.8 %
営利率9.1 %
決算3月末
設立日1949/2/14
上場日2003/6/12
配当・会予25.0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.6 %
純利5y CAGR・予想:1.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社4社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 産業用機械事業

当社におきまして、一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。

(※)当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン(錠剤計数包装・PTP包装)・注射剤(アンプル・バイアル)充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。
なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、2台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。

(2) 工業用ダイヤモンド事業

当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。

(事業の系統図)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各営業部署において取り扱っている製商品・サービスについて、営業本部を設置して国内外の関連会社も含めた営業戦略を策定、統括しております。

したがって、当社は、営業部署を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用機械事業」及び「工業用ダイヤモンド事業」の2つを報告セグメントとしております。

「産業用機械事業」は、医薬品業界、化粧品業界、食品業界等への包装関連設備を中心とした産業用機械等の改

良・製造・販売を行っております。「工業用ダイヤモンド事業」は、自動車業界、半導体業界等へ工業用ダイヤモンドの販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,773,850

503,598

8,277,448

73,535

8,350,984

8,350,984

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,773,850

503,598

8,277,448

73,535

8,350,984

8,350,984

セグメント利益

791,060

45,729

836,789

9,725

846,515

476,959

369,556

セグメント資産

6,593,677

235,101

6,828,779

107,227

6,936,006

6,395,374

13,331,380

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

88,022

88,022

1,318

89,340

8,158

97,499

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

60,433

60,433

60,433

1,821

62,254

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、坐薬用包装資材等を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△476,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,395,374千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費の調整額8,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,821千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,512,955

553,715

11,066,670

11,066,670

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,512,955

553,715

11,066,670

11,066,670

セグメント利益

1,469,072

76,244

1,545,316

540,082

1,005,234

セグメント資産

7,779,292

244,042

8,023,335

6,981,462

15,004,798

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

82,279

82,279

8,583

90,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,341

19,341

2,925

22,266

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△540,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,981,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費の調整額8,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                         (単位:千円)

日本

アジア

その他

8,194,319

156,600

64

8,350,984

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高10%以上を占める特定のユーザーはありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                         (単位:千円)

日本

アジア

その他

10,891,270

175,103

296

11,066,670

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高10%以上を占める特定のユーザーはありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。

 具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。

 また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。

 経営指標につきましては、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率(ROE)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。

 医薬品業界における後発医薬品に係る設備投資は、2016年夏以降の薬価制度改定議論を背景として設備投資計画の大幅な見直しを余儀なくされていることに加えまして、受注競争は更に激化し、コスト面での影響が懸念される等、依然として、楽観視できない状況であります。このような状況下において、医薬品業界以外の市場も睨んだ国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。子会社の株式会社ウイストは、25期目の決算で前期に続き創業以来の最高売上・利益を計上、また、三晴精機株式会社も、引き続き好調な決算を持続しております。一方、当社も医薬品業界の設備投資計画の見直しによる受注環境の変化を睨み、一昨年4月に輸出機械グループの立ち上げや商品別専門営業部隊を創設し積極的な営業活動を実施した結果、年間受注額も昨年同様100億円を超え、第76期の業績についても堅調に推移可能と考えております。また、輸出拡大に向けても、昨年来、年2回、中国・全国製薬機械博覧会への出展を続けており、現地企業との接点も増加し、現地販売の強化に繋がる連携体制を模索するなど、着実に歩を進めております。

 対処すべき課題として認識しておりますのは、①受注の増強(専門営業部隊及びアフターサービス業務の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること)、②利益水準の向上(新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること)、③人材確保(国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること)、及び④経営効率化(組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること)であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。

 また、併せて、引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やM&Aなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)検収のタイミングによる期間損益への影響

当社グループの産業用機械事業では顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、当社グループ又は顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定日と異なる場合があります。大型案件の検収のタイミングが四半期連結会計期間末又は連結会計年度末を越えて前倒し又は先送りとなった場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

(2)医薬品・化粧品業界への依存について

当社グループは医薬品・化粧品業界を主要販売先としており、当連結会計年度におけるこれらの業界向け売上高はゼネコン及びリース会社経由を含め、全体の83.4%を占めております。

医薬品・化粧品業界は、従来安定的な設備投資を行っており、将来も高齢化社会の到来等により、中長期的には一定水準の設備投資は期待できますが、相対的に低採算となる後発医薬品関連の設備投資の増加や業者間の競争の激化などに加えて、景気悪化によるユーザーの設備投資計画の見直しや延期等、収益性の面で厳しさを増す可能性があります。

