カッシーナ・イクスシー【2777】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値905 円
1年安値0 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.5 %
ROIC6.6 %
営利率5.6 %
決算12月末
設立日1980/7/1
上場日2003/7/31
配当・会予30.0 円
配当性向27.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、家具の輸入・製造・販売、並びに、生活雑貨の輸入・販売を主たる業務としております。

カッシーナ社製品の輸入、コンラン社製品の輸入、ジーマティック社製品の輸入、国内ライセンス製品の製造・販売を始めとして、海外製品の輸入・ライセンス製造・販売、また、独自開発のデザインによる製品の製造・販売を行っております。

 

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

    

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社グループは連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 

    

 

3.主要な顧客ごとの情報

  当社グループは連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、住宅、オフィス、学校、空港、ホテル、レストランなどあらゆる場所で洗練された夢のある生活空間を創造することで、豊かな暮らしや創造性が発揮される環境を実現することを通じて、社会から必要とされる企業であり続けることを目指しております。また同時に生産性の高いオペレーションを日々磨き上げることで収益力を強化し、企業価値を最大化させてまいります。定量的な経営指標としましては、収益性の観点で売上高営業利益率10%以上、事業を安定的に運営していくための安全性の観点で自己資本比率50%以上を目標として経営してまいります。

当社グループを取り巻くわが国の経済環境につきましては、好調な企業業績などを背景として緩やかに拡大しており、雇用や所得水準の改善が継続していることによって個人消費も持ち直しております。但し、中長期的には少子化による人口減少や高齢化によって変化する住宅事情により、家具インテリア事業の事業環境は総需要が大きく伸びることはない中で、各社のシェア争いによって優勝劣敗が更に進んでいくものと考えられます。

このような経営環境の中、当社グループは取り扱う商品構成、店舗立地や店舗面積、展示方法、接客方法、サービスのあり方などすべてを、お客様の視点にたって見直すとともに、マーケットの動向を注視しつつ、当社グループならではの新しい価値の提供に挑戦してまいります。

当社グループが解決すべき課題と対処するための具体的な活動計画は次の通りとなります。

①対処すべき課題
  1)モノ売りから空間提案へ

 2)店舗の最大活用

 3)グループシナジー効果の発揮

②課題の解決方針と具体的施策

 1)モノ売りから空間提案へ

消費者や企業にとって、機能を果たすべきモノに対する需要はすでに充足されており、そうしたモノを買い求める場合の選択基準は価格となっています。そこで、当社グループはそのような価格競争に巻き込まれるのではなく、デザインやコーディネートという無形の価値を訴求することで、お客様の暮らし方、働き方を向上していくことに貢献してまいりたいと考えております。そのためには社内における人材育成に投資を行うとともに、外部との連携も図り、常に個々のお客様にとって最適な価値を提供できるよう心がけてまいります。

 2)店舗の最大活用

人々の買い物がどんどんネットショッピングに移行していく中、当社グループとしては、店舗におけるフェーストゥフェースでの接客を通じて、お気に入りのインテリアを一緒に創り上げていく楽しさ、喜びを提供できる存在を目指しております。そのためには、各店舗の展示を常に新鮮に保つとともに、ご案内するスタッフの知識やサービスをネットでは代替できないレベルまで引き上げておく必要があります。また、お客様に店舗に足を運んでいただけるよう、各種のイベントやワークショップを通じて店舗からの発信力を高めてまいります。

   3)グループシナジー効果の発揮

カッシーナ・イクスシー、コンランショップ・ジャパン及びエスエムダブリュ・ジャパンのグループ3社は、それぞれにビジネス上の強みや独自の顧客基盤を持っていますが、その強みや顧客基盤を組み合わせることで、各社のみでは実現できなかったサービスや価値をお客様に提供できるようになります。そのようなシナジー効果を発揮させていくために、3社横断的な人事交流や情報交換の場を通じて企画と実践を繰り返してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

(1) カッシーナ社との関係について
①出資関係について

平成30年12月31日現在、カッシーナ社は当社発行済株式総数の11.73%を直接所有しております。カッシーナ社とは資本関係があるだけではなく以下に記載のとおり、当社からみて事業上、密接な関係を有しております。

②契約関係について

当社は、カッシーナ社との間で、下記のとおり契約を締結しております。この契約は、当社の事業において非常に重要な契約であり、事由の如何に拘わらず、この契約が終了、解除または大きく変更された場合には、当社の事業及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 ア)契約構成

