1年高値947 円
1年安値645 円
出来高5,900 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.1 %
ROIC8.6 %
β0.39
決算3月末
設立日1949/2/14
上場日2003/6/12
配当・会予25 円
配当性向21.2 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.4 %
純利5y CAGR・予想:-12.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社ミューチュアル)、連結子会社4社により構成されており、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けの包装関連設備を中心とした産業用機械等の改良・製造・販売を主たる業務としている他、工業用ダイヤモンドの販売、包装資材の製造・販売等を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 産業用機械事業

当社グループにおきましては、医薬品業界、化粧品業界、食品業界向けに一連ライン(※)・製剤機・充填機・検査装置・包装機・部品の改良・製造・販売を行っている他、これらに関係する改造・調整・修理も行っております。子会社株式会社ウイストでは、充填機等を製造し、主に当社を通じて販売しております。海外子会社のMutual(Thailand)Co.,Ltd.では包装機械等を製造し、日本へ輸出するとともに、海外販売の展開も推進しております。また、子会社三晴精機株式会社におきましては、包装機械関連設備等を製造しており、ラインナップの充実を図っております。

(※)当社グループでは、産業用機械を単体で販売するだけでなく、複数機械を組合せてシステム化した連続工程設備を販売しており、その大部分が、固形製剤包装ライン(錠剤計数包装・PTP包装)・注射剤(アンプル・バイアル)充填包装ライン・クリーム充填ライン等、医薬品・化粧品業界向けのものであります。
なお、当社グループでは、当該生産工程ラインの全工程だけではなく、2台以上の機械を組合せた設備も一連ライン売上として区分しております。

(2) 工業用ダイヤモンド事業

当社におきまして、主に自動車業界及び半導体業界向けに工業用ダイヤモンドの販売をしております。

(事業の系統図)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調を維持して参りましたが、第4四半期の後半は新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となっております。海外経済におきましても米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題等に加え、感染症の世界的大流行により、経済活動が抑制され急速に減速しており、先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループでは医薬品メーカーの海外展開に伴い、中国・東南アジア市場への販売を強化するとともに、一昨年4月より中国の展示会に積極的に出展し、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりにも注力して参りました。また、製造部門におきましては技術センター、関東工場間で技術共有等の連携を強化し、生産の拡大や効率化を図りオリジナル機のコストダウンに努めて参りました。

売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で外国人技術者が帰国を余儀なくされるなど、一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、前年同期比780百万円増収となりました。損益面におきましても、増収に加え売上高総利益率が原価低減努力により前年同期比0.8ポイント改善し、売上総利益が291百万円増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,847百万円(前連結会計年度比7.1%増)、売上総利益は3,122百万円(同10.3%増)、営業利益は1,233百万円(同22.7%増)、経常利益は1,253百万円(同21.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円(同29.2%増)と増収増益となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は608百万円(前連結会計年度比29.9%減)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,239百万円であった他、前受金の増加485百万円、前渡金の減少379百万円等により増加したもの、売上債権の増加601百万円、法人税等の支払額511百万円、仕入債務の減少373百万円等により減少したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は32百万円(前連結会計年度は125百万円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入12百万円等により増加したものの、投資有価証券の取得による支出47百万円等により減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は209百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。これは、配当金の支払額195百万円等により減少したものであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度末の資産、負債及び純資産につきましては、以下のとおり分析しております。

(a)流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は、12,511百万円となり、694百万円(前連結会計年度比5.9%)増加しました。これは主として前渡金が379百万円(同49.3%)減少しましたが、電子記録債権が605百万円(同162.8%)、現金及び預金が373百万円(同8.2%)、仕掛品が88百万円(同5.3%)それぞれ増加したことによるものであります。

(b)固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、3,121百万円となり、66百万円(前連結会計年度末比2.1%)減少しました。これは主として投資有価証券が18百万円(同1.3%)増加しましたが、機械装置及び運搬具(純額)が55百万円(同50.8%)、建物及び構築物(純額)が28百万円(同5.6%)それぞれ減少したことによるものであります。

