1年高値909 円
1年安値607 円
出来高1,000 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA4.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC3.3 %
β0.66
決算12月末
設立日1980/7/1
上場日2003/7/31
配当・会予30 円
配当性向-202.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.3 %
純利5y CAGR・予想:52.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。

カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。

 

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業の輸出が中国向けを中心に減少したことなどから業績の下方修正が相次ぐなど景気後退の懸念が高まりましたが、非製造業の収益が堅調であったことや雇用環境が引き続き改善していることなどにより、全体としては緩やかな回復が続きました。しかしながら、消費増税による駆け込み需要の反動減や台風などの自然災害により消費が弱含んでいるほか、米国と中国の貿易摩擦の長期化が中国経済を減速させていることや、中東における米国とイランの武力衝突の懸念が原油価格の急騰を招くなどのリスクによって、わが国経済は先行きがいっそう不透明な状況になっております。

当社グループが属する家具インテリア業界においては、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた設備投資需要に加えて、都市部におけるオフィス、ホテルや商業ビルの着工、竣工が相次ぐなど、法人向けの家具マーケットが拡大しております。特にオフィスのリニューアルは、各社が「働き方改革」をインフラ面でも実現するため、フリーアドレス化のほか、コミュニケーションを活発化させるためカフェやキッチンを設置するなど新しい取り組みが活発化しております。一方、個人住宅向けの家具マーケットは、首都圏や近畿圏における新規のマンション発売戸数が、価格の高止まりによって購買意欲が減退したことなどから27年ぶりの低水準に落ち込んだ影響を受け、需要が伸び悩みました。しかしながら、都心部において高額のマンションや戸建て住宅を求める富裕層の需要は衰えておらず、そのような物件を購入される方々がデザイン性に富み、高い品質の家具インテリアを求める傾向は強まってきております。
 このような経営環境の中、当社グループは洗練された、夢のある暮らしやライフスタイルをそれぞれのお客様の好みに合わせて提案しており、商品のデザイン性や機能というモノ単体での優位性を訴求するだけではなく、素材やカラーの組み合わせや使い方の発想を転換することで新しい価値を提供しております。

当連結会計年度のトピックスとしては、カッシーナ・イクスシーが法人営業部門において空港やホテル、あるいは学校や商業施設などへの大型プロジェクトの納品が相次いだことで売上を伸ばすことができました。英国発のライフスタイルショップ「ザ・コンランショップ」を展開するコンランショップ・ジャパンは、オリジナル商品の販売比率の向上や原価低減努力によって粗利率を大幅に向上させることができましたが、旗艦店や法人営業部門における売上が前年を割ったことによって、収益を黒字転換させることができませんでした。今後は、粗利率を更に改善するとともに、旗艦店における家具販売の強化を徹底することで、黒字転換を図ってまいります。ドイツのジーマティック社製システムキッチンの販売を手掛けるエスエムダブリュ・ジャパンは、2018年10月に大阪及び名古屋にショールームをオープンしたことで販売網を整備しましたが、案件の獲得から受注、売上に転化するまでに時間がかかったことで、経費増をカバーするだけの売上が上げられずに赤字幅が拡大する結果となりました。また、コンランショップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンの2社は保有するショールームの内装設備等の固定資産が生み出すキャッシュ・フローがマイナスとなっていることで減損処理を行いました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ138百万円増加し、9,490百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ307百万円増加し、5,010百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ169百万円減少し、4,479百万円となりました。

当社グループは、定量的な経営指標として事業を安定的に運営していくための目標として、自己資本比率を 50%以上に保つよう努めていますが、当連結会計年度末の自己資本比率は47.2%と目標を下回っているため、今後、商品および製品の回転率を高めることで資産の圧縮を図ることで、早期に財務内容の改善を図ってまいります。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円(前期比1.4%減)、営業利益522百万円(前期比24.8%減)、経常利益513百万円(前期比24.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円)となりました。

