パレモ・ホールディングス【2778】

直近本決算の有報
株価:11月13日時点

1年高値349 円
1年安値183 円
出来高0 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA4.6 %
ROIC10.6 %
営利率3.0 %
決算2月末
設立日1984/11/22
上場日2003/8/29
配当・会予12.0 円
配当性向19.6 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:53.2 %
純利3y CAGR・予想:-20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社は2017年8月21日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で2017年3月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びFC事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。

当社グループは、当社、連結子会社1社及び非連結子会社1社により構成されております。

名称

主な事業の内容

パレモ・ホールディングス株式会社

グループ戦略の立案、経営管理およびリスク管理、
店舗不動産・店舗設備等の賃貸

株式会社パレモ

アパレル小売事業・雑貨小売事業およびFC事業

株式会社ビックス

納品代行業務

 

 

当社グループは、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とFC事業及びその他事業があります。

 

(1)店舗小売事業

店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。

①レディースアパレルのブランド

10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。

・「Ludic Park」・・エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。

・「Lilou de chouchou」・・エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらON&OFFあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。

・「DAISY MERRY」・・可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。

・「RecHerie」・・「大人可愛い」をコンセプトにファッションに敏感な女性に向けたワードロープを提案します。

・「DOSCH」・・強めで個性的な着こなしを好む女性に最新の遊び心あるスタイルを提案します。

・「GAL FIT」・・最新トレンドファッションを中心に、ベーシックアイテムをバランスよくMIXし、リアルで等身大のスタイリングを提案します。

・「suzutan」・・ティーンズからミセスまでのお客様に、エレガンス・セクシー・カジュアルの3つのテイストを最新ファッションと着回しのきくベーシックアイテムで、スタイリング提案します。

・「Re-J」・・洗練されたカジュアルスタイルを中心に、大きいサイズのお客様にむけてハイセンスなコーディネートと丁寧な接客で提案します。

 

②雑貨のブランド

幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、バラエティ雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。

・ 「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく 無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。

・ 「Hare no hi」・・モノが溢れる現代で、ひとつひとつの身の回り品に、シンプルで手作りの温もりを求める大人の女性に、雑貨とアパレルでライフスタイルを提案します。

・ 「illusie300」・・毎日の生活を今よりも、もっとHappyな気分で過ごしたい。そんな小さな幸せを感じてもらえるグッズを¥300のワンプライスで提案します。

・ 「Siebelet」・・毎日を楽しくさせる、トータル提案型雑貨SHOPで、親子で、ワクワク楽しく過ごせる空間を提案します。

・ 「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAG SHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。

 

(2)FC事業

株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZUL by moussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。

 

(3)その他事業

報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ECサイトである「パレモバ」を展開しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、店舗小売事業及びFC事業の2つを報告セグメントとしております。

店舗小売事業は、アパレル及び雑貨の販売を行っております。FC事業は、フランチャイズ加盟店として衣料品及び服飾雑貨など供給される商品の契約店舗での販売を行っております。

 

 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自 2017年2月21日  至 2018年2月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額

店舗小売事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,481,089

643,618

23,124,708

137,611

23,262,319

23,262,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,481,089

643,618

23,124,708

137,611

23,262,319

23,262,319

セグメント利益

678,592

44,468

723,060

18,254

741,315

741,315

セグメント資産

7,522,016

281,570

7,803,586

19,527

7,823,113

2,558,543

10,381,657

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

126,382

11,772

138,154

138,154

3,811

141,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

408,303

408,303

408,303

9,614

417,917

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。

2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

  当連結会計年度(自 2018年2月21日  至 2019年2月20日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額

店舗小売事業

FC事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,512,217

564,431

23,076,649

191,905

23,268,554

23,268,554

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,512,217

564,431

23,076,649

191,905

23,268,554

23,268,554

セグメント利益

636,313

51,746

688,059

12,368

700,428

700,428

セグメント資産

7,998,642

254,652

8,253,295

53,199

8,306,495

3,032,389

11,338,884

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

159,339

5,111

164,451

1,854

166,305

5,814

172,120

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

565,207

195

565,402

20,209

585,611

15,587

601,198

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等であります。

2 セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。

 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

3 セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)

1 製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アパレル

雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

15,380,001

7,101,088

781,229

23,262,319

 

