1年高値237 円
1年安値62 円
出来高659 千株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR4.1 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.01
決算1月末
設立日1984/1/26
上場日2003/7/17
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:13.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と連結子会社1社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。

当社グループは、従来、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を追加し、さらに当連結会計年度より「貿易事業」を新たに追加しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

「アパレル事業」

当社グループは、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。

また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務も手がけております。

「不動産関連サービス事業」

当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

「貿易事業」

当社グループの貿易事業は、日用雑貨品及びその他製品を中国企業に輸出販売並びに日本企業に輸入販売等を行う事業です。また、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入および販売をするとともに、中国子会社においても非鉄金属取引等を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 1 セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパレル事業」と「不動産関連サービス事業」及び「貿易事業」を加えた3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  「アパレル事業」

当社グループのアパレル事業は、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。

その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務も手がけております。

   「不動産関連サービス事業」

当社グループの不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。

   「貿易事業」

当社グループの貿易事業は、日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入および販売取引、中国子会社における貿易取引等を行う事業です。

 

   (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。この変更は当社グループの収益性の改善と安定的な収益獲得モデル構築を目的に、当連結会計年度の第1四半期より日用品雑貨品及びその他の製品について中国企業と輸出入取引を開始したこと、第2四半期よりポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入及び販売を開始したこと及び中国子会社においては非鉄金属取引等を開始したことに伴うものです。

 

  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースです。

 

 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)

                                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

アパレル事業

不動産関連

サービス事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

286,817

345,520

632,337

632,337

 セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

286,817

345,520

632,337

632,337

セグメント利益又は損失(△)

△104,677

238,020

133,342

△163,249

△29,906

セグメント資産

114,465

6,768

121,234

446,364

567,599

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

1,275

1,275

279

1,554

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,071

2,071

2,071

 

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△163,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額446,364千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)

                                                                                            (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

アパレル事業

不動産関連

サービス事業

貿易事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

212,364

3,393

1,359,494

1,575,252

1,575,252

 セグメント間の内部売上高又は振替高

 計

212,364

3,393

1,359,494

1,575,252

1,575,252

セグメント利益又は損失(△)

△129,269

△10,250

3,279

△136,240

△188,520

△324,761

セグメント資産

86,564

330,510

219,583

636,658

298,390

935,048

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

245

600

846

1,312

2,159

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額

891

891

10,974

11,865

 

(注)1.(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△188,520千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額298,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは現金及び預金であります。

(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

830

107

937

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

中瑞建設集団有限公司

345,520

不動産関連サービス事業

 

 

当連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

     セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

中国

合計

864,302

710,949

1,575,252

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

中国

合計

5,223

80

5,304

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。

 

 

 

顧客の氏名又は名称

売上高(千円)

関連するセグメント名

恒逸JAPAN株式会社

464,136

貿易事業

杭州永盛控股有限公司

427,024

貿易事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年2月1日  至  平成30年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

アパレル事業

不動産関連サービス事業

貿易事業

減損損失

3,840

3,840

3,840

 

 

当連結会計年度(自  平成30年2月1日  至  平成31年1月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

アパレル事業

不動産関連サービス事業

貿易事業

減損損失

645

645

6,327

6,973

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホル ダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。

 

対処すべき課題は下記のとおりです。

(1) 収益基盤の強化

  激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。

(2) 内部統制の強化

  財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。

(3) 堅実な経営計画の策定

  今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。

(4) 上場廃止猶予期間入り銘柄

平成30年4月26日に提出した平成30年1月期有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値が黒字と確認され、かつ債務超過が解消されたため猶予期間入り銘柄から解除されました。

 

2 【事業等のリスク】

 1 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ブランド使用許諾契約について

① ブランドについて

当社は、海外のブランド使用許諾契約及び商標権の取得により導入しております。

当社に使用許諾契約されているブランドが、国内で類似商標が登録されていた場合、当該登録商標の権利者から権利侵害を主張される恐れがあります。また今後、新ブランドの導入につき、商標権侵害により当社が損害賠償義務を負う場合あるいは、当該ブランドの使用を継続できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② ブランド使用許諾契約について

