1年高値1,264 円
1年安値642 円
出来高7,400 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC0.1 %
β1.26
決算3月末
設立日1979/5
上場日2003/9/12
配当・会予0 円
配当性向-112.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-42.9 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社12社及び持分法適用の関連会社1社で構成されており、「リレーユース=モノは人から人へと伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。

 「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社K-ブランドオフ及び株式会社KOMEHYOオークションにおきまして、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営、子会社である株式会社イヴコーポレーションにおきましてアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンにおきましてアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入(個人買取仕入)や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」におきまして一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入(宅配買取仕入)を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITED及びBRAND OFF LIMITEDにおいて中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ等の海外販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフトにおきまして、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフトにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。2019年5月に子会社化いたしました、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスにおきまして、オリジナルホイールの企画、研究開発、製造、販売を行っており、従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしました

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等状況の概要

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどが続く中、米中貿易摩擦の長期化や欧州の不確実な政治情勢、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に甚大な影響を及ぼし、先行き不透明な状況で推移しております。

 このような環境の中、当社グループは、総流通量(GMV)の拡大を図ることによる中長期的な収益力強化の経営戦略を目指すべく、出店や買取イベントなどの買取強化、及びオークションなどの法人事業強化に取り組みました。さらには、ブランド・ファッション事業におきまして、国内事業はもとより香港、台湾など海外事業の領域及びオークション事業の拡大を目的として、2019年10月に株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継いたしました。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化いたしました。

 また、北京華夏高名薈商貿有限公司の解散及び清算に伴う費用、新宿店移転計画に伴う開店前店舗賃料及び子会社の元社員による不正行為による損失等が発生しております。

 タイヤ・ホイール事業におきましては、取り扱い商品の専門性及びブランド力強化を図るため、2019年5月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化いたしました。

 当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は57,510百万円(前期比12.9%増)、営業利益は297百万円(同84.0%減)、経常利益は9百万円(同99.5%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円(前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ブランド・ファッション事業

 ブランド・ファッション事業では、新宿店の移転計画に伴い「KOMEHYO SHINJUKU (旧 時計館)」を出店した他、タイのSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limitedとの合弁会社 SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDにおきまして、海外初の「KOMEHYO」屋号となります「KOMEHYO @セントラルワールド(タイ バンコク市)」を出店いたしました。また、個人買取強化のため、買取専門店を8店舗出店いたしました。さらには、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)をグループ会社化いたしました。

 中古品仕入高につきましては、新規店舗の出店に加え、買取イベント等の積極的な買取促進施策が奏功し、既存店を含む個人買取額の増加に寄与したことから、当社の個人買取仕入高は24,156百万円(前期比14.7%増)となりました。
 売上高につきましては、2019年10月に新たに設立いたしました株式会社K-ブランドオフが、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)をグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、個人買取施策により商品確保ができたことを背景に、セール等の販売促進施策やオークション等の法人向け販売強化により増収となりました。

 営業利益につきましては、売上高は増加したものの、新宿店移転計画に伴う地代家賃や業容拡大による人件費等の経費が増加したことから、減益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は53,886百万円(前期比16.2%増)、営業利益は424百万円(同75.4%減)となりました。

 

②タイヤ・ホイール事業

 タイヤ・ホイール事業では、中古専門店「U-ICHIBAN」の2店舗新規出店に加え、「クラフト」3店舗を「U-ICHIBAN」に転換するなど、中古タイヤ・ホイールの販売強化に努めましたが、主に新品タイヤの販売が伸びなかったことなどから、前期に比べ減収減益となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は3,544百万円(前期比21.4%減)、営業損失は128百万円(前期は95百万円の営業利益)となりました。

 

③その他の事業

 当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は4カ所であります。
 当連結会計年度の当セグメント売上高は89百万円(前期比26.8%減)、営業利益は1百万円(同96.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額168百万円を含めて、前連結会計年度末に比べ、1,244百万円増加し、7,330百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、使用した資金は1,268百万円となりました(前期は1,447百万円の獲得)。

 これは主に、たな卸資産の増加額1,419百万円、未収入金の増加額259百万円、仕入債務の減少額510百万円及び法人税等の支払額527百万円が、減価償却費631百万円、及び売上債権の減少額839百万円を超過したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、獲得した資金は669百万円となりました(前期は2,239百万円の使用)。