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)

1 製品およびサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

アパレル

雑貨

その他

合計

外部顧客への売上高

15,094,384

7,417,833

756,337

23,268,554

 

 

2 地域ごとの情報

 (1) 売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2) 有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年2月21日 至 2018年2月20日)

減損損失は、店舗小売事業37,047千円、FC事業8,349千円によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2018年2月21日 至 2019年2月20日)

減損損失は、店舗小売事業101,208千円、FC事業1,685千円によるものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「パレモ信条」を掲げております。

 

   パレモ信条

    一. 私達はお客様の声を大切にします。

    一. 私達は明るく楽しく前向きに主体性ある職場をつくります

    一. 私達は魅力あふれるブランドを提案します

    一. 私達は自らの努力で高い目標に果敢に挑戦します

    一. 私達は仲間と感動を通して輝かしい明日を創造します

 

また当社グループは、「パレモ信条」をもとに以下3つの目指すべき姿に向かって日々取り組むことで「夢のある、感動できる」企業を創業以来、目指し続けています。

 

・ 多様化するお客様一人ひとりの個性・嗜好にお応えすることで、存在感、存在価値のある専門店企業を目指します。

・ 暮らしに夢と感動を提案する企業として、いつもお客様に喜ばれる「旬」のお店作りを目指します。

・ 現状の業態にとどまることなく、時代の変化に対応して、新たな業態の開発に積極的に取り組みます。

 

 

(2) 目標とする経営指標

  当社グループでは売上高既設店前年比を店舗営業力の評価基準としてとらえており、100%を上回る目標を定めております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

 ① 基幹事業の競争力強化による収益安定化

当社グループが今後も引き続き、少子高齢化、人口減少社会が進行し、国内市場の拡大に期待が持てない中におきましては、当社グループの基幹事業であるアパレル及び雑貨事業が展開するすべてのブランドで同業他社との競争力を高め、顧客からの支持を獲得し続けていくことが、収益を安定させる上で最も重要な課題と考えております。過去4年間でMD(マーチャンダイジング)精度の向上に向けた施策に取り組み、特にアパレル事業で商品供給の最適化、商品鮮度の改善を実現することができましたが、今後更に業績を維持向上させていくためにも、雑貨事業も含めたすべてのブランドにおきまして、商品供給と販売サービスの両面での質を向上させることで、基幹事業の収益性を高めてまいります。

 

 ② 新規出店の拡大と成長事業への投資による増収基盤の構築

当社グループが永続的安定成長を遂げていくためには、既存事業の主力ブランドで新規出店の拡大を進めるとともに、多様化する消費者ニーズやマーケットニーズを的確にとらえた新たな業態やブランドにチャレンジするなど、新たな収益基盤も構築する必要があると考えます。当面は、アパレル事業におきましては、引き続き「ルディックパーク」を新規出店の柱に据え、雑貨事業におきましては、現在拡大を進めている「イルーシー300」の出店を更に加速してまいります。またEC(ネット通販)事業におきましては、当連結会計年度に事業規模拡大に向けた本格的な投資と体制の拡充を行いましたが、今後も手を緩めることなく成長加速に向けた様々な施策に取り組んでまいります。

 

③ 永続的安定成長を前提とした人財育成

当社グループが属する専門店業界におきましては、人手不足が深刻化しており、店長をはじめとする販売スタッフの人財確保が大きな課題であると考えております。また当社グループが今後更なる成長を目指していく中におきましては、既存事業に携る本部スタッフの拡充のほか、新たな事業にも挑戦できる人財が必要であると考えます。そのためにも、グループ内の重要な資源である人財につきましても、より多くの従業員が活躍できる場を広げていくほか、引き続き若手幹部の積極的登用を進め、次世代リーダーの育成にも注力してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、本稿においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在(2019年2月20日)において判断したものであります。

 

(1)出店及び退店に関するリスク

当社グループは当連結会計年度末において、478店舗の展開を行っておりますが、そのほとんどはショッピングセンター内に賃借によるテナント出店を行っております。そのため、ショッピングセンターにおける集客力の変化により影響を受けるほか、大規模小売店舗の開設・営業を規制する法令の影響を間接的に受けております。