当社はカッシーナ社との間で、下記に記載のとおり平成18年11月20日付で「契約書」を締結しております。

「運営契約」

「輸入・ディストリビューション契約」

「ライセンス契約」

「商号使用許諾契約」

 イ)契約期間

契約期間は、下記事由に該当しない限り無期限となっております。

(ⅰ)当社において各種倒産関連手続が開始された場合

(ⅱ)当社が支払い不能となった場合

(ⅲ)一方当事者が契約上の義務に違反し、相手方から書面によって違反内容の告知を受けたにもかかわらず90日以内に是正されない場合

(ⅳ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品を製造および販売した場合

(ⅴ)当社がカッシーナ社から提供される機密情報に対する守秘義務に違反した場合

(ⅵ)当社がカッシーナ社の承認を得ずして本契約上の地位を譲渡したり、サブライセンスの許諾をした場合

(ⅶ)当社がカッシーナ社の承認を得ずしてカッシーナ製品のビジネスを他社と共同で行ったり、カッシーナ
 社から推薦された当社取締役との情報交換などを行わなかった場合

(ⅷ)当社のカッシーナ製品の売上が、2年連続して前年実績の80%に達しなかった場合

(ⅸ)当社の過半数の株式が、ユニマットグループ当事者(「(3) 株主間契約について」において定義されています)によって保持されない状況になった場合

ウ)契約の概要

・ 当社は、上記契約により、カッシーナ社より、日本国内における、カッシーナ製品の独占的輸入販売、独占的ライセンス製造・販売及び「CASSINA(カッシーナ)」の商号及び商標の使用を認められております。

・ カッシーナ製品に関する当社の販売方針及び製造方針はカッシーナ社の方針及びイメージを尊重し、日本で製造されるカッシーナ製品の選択につきましては、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社が新たに取り扱おうとする商品については、カッシーナ社に通知を行い、カッシーナ社が当該商品につきカッシーナブランドのイメージや方針と異なると判断する場合には、事前にカッシーナ社との協議を行うことが必要とされております。

・ 当社は、カッシーナ社に対し下記のロイヤリティを四半期に一度支払うこととなっております。販売商品の当社規定による定価の40%引きの価格の5.8%相当額(ただし、特定のブランドの製品については8.3%相当額)

③取引依存度及び取引関係について

平成30年12月期におけるカッシーナ社からの輸入額は総仕入額の約19%を占めております。また、平成30年12月期におけるカッシーナ社製品及びライセンス製品の販売額は総売上額の約31%を占めております。また、当社にとって商品構成上、イメージ上、当社の事業維持を図っていく上で、非常に重要で不可欠な契約の相手先であると認識しており、同社が何らかの事由により事業を継続し得なくなったり、契約上の義務を遂行できなくなった場合や、そのブランドイメージを損なうような事態に陥った場合には当社の事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) ユニマットグループとの関係について
①出資関係について

平成30年12月31日現在、髙橋洋二とその親族及びユニマットグループは当社発行済株式総数の約53%を所有しております。ユニマットグループは、オフィスコーヒー事業、不動産事業等を行う企業集団であり、当社の大株主であるとともに、髙橋洋二がグループ各社の代表取締役等に就任していることから、同氏及び同グループの意向が強く反映される可能性があります。

②取引依存度及び取引関係について

ユニマットグループとの取引については、青山本店を営業戦略上の立地条件を満たしていること及び他に代替しうる物件がなかったため、㈱ユニマットホールディングより賃借しております。同店は当社の基幹店舗であることから、事由の如何に拘わらず、賃貸借契約が終了した場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③人的関係について

平成30年12月31日現在、当社役員のうち代表取締役会長髙橋洋二につきましては、当社大株主であると共に、ユニマットグループ各社の役員を兼任しております。

当社における役職

氏名

役員兼務をしている主な会社名

代表取締役会長

髙橋洋二

㈱ユニマットライフ

代表取締役会長

㈱ユニマットホールディング

代表取締役

 

 

(3) 株主間契約について

カッシーナ社と㈱ユニマットライフ、髙橋洋二(以下、㈱ユニマットライフ及び髙橋洋二を併せて「ユニマットグループ当事者」という。)は、平成9年6月24日付ジョイントベンチャー契約及び平成12年1月1日改正ジョイントベンチャー契約を踏まえ平成15年3月25日に下記内容の株主間契約(その後一部条項について覚書をもって修正しておりますが、下記契約の概要は、かかる修正後のものであります。)を締結しております。これによって、当社の株主構成及び取締役会の構成の決定や株主総会及び取締役会における意思決定についてはカッシーナ社、ユニマットグループ当事者が強い影響力を有しており、これらの意向が強く反映される可能性があります。