 これは主に、定期預金の払戻による収入310百万円、及び差入保証金の回収による収入1,248百万円が、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出548百万円、並びに差入保証金の差入による支出303百万円を超過したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は1,651百万円となりました(前期は2,113百万円の獲得)。

 これは主に、短期借入金の純増額5,010百万円、及び長期借入れによる収入400百万円が、長期借入金の返済による支出3,304百万円、及び配当金の支払額350百万円を超過したことによるものであります。

 

(3)仕入及び販売の実績

  ①仕入実績

     当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

ブランド・ファッション事業(千円)

41,038,594

119.6

タイヤ・ホイール事業(千円)

2,609,055

59.2

報告セグメント計(千円)

43,647,649

112.7

その他の事業(千円)

合計(千円)

43,647,649

112.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

   2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ②販売実績

    当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前年同期比(%)

ブランド・ファッション事業(千円)

53,886,858

116.2

タイヤ・ホイール事業(千円)

3,544,724

78.6

報告セグメント計(千円)

57,431,852

112.9

その他の事業(千円)

89,737

73.2

合計(千円)

57,521,320

112.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。

   2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定を会計処理に反映しております。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(のれんの減損処理)

当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しています。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析

 当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗8店舗をオープンいたしました。

a.経営成績等

1)経営成績

①売上高

 当連結会計年度の売上高は、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社2社のグループ会社化したことによる売上高が加わったことや、オークションの回数増加などの法人向け販売強化等もあり57,510百万円(前期比12.9%増)となりました。

②売上総利益、売上高総利益率

 適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会計年度の売上総利益は14,562百万円(前期比5.6%増)、売上高総利益率は25.3%(前期比1.8ポイント減)となりました。

③営業利益、売上高営業利益率

 出店及びグループ会社増加等により、販売費及び一般管理費は14,265百万円(前期比19.5%増)となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は297百万円(同84.0%減、売上高営業利益率は0.5%(前期比3.2ポイント減)となりました。

④経常利益、売上高経常利益率

 持分法による投資損失100百万円、開店前店舗賃料86百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は9百万円(前期比99.5%減)、売上高経常利益率は0.0%(前期比3.6ポイント減)となりました。

⑤親会社株主に帰属する当期純損失

 子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損28百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は234百万円(前期は1,009百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2)財政状態

①資産合計

 資産合計は、35,611百万円(前期比16.7%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,103百万円増加いたしました。これは主に、株式会社K-ブランドオフ及び同社の連結子会社2社のグループ会社化等により、現金及び預金953百万円、商品3,353百万円、流動資産その他(未収入金など)950百万円、建物及び構築物(純額)459百万円、及びのれん489百万円の増加が、差入保証金1,077百万円の減少を上回ったことによるものであります。

②負債合計

 負債合計は16,421百万円(同53.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ5,714百万円増加いたしました。これは主に短期借入金5,860百万円、流動負債のリース債務299百万円、固定負債の資産除去債務268百万円の増加が、未払法人税等271百万円、及び長期借入金544百万円の減少を上回ったことによるものであります。

③純資産

 純資産は19,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失234百万円及び剰余金の配当350百万円によるものであります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「1.経営成績等状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、1.経営成績等状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は12,746百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,330百万円となっております。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「1.経営成績等状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しておりました。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染拡大による影響で、日本国内でも消費活動の停滞による経済減速の流れが懸念されており、当社事業を取り巻く環境も変化し、業績に大きな影響が及ぶことも想定されます。感染拡大の収束時期等の見通しが不透明なため、現段階で当社の翌連結会計年度における通期業績予想は困難であると判断いたしました。従いまして、中期経営計画を未定としております。

2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。

 売上高は計画比1,110百万円増(2.0%増)となりました。これは、ブランド・ファッション事業におきまして、オークション事業の拡大等を目的として、株式会社K-ブランドオフを新たに設立し、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、香港、台湾など海外事業の領域に展開する同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化したことが寄与いたしました。営業利益は売上高の増加による増益に比較して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比1,031百万円減(77.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は営業外費用の増加等により234百万円(計画は727百万の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

連結指標

2020年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

2020年3月期(計画比)