当社グループは、定量的な経営指標として収益性を高めていくための目標として、売上高営業利益率を10%以上に高めるよう努めていますが、当連結会計年度の売上高営業利益率は4.3%となり大きく目標と乖離しております。今後、売上高営業利益率10%以上の経営指標を達成するためには、子会社であるコンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパン2社の収益を黒字転換させ、グループ3社のシナジー効果を創出していくことで、目標の達成を目指してまいります。

なお、当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前年同期と比べ320百万円増加し、2,345百万円ととなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ収入が230百万円減少し、384百万円となりました。税金等調整前当期純利益が243百万円と前年同期と比べ432百万円の減益となったほか、たな卸資産の増加462百万円による減少及び売上債権の減少367百万円による増加によります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入100百万円などにより20百万円(前年同期は△495百万円)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出があったものの、社債の発行及び長期借入金の新規借入があったため、△83百万円と前年同期と比べ支出が192百万円の減少となりました。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は1,279,158千円(前期比1.1%減)であります。

金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は6,092,932千円(前期比1.5%増)であります。

金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.受注実績

当社グループは見込生産をおこなっているため、該当事項はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績は12,263,119千円(前期比1.4%減)であります。

金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計と負債及び純資産合計は9,490百万円となり、前連結会計年度末に比べて138百万円の増加となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。

(流動資産)

前連結会計年度末に比べて482百万円増加し、7,228百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が436百万円、現金及び預金が320百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が202百万円減少したことによるものです。商品及び製品は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の空港ロビー用ベンチシートを在庫計上したことに伴い増加しました。現金及び預金は、受取手形及び売掛金の回収が進んだことにより増加しました。

(固定資産)

前連結会計年度末に比べ344百万円減少し2,261百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産が324百万円、無形固定資産が25百万円それぞれ減少したことによるものです。有形固定資産は、コンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失を計上したことにより減少したものです。

この結果、資産は前連結会計年度末に比べて138百万円増加し、9,490百万円となりました。

(流動負債)

前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、3,473百万円となりました。主な変動要因は、前受金が174百万円、支払手形及び買掛金が70百万円それぞれ増加した一方で、未払消費税等が19百万円減少したことによるものです。前受金の増加は、カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン、エスエムダブリュ・ジャパンの3社において未売上の取引に対応する入金額が増加したことによるものです。また、支払手形及び買掛金の増加は、主としてカッシーナ・イクスシーが次連結会計年度に納品予定の在庫を仕入れたことに伴い増加しました。

(固定負債)

前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、1,537百万円となりました。主な変動要因は、社債が100百万円増加した一方で、長期借入金が80百万円減少したことによるものです。長期借入金の減少は、カッシーナ・イクスシーにおいて現金及び預金とのバランスを勘案して長期借入金の返済をすすめたことによるものです。
 この結果、負債は前連結会計年度末に比べて307百万円増加し、5,010百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて169百万円減少し、4,479百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純損失が56百万円、カッシーナ・イクスシーの配当金支払により113百万円減少したことなどによるものです。

 

2)経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高12,263百万円(前期比1.4%減)、営業利益522百万円(前期比24.8%減)、経常利益513百万円(前期比24.4%減)、親会社株主に帰属する当期純損失56百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円)となりました。その内訳と増減要因については、次の通りであります。

(売上高)

当社グループを構成する3社の売上高は、カッシーナ・イクスシーが前期比2.2%増、コンランショップ・ジャパンが前期比5.1%減、エスエムダブリュ・ジャパンが前期比22.7%減となっております。カッシーナ・イクスシーにつきましては、空港やオフィスビルなど大型プロジェクトの受注に成功したことにより増収になりました。コンランショップ・ジャパンにつきましては、インターネット経由の販売や小型店舗の売上は伸長しましたが、新宿本店、丸の内店や福岡店などの主要店舗及び法人営業部門で売上を落としたため減収となりました。エスエムダブリュ・ジャパンにつきましては、戸建て住宅向けのリテール事業は前期比で増収を確保しましたが、集合住宅向けのコントラクト事業が大幅な減収となったため、売上総額としても減収となりました。

(営業利益、経常利益)

