新都ホールディングス【2776】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値218 円
1年安値108 円
出来高770 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR23.8 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算1月末
設立日1984/1/26
上場日2003/7/17
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:27.6 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社1社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」であります。

当社グループは、従来、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を新たに追加しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

「アパレル事業」

当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。

その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォームの企画販売事業も手がけております。

「不動産関連サービス事業」

当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【業績等の概要】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

 

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。

 

当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。

①アパレル事業

当社が属しておりますアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響や天候・気温不順の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況の中、当社におきましては基幹事業であります卸売事業においては、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指すとともに、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごとに各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。

2017年春夏期については、2016年に開催した春物・夏物の展示会で企画した商品を中心に主力得意先ごとへ積極的に販売活動に努めるとともに、ブランドごとの特性をいかし、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)については、アロハシャツと合わせプラスワンアイテムの企画提案に加え、雑貨等への展開も実施し、商材の種類を増やすことで販売力強化に繋げることに注力しております。「Flying Scotsman」(フライング・スコッツマン)については引き続きグラフィックデザインを強化、「Modern Amusement」(モダンアミューズメント)については、得意先にワンランク上の企画を提案しブランド価値の向上を目指しております。また、他社のブランドを活用した商品群展開とブランドごと各々の商品企画提案強化を行ってまいりました。さらに、夏の晩期商戦に向けた夏物衣料の在庫販売も併せて行いました。

2017年秋冬期については、当社を取り巻く現在の経営環境及び当社の財政状態に鑑み、秋冬新規プロパー商品の販売を始め、既存在庫の販売にも注力してまいりました。また、秋冬のプロパー商品は例年より品番・アイテム数を絞り、「Piko Hawaiian Longboard Wear」(ピコ)の裏起毛トレーナーをメインに販売してまいりました。

ライセンス事業では、卸売事業とのシナジー効果を高めることを目的に、サブライセンシー各社との協業を行い、ポップアップショップ展開での新規取引先の開拓や全社的な広告宣伝活動に取り組み、当社ブランドの魅力を消費者に再認識してもらうためのビジネスモデルの構築を実施してまいりましたが、十分に成果をあげることができず、売上高、利益ともに前年度に比べて減少いたしました。

また、新たな収益の柱の構築を目的に当連結会計年度においてインナーウェアの輸入販売事業は、百貨店等の催事売場への積極出店によりブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においては当社への業績に与える影響は軽微なものとなっています。

また、当社の連結子会社におきましては、中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業を立上げ、本格的に営業活動を開始しました。しかしながら、同業他社との価格競争、初期事業年度ならではの経費計上等をあわせ、その結果、営業損失の計上を余儀なくされました。

以上の結果、アパレル事業に関しては、売上高は286,817千円、セグメント損失は104,677千円となりました。

 

 ②不動産関連サービス事業

当社は従前のアパレル事業の領域を超えた新たな事業として、東京オリンピック開催に向けた不動産事業の商機が高まりつつある近時の動向も踏まえ、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介を行うべく、平成29年8月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、その後、宅地建物取引業者免許を取得する等組織体制を整備してまいりました。

不動産関連サービス事業を取り巻く経営環境は、世界的に景気の拡大局面が9年目に入り、商業不動産の価格指数は金融危機前を25%上回り、堅調な経済状況が続いております。国内の不動産市場におきましても、東京都(9月19日発表)によりますと、2017年東京都内の基準地価(7月1日時点、全用途平均)は、前年比3.0%上昇しております。上昇は5年連続で、特に商業地は4.9%上昇しており、銀座や八重洲など周辺で大型の再開発があった地点で地価上昇が目立ちました。また、訪日外国人でにぎわうエリアも上昇が続いております。
 当社は中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を活発に行った結果、不動産関連サービス事業を立ち上げた後初となる不動産売買案件を2018年1月に成立させました。   

以上の結果、不動産関連サービス事業に関しては、売上高は345,520千円、セグメント営業利益は238,020千円となりました。

 

上記①②の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円となりました。

 

 

 

 

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、431,025千円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は37,417千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を30,648千円計上したこと、たな卸資産が5,726千円増加したこと、売上債権が12,333千円減少したこと、未払金が31,950千円増加したこと、仕入債務が1,395千円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は5,078千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出が967千円、保険積立金の払戻による収入が6,457千円、有形固定資産の取得による支出が2,071千円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は250,453千円となりました。これは主に、株式の発行による収入が239,713千円あったことによるものであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

 1 セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  「アパレル事業」

当社は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。

その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォームの企画販売事業も手がけております。

   「不動産関連サービス事業」

当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

  
  (3)報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を新たに追加しております。この変更は、当社が平成29年8月に不動産関連サービス事業の立ち上げを決定し、中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介事業を行うことを計画し、その後、宅地建物取引業者免許を取得し組織体制を整備し、営業活動を開始したことに伴うものです。

 

  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

 

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    当連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