売上高

56,400百万円

57,510百万円

1,110百万円増 (2.0%増)

営業利益

1,329百万円

297百万円

1,031百万円減(77.6%減)

経常利益

1,261百万円

9百万円

1,251百万円減(99.3%減)

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

727百万円

△234百万円

961百万円減   (-)

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の企画、研究開発、製造、販売サービスを行っております。

「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

 

ブランド・

ファッション事業

タイヤ・

ホイール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,375,386

4,507,623

50,883,009

77,049

50,960,058

50,960,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,800

1,800

45,501

47,301

47,301

46,377,186

4,507,623

50,884,809

122,551

51,007,360

47,301

50,960,058

セグメント利益

1,730,276

95,481

1,825,757

34,524

1,860,282

1,860,282

セグメント資産

27,527,160

2,819,229

30,346,390

164,546

30,510,936

3,515

30,507,421

セグメント負債

9,432,116

1,261,576

10,693,692

16,609

10,710,301

3,515

10,706,786

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

418,204

84,921

503,126

16,255

519,381

519,381

のれんの償却額

38,790

38,790

38,790

38,790

減損損失

53,044

53,044

53,044

53,044

持分法適用会社への投資額

160,416

160,416

160,416

160,416

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

682,291

92,026

774,317

3,882

778,200

778,200

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       2.セグメント資産の調整額△3,515千円及びセグメント負債の調整額△3,515千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

 

ブランド・

ファッション事業

タイヤ・

ホイール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,886,858

3,544,724

57,431,582

78,744

57,510,327

57,510,327

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,993

10,993

10,993

53,886,858

3,544,724

57,431,582

89,737

57,521,320

10,993

57,510,327

セグメント利益又はセグメント損失(△)

424,928

128,722

296,205

1,269

297,475

297,475

セグメント資産

32,361,162

3,090,906

35,452,069

160,677

35,612,747

1,548

35,611,198

セグメント負債

14,819,703

1,586,525

16,406,228

16,609

16,422,837

1,548

16,421,289

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

525,441

89,663

615,104

15,908

631,013

631,013

のれんの償却額

83,833

83,833

83,833

83,833

減損損失

3,285

3,285

3,285

3,285

持分法適用会社への投資額

55,333

55,333

55,333

55,333

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

519,249

62,069

581,318

2,250

583,568

583,568

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       2.セグメント資産の調整額△1,548千円及びセグメント負債の調整額△1,548千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

減損損失

53,044

53,044

53,044

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

減損損失

3,285

3,285

3,285

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

当期償却額

38,790

38,790

38,790

当期末残高

573,969

573,969

573,969

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

当期償却額

83,833

83,833

83,833

当期末残高

1,063,889

1,063,889

1,063,889

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 タイヤ・ホイール事業において15,918千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスをグループ会社化したことによるものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

 現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。

 

(1)当社グループの経営環境等に関する現状の認識について

 わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られましたが、消費税増税後の反動減や、節約志向の高まりによる買い控えなどに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済は大きな影響を受け、国内においても経済活動の停滞や訪日客の減少等がもたらされており、マイナス成長に転ずる懸念が強まっております。

 リユース業界におきましては、昨年の消費税増税による影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大による、店舗営業の短縮・休止や業者間取引の縮小等により、足元では厳しい事業環境となっております。また、従来の店舗型ビジネスからWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。

 このような環境の下、当社グループにおきましても、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスに対しては、お客様と従業員の安全を第一に考え、厚生労働省の指針等に準じ、感染拡大の防止に向けた対応を強化しており、地域住民の生命とくらしを守るため、店舗の臨時休業や営業時間短縮に取り組んでまいりました。

 一方で、オンラインストアの利用促進や、新たに法人向けオンラインオークションを開催するなど非接触型営業の取り組みを強化しております。

 新型コロナウイルスの感染拡大が早期に収束し、お客様、従業員、地域社会の皆さまが「安全・安心」に過ごせる日常を一日も早く取り戻すことができるよう、今後も全力を挙げて、必要な対応に取り組んでまいります。

 短期的には、適切な利益を確保すべく、各種の営業施策、業務や経費などの効率化に注力します。中長期的には、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量(GMV)の拡大を図ることで、収益力強化を目指します。