当社グループを構成する3社の営業利益及び経常利益は、カッシーナ・イクスシーが営業利益前期比6.0%減、経常利益50.8%減、コンランショップ・ジャパンの営業損失及び経常損失はそれぞれ16百万円、21百万円減少しました。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失及び経常損失は、それぞれ131百万円増加しました。カッシーナ・イクスシーの営業利益は売上高及び売上総利益は前期比で増加しましたが、人件費等の一般管理販売費の増加を吸収しきれず若干の減益となりました。また、経常利益につきましては子会社2社に対する貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したため、大幅な減益となりました。コンランショップ・ジャパンの営業損失と経常損失は、売上高が前期比で減少したものの粗利率が改善し、一般管理販売費の増加幅を抑えたことで損失が縮小しました。エスエムダブリュ・ジャパンの営業損失と経常損失は、売上高が減収となったことと、販売拠点の増加に伴う一般管理販売費の増加によって損失が拡大しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、473百万円減少して56百万円の損失となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純利益417百万円)。この要因は、上記の営業利益と経常利益の増減要因に加えて、当連結会計年度においてコンランショップ・ジャパンとエスエムダブリュ・ジャパンにおいて減損損失268百万円が発生したことによるものです。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。

資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社グループは連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

    

3.主要な顧客ごとの情報

  当社グループは連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。定量的な経営指標としましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。

当社グループを取り巻くわが国の経済環境につきましては、好調な企業業績などを背景として緩やかに拡大しており、雇用や所得水準の改善が継続していることによって個人消費も持ち直しております。但し、中長期的には少子化による人口減少や高齢化によって変化する住宅事情により、家具インテリア事業の事業環境は総需要が大きく伸びることはない中で、各社のシェア争いによって優勝劣敗が更に進んでいくものと考えられます。

このような経営環境の中、当社グループは取り扱う商品構成、店舗立地や店舗面積、展示方法、接客方法、サービスのあり方などすべてを、お客様の視点にたって見直すとともに、マーケットの動向を注視しつつ、当社グループならではの新しい価値の提供に挑戦してまいります。

当社グループが解決すべき課題と対処するための具体的な活動計画は次の通りとなります。

①対処すべき課題
  1)モノ売りから空間提案へ

 2)店舗の最大活用

 3)グループシナジー効果の発揮

②課題の解決方針と具体的施策

 1)モノ売りから空間提案へ

消費者や企業にとって、機能を果たすべきモノに対する需要はすでに充足されており、そうしたモノを買い求める場合の選択基準は価格となっています。そこで、当社グループはそのような価格競争に巻き込まれるのではなく、デザインやコーディネートという無形の価値を訴求することで、お客様の暮らし方、働き方を向上していくことに貢献してまいりたいと考えております。そのためには社内における人材育成に投資を行うとともに、外部との連携も図り、常に個々のお客様にとって最適な価値を提供できるよう心がけてまいります。

 2)店舗の最大活用

人々の買い物がどんどんネットショッピングに移行していく中、当社グループとしては、店舗におけるフェーストゥフェースでの接客を通じて、お気に入りのインテリアを一緒に創り上げていく楽しさ、喜びを提供できる存在を目指しております。そのためには、各店舗の展示を常に新鮮に保つとともに、ご案内するスタッフの知識やサービスをネットでは代替できないレベルまで引き上げておく必要があります。また、お客様に店舗に足を運んでいただけるよう、各種のイベントやワークショップを通じて店舗からの発信力を高めてまいります。

   3)グループシナジー効果の発揮

カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンのグループ3社は、それぞれにビジネス上の強みや独自の顧客基盤を持っていますが、その強みや顧客基盤を組み合わせることで、各社のみでは実現できなかったサービスや価値をお客様に提供できるようになります。そのようなシナジー効果を発揮させていくために、3社横断的な人事交流や情報交換の場を通じて企画と実践を繰り返してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

(1) カッシーナ社との関係について
①出資関係について

2019年12月31日現在、カッシーナ社は当社発行済株式総数の11.73%を直接所有しております。カッシーナ社とは資本関係があるだけではなく以下に記載のとおり、当社からみて事業上、密接な関係を有しております。