①契約の概要

・ カッシーナ社及びユニマットグループ当事者のそれぞれがその保有する当社株式を譲渡しようとする場合には、他方が優先買取権を有しており、他方が優先買取権を行使しない場合は、第三者に売却することができるとされております。

・ 当社創業者である武藤重遠の相続人が当社株式の売却を希望する場合には、ユニマットグループ当事者が優先買取権を有しており、ユニマットグループ当事者が当該優先買取権を行使しない場合には、武藤重遠の相続人は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・ 髙橋洋二が病気・事故等の理由によりその職務を行い得なくなった場合、あるいは死亡した場合において、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者が当社株式の売却を希望する場合には、カッシーナ社が優先買取権を有しており、カッシーナ社が当該優先買取権を行使しない場合には、髙橋洋二、その相続人あるいはユニマットグループ当事者は当社株式を第三者に売却することができるとされております。

・ 当社の取締役会は5人以上の取締役により構成され、うち1名はカッシーナ社が常に候補者を指名することとされており、ユニマットグループ当事者、カッシーナ社は、そのような指名を受けた者が取締役に選任されるように、株主としての議決権を行使することに同意しております。

②契約期間

・ 契約期間は無期限と規定しておりますが、契約当事者の書面による合意によって、その内容を変更し、または終了することが可能とされております。

・ 契約当事者について、各種倒産手続が開始された場合、解散・清算等が行われた場合、その他一定の事由の発生により当該当事者が契約上の義務を履行することが困難になった場合において、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定、並びに契約当事者が実質的な契約違反を行った場合で、他の契約当事者からその旨の書面による申入れがあってから60日以内に違反当事者が契約違反を是正せず、そのことが他の契約当事者に重大な悪影響を与える場合には、他の契約当事者に解除権が付与される旨の規定が含まれております。

・ ユニマットグループ当事者がその保有する当社株式を売却し、ユニマットグループ当事者の当社株式保有割合が発行済株式総数の3分の1を下回った場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

・ カッシーナ社とその関係会社がその保有する当社株式を全て売却した場合には、株主間契約は自動的に終了するものとされております。

なお、契約当事者以外の第三者は上記株主間契約の遵守若しくは履行又は変更後の契約内容の開示を求める権利を有するものではありません。当社は契約当事者ではないので、今後、当該契約の内容が変更され、または終了した場合において、その事実を確実に知り得る立場になく、かかる終了若しくは変更又は同契約に関するその他の状況につき適時に、または全く、開示することができない可能性があります。

(4)法的規制について

当社は大都市圏を中心に、家具、生活雑貨等の店舗を有しております。売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の変更に際しては、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。また、当社グループの商品の性格上、「製造物責任法」による影響を受ける可能性があります。現状においてこれら規制における影響を受けた事実はありませんが、今後の事業展開上こうした法的規制による影響を受ける可能性があります。また、これら法的規制が改正された場合、当社事業に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 個人情報の管理について

当社では、顧客の購入履歴によって住所氏名等をデータとして保有しております。またオンラインショップにおいて登録ユーザーに対して取得した個人情報や、購買履歴を含む個人情報等を保有しております。当社はこれらの個人情報の管理について、より厳格な管理体制の徹底を目的としたシステム構築を行っております。しかし、システムの瑕疵等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等によって業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 為替変動が業績に与える影響について

当社グループの仕入に占める外貨建の比率は約40%あり、その大半はヨーロッパからの輸入品であります。今後も輸入による仕入を継続していく前提で、当社では為替変動リスクに備え為替予約による為替変動リスクに対するヘッジを行っておりますが、予想を超える急激な為替変動により業績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

昭和50年7月

東京都港区南青山にショールームを開設 輸入家具販売を開始。

昭和52年5月

ショールームを東京都港区青山に移転。

昭和55年4月

イタリア国カッシーナエスピーエイ社(以下、カッシーナ社)とライセンス契約を締結。

昭和55年7月

資本金4,000万円で㈱インターデコール(現㈱カッシーナ・イクスシー)を設立。
デザインコンサルティング業務を事業目的とした㈱カシーナ・ジャパン(後㈱カッシーナ・イクスシーと合併し消滅)を設立。