 

(2)当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

<ブランド・ファッション事業>

① 適正な利益の確保

 買取・販売価格のコントロールや高利益率商材の構成比の見直し等により、適正な売上高総利益率の確保を目指します。一方、広告宣伝費、販売促進費等各種経費の効率改善を行い、適正な営業利益の確保を目指します。

② ECの強化

 お客様の安全に対するニーズに対応するため、オンラインを活用した売買がよりしやすい環境整備、施策を行ってまいります。また、法人事業におきましても、非接触型のお取引が可能なシステム構築等を行ってまいります。

③ 個人買取量の確保

 イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。

④ 法人事業の強化

 オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量(GMV)の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。

⑤ IT及びデータテクノロジー(DT)の強化

 データテクノロジー(DT)や、AIによる真贋判定などITの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。

 

<タイヤ・ホイール事業>

 中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、同時に下取りや買取の需要を取り込み、中古商材の確保を行います。また、一部エリアの拠点の見直しを行い、より中古商材に注力できるよう経営資源の再配置を行います。

 その他、自動車部品の企画、製造に注力し、新製品を市場に投入してまいります。

 以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、グループ全体で経営資源の効率化、及び、内部統制の強化を行う方針です。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

①中古品の仕入について

イ.中古品の安定確保について

 中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、買取イベント、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画どおり進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ.鑑定士について

 中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
 以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ハ.コピー商品の買取リスクについて

 中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
 当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
 今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。

(注)『著名ブランド商品市場』(並行輸入商品市場)からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

ニ. 盗品の買取リスクについて

 買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では1年以内、民法の基準では2年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳(古物の買い受け記録を記載した台帳)をPOSデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
 今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

②出店政策について

イ.今後の店舗出店について

 当社グループは、これまで中部、関東、関西エリア中心にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「WORM TOKYO」、「Shellman」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。2019年10月に設立いたしました株式会社K-ブランドオフが、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、グループ会社に加わり、香港、台湾等海外の店舗が広がりました。今後は、これら店舗の収益向上に加え、買取力向上のための買取店舗出店や買取イベント等に積極的に取り組んでまいります。

 しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ.当社グループの営業エリアについて

 当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリットを活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

ハ.出店に関する規制について

 当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

ニ.賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇

 大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

③外部経済環境の変化に伴う売上変動について

 当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。

④自然災害や季節的変動と天候による影響について

 当社グループは各店舗における店舗販売が中心であり、大規模な自然災害、事故、感染症の拡大(パンデミック)等が発生した場合には、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 また、タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期(10月~3月)に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

※新型コロナウイルス感染症拡大について

 新型コロナウイルス感染症拡大による店舗営業の短縮・臨時休業や業者間取引の縮小等により、売上高や個人買取の減少等の影響が生じております。また、当社グループの各本社、商品センター、店舗等において新型コロナウイルスの感染が発生した場合、一定期間商品の供給や店舗の営業等の事業活動に支障をきたす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。これらの環境下において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、感染状況の確認、安全衛生の徹底、在宅勤務、WEB会議の活用などの感染防止策を講じながら、顧客と従業員の安全の確保を前提とした営業再開を決定しております。

 

⑤個人情報の管理について

 当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

 このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

⑥海外の事業展開について

 当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦古物営業法に関する規制について

 当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
  美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
  事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
 同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

A.目   的

 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする(第1条)。

B.規制の要旨

(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければならない(第3条)。

(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けなければならない(第15条)。

(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、3年間営業所に備えつけておかなければならない(第16条、第18条)。

(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から1年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる(第20条)。なお、当社グループでは民法(第193条)の基準に従って、2年以内であれば無償回復に対応しております。

 

⑧その他の法的規制について

 当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取や一部では質屋業を行っており「特定商取引に関する法律」及び「質屋営業法」による規制を受けております。
 なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑨有利子負債依存度について

 中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達、また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
 また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

 当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須(赤門通)に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵(有限責任社員 石原大二)を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地(現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地)に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート2」(現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。