現在の卸売事業における各ライセンサー(ブランド保有企業)との契約条件は今後改定される可能性があり、現行契約条件が当社に不利な条件に変更された場合、あるいは、契約が更新されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 在庫リスクについて

当社の商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を季越品として抱える可能性があります。季越品は、販売可能価額を基準として会計年度に応じて一定の評価減を実施しているため、著しく過剰在庫を抱えた場合、商品評価損の計上により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 生産体制と為替変動等の影響について

当社が企画したカジュアルウェアは、製造コストメリットのある中国で生産を行い、完成品を輸入することで原価の低減を図っているため、中国国内の環境変化や為替相場の変動が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (4) 天候要因について

当社の属するアパレル業界は、季節性の高い商品を扱っていることから、冷夏、長雨、暖冬等の気候・気温の変動並びに震災などの災害の発生により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 事業構造の転換リスク

当社は、従前の損失体質から利益体質への転換を図るべく、新規事業の立ち上げ等事業構造の転換に取り組んでおります。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、当該状況を解消すべく事業計画を策定し、継続的に事業構造の転換を図ることにより、利益体質への転換を目指します。しかしながら、新規事業立ち上がりの時期が予定より遅延した場合や新規事業の収益が予想と異なった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟事件等について

当社は、仕入れた衣料品の売掛債権の不払い等に関する訴訟を複数件提起されております。これらの訴訟案件に係る判決如何では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 貿易事業に係るリスク管理体制

 当社の貿易事業は、売上受注と同時に、ほとんどの国内外の仕入先に対して仕入代金を前払いで支払うため、万が一、仕入先が倒産した場合による仕入商品や仕入原材料の未納品、或いは仕入代金の回収不能のリスクがあります。リスク回避に備え、定期的に仕入先の与信情報を入手すると同時に、常に相互に連絡・訪問ができる管理体制を構築します。

 

 2 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

 

 当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失324,761千円、経常損失367,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失385,272千円を計上しております。また営業活動によるキャッシュ・フローにおきましても前連結会計年度はプラスに転じたものの、当連結会計年度におきましては944,288千円のマイナスとなっております。

これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。

 

 

2 【沿革】

 

昭和59年1月

カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。

昭和59年8月

小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に1号店「ボストン」を出店。

昭和61年5月

インショップ形態の1号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。

平成2年8月

㈱ポロクラブジャパンと「POLO CLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。

平成2年10月

業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。

平成4年8月

物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。

平成5年2月

小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。

平成7年3月

米国ハワイ州所在のPIKO, Inc.と日本国内における「Piko Hawaiian Longboard Wear」のマスターライセンス契約を締結。

平成9年8月

商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。

平成10年2月

東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。

平成10年9月

卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗1号店を東京都墨田区横川に出店。

平成10年12月

中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。

平成12年12月

商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。

平成13年1月

大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。

平成13年3月

一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。

平成13年4月

米国ハワイ州所在のTown & Country Surf Shop, Inc.と日本国内における「T&C Surf Designs」のマスターライセンス契約を締結。

平成15年3月

カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModern Amusement, LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERN AMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。

平成15年7月

日本証券業協会店頭登録。

平成15年8月

SPA事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pour le mieux」の2ブランドを立ち上げる。

平成16年8月

アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「4e151」の実験ショールームを開設。
ハワイのRussK Makaha Co.,Ltd.から「RUSS-K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。

平成16年12月

ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。

平成17年9月

「4e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「Coral Point」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに1号店を出店。

平成18年1月

中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。

平成18年8月

パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。

平成18年11月

無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。

平成19年3月

アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立。

平成19年12月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。

平成21年7月

完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。

平成21年8月

中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。

平成21年9月

東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。

平成22年1月

オーストラリアのRIP CURL INTERNATIONAL PTY LTD.から「RIP CURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。

