1年高値237 円
1年安値61 円
出来高112 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.16
決算1月末
設立日1984/1/26
上場日2003/7/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社1社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。

 

「アパレル事業」

カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。

「不動産関連サービス事業」

主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

「貿易事業」

日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1 セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

     「アパレル事業」

 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

 また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。

 その他、中国子会社においてユニフォームの企画販売事業を手がけております。

 「不動産関連サービス事業」

 主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

     「貿易事業」

 日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。

 

  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。

 

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

                                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

アパレル事業

不動産関連

サービス事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

212,364

3,393

1,359,494

1,575,252

1,575,252

 セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

212,364

3,393

1,359,494

1,575,252

1,575,252

セグメント利益又は損失(△)

△129,269

△10,250

3,279

△136,240

△188,520

△324,761

セグメント資産

86,564

330,510

219,583

636,658

298,390

935,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

245

600

846

1,312

2,159

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

891

891

10,974

11,865

 

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

                                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

アパレル事業

不動産関連

サービス事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

186,797

22,825

676,070

885,693

885,693

 セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

186,797

22,825

676,070

885,693

885,693

セグメント利益又は損失(△)

△39,299

13,011

△16,596

△42,884

△251,935

△294,820

セグメント資産

81,351

327,088

127,146

535,586

413,737

949,323

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,605

650

4,255

1,955

6,210

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

747

747

3,128

3,875

 

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額413,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

合計

864,302

710,949

1,575,252

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

5,223

80

5,304

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

恒逸JAPAN株式会社

464,136

貿易事業

杭州永盛控股有限公司

427,024

貿易事業

 

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

583,117

289,575

13,000

885,693

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

0

57

57

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

恒逸JAPAN株式会社

416,699

貿易事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

アパレル事業

不動産関連サービス事業

貿易事業

減損損失

645

645

6,327

6,973

 

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

アパレル事業

不動産関連サービス事業

貿易事業

減損損失

6,472

6,472

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。

 

対処すべき課題は下記のとおりです。

(1) 収益基盤の強化

  激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。

(2) 内部統制の強化

  財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。

(3) 堅実な経営計画の策定

  今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 1 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ブランド使用許諾契約について

① ブランドについて

当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。

当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合、あるいは当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ブランド使用許諾契約について

現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 在庫リスクについて

当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 天候要因について

当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業構造の転換リスク

当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟事件等について

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 貿易事業に係るリスク管理体制

当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。

 

 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 

 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、前連結会計年度からマイナスを計上しており、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。

 これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

 

 

2 【沿革】

昭和59年1月

カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。

昭和59年8月

小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。

昭和61年5月

インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。

平成2年8月

㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

平成2年10月

業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

平成4年8月

物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

平成5年2月

小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。

平成7年3月

米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。

平成9年8月

商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

平成10年2月

東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

平成10年9月

卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。

平成10年12月

中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

平成12年12月

商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。

平成13年1月

大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

平成13年3月

一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

平成13年4月

米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。

平成15年3月

カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

平成15年7月

日本証券業協会店頭登録。

平成15年8月

SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。

平成16年8月

アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。
ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

平成17年9月

「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。

平成18年1月

中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。

平成18年8月

パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

平成18年11月

無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。

平成19年3月

アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

平成19年12月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

平成21年7月

完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

平成21年8月

中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。

 

 

平成21年9月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

平成22年1月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

平成23年7月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

平成23年12月

可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年1月

江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年8月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

平成29年5月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。

平成29年8月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

平成29年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

平成30年7月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

平成30年4月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

平成30年7月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。

 

(5) 【所有者別状況】

(令和2年1月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

23

18

19

13

3,246

3,320

所有株式数
(単元)

2,272

6,348

21,557

67,553

336

76,394

174,460

1,000

所有株式数
の割合(%)

1.30

3.64

12.36

38.72

0.19

43.79

100.00

 

(注) 1 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

鄧 明輝

昭和38年9月17日生

平成3年3月

東京外国語学院 卒業

平成4年4月

株式会社大都商会 設立

代表取締役専務 就任

平成12年12月

株式会社大都商会

代表取締役社長就任(現任)

平成17年6月

大都(香港)實業有限公司 設立
董事 就任(現任)

平成28年1月

大都ホールディングス株式会社

設立
代表取締役社長 就任(現任)

平成29年4月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(重要な兼職の状況)
 株式会社大都商会 代表取締役社長
 大都ホールディングス株式会社 代表取締役社長

 大都(香港)實業有限公司 董事

(注)3

取締役
副社長

王 依華

昭和38年3月18日生

平成6年2月

九州産業経済大学 卒業

平成16年3月

東武鉄道株式会社 入社

平成26年8月

同社 退職

平成26年12月

NPO社団法人

チャイナドレス日本総会

平成31年4月

当社 取締役副社長 就任(現任)