また、当社グループにおける新規出店はショッピングセンターの新規開設や、既存のショッピングセンターのテナント入れ替え状況に影響を受けるほか、出店契約形態において定期賃貸借契約が増加していることに伴い、契約期間満了時に当社の意思に反して契約更新できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 店舗賃借の契約に関するリスク

当社グループは店舗の大半で賃貸人に対し保証金を差し入れております。当連結会計年度末における差入保証金残高は、43億39百万円であり、破産・倒産等賃貸人に生じた事由により回収不能が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 競合に関するリスク

当社グループは「多核化ブランド戦略」のもと、アパレル事業及び雑貨事業において複数の業態単位でショップブランドを展開しており、それぞれの業態において競合する企業が存在しております。当社グループでは常に同業他社との差別化をはかる運営を心掛けておりますが、当社グループが出店する同一ショッピングセンターに競争力のある競合他社が多数出店した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)ファッションサイクル等の流行の変化に関するリスク

当社グループは、ファッションの流行に左右されやすい商品を多く取り扱っており、季節商品の処分による損失が発生するため、業績変動の要因となります。当社グループではクイックレスポンス(早期追加生産)の体制を整えると共に、商品情報企画会社とも契約し、売れ筋商品の早期掌握を行い、また、アイテム管理を徹底しタイムリーな追加投入と不振商品の処分を進め、市場の変化に迅速に対応するよう努めておりますが、急激なファッションサイクルの変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 業績の季節変動に関するリスク

当社グループは、四半期単位で安定した売上ならびに利益の確保に努めておりますが、主力事業であるアパレル事業において、売上と利益の確保が難しい夏物最終処分と冬物最終処分の時期が、いずれも当社グループの下半期(8月21日~2月20日)に該当することから、通期の利益水準が上半期に偏重する傾向があります。そのため上半期(2月21日~8月20日)において業績が伸びない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産の減損会計に関するリスク

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当連結会計年度における減損損失計上額は1億2百万円であります。これは、営業活動から生じる損益が継続して赤字となっている店舗で固定資産簿価の回収ができないと判断した店舗を対象としております。

当社グループはスクラップ&ビルド政策を推し進めておりますが、ショッピングセンターの環境変化等により減損会計の対象店舗が増加した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(7)海外におけるリスク

当社グループが販売する商品は、中国を中心とした諸外国からの輸入品が大半を占めております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国以外のアセアン地域への取り組み強化などを進めておりますが、仕入先のある主要国における地域情勢等によっては当社グループの商品供給に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(8)気象状況及び災害によるリスク

当社グループは「多核化ブランド戦略」の一環として、天候に左右されにくい雑貨事業の育成、拡大にも注力しておりますが、当社グループが扱う衣料品は、天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは全国各地に出店している関係上、店舗が集中しております地域で震災などの自然災害が発生したときは、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

  

(9)税務上の繰越欠損金に関するリスクについて

当社には本書提出日現在において税務上の繰越欠損金が30億28百万円存在しております。これは法人税負担の軽減効果があり、今後も当該欠損金の繰越期間の使用制限範囲内においては納税額の減少により、キャッシュ・フロー改善に貢献することになりますが、当社の業績が順調に推移するなどして繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税等が計上されることとなるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

  

 

2【沿革】

当社の前身は、1981年2月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年6月には、「ギャルフィット太田川店」を1号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年1月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1982年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。

沿革につきましては次のとおりであります。

年月

事項

1984年11月

株式会社パレモを設立(資本金1億円)

1985年2月

ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番9号にて営業開始

1985年7月

路面店1号店「ギャルフィット原宿店」開店

1987年3月

東京営業本部開設

1996年2月

額面株式を5万円から50円に変更のため株式会社パレモ(形式上の存続会社)と合併

1998年2月

株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受

2000年8月

本社を愛知県稲沢市天池五反田町1番地(現在地)へ移転
佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称:小牧配送センター)

2001年8月

大阪本部開設

2003年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年9月

全国47都道府県すべてに出店

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年8月

株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受

2008年1月

中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立

2008年6月

中国1号店上海久光百貨店にオープン

2009年6月

「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡

2010年4月

大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年2月

株式会社鈴丹を吸収合併

2013年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年10月

ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる

2017年8月

持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更

2019年3月

東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

16

72

10

9

4,887

4,998

所有株式数
(単元)

1,464

2,402

62,242

660

128

52,589

119,485

102,884

所有株式数
の割合(%)

