1年高値237 円
1年安値61 円
出来高198 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR5.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.10
決算1月末
設立日1984/1/26
上場日2003/7/17
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:13.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社1社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。

 

「アパレル事業」

カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務を手がけております。

「不動産関連サービス事業」

主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

「貿易事業」

日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

 

  ①経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による節約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続しております。

このような状況の下、当社グループは、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達を実施し、各事業別セグメントの強みを活かしつつ、企業収益の改善に向け鋭意努力してまいりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円(前年同期比43.77%減)、営業損失294,820千円(前年同期は324,761千円の営業損失)、経常損失321,646千円(前年同期は367,612千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円(前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

また、当社グループにおける、当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は949,323千円(前年同期比1.52%増)、負債合計は615,839千円(前年同期比14.04%減)、純資産合計は333,484千円(前年同期比52.57増)となりました。

 

②事業セグメント別の状況

  ⅰ アパレル事業

アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い節約志向の高まりにより、総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も併せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動を行ってまいりました。

そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。

このような結果、売上高は186,797千円(前年同期比12.03%減)、セグメント損失は39,299千円(前年同期は129,269千円のセグメント損失)となりました。

    ⅱ 不動産関連サービス事業

不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業しております。当連結会計年度においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。

この結果、売上高は22,825千円(前年同期比572.71%増)、セグメント利益は13,011千円(前年同期は10,250千円のセグメント損失)となりました。

    ⅲ 貿易事業

 当社は、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引、並びにポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務に加え、第1四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。

 この結果、売上高は676,070千円(前年同期比50.27%減)、セグメント損失は16,596千円(前年同期は3,279千円のセグメント利益)となりました。

 

 

  (仕入及び販売の状況)

 ① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

アパレル事業

127,828

△15.41

不動産関連サービス事業

6,377

△98.06

貿易事業

635,662

△52.45

合計

769,867

△57.65

 

(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.前連結会計年度において販売用不動産の購入がありましたが、当連結会計年度においては購入がなかったため、不動産関連サービス事業の仕入実績に著しい変動がありました。

   3. 当連結会計年度において中国子会社の貿易事業の仕入減少に伴い仕入実績に著しい変動がありました。

 

 ② 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

アパレル事業

186,797

△12.03

不動産関連サービス事業

22,825

572.71

貿易事業

676,070

△50.27

合計

885,693

△43.77

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.当連結会計年度において、購入した土地付建物の賃貸収入の計上があり不動産関連サービス事業における販売実績に変動がありました。

   3.当連結会計年度において、中国子会社の貿易事業に関する売上に著しい減少があり貿易事業の販売実績に変動がありました。

4.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度
(自  平成30年2月1日
 至  平成31年1月31日)

当連結会計年度
(自  平成31年2月1日
 至  令和2年1月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

恒逸JAPAN株式会社

464,136

29.46

416,699

47.04

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、138,629千円増加し、307,231千円となりました。この主な増減は、次のとおりであります。

 

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度の営業活動により支出した資金は、227,056千円(前年同期944,288千円支出)となりました。この主な要因は、売上高等の減少に伴い、売上債権が65,467千円、前渡金が45,207千円、仕入債務が18,764千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度の投資活動により支出した資金は、5,994千円(前年同期5,882千円支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が5,224千円あったこと等によるものであります。

   (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動により得られた資金は、372,076千円(前年同期687,600千円獲得)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少72,188千円、株式の発行による440,420千円の事業資金を得たこと等によるものであります。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

 

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14,275千円増加し、949,323千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が138,629千円増加し、受取手形及び売掛金が61,250千円、前渡金が45,422千円、及び貸倒引当金が3,539千円それぞれ減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,644千円減少し、615,839千円となりました。この主な原因は、短期借入金が72,790千円及びその他負債が13,387千円それぞれ減少し、未払法人税が5,756千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて114,919千円増加し、333,484千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上したものの、第4回新株予約権の行使により資本金が224,271千円、資本剰余金が224,271千円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

  当社は、経営理念に基づき、コンプライアンスの順守と内部統制システムの確立を行いながら、セグメントごとの部門収益の確保を図ることが重要課題であると捉えて営業活動に取り込んでまいりました。

 アパレル事業は、卸売業務として既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス業務とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。

不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、積極的に販売活動を行ってまいりました。一方、貿易事業におけましては、取扱製品領域の拡大に積極的に営業活動を行ってまいりました。

しかしながら、各事業とも部門収益の確保が図れておらず、更なる業績の改善が必要な状況となっております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高885,693千円(前年同期比43.77%減)、営業損失294,820千円(前年同期は324,761千円の営業損失)、経常損失321,646千円(前年同期は367,612千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は327,599千円(前年同期は385,272千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況、3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況、2 事業等のリスク」をご参照下さい。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性