(注)3

取締役

半田 紗弥

昭和41年10月30日生

昭和63年7月

上海理工大学 中退

平成6年5月

東方企画 入社

平成23年4月

楽購思商貿易有限公司 副社長

平成26年5月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

平成29年4月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

下村 昇治 

昭和33年3月2日生

昭和55年3月

国立茨城大学 卒業

昭和55年4月

上毛新聞社 入社

昭和61年4月

伊藤公認会計士事務所 入社

平成6年4月

株式会社エスケイコンサルタント

設立 代表取締役 就任

平成8年12月

税理士試験合格

平成22年7月

税理士登録

下村昇治税理士事務所 所長 

(現任)

平成29年4月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

豊崎 修

昭和37年7月31日生

平成元年3月

東京税理士会 所属

平成元年4月

本郷会計事務所 入所

平成11年7月

株式会社豊崎会計事務所

代表取締役(現任)

平成23年2月

株式会社T&Cホールディングス

監査役

平成27年2月

同社 取締役 就任

平成28年2月

株式会社T&Cメディカルサイエンス  取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

GFA株式会社 監査役 就任

平成31年4月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

高際 定弘

昭和35年2月7日生

昭和58年3月

一橋大学法学部 卒業

昭和58年4月

株式会社日本債券信用銀行 入社

平成18年4月

ケネディス㈱ 入社

平成22年3月

ロンツグループ 入社

平成24年5月

国際連合(UN)Ecosoc/DEVNET TOKYO 上級顧問

平成26年6月

ダイハツ工業㈱ 入社

平成28年4月

ニューハウス工業㈱ 入社

平成29年1月

㈱エスティー・パートナーズ

        代表取締役

平成29年12月

㈱ランキャピタルマネジメント

  マネージングディレクター

平成30年6月

㈱BCグローバル代表取締役

令和2年4月

当社 監査役 就任

(注)5

監査役

根本 佳明

昭和29年4月15日生

昭和48年4月

千葉県立鶴舞高等学校 卒業

昭和48年4月

内外地図株式会社 入社

昭和49年4月

東レ株式会社千葉工場 入社

平成21年5月

千葉殖産株式会社 入社

平成29年2月

大都商会 入社

令和2年4月

当社 監査役 就任

(注)5

監査役

呂 絹

昭和43年8月14日生

平成9年3月

東京文化女子大学 卒業

平成12年5月

株式会社IMI設立 取締役就任

平成16年10月

株式会社アルパックスを設立

    代表取締役就任(現任)

平成18年6月

一般社団法人日中文化交流センターを設立 会長就任(現任)

平成27年9月

人民日報海外版海外網 

    日本地区代表(現任)

令和2年4月

当社 監査役 就任

(注)5

 

(注)1.取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。

  2. 監査役 高際定弘氏、根本佳明氏、呂絹氏は、新任の社外監査役であります。

 3. 取締役の任期は、令和2年4月28日開催の定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4. 監査役である豊崎修氏の任期は、平成31年4月26日開催の定時株主総会終結の時から令和5年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5.監査役である高際定弘氏、根本佳明氏及び呂絹氏の任期は、令和2年4月28日開催の定時株主総会終結の時から令和6年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 a.社外取締役及び社外監査役の人数

   本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

 

  b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係

 社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役根本佳明氏は、プラスチック再生原料等に関する高度な専門知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

c.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

 社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

  取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。

    社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

上海鋭有商貿有限  公司

中華人民共和国

上海市

1,329,373

人民元

ユニフォーム

事業

貿易事業

100.0

中国国内におけるユニフォーム事業・貿易事業を行っております。当社より資金援助をしております。

(その他の関係会社)

大都(香港)實業
有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

10,000

香港ドル

貿易事業

19.64

当社の役員の所有会社であり、当該役員1名が董事を兼任しております。

 

(注) 連結子会社の上海鋭有商貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、また、債務超過の状況にあります。主要な損益情報等は以下の通りです。なお、純資産額及び総資産額は令和2年1月末時点の金額を記載しております。

     主要な損益情報等 ① 売上高              90,534千円

                           ② 経常損失               △287千円

              ③ 当期純損失             △287千円

              ④ 純資産額             △4,145千円(債務超過)

              ⑤ 総資産額             34,630千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成30年2月1日

至  平成31年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年2月1日

至  令和2年1月31日)

給与手当

72,014

千円

63,931

千円

業務委託費

8,626

 

60,608

 

支払手数料

47,309

 

53,030

 

賃借料

31,692

 

15,132

 

ロイヤリティ使用料

26,674

 

22,379

 

発送配達費

6,426

 

19,027

 

役員報酬

45,509

 

44,348

 

租税公課

19,088

 

30,987

 

貸倒引当金繰入

14,462

 

△3,580

 

減価償却費

1,558

 

2,605

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,875千円であり、その主なものは、本社資産セグメントにおける社用車並びにソフトウェアの購入によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

229,212

156,421

4.2

 

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,647 百万円
純有利子負債-110 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,388,800 株
設備投資額4 百万円
減価償却費6 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 鄧 明輝
資本金2,012 百万円
住所東京都豊島区北大塚三丁目34番1号D.Tビル2階
会社HPhttps://www.shintohd.co.jp/

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