 当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1979年5月

名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵(資本金14,000千円)」を設立。

1987年9月

社名を「株式会社コメ兵」へ変更。

1988年9月

個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。

1995年11月

東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート1」(名古屋市中区)を新築オープン。

1996年3月

関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」(東京都渋谷区)をオープン。

2000年4月

関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」(大阪市中央区)をオープン。

2000年5月

全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。

2000年11月

販売面における核店舗として「コメ兵本館(旧パート1)・コメ兵西館(旧パート2)」(名古屋市中区)を増床、リニューアルオープン。

2003年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年3月

関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」(東京都千代田区)をオープン。

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

 

(上記に伴い2005年1月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。)

2005年11月

関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」(東京都新宿区)をオープン。(2020年6月に移転)

2010年2月

新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」(名古屋市緑区)をオープン。

2011年1月

「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」(東京都中央区)をオープン。

2012年1月

事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。

2012年2月

商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。

2012年3月

新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」(名古屋市守山区)をオープン。

2012年6月

中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。

2012年9月

中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」

(現「KOMEHYO オークション名古屋」)をスタート。

2013年3月

2013年4月

 

2013年5月

 

2013年6月

 

2017年2月

2017年5月

 

2017年5月

2017年6月

 

 

2017年12月

 

2017年12月

 

 

2018年11月

 

2018年12月

 

 

2019年5月

2019年11月

2019年12月

株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」(愛知県稲沢市)をオープン。

ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)リニューアル完成オープン。

自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO(現 株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。)を新たに設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。

関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」(大阪市北区)をオープン。

関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO SHINJUKU MEN(旧KOMEHYO新宿店ANNEX)」(東京都新宿区)をオープン。

東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」(名古屋市中村区)をオープン。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。

北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会において解散及び清算することを決議。)

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。

(2018年11月に株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。)

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会社化。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited(タイ)との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得しグループ会社化。

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDがタイ バンコクに「KOMEHYO@セントラルワールド」をオープン。

2019年10月設立の株式会社K-ブランドオフにより、株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継。これに伴い同社の連結子会社2社(BRAND OFF LIMITED及び名流國際名品股份有限公司)を含めグループ会社化。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

22

49

56

7

5,701

5,849

所有株式数(単元)

1,356,700

183,400

3,237,900

906,000

4,000

5,564,700

11,252,700

4,300

所有株式数の割合(%)

12.06

1.63

28.77

8.05

0.04

49.45

100.0

 (注)1.自己株式300,533株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当については、昨今の新型コロナウイルスの世界的拡大と日本における緊急事態宣言発令により、過去の経済危機を上回る厳しい経済環境が続くことが懸念されており、当社グループにおきましても、店舗の臨時休業などを行い、今後の見通しを推し量ることが困難となっておりました。このような状況下、当社グループは、何よりも従業員の雇用維持を優先し、収束後の業績回復に向けた体制を確保することを企図いたしまして2020年3月期につきましては、期末配当金を1株当たり8円とし、中間配当金(1株当たり16円)を含めた年間配当金24円を実施することを決定いたしました。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当社は、2020年6月25日開催の第42期定時株主総会において定款の一部変更を決議しました。変更後の定款においては、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月11日

175,303

16.0

取締役会決議

2020年6月25日

87,651

8.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

経営企画本部長

石原 卓児

1972年9月21日

 

1998年4月

当社入社

2009年6月

取締役 営業企画部長兼WEB事業室長

2011年4月

常務取締役 店舗営業本部長

2012年6月

代表取締役副社長 営業本部長

2013年6月

代表取締役社長 営業本部長

2016年6月

代表取締役社長 経営企画本部長(現任)

2017年6月

株式会社クラフト取締役(現任)

2017年7月

北京華夏高名薈商貿有限公司董事

2018年12月

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役(現任)

2019年5月

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役

2019年6月

株式会社KOMEHYO オークション取締役(現任)

 

(注)2

321,200

常務取締役

 沢田 登志雄

1957年11月20日

 

1980年4月

合資会社米兵(現株式会社コメ兵)入社

1999年6月

取締役 営業本部副本部長兼第2営業部長

2002年4月

常務取締役(現任)

営業本部長兼第2営業部長

2012年6月

株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長(現任)

2013年6月

KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代表取締役社長

2018年4月

常務取締役 海外事業担当

2018年4月

一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事(現任)

2019年5月

一般社団法人宣誓マーク協会代表理事(現任)