 当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

 運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。

 なお、当連結会計年度につきましては、第三者割当による第4回新株予約権の発行及び行使により、直接金融市場にて448,542千円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。

   その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、307,231千円となりました。

 

(7) 経営戦略の現状と見通し

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調を継続しておりました。今後の経済の見通につきましては、米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、1月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、グローバルな経済環境の不確実性が高まり、貿易などを中心とした影響がわが国経済に大きな影響を与えることが予想されます。一方、小売、卸売業界におきましては、相次ぐ台風の上陸や暖冬などの天候不順、10月からの消費税増税による節約志向の高まり等、依然として厳しい環境が継続するものと考えます。

 

  次期の各セグメントの見通しは以下の通りとなります。

 

アパレル事業につきましては、既存ブランドの強みを活かした商品企画をライセンス事業とのコラボレーションによるシナジー効果を高めるため、アパレル以外の分野に広げ、ブランドの認知幅を拡大し、マーケット拡張と収益増大並びに利益貢献をはかります。また、海外子会社である上海鋭有商貿有限公司は、中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売事業の拡大を行ってまいります。

不動産関連サービス事業につきましては、主に中華圏及び在日中国人に向けた国内における不動産物件の売買、仲介業務等を行っております。保有する販売用不動産の早急販売に努めてまいります。

貿易事業は、主に3つの業務からなっております。先ず1つ目の日用雑貨品等の輸出業務については、中華圏に向けた「メイド・イン・ジャパン」の日用雑貨品等を中国国内のGMS(注1)や百貨店に対して積極的な販売活動を行ってまいります。次に2つ目のポリエチレンテレフタレート(注2)、繊維・フィルムの輸入業務は、当該事業は安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、卸売先である日本の商社等を始め国内企業を対象に積極的な営業活動を行ってまいります。3つ目はプラスチック再生原料の輸出入業務であり、当該事業も安定した供給元と卸売先を確保できれば安定した収益を期待できることから、積極的な営業活動をしてまいります。

 

(注1)GMSgeneral merchandise store) ・・・日常生活で必要な物を総合的に扱う大衆向け大規模な小売業態

(注2)ポリエチレンテレフタレート(PET)・・・ポリエステルの一種であり日常で最も多く使われているプラスチック

                                             素材

 

(8) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

今後におきましては、 先の「第2 事業の状況、1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しましたとおり、安定的な収益の確保が出来る企業体質を構築するために、顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築、財務体質の強化に努める所存です。

 

 (9) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における収益構造改革の推進、②不動産関連サービス事業の強化、並びに③貿易事業の業容の拡大と販売先企業の開拓及び新規業務への参入等を推進してまいります。また、財務体質の改善を図る必要があることから、適切な資本政策等も検討してまいります。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」をご参照下さい。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1 セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」、「不動産関連サービス事業」並びに「貿易事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

     「アパレル事業」

 カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売事業を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

 また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス事業を営んでおります。

 その他、中国子会社においてユニフォームの企画販売事業を手がけております。

 「不動産関連サービス事業」

 主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

     「貿易事業」

 日用雑貨品及びその他の製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売取引、プラスチック再生製品の輸出入等を行う事業です。

 

  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。

 

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

                                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

アパレル事業

不動産関連

サービス事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

212,364

3,393

1,359,494

1,575,252

1,575,252

 セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

212,364

3,393

1,359,494

1,575,252

1,575,252

セグメント利益又は損失(△)

△129,269

△10,250

3,279

△136,240

△188,520

△324,761

セグメント資産

86,564

330,510

219,583

636,658

298,390

935,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

245

600

846

1,312

2,159

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

891

891

10,974

11,865

 

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自 平成31年2月1日 至 令和2年1月31日)

                                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

アパレル事業

不動産関連

サービス事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

186,797

22,825

676,070

885,693

885,693

 セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

186,797

22,825

676,070

885,693

885,693

セグメント利益又は損失(△)

△39,299

13,011

△16,596

△42,884

△251,935

△294,820

セグメント資産

81,351

327,088

127,146

535,586

413,737

949,323

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

3,605

650

4,255

1,955

6,210

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

747

747

3,128

3,875

 

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△251,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額413,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

合計

864,302

710,949

1,575,252

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

5,223

80

5,304

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

恒逸JAPAN株式会社

464,136

貿易事業

杭州永盛控股有限公司

427,024

貿易事業

 

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

583,117

289,575

13,000

885,693

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

0

57

57

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

恒逸JAPAN株式会社

416,699

貿易事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

アパレル事業

不動産関連サービス事業

貿易事業

減損損失

645

645

6,327

6,973

 

 

当連結会計年度(自  平成31年2月1日  至  令和2年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