②契約関係について

当社は、カッシーナ社との間で、下記のとおり契約を締結しております。この契約は、当社の事業において非常に重要な契約であり、事由の如何に拘わらず、この契約が終了、解除または大きく変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 ア)契約構成

当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり2006年11月20日付で「契約書」を締結しております。

「運営契約」

「輸入・ディストリビューション契約」

「ライセンス契約」

「商号使用許諾契約」

 イ)契約期間

契約期間は、下記事由に該当しない限り無期限となっております。

(ⅰ)当社において各種倒産関連手続が開始された場合

(ⅱ)当社が支払い不能となった場合

(ⅲ)一方当事者が契約上の義務に違反し、相手方から書面によって違反内容の告知を受けたにもかかわらず90日以内に是正されない場合

(ⅳ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品を製造および販売した場合

(ⅴ)当社がカッシーナ社から提供される機密情報に対する守秘義務に違反した場合

(ⅵ)当社がカッシーナ社の承認を得ずして本契約上の地位を譲渡したり、サブライセンスの許諾をした場合

(ⅶ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品のビジネスを他社と共同で行ったり、カッシーナ
 社から推薦された当社取締役との情報交換などを行わなかった場合

(ⅷ)当社のカッシーナ製品の売上が、2年連続して前年実績の80%に達しなかった場合

(ⅸ)当社の過半数の株式が、ユニマットグループ当事者(「(3) 株主間契約について」において定義されています)によって保持されない状況になった場合

ウ)契約の概要

・ 当社は、上記契約により、カッシーナ社より、日本国内における、カッシーナ製品の独占的輸入販売、独占的ライセンス製造・販売及び「CASSINA(カッシーナ)」の商号及び商標の使用を認められております。

・ カッシーナ製品に関する当社の販売方針及び製造方針はカッシーナ社の方針及びイメージを尊重し、日本で製造されるカッシーナ製品の選択につきましては、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社が新たに取り扱おうとする商品については、カッシーナ社に通知を行い、カッシーナ社が当該商品につきカッシーナブランドのイメージや方針と異なると判断する場合には、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社は、カッシーナ社に対し下記のロイヤリティを四半期に一度支払うこととなっております。販売商品の当社規定による定価の40%引きの価格の5.8%相当額(ただし、特定のブランドの製品については8.3%相当額)

③取引依存度及び取引関係について

2019年12月期におけるカッシーナ社からの輸入額は総仕入額の約20%を占めております。また、2019年12月期におけるカッシーナ社製品及びライセンス製品の販売額は総売上額の約33%を占めております。また、当社にとって商品構成上、イメージ上、当社の事業維持を図っていく上で、非常に重要で不可欠な契約の相手先であると認識しており、同社が何らかの事由により事業を継続し得なくなったり、契約上の義務を遂行できなくなった場合や、そのブランドイメージを損なうような事態に陥った場合には当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) ユニマットグループとの関係について
①出資関係について

2019年12月31日現在、髙橋洋二とその親族及びユニマットグループは当社発行済株式総数の約53%を所有しております。ユニマットグループは、オフィスコーヒー事業、不動産事業等を行う企業集団であり、当社の大株主であるとともに、髙橋洋二がグループ各社の代表取締役等に就任していることから、同氏及び同グループの意向が強く反映される可能性があります。

②取引依存度及び取引関係について

ユニマットグループとの取引については、青山本店を営業戦略上の立地条件を満たしていること及び他に代替しうる物件がなかったため、㈱ユニマットホールディングより賃借しております。同店は当社の基幹店舗であることから、事由の如何に拘わらず、賃貸借契約が終了した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③人的関係について

2019年12月31日現在、当社役員のうち代表取締役会長髙橋洋二につきましては、当社大株主であると共に、ユニマットグループ各社の役員を兼任しております。

当社における役職

氏名

役員兼務をしている主な会社名

代表取締役会長

髙橋洋二

㈱ユニマットライフ

代表取締役会長

㈱ユニマットホールディング

代表取締役

 