(c)流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、5,606百万円となり、52百万円(前連結会計年度末比0.9%)減少しました。これは主として前受金が485百万円(同34.9%)増加しましたが、支払手形及び買掛金が416百万円(同15.6%)、未払法人税等が64百万円(同18.0%)それぞれ減少したことによるものであります。

(d)固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、239百万円となり、64百万円(前連結会計年度末比36.8%)増加しました。これは主として繰延税金負債が29百万円(同57.4%)減少しましたが、その他が91百万円(同302.1%)増加したことによるものです。

(e)純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、9,786百万円となり、616百万円(前連結会計年度比6.7%)増加となりました。これは利益剰余金が567百万円(同7.3%)、非支配株主持分が46百万円(同14.8%)増加したことが主な要因であります。

 

 

経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。

当連結会計年度における連結業績は、売上高11,847百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は1,233百万円(同22.7%増)、経常利益は1,253百万円(同21.2%増)となりました。売上高につきましては新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一部輸入機械の大口案件が翌期にずれ込んだものの、グループ各社当期受注、当期売上の短期案件が増加したことで、概ね計画通りに推移し増収となりました。損益面におきましても、増収に加え原価低減努力により売上総利益が増加した結果、営業利益以下の各段階利益も増益となりました。

なお、当社単体の業績は、売上高10,412百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益1,027百万円(同27.9%増)、経常利益1,023百万円(同35.2%増)であります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については

1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスクに記載しております。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

産業用機械事業

当社グループの主力事業である産業用機械事業は、売上高全体では11,385百万円(前連結会計年度比8.3%増)でありました。この内、医薬品業界が7,253百万円(同23.3%増)、化粧品業界が2,472百万円(同26.2%減)、食品業界が891百万円(同85.0%増)、その他業界が768百万円(同4.0%減)となりました。

工業用ダイヤモンド事業

工業用ダイヤモンド事業は、事業売上高として461百万円(前連結会計年度比16.6%減)となりました。主なユーザーは自動車業界、半導体業界であります。

 

 

 

 

 

 

 

生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

産業用機械事業 (千円)

8,893,674

113.9

(医薬品)

(5,866,488)

(139.2)

(化粧品)

(2,025,472)

(80.9)

(食品)

(430,159)

(71.4)

(その他)

(571,553)

(117.1)

工業用ダイヤモンド事業 (千円)

354,496

84.9

報告セグメント計 (千円)

9,248,171

112.4

(注)1.金額は売上原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

  受注高(千円)

  前年同期比(%)

  受注残高(千円)

  前年同期比(%)

産業用機械事業

11,287,407

103.4

7,314,184

98.2

(医薬品)

(7,665,401)

(126.1)

(5,178,015)

(108.6)

(化粧品)

(2,279,828)

(71.5)

(1,460,949)

(88.3)

(食品)

(630,114)

(74.3)

(370,853)

(56.2)

(その他)

(712,064)

(88.9)

(304,366)

(82.3)

工業用ダイヤモンド事業

461,978

83.7

663

203.4

報告セグメント計

11,749,385

102.5

7,314,848

98.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

産業用機械事業 (千円)

11,385,868

108.3

(医薬品)

(7,253,300)

(123.3)

(化粧品)

(2,472,526)

(73.8)

(食品)

(891,871)

(185.0)

(その他)

(768,170)

(96.0)

工業用ダイヤモンド事業 (千円)

461,640

83.4

報告セグメント計

11,847,509

107.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

※「第76期 有価証券報告書」よりセグメントの内訳の表示方法を製商品分類から業界別に変更しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により獲得した資金608百万円、投資活動により使用した資金32百万円、財務活動により使用した資金209百万円の結果、前連結会計年度比373百万円増加し、4,845百万円(前連結会計年度比8.4%増)となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

62.9

64.5

59.0

60.3

時価ベースの自己資本比率(%)