2019年11月

株式会社K-ブランドオフ取締役(現任)

 

(注)2

65,200

常務取締役

  瀬古  正

1956年9月26日

 

1975年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年3月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)今池支店支店長

2007年6月

当社常勤監査役

2008年6月

取締役 内部統制室長

2012年1月

取締役管理本部長

株式会社クラフト代表取締役社長

2012年6月

常務取締役(現任)

営業企画部・WEB事業部担当

2013年5月

株式会社オートパーツKOMEHYO(現 株式会社オートパーツジャパン)代表取締役社長

2015年4月

常務取締役管理本部長

2018年11月

株式会社シエルマン代表取締役社長(現任)

 

(注)2

13,800

取締役

営業本部長

商品営業統括部長

三輪 雅貴

1970年12月31日

 

1998年11月

当社入社

2012年6月

執行役員店舗営業本部長兼名古屋本店長

2016年6月

 

2017年7月

取締役 営業本部副本部長兼商品統括部長

北京華夏高名薈商貿有限公司董事

2017年12月

当社取締役営業本部副本部長兼商品営業統括部長

 

株式会社イヴコーポレーション代表取締役社長(現任)

 

株式会社アークマーケティングジャパン代表取締役社長

2018年4月

取締役営業本部長商品営業統括部長(現任)

 

(注)2

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

村瀬 桃子

1966年4月12日

 

1996年4月

弁護士登録 齋藤勉法律事務所(現本町シティ法律事務所)入所

2004年4月

村瀬・矢崎綜合法律事務所に移籍

2015年4月

愛知県弁護士会副会長

2019年9月

笹徳印刷株式会社監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

 鳥田 一利

1961年12月10日

 

1994年3月

当社入社

2003年6月

取締役 経営企画室長

2013年10月

取締役管理本部副本部長兼

 

経理部長

2015年4月

取締役管理本部副本部長兼

 

IR戦略室長

2017年4月

取締役経営企画本部経営企画部担当

2020年6月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

50,800

取締役

(監査等委員)

村松 豊久

1953年5月30日

 

1983年4月

弁護士登録

1987年4月

村松豊久法律事務所開設

2003年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年1月

学校法人愛知学院理事(現任)

 

(注)4

1,500

取締役

(監査等委員)

  皆見  幸

1972年8月16日

 

1998年10月

中央監査法人(現有限責任あずさ監査法人)名古屋事務所入所

2002年3月

公認会計士資格登録

2005年7月

財務省東海財務局検査総括課 出向

2009年1月

かがやき監査法人入所

2010年4月

税理士開業登録

 

皆見幸会計事務所開設、所長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年4月

愛知県公立大学法人監事(現任)

 

(注)3

458,500

 (注)1.村瀬 桃子、村松 豊及び皆見 幸は、社外取締役であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

・提出日現在における当社の社外取締役は3名(うち2名は監査等委員)であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

・社外取締役3名は、現役弁護士、現役公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、監査を行っております。

当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。

 (1)現在または最近10年間において、当社および当社関連会社の業務執行者(注1)であった者

(2)当社を主要な取引先とする者(注2)または、当社の主要な取引先である者(注3)で、いずれも最近5年間においてその業務執行者であった者

(3)最近3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)

(4)最近5年間において、当社の議決権の5%以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業務執行者である者

(5)最近5年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者

(6)最近3年間において、当社から多額の寄付(注5)を受けている者、またはそれが法人等である場合は、当該法人等の業務執行者である者

(7)当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者

(8)上記1~7に該当する者の配偶者または2親等以内の親族

(注1)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう

(注2)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう

(注3)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社に行った者(主に売上先)をいう

(注4)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については当団体売上高の2%以上の額をいう

(注5)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外監査等委員を含む社外取締役は、定期的に、他の取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図ることとしております。

・社外監査等委員を含む社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、社外監査等委員を含む社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。

・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤の監査等委員である取締役に対して報告を行うとともに、社外監査等委員を含む社外取締役に対しては、必要に応じ取締役会や監査等委員会を通じて報告を行うこととしております。

・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である取締役は3名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社K-ブランドオフ(注)4

石川県金沢市

千円

100,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

役員の兼任あり

当社商品の売買あり

BRAND OFF LIMITED

(注)4.6

中華人民共和国(香港)