 

(3) 株主間契約について

カッシーナ社と㈱ユニマットライフ、髙橋洋二(以下、㈱ユニマットライフ及び髙橋洋二を併せて「ユニマットグループ当事者」という。)は、1997年6月24日付ジョイントベンチャー契約及び2000年1月1日改正ジョイントベンチャー契約を踏まえ2003年3月25日に下記内容の株主間契約(その後一部条項について覚書をもって修正しておりますが、下記契約の概要は、かかる修正後のものであります。)を締結しております。これによって、当社の株主構成及び取締役会の構成の決定や株主総会及び取締役会における意思決定についてはカッシーナ社、ユニマットグループ当事者が強い影響力を有しており、これらの意向が強く反映される可能性があります。

①契約の概要

・ カッシーナ社及びユニマットグループ当事者のそれぞれがその保有する当社株式を譲渡しようとする場合には、他方が優先買取権を有しており、他方が優先買取権を行使しない場合は、第三者に売却することができるとされております。

・ 当社創業者である武藤重遠の相続人が当社株式の売却を希望する場合には、ユニマットグループ当事者が優先買取権を有しており、ユニマットグループ当事者が当該優先買取権を行使しない場合には、武藤重遠の相続人は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・ 髙橋洋二が病気・事故等の理由によりその職務を行い得なくなった場合、あるいは死亡した場合において、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者が当社株式の売却を希望する場合には、カッシーナ社が優先買取権を有しており、カッシーナ社が当該優先買取権を行使しない場合には、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・ 当社の取締役会は5人以上の取締役により構成され、うち1名はカッシーナ社が常に候補者を指名することとされており、ユニマットグループ当事者、カッシーナ社は、そのような指名を受けた者が取締役に選任されるように、株主としての議決権を行使することに同意しております。

②契約期間

・ 契約期間は無期限と規定しておりますが、契約当事者の書面による合意によって、その内容を変更し、または終了することが可能とされております。

・ 契約当事者について、各種倒産手続が開始された場合、解散・清算等が行われた場合、その他一定の事由の発生により当該当事者が契約上の義務を履行することが困難になった場合において、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定、並びに契約当事者が実質的な契約違反を行った場合で、他の契約当事者からその旨の書面による申入れがあってから60日以内に違反当事者が契約違反を是正せず、そのことが他の契約当事者に重大な悪影響を与える場合には、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定が含まれております。

・ ユニマットグループ当事者がその保有する当社株式を売却し、ユニマットグループ当事者の当社株式保有割合が発行済株式総数の3分の1を下回った場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

・ カッシーナ社とその関係会社がその保有する当社株式を全て売却した場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

なお、契約当事者以外の第三者は上記株主間契約の遵守若しくは履行又は変更後の契約内容の開示を求める権利を有するものではありません。当社は契約当事者ではないので、今後、当該契約の内容が変更され、または終了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は同契約に関するその他の状況につき適時に、または全く、開示することができない可能性があります。

(4)法的規制について

当社は大都市圏を中心に、家具、生活雑貨等の店舗を有しております。売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の変更に際しては、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。また、当社グループの商品の性格上、「製造物責任法」による影響を受ける可能性があります。現状においてこれら規制における影響を受けた事実はありませんが、今後の事業展開上こうした法的規制による影響を受ける可能性があります。また、これら法的規制が改正された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 個人情報の管理について

当社では、顧客の購入履歴によって住所氏名等をデータとして保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかし、システムの瑕疵等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等によって業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替変動が業績に与える影響について

当社グループの仕入に占める外貨建の比率は約39%あり、その大半はヨーロッパからの輸入品であります。今後も輸入による仕入を継続していく前提で、当社では為替変動リスクに備え為替予約による為替変動リスクに対するヘッジを行っておりますが、予想を超える急激な為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1975年7月