(3)為替変動等が業績に与える影響について

当社グループは国産機械のほかヨーロッパ諸国をはじめとする外国製機械等の輸入販売も行っており、当連結会計年度の仕入金額のうち12.1%を輸入品が占めております。当社グループは、短期的には為替予約等によるリスクの低減を図っておりますが、長期的には為替変動に伴う販売価格や仕入コストの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは、日本国内のほかアジアをはじめとする海外でも販売活動を行っており、当連結会計年度の海外売上高は1.6%(前連結会計年度は1.8%)と減少しておりますが、今後も全体の売上高に対する輸出比率を高めるべく販売を拡大していく方針でありますので、各地域における景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)訴訟に関するリスクについて

現在、当社グループの業績に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、労務関連、その他において重要な訴訟を提起された場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)金融市況に関するリスクについて

金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じる、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業継続に関するリスクについて

大規模な自然災害その他の災害・事故・パンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止に陥った場合、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1949年2月

資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立

1953年5月

本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転 欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始

1961年10月

国内での包装機械販売を開始

1963年5月

東京都中央区銀座に東京事務所を開設

1967年4月

東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設

1968年4月

相互自動機株式会社(1979年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる

1969年3月

日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始

1977年7月

兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設

1978年4月

静岡県静岡市に静岡出張所を開設

1980年6月

東京営業所を東京都千代田区東神田に移転

1982年2月

大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖

1983年4月

株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更

1984年11月

米国ニュージャージー州にUNITED CHEMICAL MACHINERY SUPPLY,INC.を設立

北米地区における産業用機械の販売を開始

1987年9月

福岡県大野城市に福岡出張所を開設

1987年11月

千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設

1994年7月

産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立

1996年4月

株式会社テクノ自動機製作所を合併

1997年7月

東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格

2001年8月

大阪技術センターを改修、ショールームを開設

2003年4月

富山県富山市に富山営業所を開設

2003年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖

2005年1月

UNITED CHEMICAL MACHINERY SUPPLY,INC.株式を売却

2005年4月

エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立

2009年3月

本社を大阪市北区西天満大阪JAビルに移転

2009年5月

株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転

2009年9月

2010年4月

タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年8月

三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化

2011年2月

ISO9001及びISO14001認証取得

2011年10月

2013年7月

福岡営業所を福岡市博多区に移転

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

千葉県八街市に関東工場を開設

2014年8月

子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転

2015年4月

2015年10月

子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併

子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設

2016年12月

2018年1月

富山営業所を富山市総曲輪に移転

福岡営業所を福津市中央に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

17

70

14

3

9,259

9,370

所有株式数(単元)

9,070

571

8,820

369

3

57,268

76,101

10,220

所有株式数の割合(%)

11.91

0.75

11.58

0.49

0.00

75.27

100.00

(注)自己株式1,168,413株は、「個人その他」に11,684単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、将来の再投資に備えた内部留保とともに、剰余金配当を基本とした配当政策を実施する方針であります。

内部留保の使途につきましては、大きな構造変革の潮流にある医薬品関連業界に対して、新規商品・システムの開発、拠点の拡充に加えて、M&A等も視野に入れた積極投資を展開していく考えであります。

剰余金配当につきましては、継続的かつ安定的配当を基本方針に、従来1株当たり20円前後の普通配当を継続してまいりましたが、当事業年度におきましては、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、普通配当25円とし、併せて記念配当(創立70周年記念)の5円を加え、1株当たり30円の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、40.4%となりました。

配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績において下半期に売上・利益が集中するという季節要因があるため、現状では期末配当のみの実施としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月26日

193,557

30.0

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

三浦 隆

1930年7月29日

 

1955年4月

富士火災海上保険株式会社入社

1956年10月

当社入社

1959年4月

常務取締役

1973年5月

代表取締役社長

2004年4月

代表取締役会長

2011年6月

2015年6月

会長

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

205

取締役社長

(代表取締役)

榎本 洋

1958年5月30日

 

1981年4月

阪和興業株式会社入社

1995年4月

当社入社

1998年4月

経理部長

2000年7月

執行役員経理部長
日伊包装株式会社取締役(現任)

2005年4月

ファーマリード・エンジニアリング株式会社取締役

2007年6月

取締役就任 総合経営企画室長

2008年4月

取締役 総合経営企画室長兼海外部長

2009年9月

Mutual(Thailand) Co.,Ltd.代表取締役

2010年4月

取締役 海外部長

2011年5月

株式会社ウイスト取締役(現任)

2011年6月

2014年3月

2015年6月

代表取締役社長就任(現任)

三晴精機株式会社取締役(現任)

代表取締役社長兼営業本部長

 

(注)5

103

取締役

西日本営業担当兼大阪営業部長

川島 浩二

1953年2月27日

 

1977年3月

当社入社

2003年4月

産業機械営業部長

2007年3月

執行役員産業機械営業部長

2010年6月

取締役就任 産業機械営業部長

2010年7月

取締役 東京支店長

2011年5月

2014年3月

 

2015年6月

 

2017年4月

株式会社ウイスト取締役(現任)