平成23年7月

東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。

平成23年12月

可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年1月

江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。

平成25年8月

東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。

平成29年5月

中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。

平成29年8月

不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。

平成29年10月

新都ホールディングス株式会社へ社名変更。

平成30年7月

東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。

平成30年4月

貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。

平成30年7月

ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。

 

3 【配当政策】

当社は、利益配当に関して、利益に応じた適正な配当政策を基本としており、株主の皆様への利益還元を最重要課題と位置付けております。配当は、今後の事業展開を勘案し財務体質及び経営基盤の強化を図りながら実施していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。なお、定款で取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定めております。

当期の期末配当は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きました。今後におきましては、早期の業績回復、財務体質、経営基盤を強化し、株主各位への配当を再開出来るよう邁進していく所存でございます。

 

 

5 【役員の状況】

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

社長

鄧 明輝

昭和38年9月17日生

平成3年3月

東京外国語学院 卒業

平成4年4月

株式会社大都商会 設立

代表取締役専務 就任

平成12年12月

株式会社大都商会

代表取締役社長就任(現任)

平成17年6月

大都(香港)實業有限公司 設立
董事 就任(現任)

平成28年1月

大都ホールディングス株式会社

設立
代表取締役社長 就任(現任)

平成29年4月

当社 代表取締役社長 就任(現任)


平成31年4月から令和2年4月まで

(重要な兼職の状況)
 株式会社大都商会 代表取締役社長
 大都ホールディングス株式会社 代表取締役社長

 大都(香港)實業有限公司 董事

取締役

副社長

王 依華

昭和38年3月18日生

平成6年2月

九州産業経済大学 卒業

平成16年3月

東武鉄道株式会社 入社

平成26年8月

同社 退職

平成26年12月

NPO社団法人チャイナドレス日本

総会 創会

平成31年2月

当社 副社長 就任

平成31年4月

当社 取締役副社長 就任(現任)

平成31年4月から令和2年4月まで

取締役

半田 紗弥

昭和41年10月30日生

昭和63年7月

上海理工大学 中退

平成6年5月

東方企画 入社

平成23年4月

楽購思商貿易有限公司 副社長

平成26年5月

上海藍翼国際貿易有限公司 社長

平成29年4月

当社 取締役 就任(現任)

平成31年4月から令和2年4月まで

取締役

下村 昇治 

昭和33年3月2日生

昭和55年3月

国立茨城大学 卒業

昭和55年4月

上毛新聞社 入社

昭和61年4月

伊藤公認会計士事務所 入社

平成6年4月

株式会社エスケイコンサルタント

設立 代表取締役 就任

平成8年12月

税理士試験合格

平成22年7月

税理士登録

下村昇治税理士事務所 所長 

(現任)

平成29年4月

当社 取締役 就任(現任)

平成31年4月から令和2年4月まで

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

豊崎 修

昭和37年7月31日生

平成元年3月

東京税理士会 所属

平成元年4月

本郷会計事務所 入所

平成11年7月

株式会社豊崎会計事務所

代表取締役(現任)

平成23年2月

株式会社T&Cホールディングス

監査役

平成27年2月

同社 取締役 就任

平成28年2月

同社 取締役(監査等委員)(現任)

平成29年9月

GFA株式会社 監査役 就任

平成31年4月

当社 監査役 就任(現任)

平成31年4月から令和5年4月まで

監査役

辻本 英一

昭和20年11月23日生

昭和44年3月

早稲田大学第一政治経済学部

政治学科 卒業

昭和44年4月

株式会社日本勧業銀行 入社

平成10年6月

日本土地建物株式会社 顧問

平成16年1月

日本土地建物販売株式会社

代表取締役社長 就任

平成20年12月

株式会社レイクウッドコーポレーション 代表取締役社長 就任

平成25年3月

株式会社インテリックス 相談役

平成29年3月

同社 顧問

平成29年8月

同社 退任

平成31年3月

当社 監査役 就任(現任)