42.1

41.4

38.7

30.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

132.5

11.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

36.2

265.2

1,075.0

7,316.3

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております

 

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達枠を確保することで手元資金を厚くし、経営の安定性を高めることを目的とし当座貸越契約を締結しております。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、設備投資や業務提携、M&Aに取り組むことで将来のキャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。

なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,845百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各営業部署において取り扱っている製商品・サービスについて、営業本部を設置して国内外の関連会社も含めた営業戦略を策定、統括しております。

したがって、当社は、営業部署を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業用機械事業」及び「工業用ダイヤモンド事業」の2つを報告セグメントとしております。

「産業用機械事業」は、医薬品業界、化粧品業界、食品業界等への包装関連設備を中心とした産業用機械等の改

良・製造・販売を行っております。「工業用ダイヤモンド事業」は、自動車業界、半導体業界等へ工業用ダイヤモンドの販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,512,955

553,715

11,066,670

11,066,670

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10,512,955

553,715

11,066,670

11,066,670

セグメント利益

1,469,072

76,244

1,545,316

540,082

1,005,234

セグメント資産

7,779,292

244,042

8,023,335

6,981,462

15,004,798

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

82,279

82,279

8,583

90,862

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,341

19,341

2,925

22,266

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△540,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額6,981,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費の調整額8,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,925千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

産業用機械事業

工業用ダイヤモンド事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,385,868

461,640

11,847,509

11,847,509

セグメント間の内部売上高

又は振替高

11,385,868

461,640

11,847,509

11,847,509

セグメント利益

1,721,227

52,072

1,773,299

539,760

1,233,539

セグメント資産

8,049,794

210,906

8,260,700

7,372,250

15,632,951

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

74,818

74,818

8,708

83,526

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,688

19,688

1,960

21,648

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△539,760千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額7,372,250千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び本社建物附属設備等であります。

(3)減価償却費の調整額8,708千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社向け投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                         (単位:千円)

日本

アジア

その他

10,891,270

175,103

296

11,066,670

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高10%以上を占める特定のユーザーはありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                         (単位:千円)

日本

アジア

その他

11,434,346

412,572

590

11,847,509

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高10%以上を占める特定のユーザーはありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、医薬品・化粧品業界を主要ユーザー先として、輸入品・国産品の多機種にわたる製剤・包装関連機械の販売を行っております。その販売活動を通じ、全社に一貫しているモットーは、社名「ミューチュアル」に表されます様にミューチュアリティーの精神すなわち"互いに協力する共存の精神"であります。

具体的には、取引先の立場になって考え、行動することが多様なユーザー・ニーズを満たすことに通じ、これが豊かで安全な消費者の暮らしに繋がって行くという連鎖となって「共に社会に貢献」することを実感できることを喜びと考えております。

また、株主の皆様の期待に応え、株主利益の増大に向けて努力していくことが、企業にとって最も重要なことであると認識しております。

 

(2)経営環境及び経営戦略

今後の見通しといたしましては、日本経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、インバウンド需要の急減、輸出の大幅な減少、企業収益・個人消費の低下などリーマンショックを上回る景気後退も予想され、先行きが大きく懸念されております。また、医薬品業界においては、医療費抑制に加えて、輸入原料調達が困難となることから、製品の安定供給が懸念され、設備投資計画の延期や見直しの動きに更に拍車がかかっており、依然として、極めて厳しい状況であるとともに、化粧品業界においても、インバウンド需要・個人消費の急減による先行き不透明感から設備投資を控える動きが強くなっております。

当社グループはこのような状況下において、①医薬品業界の深掘り②国内新規マーケットの開拓③海外への展開強化を基本路線として、国内外の設備投資に係る受注を目指し、グループ企業の総力を結集して更なる収益機会の拡大を図る所存であります。医薬品業界については、研究所などこれまで手薄であった部署へのアプローチを強化し、新規マーケットの開拓は、担当を新たに設置して、国内外から新商材・新市場の発掘を専門的に行うことといたしました。海外展開では、中国展示会への積極的な出展を契機とした、現地メーカーとのタイアップ、ネットワークづくりが形となりつつあります。引き続き海外販社や海外機械メーカーとの業務提携やM&Aなど様々な可能性を追求し、グローバルな営業体制を整え、業容の更なる拡大を実現していく方針であります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①受注の増強(専門営業部隊及びアフターサービス業務の充実とともに展示会出展や業務提携による海外市場の開拓を柱として営業力を強化すること)