アパレル事業

不動産関連サービス事業

貿易事業

減損損失

6,472

6,472

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。

 

対処すべき課題は下記のとおりです。

(1) 収益基盤の強化

  激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。

(2) 内部統制の強化

  財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。

(3) 堅実な経営計画の策定

  今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 1 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ブランド使用許諾契約について

① ブランドについて

当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。

当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合、あるいは当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ブランド使用許諾契約について

現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 在庫リスクについて

当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 天候要因について

当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業構造の転換リスク

当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟事件等について

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を仕入先より複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 貿易事業に係るリスク管理体制

当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納、あるいは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。

 

 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 

 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失294,820千円、経常損失321,646千円、親会社株主に帰属する当期純損失327,599千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても、前連結会計年度からマイナスを計上しており、当連結会計年度においては227,056千円のマイナスとなっております。

 これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

 

 

2 【沿革】

昭和59年1月

カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。

昭和59年8月

小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。

昭和61年5月

インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。

平成2年8月

㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

平成2年10月

業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

平成4年8月

物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

平成5年2月

小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。

平成7年3月

米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。

平成9年8月

商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

平成10年2月

東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

平成10年9月

卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。

平成10年12月

中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

平成12年12月

商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。

平成13年1月

大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

平成13年3月

一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

平成13年4月

米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。

平成15年3月

カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

平成15年7月

日本証券業協会店頭登録。

平成15年8月

SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。

平成16年8月

アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。
ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

平成17年9月

「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。

平成18年1月

中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。

平成18年8月

パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

平成18年11月

無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。

平成19年3月

アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

平成19年12月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

平成21年7月

完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

平成21年8月

中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。

 

 

平成21年9月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

平成22年1月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

平成23年7月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

平成23年12月

可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年1月

江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年8月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

平成29年5月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。

平成29年8月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

平成29年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

平成30年7月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

平成30年4月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

平成30年7月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。

 

(5) 【所有者別状況】

(令和2年1月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

23

18

19

13

3,246

3,320

所有株式数
(単元)

2,272

6,348

21,557

67,553

336

76,394

174,460

1,000

所有株式数
の割合(%)

1.30

3.64

12.36

38.72

0.19

43.79

100.00

 

(注) 1 自己株式58,200株は、「個人その他」に582単元が含まれております。

2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

 

 

(2) 【役員の状況】

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長

鄧 明輝

昭和38年9月17日生

平成3年3月

東京外国語学院 卒業

平成4年4月

株式会社大都商会 設立

代表取締役専務 就任

平成12年12月

株式会社大都商会

代表取締役社長就任(現任)

平成17年6月

大都(香港)實業有限公司 設立
董事 就任(現任)

平成28年1月

大都ホールディングス株式会社

設立
代表取締役社長 就任(現任)

平成29年4月

当社 代表取締役社長 就任(現任)

(重要な兼職の状況)
 株式会社大都商会 代表取締役社長
 大都ホールディングス株式会社 代表取締役社長

 大都(香港)實業有限公司 董事

(注)3

取締役
副社長

王 依華

昭和38年3月18日生

平成6年2月

九州産業経済大学 卒業

平成16年3月

東武鉄道株式会社 入社

平成26年8月

同社 退職

平成26年12月

NPO社団法人

チャイナドレス日本総会

平成31年4月

当社 取締役副社長 就任(現任)

(注)3

取締役

半田 紗弥

昭和41年10月30日生

昭和63年7月

上海理工大学 中退

平成6年5月

東方企画 入社

平成23年4月

楽購思商貿易有限公司 副社長

平成26年5月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

平成29年4月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

取締役

下村 昇治 

昭和33年3月2日生

昭和55年3月

国立茨城大学 卒業

昭和55年4月

上毛新聞社 入社

昭和61年4月

伊藤公認会計士事務所 入社

平成6年4月

株式会社エスケイコンサルタント

設立 代表取締役 就任

平成8年12月

税理士試験合格

平成22年7月

税理士登録

下村昇治税理士事務所 所長 

(現任)

平成29年4月

当社 取締役 就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

豊崎 修

昭和37年7月31日生

平成元年3月

東京税理士会 所属

平成元年4月

本郷会計事務所 入所

平成11年7月

株式会社豊崎会計事務所

代表取締役(現任)