平成31年3月から令和2年4月まで

監査役

浅井 繁一

昭和17年5月2日生

昭和42年3月

中央大学法学部 卒業

昭和57年7月

東京国税局調査第二部調査総括課 庶務係長

昭和60年7月

京橋税務署法人税・源泉所得税第9部門 統括官

平成2年7月

東京国税局調査第三部調査第38部門 統括主査

平成5年7月

板橋税務署 副所長

平成10年7月

東京国税不服審判所 国税審判官

平成11年7月

千葉南税務署長

平成12年8月

税理士登録

平成29年4月

当社 監査役 就任(現任)

平成29年4月から令和3年4月まで

監査役

新関 和夫

昭和14年12月6日生

昭和37年4月

東燃化学株式会社 入社

平成3年3月

株式会社トーブレン

常務取締役 就任

平成7年3月

同社 代表取締役社長 就任

平成13年10月

株式会社エヌケイグローバル

代表取締役社長 就任

平成29年11月

新和合同会社 代表社員(現任)

平成31年1月

株式会社エヌケイグローバル

エグゼクティブアドバイザー

(現任)

平成31年4月

当社 監査役 就任(現任)

平成31年4月から令和5年4月まで

 

(注)1.取締役 王依華氏は、新任の取締役であります。

  2. 取締役 下村昇治氏は、社外取締役であります。

    3. 監査役 豊崎修氏、新関和夫氏は、新任の監査役であります。

    4. 監査役 豊崎修氏は、常勤監査役であります。

  5.監査役 辻本英一氏、浅井繁一氏、新関和夫氏は、社外監査役であります。

6. 監査役 辻本英一氏は、丹羽一彦氏の監査役の辞任に伴い、法令で定める監査役の員数を欠くこととなったため、平成31年3月29日付で補欠監査役から就任しました。尚、任期は丹羽一彦氏を承継しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

 

名称

住所

資本金

主要な
事業内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

上海鋭有商貿有限  公司

中華人民共和国

上海市

1,329,373

人民元

ユニフォーム

事業

貿易事業

100.0

中国国内におけるユニフォーム事業・貿易事業を行っております。

(その他の関係会社)

大都(香港)實業
有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

10,000

香港ドル

貿易事業

24.87

当社の役員の所有会社であり、当該役員1名が董事を兼任しております。

 

(注) 連結子会社の上海鋭有商貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、また債務超過の状況にあります。主要な損益情報等は以下の通りです。なお、純資産額及び総資産額は平成31年1月末時点の金額を記載しております。

     主要な損益情報等 ① 売上高       710,949千円

                           ② 経常損失(△)     △6,752千円

              ③ 当期純損失(△)  △6,752千円

              ④ 純資産額      △4,600千円(債務超過)

              ⑤ 総資産額       25,476千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成29年2月1日

至  平成30年1月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年2月1日

至  平成31年1月31日)

給与手当

77,233

千円

72,014

千円

支払手数料

36,574

 

47,309

 

賃借料

35,288

 

31,692

 

ロイヤリティ使用料

30,239

 

26,674

 

役員報酬

27,187

 

45,509

 

租税公課

20,875

 

19,088

 

貸倒引当金繰入

5,180

 

14,462

 

減価償却費

1,554

 

1,558

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、11,865千円であり、その主なものは、本社資産セグメントにおける社用車の購入によるものであります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,001

229,212

4.49

 

(注)「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,205 百万円
純有利子負債-151 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)17,388,800 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 鄧 明輝
資本金1,787 百万円
住所東京都豊島区北大塚三丁目34番1号D.Tビル2階平成30年7月1日から本店所在地 東京都墨田区江東橋一丁目16番2号チョーギンビル8階から上記のように移転しております。
電話番号03-5980-7002

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