②利益水準の向上(新たな事業分野の拡大による売上の拡大とともに、新規商品の開発や商品ラインナップの拡充、メンテナンスの本格事業化により競争力を強化し、グループブランド製品の製造能力向上等によりコストの低減を図ること)

③人材確保(国内外を問わず即戦力人材の採用を通じて営業力・技術力・マネジメント力を強化すること)

④経営効率化(組織の効率化・事業運営の効率化・人事制度の効率化・グループ運営の効率化など経営全般を見直し、効率化を推進すること)であり、更なる業績の向上にグループ全社をあげて邁進する所存であります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主利益の増大を示す指標である自己資本利益率(ROE)を重視しております。また、同様に利益重視の考えに基づき売上高経常利益率も重要な経営指標として認識しております。

当連結会計年度における「自己資本利益率(ROE)」は8.3%(前年同期比1.6ポイント増)であり、売上高経常利益率は10.6%(前年同期比1.2ポイント増)と好調に推移しております。

 

 

 

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)検収のタイミングによる期間損益への影響について

当社グループの産業用機械事業では顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、当社グループ又は顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定日と異なる場合があります。大型案件の検収のタイミングが四半期連結会計期間末又は連結会計年度末を越えて前倒し又は先送りとなった場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)医薬品・化粧品業界への依存について

当社グループは医薬品・化粧品業界を主要販売先としており、当連結会計年度におけるこれらの業界向け売上高はゼネコン及びリース会社経由を含め、全体の82.1%を占めております。

医薬品・化粧品業界は、従来安定的な設備投資を行っており、将来も高齢化社会の到来等により、中長期的には一定水準の設備投資は期待できますが、相対的に低採算となる後発医薬品関連の設備投資の増加や業者間の競争の激化などに加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の長期化による景気悪化でユーザーの設備投資計画の見直しや延期等、収益性の面で厳しさを増す可能性があります。

 

(3)為替変動等が業績に与える影響について

当社グループは国産機械のほかヨーロッパ諸国をはじめとする外国製機械等の輸入販売も行っており、当連結会計年度の仕入金額のうち17.3%を輸入品が占めております。当社グループは、短期的には為替予約等によるリスクの低減を図っておりますが、長期的には為替変動に伴う販売価格や仕入コストの変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また当社グループは、日本国内のほかアジアをはじめとする海外でも販売活動を行っており、当連結会計年度の海外売上高は3.5%(前連結会計年度は1.6%)と増加しており、今後も全体の売上高に対する輸出比率を高めるべく販売を拡大していく方針でありますので、各地域における景気動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)訴訟に関するリスクについて

現在、当社グループの業績に影響を与えるような訴訟は提起されておりませんが、当グループが国内外で継続して事業活動を行う過程において、特許関連、製造物責任、労務関連、その他において重要な訴訟を提起された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)金融市況に関するリスクについて

金融市況の悪化により、当社グループが保有する有価証券の評価損や売却損が生じる、また金利動向によっては退職給付債務の増加等が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや大規模な自然災害、事故等により事業活動の停滞や工場等が操業停止に陥った場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化等多拠点化を実施しております。また、有事の際には拠点別管理方針の発信により、テレワーク・時差出勤等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、BCPの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

 