1.2

2.0

52.1

0.6

0.1

44.0

100.0

 

(注) 自己株式 9,932 株は、「個人その他」に 99単元、「単元未満株式の状況」に 32株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 当社グループの利益配分に対する基本方針は、将来の事業拡大のための投資と経営体質強化のための内部留保の確保とのバランスを総合的に判断し、機動的な配当政策を行うこととしております。
 この方針のもと、当期の年間配当につきましては、中間配当として1株につき3円、期末配当金は東京証券取引所市場第二部への市場変更と名古屋証券取引所市場第二部への上場を記念した配当金3円を加え、1株につき6円の配当を実施いたしました。

内部留保資金につきましては、新店舗等設備投資や将来の事業展開の為のM&A投資の資金とし、企業体質の強化と業容拡大のために有効に投資してまいります。

なお、当社グループは会社法第454条第5項に規定する中間配当が出来る旨を定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年9月28日
取締役会決議

36,125

3

2019年5月16日

定時株主総会決議

72,248

6

 

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

 

吉 田  馨

1956年6月10日生

1979年3月

㈱鈴丹入社

1997年5月

同社中部営業部長

2000年3月

同社西日本営業部長

2005年5月

同社執行役員

2006年5月

同社取締役営業部長

2009年2月

同社取締役商品部長

2010年2月

同社代表取締役社長

2012年2月

当社専務取締役アパレル事業本部長

2015年2月

当社代表取締役社長(現任)

2017年3月

株式会社パレモ代表取締役社長(現任)

(注)3

20

専務取締役

管理担当兼子会社担当

永 井 隆 司

1955年7月9日生

1978年3月

ユニー㈱(現ユニー・ファミリーマートホールディングス㈱)入社

2001年1月

当社経理管理部長

2004年5月

当社取締役経理管理部長

2008年5月

当社常務取締役経理管理部・情報サービス部担当兼経理管理部長

2010年1月

当社常務取締役管理担当

2015年5月

当社常務取締役管理担当兼子会社担当

2018年5月

当社専務取締役管理担当兼子会社担当(現任)

(注)3

20

取締役

社 長 室 長

福 井 正 弘

1965年1月21日生

1988年3月

㈱鈴丹入社

2012年2月

当社社長室マネージャー

2013年2月

当社社長室統括マネージャー

2015年5月

当社社長室長

2017年5月

当社執行役員社長室長

2018年5月

当社取締役社長室長(現任)

(注)3

2

取締役

 

竹 中 幹 雄

1976年8月28日生

2001年11月

朝日アーサーアンダーセン㈱(現PwCコンサルティング(同))入社

2006年7月

アーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリーサービス㈱入社

2010年3月

フェニックス・キャピタルグループ入社(現任)

2012年5月

ティアック㈱執行役員経営統括本部副本部長

2013年7月

花菱縫製㈱取締役

2015年4月

エンデバー・ユナイテッド㈱ディレクター

2017年5月

当社取締役(現任)

2018年3月

㈱ジャヴァホールディングス取締役(現任)

2018年4月

エンデバー・ユナイテッド㈱マネージングディレクター(現任)

(注)3

取締役

 

 

永 田 昭 夫

1948年9月15日生

1976年3月

公認会計士登録

1988年8月

中央新光監査法人代表社員就任

2007年8月

あずさ監査法人代表社員就任

2011年7月

公認会計士永田昭夫事務所開設(現任)

2012年6月

日本トランスシティ㈱社外監査役(現任)

2013年5月

㈱UCS社外監査役

2015年5月

当社社外取締役(現任)

2015年6月

竹田印刷株式会社社外監査役(現任)

(注)3

2

 

 

役 名

職 名

氏 名

生年月日

略  歴

任 期

所有株式数
(千株)

取締役

 

赤 塚 憲 昭

1946年10月13日生

1970年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1997年5月

㈱鈴丹取締役経営企画室長

1999年4月

㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)執行役員

2000年6月

㈱トーメン代表取締役専務

2003年6月

㈱セントラルファイナンス代表取締役常務

2003年6月

㈱シーエフプランニング代表取締役社長

2005年6月

カネ美食品㈱監査役

2005年6月

㈱セントラルファイナンス代表取締役専務執行役員

2009年4月

㈱セディナプランニング代表取締役社長

2009年4月

㈱セディナ取締役専務執行役員

2018年5月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

 