昭和56年9月

本社及びショールームを東京都港区六本木に移転。

昭和57年4月

㈱カシーナ・ジャパンから㈱カッシーナ・ジャパンに商号変更。

昭和58年5月

㈱カッシーナ・ジャパンから㈱カザテックに商号変更。

昭和58年6月

㈱インターデコールから㈱カッシーナジャパンに商号変更。

昭和58年7月

本社を東京都港区赤坂に移転。

昭和60年4月

名古屋市中区に名古屋営業所及びショールームを開設。

昭和60年6月

本社を東京都渋谷区東に移転。

昭和61年1月

イタリア国アレッシィエスピーエイ社と独占輸入販売契約を締結。

昭和61年3月

大阪市中央区に大阪営業所及びショールームを開設。

昭和61年5月

札幌市中央区に札幌駐在事務所を開設。

平成元年12月

㈱カッシーナジャパンよりインターデコール事業部を分離し、㈱インターデコールを設立。東京都港区青山にショールームを開設。

平成6年1月

㈱フレスコ(平成15年11月㈱CIXMに商号変更)を設立。群馬県桐生市に工場を設営。

平成9年6月

資本提携によりユニマットグループに参加。

平成9年12月

東京都港区南青山に青山本店を開設。東京都港区青山のショールームを閉鎖。

平成10年10月

大阪市中央区に大阪店を開設。

 

東京都港区六本木のショールームを青山本店と統合。

平成11年1月

東京都港区北青山にアレッシィショップ青山店を開設。

平成11年3月

福岡市博多区に福岡店を開設。

平成12年1月

㈱カッシーナジャパンが㈱インターデコールを吸収合併し、商号を㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンに変更。

平成13年5月

三井物産㈱との合弁で連結子会社㈱トライアスを設立。

平成13年6月

本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転。

平成13年9月

名古屋市東区に名古屋店を開設。

平成14年1月

㈱カッシーナ・インターデコール・ジャパンが㈱カザテックを吸収合併。

平成14年2月

東京都港区南青山にカトリーヌ・メミ青山店を開設。

平成14年5月

㈱カッシーナ・イクスシーに商号変更。

平成15年4月

札幌市中央区に札幌店を開設。

平成15年7月

JASDAQ市場に株式を上場。

平成16年8月

㈱トライアスの一部株式売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に変更。

平成17年3月

東京都渋谷区にPRIVATE店を開設。

平成17年6月

㈱トライアスの全部株式売却により、持分法適用関連会社から除外。

平成17年6月

カッシーナ社の発行済株式の20%を取得。

平成18年8月

中華人民共和国北京市に北京卡喜納家具商貿有限公司を設立。

平成20年8月

北京卡喜納家具商貿有限公司を清算結了し中国から撤退。

平成21年2月

札幌店を閉鎖。

平成21年3月

札幌営業所を開設。カトリーヌ・メミ青山店を閉鎖。

平成21年4月

沖縄県那覇市に合弁方式でカッシーナ・イクスシー沖縄店を開設。アレッシィショップ青山店を営業譲渡。

平成21年5月

アレッシィショップ大阪店を営業譲渡。

平成21年12月

カッシーナ社の発行済株式の6%を売却により、持分法適用関連会社から除外。

平成22年1月

名古屋店を閉鎖。

平成22年2月

名古屋営業所を開設。

平成22年6月

PRIVATE店(東京都渋谷区)を閉鎖。

平成22年7月

本社不動産(東京都渋谷区恵比寿南)を売却。本社を東京都港区南青山に移転。

平成22年12月

カッシーナ社の発行済株式の14%を売却。

平成23年5月

カッシーナ・イクスシー沖縄店を閉鎖。

平成23年7月

㈱CIXMを吸収合併。

平成23年12月

札幌営業所を閉鎖。

平成25年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成26年9月

LmD㈱の全株式を取得、LmD㈱から㈱コンランショップ・ジャパンに商号変更。

平成26年12月

㈱コンランショップ・ジャパンがイギリス国コンランショップホールディングスリミテッド社(以下、コンラン社)とフランチャイズ契約を締結。

平成27年4月

名古屋市中区に名古屋店を開設。

平成28年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン(100%子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

─ 

1

14

17

10

2

2,372

2,416

所有株式数
(単元)

─ 

35

469

19,321

4,995

3

16,077

40,900

1,100

所有株式数
の割合(%)

─ 

0.09

1.15

47.24

12.21

0.01

39.31

100.00

 