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1949年2月

資本金1,500千円で大阪市北区浮田町において、国産機械の輸出を目的とし株式会社ミューチュアルトレイディング(現・株式会社ミューチュアル)を設立

1953年5月

本社を大阪市大淀区(現・北区)天神橋天六阪急ビルに移転 欧米より工業用ダイヤモンドの輸入を開始

1961年10月

国内での包装機械販売を開始

1963年5月

東京都中央区銀座に東京事務所を開設

1967年4月

東京事務所を東京営業所とし、東京都港区新橋に移設

1968年4月

相互自動機株式会社(1979年11月に株式会社テクノ自動機製作所に商号変更)を子会社として設立し、自動機の製作、アフターサービスにあたる

1969年3月

日伊包装株式会社(現・連結子会社)を設立、坐薬コンテナの製造を開始

1977年7月

兵庫県西宮市に輸入機械の展示場および工作室を開設

1978年4月

静岡県静岡市に静岡出張所を開設

1980年6月

東京営業所を東京都千代田区東神田に移転

1982年2月

大阪府泉大津市に技術センター(現・大阪技術センター)を開設、これにともない兵庫県西宮市の展示場及び工作室は閉鎖

1983年4月

株式会社ミューチュアルトレイディングから株式会社ミューチュアルに商号変更

1984年11月

米国ニュージャージー州にUNITED CHEMICAL MACHINERY SUPPLY,INC.を設立

北米地区における産業用機械の販売を開始

1987年9月

福岡県大野城市に福岡出張所を開設

1987年11月

千葉県印旛郡白井町(現・白井市)に東京技術センターを開設

1994年7月

産業用機械の製造・販売会社である株式会社ウイスト(現・連結子会社)を設立

1996年4月

株式会社テクノ自動機製作所を合併

1997年7月

東京営業所を支店に、静岡・福岡出張所を営業所に昇格

2001年8月

大阪技術センターを改修、ショールームを開設

2003年4月

富山県富山市に富山営業所を開設

2003年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2004年12月

埼玉県越谷市に東京技術センターを開設、これにともない千葉県白井市の東京技術センターは閉鎖

2005年1月

UNITED CHEMICAL MACHINERY SUPPLY,INC.株式を売却

2005年4月

エンジニアリング会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を設立

2009年3月

本社を大阪市北区西天満大阪JAビルに移転

2009年5月

株式会社ウイストが、本社・工場を京都府相楽郡精華町に移転

2009年9月

2010年4月

タイSamutprakarnに製造子会社Mutual(Thailand)Co.,Ltd.を設立

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年8月

三晴精機株式会社(本社・埼玉県川口市)を連結子会社化

2011年2月

ISO9001及びISO14001認証取得

2011年10月

2013年7月

福岡営業所を福岡市博多区に移転

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

千葉県八街市に関東工場を開設

2014年8月

子会社三晴精機株式会社の本社・工場を千葉県八街市に移転

2015年4月

2015年10月

子会社ファーマリード・エンジニアリング株式会社を吸収合併

子会社ウイストが、隣接地に研究開発棟を建設

2016年12月

2018年1月

富山営業所を富山市総曲輪に移転

福岡営業所を福津市中央に移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

 (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

16

74

13

5

9,551

9,666

所有株式数(単元)

9,254

473

8,843

580

5

56,946

76,101

10,220

所有株式数の割合(%)

12.16

0.62

11.62

0.76

0.01

74.83

100.00

(注)自己株式1,168,442株は、「個人その他」に11,684単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、将来の再投資に備えた内部留保とともに、剰余金配当を基本とした配当政策を実施する方針であります。

内部留保の使途につきましては、大きな構造変革の潮流にある医薬品関連業界に対して、新規商品・システムの開発、拠点の拡充に加えて、M&A等も視野に入れた積極投資を展開していく考えであります。

剰余金配当につきましては、継続的かつ安定的配当を基本方針に、従来1株当たり20円前後の普通配当を継続してまいりましたが、当事業年度におきましては、業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、1株当たり25円の普通配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の配当性向は、23.9%となりました。

配当の実施につきましては、期末配当及び中間配当の年2回とし、いずれも取締役会の決議事項であります。2020年6月29日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう定款の一部変更を行っております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績において下半期に売上・利益が集中するという季節要因があるため、現状では期末配当のみの実施としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月29日