平成23年2月

株式会社T&Cホールディングス

監査役

平成27年2月

同社 取締役 就任

平成28年2月

株式会社T&Cメディカルサイエンス  取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

GFA株式会社 監査役 就任

平成31年4月

当社 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

高際 定弘

昭和35年2月7日生

昭和58年3月

一橋大学法学部 卒業

昭和58年4月

株式会社日本債券信用銀行 入社

平成18年4月

ケネディス㈱ 入社

平成22年3月

ロンツグループ 入社

平成24年5月

国際連合(UN)Ecosoc/DEVNET TOKYO 上級顧問

平成26年6月

ダイハツ工業㈱ 入社

平成28年4月

ニューハウス工業㈱ 入社

平成29年1月

㈱エスティー・パートナーズ

        代表取締役

平成29年12月

㈱ランキャピタルマネジメント

  マネージングディレクター

平成30年6月

㈱BCグローバル代表取締役

令和2年4月

当社 監査役 就任

(注)5

監査役

根本 佳明

昭和29年4月15日生

昭和48年4月

千葉県立鶴舞高等学校 卒業

昭和48年4月

内外地図株式会社 入社

昭和49年4月

東レ株式会社千葉工場 入社

平成21年5月

千葉殖産株式会社 入社

平成29年2月

大都商会 入社

令和2年4月

当社 監査役 就任

(注)5

監査役

呂 絹

昭和43年8月14日生

平成9年3月

東京文化女子大学 卒業

平成12年5月

株式会社IMI設立 取締役就任

平成16年10月

株式会社アルパックスを設立

    代表取締役就任(現任)

平成18年6月

一般社団法人日中文化交流センターを設立 会長就任(現任)

平成27年9月

人民日報海外版海外網 

    日本地区代表(現任)

令和2年4月

当社 監査役 就任

(注)5

 

(注)1.取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。

  2. 監査役 高際定弘氏、根本佳明氏、呂絹氏は、新任の社外監査役であります。

 3. 取締役の任期は、令和2年4月28日開催の定時株主総会終結の時から令和3年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 4. 監査役である豊崎修氏の任期は、平成31年4月26日開催の定時株主総会終結の時から令和5年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 5.監査役である高際定弘氏、根本佳明氏及び呂絹氏の任期は、令和2年4月28日開催の定時株主総会終結の時から令和6年1月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 a.社外取締役及び社外監査役の人数

   本書提出日現在において、当社は、当社と異なるバックグラウンドにおける経営経験や専門的知見から公平な助言、監督及び監査いただき、当社の企業価値向上に貢献いただくために、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。

 

  b.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係

 社外取締役下村昇治氏は、税理士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社とは利害関係のない見地から、適切な指導をいただけると判断したため、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役高際定弘氏は、金融・不動産に精通しており豊富な経験と高度な専門知識を有していることから、経営の監視や適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役根本佳明氏は、プラスチック再生原料等に関する高度な専門知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 社外監査役呂絹氏は、日中両国のビジネスに豊富な経験及び高度な知識を有していることから、適切な助言をいただくことが期待できると判断したため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

c.社外取締役又は社外監査役の提出会社からの独立性に関する考え方

  当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。

 社外取締役の下村昇治氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

d.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

  取締役は業務執行の迅速化を図るため、業務執行を担当する社内の常勤取締役が過半数を占めております。一方、監査役は、より適正な監査及び監視の構築を図るため、社外監査役が過半数を占めております。業務執行とガバナンスの双方の要求を満たす選任状況であると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

   社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会における監査役の意見などを踏まえて意見を述べること等により、業務執行から独立した立場からの経営監督機能を果たしております。

    社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、客観的かつ独立的な立場から意見を述べるほか、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査機能の強化に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

  関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

上海鋭有商貿有限  公司

中華人民共和国

上海市

1,329,373

人民元

ユニフォーム

事業

貿易事業

100.0

中国国内におけるユニフォーム事業・貿易事業を行っております。当社より資金援助をしております。

(その他の関係会社)

大都(香港)實業
有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

10,000

香港ドル

貿易事業

19.64

当社の役員の所有会社であり、当該役員1名が董事を兼任しております。

 

(注) 連結子会社の上海鋭有商貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、また、債務超過の状況にあります。主要な損益情報等は以下の通りです。なお、純資産額及び総資産額は令和2年1月末時点の金額を記載しております。

     主要な損益情報等 ① 売上高              90,534千円

                           ② 経常損失               △287千円

              ③ 当期純損失             △287千円

              ④ 純資産額             △4,145千円(債務超過)

              ⑤ 総資産額             34,630千円

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成31年2月1日

至 令和元年7月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 令和2年2月1日

至 令和2年7月31日)

給与手当

34,526

千円

24,944

千円

役員報酬

23,347

 

20,650

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、3,875千円であり、その主なものは、本社資産セグメントにおける社用車並びにソフトウェアの購入によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

229,212

156,421

4.2

 

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,737 百万円
純有利子負債32 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)17,388,800 株
設備投資額4 百万円
減価償却費6 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 鄧 明輝
資本金2,012 百万円
住所東京都豊島区北大塚三丁目34番1号D.Tビル2階
会社HPhttps://www.shintohd.co.jp/

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