                                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

アパレル事業

不動産関連

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

286,817

345,520

632,337

632,337

 セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

286,817

345,520

632,337

632,337

セグメント利益又は損失(△)

△104,677

238,020

133,342

△163,249

△29,906

セグメント資産

114,465

6,768

121,234

446,364

567,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,275

1,275

279

1,554

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,071

2,071

2,071

 

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

830

107

937

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

中瑞建設集団有限公司

345,520

不動産関連サービス事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

(単位:千円)

 

アパレル事業

全社・消去

合計

減損損失

3,840

3,840

3,840

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

 該当事項はありません。

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社は、引き続きコーポレートガバナンス体制の強化を目指し、経営改善に努めてまいります。

対処すべき課題は下記のとおりです。

① 収益基盤の強化

激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまります。

② 内部統制の強化

財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。

③ 堅実な経営計画の策定

今後も、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。

 

 

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ブランド使用許諾契約について

① ブランドについて

当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。

当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ブランド使用許諾契約について

現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 在庫リスクについて

当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 天候要因について

当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業構造の転換リスク

当社は従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り込んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟事件等について

  当社は、維健集団(香港)有限公司より、仕入れた衣料品の売掛債権の不払いとして、金120万米ドル及びこれに対する遅延損害金(約123百万円)の訴訟を提起されております。また、江蘇舜天国際集団軽紡進出口有限公司より、当社が仕入れた衣料品の売掛債権416,901米ドル及びこれに対する遅延損害金(約45百万円)に係る支払請求の訴訟を提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 重要事象等について

当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。

 これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

 

 

2 【沿革】

 

昭和59年1月

カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始

昭和59年8月

小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店

昭和61年5月

インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店

平成2年8月

㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始

平成2年10月

業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転

平成4年8月

物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管

平成5年2月

小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始

平成7年3月

米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結

平成9年8月

商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併

平成10年2月

東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転

平成10年9月

卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店

平成10年12月

中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設

平成12年12月

商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資

平成13年1月

大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)

平成13年3月

一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

平成13年4月

米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結

平成15年3月

カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得

平成15年7月

日本証券業協会店頭登録

平成15年8月

SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。

平成16年8月

アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設
ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得

平成16年12月

ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)

平成17年9月

「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店

平成18年1月

中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資

平成18年8月

パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

平成18年11月

無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併

平成19年3月

アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立

平成19年12月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移管

平成21年7月

完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併

平成21年8月

中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。

平成21年9月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管

平成22年1月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得

平成23年7月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転

平成23年12月

可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡

平成25年1月

江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡

平成25年8月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転

平成29年5月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。

平成29年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更

 

 

(6) 【所有者別状況】

(平成30年1月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

13

16

11

3,291

3,340

所有株式数
(単元)

1,494

441

66,476

250

46,097

114,758

900

所有株式数
の割合(%)

1.30

0.38

57.92

0.22

40.18

100

 

(注) 1 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1単元含まれております。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

 

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における流動資産は、551,966千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が431,025千円、売掛金が33,326千円、たな卸資産が49,015千円、その他流動資産が47,211千円であります。

固定資産は、15,632千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が937千円、無形固定資産が1,038千円、投資その他の資産が13,656千円(うち貸倒引当金が△8,500千円)であります。

これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、567,599千円となりました。

② 負債

当連結会計年度末における流動負債合計は、450,041千円となりました。主な内訳は、買掛金が366,400千円、短期借入金が11,001千円、未払法人税等が12,791千円、その他流動負債が55,224千円であります。

固定負債合計は、825千円となりました。この主な内訳は、資産除去債務が825千円であります。

これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、450,866千円となりました。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、116,732千円となりました。この主な内訳は、資本金が1,548,910千円、資本剰余金が1,814,950千円、利益剰余金が△3,165,402千円、自己株式が△81,809千円であります。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

  当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

特に新たに開始した不動産関連サービス事業における収益の獲得及び既存事業であるアパレル・カジュアルウェア事業に経営資源を投入してまいりましたが、海外子会社の新設など新たな経営体制の構築が継続しており、利益の計上を目指している更なる業績の改善が必要な状況となっております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高632,337千円、営業損失は29,906千円、経常損失は26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失は33,413千円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4  事業等のリスク」をご参照ください。

 

(6) 経営戦略の現状と見通し

当社が属しているアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、今後とも大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響など厳しい環境下で推移するものと認識しております。また、当社におきましても円安傾向による商品原価の高騰など課題を抱えており、収益面に影響を与える見通しであります。

このような認識のもと、当社は今後(1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。

これらの詳細につきましては下記「(8) 重要事象等についての分析と対応策」をご参照ください。

 

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後におきましては、 先の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。

 

(8) 重要事象等についての分析と対応策

当社は、前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。しかしながら、前事業年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失29,906千円、経常損失26,807千円、親会社株主に帰属する当期純損失33,413千円を計上しております。