161,296

25.0

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

三浦 隆

1930年7月29日

 

1955年4月

富士火災海上保険株式会社入社

1956年10月

当社入社

1959年4月

常務取締役

1973年5月

代表取締役社長

2004年4月

代表取締役会長

2011年6月

2015年6月

会長

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)5

205

取締役社長

(代表取締役)

榎本 洋

1958年5月30日

 

1981年4月

阪和興業株式会社入社

1995年4月

当社入社

1998年4月

経理部長

2000年7月

執行役員経理部長
日伊包装株式会社取締役(現任)

2005年4月

ファーマリード・エンジニアリング株式会社取締役

2007年6月

取締役就任 総合経営企画室長

2008年4月

取締役 総合経営企画室長兼海外部長

2009年9月

Mutual(Thailand) Co.,Ltd.代表取締役

2010年4月

取締役 海外部長

2011年5月

株式会社ウイスト取締役(現任)

2011年6月

2014年3月

2015年6月

代表取締役社長就任(現任)

三晴精機株式会社取締役(現任)

代表取締役社長兼営業本部長

 

(注)5

103

取締役

西日本営業担当兼大阪営業部長

川島 浩二

1953年2月27日

 

1977年3月

当社入社

2003年4月

産業機械営業部長

2007年3月

執行役員産業機械営業部長

2010年6月

取締役就任 産業機械営業部長

2010年7月

取締役 東京支店長

2011年5月

2014年3月

 

2015年6月

 

2017年4月

株式会社ウイスト取締役(現任)

ファーマリード・エンジニアリング株式会社取締役

取締役 常務執行役員東日本営業担当兼東京支店長

取締役 常務執行役員西日本営業担当兼大阪営業部長(現任)

 

(注)5

77

取締役

総務部長

吉野 尊文

1957年11月6日

 

1980年4月

株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2008年11月

当社入社 経理部長

2010年7月

執行役員経理部長

2011年6月

三晴精機株式会社監査役就任(現任)

2015年6月

取締役就任 管理本部長兼総務部長

2015年6月

株式会社ウイスト取締役(現任)

2015年6月

2017年4月

2019年4月

日伊包装株式会社社長

取締役総務部長

取締役常務執行役員総務部長(現任)

 

(注)5

7

取締役

日比野 俊彦

1942年12月19日

 

1971年4月

住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)入社

1984年10月

住友製薬株式会社(現 大日本住友製薬株式会社)入社

2002年6月

同社常務取締役

2004年6月

日本ケミカルリサーチ株式会社 代表取締役副社長

2005年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

大洋薬品工業株式会社(現 テバ製薬株式会社)専務取締役

2009年11月

富士フィルムファーマ株式会社 取締役副社長

2013年6月

取締役就任(現任)

2015年6月

YLバイオロジクス株式会社 代表取締役社長(現任)

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

野尻 恭

1954年10月20日

 

1977年4月

住友ゴム工業株式会社入社

2008年3月

同社取締役執行役員

2011年3月

ダンロップスポーツ株式会社(現住友ゴム工業株式会社)代表取締役社長

2015年3月

住友ゴム工業株式会社 顧問

2016年6月

プリマハム株式会社 社外取締役

2018年3月

日精テクノロジー株式会社社外取締役(現任)

2018年6月

タイガースポリマー株式会社社外取締役(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

 

(注)5

監査役

(常勤)

住中 秀和

1943年12月23日

 

1993年7月

当社入社

1995年5月

当社取締役管理本部長兼総務部長

2015年6月

当社CS室長

2016年6月

監査役就任(現任)

 

(注)8

25

監査役

北川 和郎

1956年6月15日

 

2004年3月

裁判官依願退官

2004年6月

大阪弁護士会 弁護士登録

2006年6月

監査役就任(現任)

 

(注)6

0

監査役

中西 清

1946年7月19日

 

1969年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

1972年5月

公認会計士登録

1986年5月

2001年5月

 