土田 新一郎

1958年12月12日生

1981年4月

日本チバガイギー㈱(現ノバルティスファーマー㈱)入社

1992年1月

㈱リオチェーン(現㈱イークロージング)入社

2007年3月

㈱鈴丹入社

2009年2月

同社店舗開発室長

2010年2月

同社執行役員店舗開発室長兼経営企画室長

2012年2月

当社店舗開発企画部西日本担当部長

2013年5月

当社執行役員店舗開発統括部長兼西日本店舗開発部長

2017年2月

当社執行役員

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)4

2

監査役

 

平 岡  繁

1970年11月1日生

1993年10月

中央監査法人入所

1997年4月

公認会計士登録

2001年7月

平岡公認会計士事務所所長(現任)

2003年11月

税理士登録

2006年10月

フェニックス・キャピタル㈱監査役(現任)

2014年5月

エンデバー・ユナイテッド㈱監査役(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

 

今 枝  剛

1973年8月13日生

1996年10月

中央監査法人入所

2000年4月

公認会計士登録

2007年8月

あずさ監査法人入所

2012年9月

公認会計士今枝会計事務所開設(現任)

2012年10月

税理士登録

2013年10月

税理士法人ブレインワン代表社員就任(現任)

2016年1月

ナトコ株式会社社外監査役(現任)

2016年5月

当社社外監査役(現任)

(注)6

1

監査役

 

川 口 直 也

1973年9月24日生

1996年11月

司法試験合格

1999年4月

名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録

1999年4月

堀井法律事務所入所

2001年4月

川口法律事務所開設(現任)

2018年5月

当社社外監査役(現任)

(注)7

47

 

 

(注) 1 取締役の永田昭夫および赤塚憲昭は、社外取締役であります。

2 監査役の今枝剛および川口直也は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役の土田新一郎の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の平岡繁の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の今枝剛の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役の川口直也の任期は、2018年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

9 当社では1999年8月より執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は、総務人事部長の久野智子の1名であります。

10 当社は、法令および定款に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を予選しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
なお、補欠監査役の牛山真志は社外監査役の補欠者であります。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数
(千株)

 

 

2006年7月

公認会計士登録

 

 

 

 

牛山公認会計士事務所開設(現任)

 

牛 山 真 志

1976年2月24日生

2011年1月

税理士登録

 

 

2015年8月

ミッドランド税理士法人入所(現任)

 

 

 

2016年4月

ミッドランド税理士法人社員就任(現任)

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社パレモ

      (注)1、2

愛知県稲沢市

10,000

アパレル小売事業・雑貨小売事業及びFC事業

100.0

 

役員の兼任2名

 

 

(注)1.特定子会社に該当しております。

 2.株式会社パレモについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

売上高

23,252,554千円

 

経常利益

340,015千円

 

当期純利益

340,603千円

 

純資産額

△34,554千円

 

総資産額

5,166,533千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年2月21日

至  2018年2月20日)

当連結会計年度

(自  2018年2月21日

至  2019年2月20日)

役員報酬及び給料手当

5,276,611

千円

5,356,724

千円

賞与引当金繰入額

59,300

千円

61,200

千円

役員賞与引当金繰入額

13,764

千円

千円

退職給付費用

49,335

千円

64,459

千円

賃借料

3,596,062

千円

3,527,837

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、8億円の投資を行いました。

このうち店舗小売事業の新設店舗に伴う建物・設備に4億52百万円、新設店舗賃借に係る保証金として1億94百万円、既存店の改装及びシステム投資等に1億53百万円の投資を行っております。これらに必要な設備投資資金は自己資金及び借入金により充当しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 

1年以内に返済予定の長期借入金

731,200

1,158,600

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

 

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

1,233,600

1,075,000

0.49

2020年2月21日
~2022年11月30日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

 

その他有利子負債

 

1,964,800

2,233,600

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

325,000

625,000

125,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,422 百万円
純有利子負債-202 百万円
EBITDA・会予922 百万円
株数(自己株控除後)12,041,285 株
設備投資額565 百万円
減価償却費172 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  吉田 馨
資本金100 百万円
住所愛知県稲沢市天池五反田町1番地
電話番号0587(24)9771

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