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。

 (1) アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
 基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。

さらに、当連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場への積極出店により、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても中国本土の現役ゴルフ選手をイメージキャラクターに据置くことにより、商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。

(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
 当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、精度の高い物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。

(3)新規事業の開拓

上記の既存事業に加えて、翌期においても積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。具体的には日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入業務を開始することを予定しております。 

 

 

3 【配当政策】

当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

当期の期末配当は、当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

 

 

5 【役員の状況】

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

鄧 明輝

昭和38年9月17日生

平成3年3月

東京外国語学院 卒業


平成30年4月から平成31年4月まで

平成4年4月

株式会社大都商会設立

代表取締役専務就任

平成12年12月

株式会社大都商会

代表取締役社長就任(現任)

平成17年6月

大都(香港)實業有限 公司設立
董事就任(現任)

平成28年1月

大都ホールディングス株式会社設立
代表取締役社長就任(現任)

平成29年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(重要な兼職の状況)
株式会社大都商会代表取締役社長
大都ホールディングス株式会社代表取締役社長

大都(香港)實業有限公司董事

取締役

半田 紗弥

昭和41年10月30日生

昭和63年7月

上海理工大学 中退

平成30年4月から平成31年4月まで

平成6年5月

東方企画 入社

平成23年4月

楽購思商貿易有限公司 副社長

平成26年5月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

平成29年4月

当社取締役就任(現任)

取締役

下村 昇治

昭和33年3月2日生

平成55年3月

国立茨城大学 卒業

平成30年4月から平成31年4月まで

平成55年4月

上毛新聞社 入社

平成61年4月

伊藤公認会計士事務所 入所

平成6年4月

株式会社エスケイコンサルタント設立
代表取締役就任

平成8年12月

税理士試験合格

平成22年7月

税理士登録
下村昇治税理士事務所所長(現任)

平成29年4月

当社取締役就任(現任)

常勤監査役

瀬沼 敏彦 

昭和36年10月18日生

昭和62年3月

千葉大学経済学科 卒業

平成30年4月から平成34年4月まで

昭和62年4月

ダイエーファイナンス 入社

平成8年10月

日本サムソン  入社

平成12年6月

インテリジェンス 入社

平成14年1月

住友商社フィナンシャルマネジメント 入社

平成26年10月

アンテリア・ネットワークス入社

平成28年7月

佐藤総合企画 入社

平成28年11月

退社

平成30年4月

当社常勤監査役就任(現任)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

丹羽 一彦

昭和20年9月16日生

昭和43年9月

司法試験合格

平成28年4月から平成32年4月まで

1,500

昭和46年7月

弁護士登録

中央国際法律事務所所長(現任)

平成10年4月

当社監査役就任(現任)

監査役

浅井 繁一

昭和17年5月2日生

昭和42年3月

中央大学法学部 卒業

平成29年4月から平成33年4月まで

昭和57年7月

東京国税局調査第二部調査総括課 庶務係長

昭和60年7月

京橋税務署法人税・源泉所得税第9部門 統括官

平成2年7月

東京国税局調査第三部調査第38部門 統括主査

平成5年7月

板橋税務署 副所長

平成10年7月

東京国税不服審判所 国税審判官

平成11年7月

千葉南税務署長

平成12年8月

税理士登録

平成29年4月

当社監査役就任(現任)

1,500

 

(注)1.取締役 下村昇治は、社外取締役であります。

  2.監査役 丹羽一彦、浅井繁一は、社外監査役であります。

3.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役   1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(㈱)

辻本英一

昭和20年11月23日生

昭和44年4月 株式会社日本勧業銀行入社

昭和16年1月 日本土地建物販売株式会社

       代表取締役社長 就任

平成20年12月 株式会社レイクウッドコーポレーション代表取締役社長 就任

平成25年3月 株式会社インテリックス 相談役

 

(注)1.補欠監査役は、社外監査役の要件を満たしております。

  2.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

上海鋭有商貿有限  公司

中華人民共和国

上海市

1,329,373

人民元

アパレル事業

100.0

中国国内におけるアパレル事業を行っております。

(その他の

   関係会社)

大都(香港)實業
有限公司

中華人民共和国

香港

10,000

香港ドル

貿易業

30.01

当社の役員の所有会社であり、当該役員1名が董事を兼任しております。

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

給与手当

77,233

千円

支払手数料

36,574

 

賃借料

35,288

 

ロイヤリティ使用料

30,239

 

役員報酬

27,187

 

租税公課

20,875

 

貸倒引当金繰入

5,180

 

減価償却費

1,554

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,071千円であり、その主なものは、アパレル事業におけるTシャツ用プリンター機械の購入によるものであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,971 百万円
純有利子負債174 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)13,778,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費1 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 鄧 明輝
資本金1,548 百万円
住所東京都墨田区江東橋一丁目16番2号チョーギンビル8階
電話番号03-6659-5141

類似企業比較