千香港ドル

15,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

(100.0)

 

名流國際名品股份有限公司

(注)4

中華人民共和国(台湾)

千台湾ドル

50,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

(100.0)

 

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

中華人民共和国(香港)

千香港ドル

40,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

当社商品の売買あり

米濱上海商貿有限公司

中華人民共和国(上海市)

千人民元

6,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

(100.0)

 

株式会社KOMEHYO

オークション

名古屋市中区

千円

20,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

役員の兼任あり

当社商品の仲介、

売買あり

株式会社シエルマン

東京都中央区

千円

10,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

役員の兼任あり

当社商品の売買あり

株式会社イヴ

コーポレーション

東京都渋谷区

千円

9,000

ブランド・

ファッション事業

100.0

役員の兼任あり

当社商品の売買あり

SAHA KOMEHYO COMPANY

LIMITED

タイ

(バンコク)

千タイバーツ

140,500

ブランド・

ファッション事業

51.0

(51.0)

役員の兼任あり

当社商品の販売あり

株式会社クラフト

名古屋市中川区

千円

72,000

タイヤ・ホイール事業

100.0

役員の兼任あり

不動産賃貸借あり

株式会社オートパーツ

ジャパン(注)7

名古屋市中川区

千円

30,000

タイヤ・ホイール事業

100.0

不動産賃貸借あり

株式会社フォーバイフォー

エンジニアリングサービス

(注)3

岐阜県可児市

千円

15,000

タイヤ・ホイール事業

100.0

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

北京華夏高名薈商貿

有限公司(注)5

 

 

中華人民共和国(北京市)

 

 

千人民元

26,000

 

 

ブランド・

ファッション事業

 

 

50.0

(50.0)

 

役員の兼任あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.2019年5月に株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービスの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

4.2019年10月に新たに設立した株式会社K-ブランドオフにより、2019年12月に株式会社ブランドオフを吸収分割により事業承継し、BRNND OFF LIMITED 及び名流國際名品股份有限公司の全株式を取得し連結子会社といたしました。

5.北京華夏高名薈商貿有限公司は、2019年12月の董事会におきまして解散及び清算することを決議いたしました

6.債務超過会社で債務超過の額は、2019年12月末時点で652,652千円となっております。

7.債務超過会社で債務超過の額は、2020年3月末時点で41,792千円となっております。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

1,088,321千円

1,392,294千円

給与及び手当

3,255,345

3,912,767

地代家賃

2,623,338

3,184,451

賞与引当金繰入額

469,757

381,692

退職給付費用

100,866

147,287

商品保証引当金繰入額

2,067

3,596

ポイント引当金繰入額

14,174

29,659

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に「KOMEHYO SHINJUKU」、「KOMEHO FASHION NAGOYA」と新規買取店8店舗の設備投資を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は583百万円となりました。

その主なものは、下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 セグメントの名称

区分

店舗・設備の名称

開設年月

ブランド・

ファッション事業

出店

KOMEHYO SHINJUKU(旧新宿店 時計館)(東京都新宿区)

2019年4月

KOMEHYO FASHION NAGOYA(名古屋市中区)

2019年11月

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,710,000

8,570,071

0.58

1年以内に返済予定の長期借入金

893,110

991,444

0.30

1年以内に返済予定のリース債務

299,888

0.20

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,301,839

2,757,148

0.34

2021年4月~
2026年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

172,258

0.44

2021年4月~
2023年9月

その他有利子負債

合計

6,904,949

12,790,810

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

863,955

1,003,299

346,724

268,170

リース債務

133,320

38,016

921

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)コメ兵

第1回無担保社債

2018年11月16日

500,000

(72,000)

428,000

(72,000)

0.078

なし

2020年4月~
2025年10月

合計

500,000

(72,000)

428,000

(72,000)

(注)1.( )内は1年内償還予定金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

72,000

72,000

72,000

72,000

72,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,094 百万円
純有利子負債6,778 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)10,956,467 株
設備投資額583 百万円
減価償却費631 百万円
のれん償却費84 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石原 卓児
資本金1,804 百万円
住所名古屋市中区大須三丁目38番5号 See-Stepビル
会社HPhttp://www.komehyo.co.jp/

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