(注) 自己株式296,913株は、「個人その他」に2,969単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、安定的な配当をおこなうことを基本としつつ、事業環境、成長戦略ならびに業績などを総合的に勘案し、株主への配当をおこなってまいります。また、内部留保資金につきましては、商品開発のほか事業拡大のための設備投資等に使用してまいりたいと考えております。
 当社の剰余金の配当は、株主総会決議により期末日を基準とした年1回の配当を行うことを基本とし、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株につき30円の配当の実施を決定いたしました。
 なお、当社は、期末配当に加えて会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月28日

定時株主総会決議

 113,825

30

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表

取締役

会長

髙 橋 洋 二

昭和18年3月6日生

昭和50年5月

㈱丸和トレイディングカンパニー(現㈱ユニマットライフ)設立 代表取締役(現任)

平成9年6月

㈱カッシーナジャパン(現㈱カッシーナ・イクスシー)代表取締役会長

平成22年10月

当社代表取締役会長兼社長

平成23年3月

当社代表取締役会長(現任)

平成26年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 代表取締役(現任)

平成28年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 代表取締役(現任)

(注2)

207,120

代表

取締役

社長
執行役員

森  康 洋

昭和30年7月15日生

昭和53年4月

㈱レナウン入社

平成12年7月

同社 執行役員

平成13年8月

㈱アクタス 代表取締役社長

平成20年11月

㈱グレープストーン 常務取締役

平成22年11月

当社入社 執行役員副社長

平成23年3月

当社代表取締役社長

平成24年1月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

平成26年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 代表取締役(現任)

平成28年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 代表取締役(現任)

(注2)

14,900

取締役

管理本部長

小 林 要 介

昭和37年7月15日生

昭和60年4月

トヨタ自動車㈱入社

平成4年9月

キャダムシステム㈱入社

平成13年9月

当社入社 経理総務部長

平成14年1月

当社執行役員経理総務部長

平成14年12月

当社執行役員管理本部長

平成16年3月

当社取締役執行役員管理本部長

平成22年3月

当社取締役管理本部長

平成24年1月

当社取締役執行役員管理本部長(現任)

平成26年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 取締役(現任)

平成28年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 取締役(現任)

(注2)

11,700

取締役

新 美 弘 美

昭和40年5月31日生

平成元年4月

㈱大沢商会入社

平成7年9月

当社入社

平成11年6月

当社名古屋営業所長

平成15年4月

当社大阪店 店長

平成20年1月

当社大阪エリアマネージャー

平成21年9月

当社執行役員リテール事業部長 

平成22年3月

当社取締役リテール事業部長

平成23年1月

当社取締役第二営業本部長

平成24年1月

当社取締役執行役員営業本部長

平成26年1月

当社取締役執行役員商品本部長

平成26年11月

当社取締役執行役員福岡事業部長

平成27年7月

当社取締役執行役員商品本部長

平成28年7月

当社取締役執行役員営業本部長

平成30年8月

当社取締役(現任)

平成30年8月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 取締役(現任)

(注2)

5,700

取締役

営業本部長

辻 厚

昭和43年11月22日生

平成3年4月

当社入社

平成30年1月

当社執行役員営業副本部長

平成30年8月

当社執行役員営業本部長

平成31年3月

当社取締役執行役員営業本部長(現任)

(注2)

1,600

取締役

アドリアーノ・ヴィラ

昭和33年2月3日

平成11年1月

在日イタリア商工会議所会頭

平成21年10月

パヴィア エ アンサルド外国法事務弁護士事務所入所 東京オフィス代表(現任)

平成27年3月

当社取締役(現任)

(注2)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役
(常勤)

稲 田 英 一 郎

昭和54年2月10日生

平成13年10月

三優監査法人入社

平成17年5月

公認会計士登録

平成18年9月

㈱CONSOLIX入社

平成22年1月

稲田公認会計士事務所開業

平成22年3月

当社常勤監査役(現任)

平成26年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 監査役(現任)

平成28年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 監査役(現任)

(注3)

監査役

澤 栗   巌

昭和38年8月22日生

昭和63年2月

横須賀久保田会計事務所(現税理士法人横須賀・久保田)入所

平成15年3月

当社監査役(現任)

平成26年9月

㈱コンランショップ・ジャパン 監査役(現任)

平成28年10月

㈱エスエムダブリュ・ジャパン 監査役(現任)

(注4)