東京都港区南青山にショールームを開設 輸入家具販売を開始。

1977年5月

ショールームを東京都港区青山に移転。

1980年4月

イタリア国カッシーナエスピーエイ社(以下、カッシーナ社)とライセンス契約を締結。

1980年7月

資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。
デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。

1981年9月

本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。

1982年4月

㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。

1983年5月

㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。

1983年6月

㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。

1983年7月

本社を東京都港区赤坂に移転。

1985年4月

名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。

1985年6月

本社を東京都渋谷区東に移転。

1986年1月

イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。

1986年3月

大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。

1986年5月

札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。

1989年12月

㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。

1994年1月

㈱フレスコ(2003年11月㈱CIXMに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。

1997年6月

資本提携によりユニマットグループに参加。

1997年12月

東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。

1998年10月

大阪市中央区に大阪店を開設。

 

東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。

1999年1月

東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。

1999年3月

福岡市博多区に福岡店を開設。

2000年1月

㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。

2001年5月

三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。

2001年6月

本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。

2001年9月

名古屋市東区に名古屋店を開設。

2002年1月

㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。

2002年2月

東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。

2002年5月

㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。

2003年4月

札幌市中央区に札幌店を開設。

2003年7月

JASDAQ市場に株式を上場。

2004年8月

㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。

2005年3月

東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。

2005年6月

㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。

2005年6月

カッシーナ社の発行済株式の20%を取得。

2006年8月

中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。

2008年8月

北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。

2009年2月

札幌店を閉鎖。

2009年3月

札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。

2009年4月

沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。

2009年5月

アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。

2009年12月

カッシーナ社の発行済株式の6%を売却により、持分法適用関連会社から除外。

2010年1月

名古屋店を閉鎖。

2010年2月

名古屋営業所を開設。

2010年6月

PRIVATE店(東京都渋谷区)を閉鎖。

2010年7月

本社不動産(東京都渋谷区恵比寿南)を売却。本社を東京都港区南青山に移転。

2010年12月

カッシーナ社の発行済株式の14%を売却。

2011年5月

カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。

2011年7月

㈱CIXMを吸収合併。

2011年12月

札幌営業所を閉鎖。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年9月

LmD㈱の全株式を取得、LmD㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。

2014年12月

㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社(以下、コンラン社)とフランチャイズ契約を締結。

2015年4月

名古屋市中区に名古屋店を開設。

2016年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン(100%子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

13

17

12

2

2,196

2,241

所有株式数
(単元)

12

568

19,395

5,028

3

15,896

40,902

900

所有株式数
の割合(%)

0.029

1,388

47,418

12,292

0.007

38,863

100.00

 

(注) 自己株式 296,913 株は、「個人その他」に2,969単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的な配当をおこなうことを基本としつつ、事業環境、成長戦略ならびに業績などを総合的に勘案し、株主への配当をおこなってまいります。また、内部留保資金につきましては、商品開発のほか事業拡大のための設備投資等に使用してまいりたいと考えております。
 当社の剰余金の配当は、株主総会決議により期末日を基準とした年1回の配当を行うことを基本とし、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の配当の実施を決定いたしました。
 なお、当社は、期末配当に加えて会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月26日

定時株主総会決議

 113,825

30

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
会長

髙 橋 洋 二

1943年3月6日生

1975年5月

㈱丸和トレイディングカンパニー(現㈱ユニマットライフ)設立 代表取締役(現任)

1997年6月

㈱カッシーナジャパン(現㈱カッシーナ・イクスシー)代表取締役会長

2010年10月

当社代表取締役会長兼社長

2011年3月

当社代表取締役会長(現任)

2014年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 代表取締役(現任)

2016年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 代表取締役

(注2)

207,120

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長執行役員

森  康 洋

1955年7月15日生

1978年4月

㈱レナウン入社

2000年7月

同社 執行役員

2001年8月

㈱アクタス 代表取締役社長

2008年11月

㈱グレープストーン 常務取締役

2010年11月

当社入社 執行役員副社長

2011年3月

当社代表取締役社長

2012年1月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

2014年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 代表取締役(現任)

2016年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 代表取締役(現任)

(注2)