ファーマリード・エンジニアリング株式会社取締役

取締役 常務執行役員東日本営業担当兼東京支店長

取締役 常務執行役員西日本営業担当兼大阪営業部長(現任)

 

(注)5

77

取締役

総務部長

吉野 尊文

1957年11月6日

 

1980年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2008年11月

当社入社 経理部長

2010年7月

執行役員経理部長

2011年6月

三晴精機株式会社監査役就任(現任)

2015年6月

取締役就任 管理本部長兼総務部長

2015年6月

株式会社ウイスト取締役(現任)

2015年6月

2017年4月

2019年4月

日伊包装株式会社社長

取締役総務部長

取締役常務執行役員総務部長(現任)

 

(注)5

6

取締役

日比野 俊彦

1942年12月19日

 

1971年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

1984年10月

住友製薬株式会社(現 大日本住友製薬株式会社)入社

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

日本ケミカルリサーチ株式会社 代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

大洋薬品工業株式会社(現 テバ製薬株式会社)専務取締役

2009年11月

富士フィルムファーマ株式会社 取締役副社長

2011年6月

同社退社

2013年6月

取締役就任(現任)

 

(注)5

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

(常勤)

住中 秀和

1943年12月23日

 

1993年7月

当社入社

1995年5月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2015年6月

当社CS室長

2016年6月

監査役就任(現任)

 

(注)8

25

監査役

北川 和郎

1956年6月15日

 

2004年3月

裁判官依願退官

2004年6月

大阪弁護士会 弁護士登録

2006年6月

監査役就任(現任)

 

(注)6

0

監査役

中西 清

1946年7月19日

 

1969年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1972年5月

公認会計士登録

1986年5月

2001年5月

 

2011年11月

2011年12月

2015年4月

2015年6月

2016年6月

監査法人トーマツパートナー

監査法人トーマツ地区代表社員兼本部経営会議メンバー

有限責任監査法人トーマツ退所

中西公認会計士事務所開設

学校法人兵庫医科大学監事(現任)

監査役就任(現任)

日本観光ゴルフ株式会社監査役(現任)

 

(注)7

1

422

(注)1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2.取締役社長榎本洋は、取締役会長三浦隆の子女の配偶者であります。

3.取締役日比野俊彦は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.監査役北川和郎及び中西清は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名(日比野俊彦)、社外監査役は2名(北川和郎、中西清)であり、いずれも会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員であります。

当社は、社外取締役日比野俊彦氏が過去において業務執行者であった各社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される事から、取引関係についての概要の記載を省略しています。

社外監査役北川和郎氏は、弁護士として高度な専門知識を有し的確なアドバイスをタイムリーに提供いただいております。

社外監査役中西清氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、2011年11月に同法人を退職しており、現在においては、中西公認会計士事務所の代表を務めております。

上記を除き、当社と社外取締役及び社外監査役及び出身会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、リーダー会議等の重要な会議に出席し、ユーザー各社や他業界での経営実績や専門的立場から公正な評価や判断を適切に示唆いただいており、取締役会もこれらの意見を尊重した経営判断を行っております。また、これらの会議において内部監査室の監査結果を共有するとともに、必要な改善措置を講ずる等連携をしております。

4【関係会社の状況】

  連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

 日伊包装株式会社

 兵庫県伊丹市

30

 その他

100.0

 役員の兼任あり

 

 

 株式会社ウイスト

 京都府相楽郡

10

 産業用機械事業

57.0

[43.0]

 当社取扱産業用機械を製造
 役員の兼任あり

 ※2

 Mutual(Thailand)

 Co.,Ltd.

 Samutprakarn,

  Thailand

172

 産業用機械事業

100.0

 当社グループ取扱産業用

 機械を製造、販売

 ※2

 三晴精機株式会社

 千葉県八街市

16

 産業用機械事業

79.8

[20.2]

 当社取扱産業用機械を製造

 役員の兼任あり

 

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は、同意している者の所有割合で外数となっております。

4.いずれの会社も有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

サービス費

238,884千円

108,208千円

給与及び賞与

519,686

618,164

役員報酬

156,562

146,265

賞与引当金繰入額

52,372

51,392

役員賞与引当金繰入額

5,000

7,000

退職給付費用

2,784

15,057

役員退職慰労引当金繰入額

4,300

4,200

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は15,517千円であり、その主なものは関東工場内に設置した空調設備約3,410千円、子会社の株式会社ウイストで取得した車両運搬具約5,682千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

68,310

1年以内に返済予定の長期借入金

3,075

1年以内に返済予定のリース債務

416

合計

71,801

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,119 百万円
純有利子負債-4,688 百万円
EBITDA・会予1,236 百万円
株数(自己株控除後)6,451,907 株
設備投資額19 百万円
減価償却費90 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  榎本 洋
資本金669 百万円
住所大阪市北区西天満一丁目2番5号
電話番号06(6315)8613

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