監査役

山 内 森 夫

昭和35年12月14日生

昭和59年4月

㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成20年12月

同行 法人審査第一部 上席審査役

平成24年5月

㈱ユニマットホールディング(現㈱ユニマットライフ)出向(執行役員)

平成25年3月

㈱三井住友銀行 退行

平成25年4月

㈱ユニマットライフ 取締役(現任)

平成25年9月

当社監査役(現任)

平成26年1月

㈱ユニマットホールディング 取締役 (現任)

(注5)

監査役

芦 田 幸 一

昭和49年8月11日生

平成9年4月

㈱ユニマットライフ入社

平成16年11月

㈱ユニマットホールディング(現㈱ユニマットライフ) 入社

平成21年8月

㈱ユニマットそよ風(現㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ) 監査役

平成23年8月

㈱ユニマットそよ風(現㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ) 補欠監査役

平成25年9月

当社監査役(現任)

平成26年6月

㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ 社外監査役

平成28年5月

㈱ユニマットホールディング 取締役

平成28年6月

㈱ユニマットリタイアメント・コミュニティ 取締役(監査等委員) (現任)

平成29年6月

㈱南西楽園ツーリスト 代表取締役(現任)

平成30年5月

㈱ユニマットホールディング 代表取締役(現任)

(注5)

 

241,020

 

 

 

 

(注) 1. 取締役アドリアーノ・ヴィラは、社外取締役であります。また、監査役稲田英一郎、澤栗巌は、社外監査役であります。

2. 取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査役稲田英一郎の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査役澤栗巌の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 監査役山内森夫、芦田幸一の任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(または被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱ユニマットライフ

東京都港区

100,000

コーヒー・紅茶・清涼飲料水・食品日用品雑貨の販売等

(被所有)

49.5

役員の兼任 2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コンランショップ・ジャパン
(注)1,2,3

東京都港区

10,000

家具・雑貨事業

100.0

家具・雑貨の販売・仕入
資金貸付
役員の兼任 5名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスエムダブリュ・ジャパン
(注)1,2

東京都中央区

100,000

家具・雑貨事業

100.0

家具・雑貨の販売・仕入
資金貸付
役員の兼任 6名

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.㈱コンランショップ・ジャパンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

(単位:千円)

 

㈱コンランショップ・
ジャパン

売上高

2,775,556

経常損失(△)

△142,773

当期純損失(△)

△145,787

純資産額

△1,200,593

総資産額

1,175,593

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

932,633

78.4

1,034,565

79.4

Ⅱ 労務費

 

167,224

14.1

178,143

13.7

Ⅲ 経費

※1

90,091

7.6

90,810

7.0

  当期総製造費用

 

1,189,949

100.0

1,303,519

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

27,912

 

23,083

 

合計

 

1,217,861

 

1,326,602

 

  期末仕掛品たな卸高

 

23,083

 

22,497

 

  他勘定振替高

※2

15,601

 

10,740

 

  当期製品製造原価

 

1,179,176

 

1,293,364

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費(千円)

37,495

35,101

運送費(千円)

15,284

17,303

水道光熱費(千円)

8,587

8,918

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

当事業年度

(自 平成30年1月1日

至 平成30年12月31日)

研究開発費(千円)

3,286

3,806

販売促進費(千円)

12,275

6,911

その他(千円)

40

22

15,601

10,740

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

給与及び手当

1,097,239

千円

1,140,478

千円

賞与引当金繰入額

145,145

207,356

退職給付費用

46,949

47,426

地代家賃

1,106,669

1,134,858

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、407,198千円であり、主なものはカッシーナ・イクスシー大阪店及び名古屋店の改装投資、子会社の店舗の内装及び備品等の投資であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

150,000

150,000

0.572

1年以内に返済予定の長期借入金

686,610

689,338

0.560

1年以内に返済予定のリース債務

1,906

1,906

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,360,105

1,197,377

0.479

2020年 1月6日~
2023年 8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,704

3,878

2020年 1月6日~2022年 7月26日

その他有利子負債

合計

2,204,325

2,042,499

 

(注)  1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース 債務につきましては、支払い利子込み法により算定しているため、記載しておりません。

   2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

548,676

432,134

170,261

46,306

リース債務

1,906

1,503

469

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,169 百万円
純有利子負債-19 百万円
EBITDA・会予595 百万円
株数(自己株控除後)3,794,187 株
設備投資額- 百万円
減価償却費195 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費47 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員     森    康 洋
資本金100 百万円
住所東京都港区南青山二丁目13番10号
電話番号03-6439-1360(代表)

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