16,300

取締役
執行役員管理部長

小 林 要 介

1962年7月15日生

1985年4月

トヨタ自動車㈱入社

1992年9月

キャダムシステム㈱入社

2001年9月

当社入社 経理総務部長

2002年1月

当社執行役員経理総務部長

2002年12月

当社執行役員管理部長

2004年3月

当社取締役執行役員管理部長

2010年3月

当社取締役管理部長

2012年1月

当社取締役執行役員管理部長(現任)

2014年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 取締役(現任)

2016年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 取締役(現任)

(注2)

11,800

取締役

新 美 弘 美

1965年5月31日生

1989年4月

㈱大沢商会入社

1995年9月

当社入社

1999年6月

当社名古屋営業所長

2003年4月

当社大阪店 店長

2008年1月

当社大阪エリアマネージャー

2009年9月

当社執行役員リテール事業部長 

2010年3月

当社取締役リテール事業部長

2011年1月

当社取締役第二営業本部長

2012年1月

当社取締役執行役員営業本部長

2014年1月

当社取締役執行役員商品本部長

2014年11月

当社取締役執行役員福岡事業部長

2015年7月

当社取締役執行役員商品本部長

2016年7月

当社取締役執行役員営業本部長

2018年8月

当社取締役(現任)

2018年8月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 取締役

2019年3月

同社 代表取締役(現任)

(注2)

6,200

取締役
執行役員営業本部長

辻 厚

1968年11月22日生

1991年4月

当社入社

2018年1月

当社執行役員営業副本部長

2018年8月

当社執行役員営業本部長

2019年3月

当社取締役執行役員営業本部長(現任)

(注2)

3,100

取締役

アドリアーノ・ヴィラ

1958年2月3日生

1999年1月

在日イタリア商工会議所会頭

2009年10月

パヴィア エ アンサルド外国法事務弁護士事務所入所 東京オフィス代表(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2020年1月

パヴィア エ アンサルド ミラノ ジャパンデスク代表(現任)

(注2)

監査役
(常勤)

稲 田 英 一 郎

1979年2月10日生

2001年10月

三優監査法人入社

2005年5月

公認会計士登録

2006年9月

㈱CONSOLIX入社

2010年1月

稲田公認会計士事務所開業

2010年3月

当社常勤監査役(現任)

2014年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 監査役(現任)

2016年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 監査役(現任)

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

澤 栗   巌

1963年8月22日生

1988年2月

横須賀久保田会計事務所(現税理士法人横須賀・久保田)入所

2003年3月

当社監査役(現任)

2014年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 監査役(現任)

2016年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 監査役(現任)

(注4)

監査役

山 内 森 夫

1960年12月14日生

1984年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2008年12月

同行 法人審査第一部 上席審査役

2012年5月

㈱ユニマットホールディング(現㈱ユニマットライフ)出向(執行役員)

2013年3月

㈱三井住友銀行 退行

2013年4月

㈱ユニマットライフ 取締役(現任)

2013年9月

当社監査役(現任)

2014年1月

㈱ユニマットホールディング 取締役 (現任)

2014年8月

㈱ユニマットマミー&キッズ 代表取締役(現任)

(注5)

監査役

芦 田 幸 一

1974年8月11日生

1997年4月

㈱ユニマットライフ入社

2004年11月

㈱ユニマットホールディング(現㈱ユニマットライフ) 入社

2009年8月

㈱ユニマットそよ風(現㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ) 監査役

2011年8月

㈱ユニマットそよ風(現㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ) 補欠監査役

2013年9月

当社監査役(現任)

2014年6月

㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ 社外監査役

2016年5月

㈱ユニマットホールディング 取締役

2016年6月

㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ 取締役(監査等委員) (現任)

2018年5月

㈱ユニマットホールディング 代表取締役(現任)

(注5)

 

244,520

 

 

(注) 1. 取締役アドリアーノ・ヴィラは、社外取締役であります。また、監査役稲田英一郎、澤栗巌は、社外監査役であります。

2. 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査役稲田英一郎の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役澤栗巌の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役山内森夫、芦田幸一の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②  社外役員の状況