2011年11月

2011年12月

2015年4月

2015年6月

2016年6月

監査法人トーマツパートナー

監査法人トーマツ地区代表社員兼本部経営会議メンバー

有限責任監査法人トーマツ退所

中西公認会計士事務所開設

学校法人兵庫医科大学監事(現任)

監査役就任(現任)

日本観光ゴルフ株式会社監査役(現任)

 

(注)7

2

425

(注)1.所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

2.取締役社長榎本洋は、取締役会長三浦隆の子女の配偶者であります。

3.取締役日比野俊彦及び野尻恭は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

4.監査役北川和郎及び中西清は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

5.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2020年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

山田 美樹

1954年1月26日生

1980年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1985年3月 公認会計士登録(現在)

1999年7月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2019年6月 有限責任監査法人トーマツ退所

2019年7月 公認会計士 山田美樹事務所開業登録

2020年6月 コニシ株式会社社外監査役(現任)

2020年6月 当社補欠監査役(現任)

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名(日比野俊彦、野尻恭)、社外監査役は2名(北川和郎、中西清)であり、いずれも会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員であります。

当社は、社外取締役日比野俊彦氏が過去において業務執行者であった各社と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断される事から、取引関係についての概要の記載を省略しています。

社外取締役野尻恭氏は、企業のトップ経営の経験に加えて、複数企業の社外取締役を歴任する等、高度な専門知識・豊富な海外経験を有しており、経営全般にわたる助言、監督を期待しております。

社外監査役北川和郎氏は、弁護士として高度な専門知識を有し的確なアドバイスをタイムリーに提供いただいております。

社外監査役中西清氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、2011年11月に同法人を退職しており、現在においては、中西公認会計士事務所の代表を務めております。

補欠監査役山田美樹氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ出身ではありますが、2019年6月に同法人を退職しており、現在においては、山田公認会計士事務所の代表を務めております。

上記中西清氏、山田美樹氏を除き、当社と社外取締役及び社外監査役及び出身会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会、リーダー会議等の重要な会議に出席し、ユーザー各社や他業界での経営実績や専門的立場から公正な評価や判断を適切に示唆いただいており、取締役会もこれらの意見を尊重した経営判断を行っております。また、これらの会議において内部監査室の監査結果を共有するとともに、必要な改善措置を講ずる等連携をしております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

  連結子会社

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

摘要

 日伊包装株式会社

 兵庫県伊丹市

30

 その他

100.0

 役員の兼任あり

 

 

 株式会社ウイスト

 京都府相楽郡

10

 産業用機械事業

57.0

[43.0]

 当社取扱産業用機械を製造
 役員の兼任あり

 ※2

 Mutual(Thailand)

 Co.,Ltd.

 Samutprakarn,

  Thailand

172

 産業用機械事業

100.0

 当社グループ取扱産業用

 機械を製造、販売

 ※2

 三晴精機株式会社

 千葉県八街市

16

 産業用機械事業

79.8

[20.2]

 当社取扱産業用機械を製造

 役員の兼任あり

 

(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は、同意している者の所有割合で外数となっております。

4.いずれの会社も有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

サービス費

108,208千円

144,141千円

給与及び賞与

618,164

608,056

役員報酬

146,265

144,996

賞与引当金繰入額

51,392

69,415

役員賞与引当金繰入額

7,000

6,300

退職給付費用

15,057

19,442

役員退職慰労引当金繰入額

4,200

4,236

 

 

 

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は19,688千円であり、その主なものは大阪技術センター内に設置した3次元測定器約9,111千円、子会社の三晴精機株式会社の製作した展示機2台約2,900千円等であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-508 百万円
純有利子負債-6,102 百万円
EBITDA・会予876 百万円
株数(自己株控除後)6,451,878 株
設備投資額20 百万円
減価償却費84 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費7 百万円
代表者代表取締役社長  榎本 洋
資本金670 百万円
住所大阪市北区西天満一丁目2番5号
会社HPhttp://www.mutual.co.jp/

類似企業比較