当社は社外取締役1名及び社外監査役2名(有価証券報告書提出日現在)を選任し、中立的な経営への監視機能を強化しております。なお、当社と上記社外取締役及び社外監査役との間に特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役である澤栗巌氏は、東京証券取引所の定めに基づき同取引所へ独立役員として届け出ております。
 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ的確な監督または監査が遂行できることを個別に判断しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携

社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社及び当社グループの業務執行に対して意見等を述べることにより、その監督機能の強化に努めております。また、取締役会における監査役監査及び会計監査、内部統制評価結果等に関する報告に対しても、適宜意見を述べることとしております。
 社外監査役は、取締役会に出席して必要な意見を述べるほか、当社及び子会社の重要な会議への出席等を通じて、取締役の職務の執行状況を監督しております。また、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の執行状況を監視し、その内容及び結果を監査役会に報告するほか、個別の課題等について情報及び意見の交換を行っております。また、内部統制評価チームから適宜報告を受け、情報及び意見の交換を行い連携を深めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱ユニマットライフ

東京都港区

100,000

コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品日用品雑貨の販売等

(被所有)

49.5

役員の兼任 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コンランショップ・ジャパン
(注)1,2,3

東京都港区

10,000

家具・雑貨事業

100.0

家具・雑貨の販売・仕入
資金貸付
役員の兼任 5名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスエムダブリュ・ジャパン
(注)1,2

東京都港区

100,000

家具・雑貨事業

100.0

家具・雑貨の販売・仕入
資金貸付
役員の兼任 6名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱コンランショップ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

(単位:千円)

 

㈱コンランショップ・
ジャパン

売上高

2,633,932

経常損失(△)

△121,733

当期純損失(△)

△239,128

純資産額

△1,439,721

総資産額

1,111,002

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,034,565

79.4

1,023,649

79.0

Ⅱ 労務費

 

178,143

13.7

178,959

13.8

Ⅲ 経費

※1

90,810

7.0

93,832

7.2

  当期総製造費用

 

1,303,519

100.0

1,296,441

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

23,083

 

22,497

 

合計

 

1,326,602

 

1,318,939

 

  期末仕掛品たな卸高

 

22,497

 

25,877

 

  他勘定振替高

※2

10,740

 

13,902

 

  当期製品製造原価

 

1,293,364

 

1,279,158

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費(千円)

35,101

32,138

運送費(千円)

17,303

18,949

消耗品費(千円)

7,775

9,624

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

研究開発費(千円)

3,806

7,737

販売促進費(千円)

6,911

6,164

その他(千円)

22

10,740

13,902

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給与及び手当

666,910

千円

625,958

千円

賞与引当金繰入額

141,134

140,403

退職給付費用

12,666

4,661

地代家賃

577,323

539,343

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、67,796千円であり、主なものは製造設備、オフィス備品及び店舗什器等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.568

1年以内に返済予定の長期借入金

689,338

702,356

0.433

1年以内に返済予定のリース債務

1,906

1,906

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,197,377

1,116,565

0.377

  2021年1月4日~
  2024年8月30日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,878

1,972

    2021年1月4日~
  2022年7月26日

その他有利子負債

合計

2,042,499

1,972,799

 

(注)  1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース 債務につきましては、支払い利子込み法により算定しているため、記載しておりません。

   2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

585,814

314,741

166,386

49,624

リース債務

1,503

469

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

(株)カッシーナ・イクスシー

第10回無担保普通社債

2019年

7月25日

100,000

0.32

無担保社債

2024年

7月25日

(   -   )

 

(注)1.( )内書は、1年内償還予定の金額であります。

 

    2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

100,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,913 百万円
純有利子負債-456 百万円
EBITDA・会予704 百万円
株数(自己株控除後)3,794,187 株
設備投資額68 百万円
減価償却費174 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費50 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員   森  康 洋
資本金100 百万円
住所東京都港区南青山二丁目13番10号
会社HPhttp://www.cassina-ixc.jp/

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