1年高値1,444 円
1年安値924 円
出来高0 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA7.5 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC3.9 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1979/5
上場日2003/9/12
配当・会予32.0 円
配当性向34.7 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.9 %
純利5y CAGR・予想:-19.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社及び持分法適用の関連会社1社で構成されており、「リレーユース=モノは人から人へと伝承(リレー)され、有効に活用(ユース)されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。

 「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーションはアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンはアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入(個人買取仕入)や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入(宅配買取仕入)を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の海外法人向け販売を行っております。

「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンおいて、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフトにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」を展開しております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。

「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ブランド・ファッション事業」及び「タイヤ・ホイール事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ブランド・ファッション事業」は、新品及び中古品の宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の仕入及び販売等を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、乗用車用タイヤ・ホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。

「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業等を行っております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

 

 

ブランド・

ファッション事業

タイヤ・

ホイール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,617,586

4,787,795

45,405,382

91,947

45,497,329

45,497,329

セグメント間の内部売上高又は振替高

851

12

863

54,625

55,489

55,489

40,618,437

4,787,808

45,406,246

146,572

45,552,818

55,489

45,497,329

セグメント利益

1,476,948

95,115

1,572,064

53,580

1,625,645

1,625,645

セグメント資産

24,162,656

2,832,507

26,995,164

154,522

27,149,686

2,011

27,147,675

セグメント負債

6,883,741

1,331,758

8,215,500

16,109

8,231,609

2,011

8,229,598

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

410,808

101,544

512,353

18,054

530,407

530,407

のれんの償却額

7,139

7,139

7,139

7,139

減損損失

6,584

6,584

6,584

6,584

持分法適用会社への投資額

162,141

162,141

162,141

162,141

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

547,105

22,853

569,958

3,154

573,113

573,113

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       2.セグメント資産の調整額△2,011千円及びセグメント負債の調整額△2,011千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結財務諸

表計上額

 

 

ブランド・

ファッション事業

タイヤ・

ホイール

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

46,375,386

4,507,623

50,883,009

77,049

50,960,058

50,960,058

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,800

1,800

45,501

47,301

47,301

46,377,186

4,507,623

50,884,809

122,551

51,007,360

47,301

50,960,058

セグメント利益

1,730,276

95,481

1,825,757

34,524

1,860,282

1,860,282

セグメント資産

27,527,160

2,819,229

30,346,390

164,546

30,510,936

3,515

30,507,421

セグメント負債

9,432,116

1,261,576

10,693,692

16,609

10,710,301

3,515

10,706,786

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

418,204

84,921

503,126

16,255

519,381

519,381

のれんの償却額

38,790

38,790

38,790

38,790

減損損失

53,044

53,044

53,044

53,044

持分法適用会社への投資額

160,416

160,416

160,416

160,416

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

682,291

92,026

774,317

3,882

778,200

778,200

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。

       2.セグメント資産の調整額△3,515千円及びセグメント負債の調整額△3,515千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

減損損失

6,584

6,584

6,584

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

減損損失

53,044

53,044

53,044

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

当期償却額

7,139

7,139

7,139

当期末残高

203,446

203,446

203,446

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

ブランド・

ファッション

事業

タイヤ・

ホイール事業

当期償却額

38,790

38,790

38,790

当期末残高

573,969

573,969

573,969

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。

 現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。

 

(1)当社グループの経営環境等に関する現状の認識について

リユース業界におきましては、従来の店舗型からWEBや法人、海外など販売、買取チャネルの多様化も見られ、新規参入企業の増加に伴い、買取面、販売面における競争の激化が更に進んでいくものと予想されます。

 このような環境の下、当社グループは、ブランド・リユース業界でのトップシェアを確保するために、総流通量(GMV)の拡大を図ることで、中長期的な収益力の強化を目指します。

 

(2)当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題

<ブランド・ファッション事業>

① 個人買取の強化

 イベント買取を中心としたアライアンスを強化し、各種プロモーション施策の実施などに注力します。また、既存店並びに、新規出店による個人買取を推進し、中長期的な店舗収益力の強化を目指します。

② 法人事業の強化

 オークション事業の強化及び効率化を進めるとともに、提携事業の推進並びに総流通量(GMV)の拡大を図り、新規顧客の獲得を目指し、ブランド・リユース事業での優位性を確保します。

③ 商品管理機能の強化

 今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化を図ります。

④ ECの強化

 オムニチャネルの推進によるリテール強化のため、ECサイトの充実、マーケットプレイスの活用、プロモーションなどの各種施策に努めてまいります。

⑤ IT及びデータテクノロジー(DT)の強化

 データテクノロジー(DT)や、AIによる真贋判定などITの強化を図り、それらを基盤とした事業の中長期的な成長を目指します。

 

<タイヤ・ホイール事業>

 中古タイヤ・ホイール専門店の「U-ICHIBAN」を展開し、中古タイヤ・ホイールの販売強化による利益率向上を図ります。また、SUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBAN OFF CRAFT」、ヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EURO STYLE Craft」による趣向性の高い専門店での販売の強化を行い、SNS(LINE、インスタグラム等)を活用したECサイトでの販売チャネルの拡大に努め、新規顧客層開拓を図ります。

 その他、新たな取り組みといたしましては、自動車部品の企画、研究開発、製造等を行います。

 

  以上の戦略を支える当社グループ全体の継続的課題では、人財育成の強化として、次世代育成研修やコーチング研修、女性活躍を推進するための体制の整備を行います。また、新規事業として、海外事業の強化や新規取引先の開拓、CtoCマーケットへの事業推進等を進めていく方針です。

 

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について

①基本方針の内容

当社グループは、創業以来培ってきた中古品ビジネスのノウハウを活かし、高度な専門知識を持った多数の鑑定士による「買取力」、価値ある中古品を中心に新品をミックスした「商品力」、接客サービス及びディスプレイ等の工夫による「販売力」の向上に努め、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援することにより、安定的に成長してまいりました。

 今後におきましても、価値ある中古品の安定供給と適正な価格設定、店舗ロイヤリティの向上等によりコメ兵ブランドの浸透を図り、より多くのお客様に満足と感動を提供することによって、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、中古品ビジネスに対する高い専門知識を持ち、当社グループの独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考えております。

 

②不適切な支配を防止するための取り組み

 現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行うものに対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者によると判断される場合には、社外の専門家を含む「対策本部」を結成し、当該取得者の取得目的、提案内容等を、前記の基本方針及び株主共同の利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社が判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

①中古品の仕入について

イ.中古品の安定確保について

 中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有しております。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、買取イベント、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してまいりました。しかしながら、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性があります。中古品の確保が計画通り進まない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ.鑑定士について

 中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはありません。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、当社グループの中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できる鑑定士の存在が欠かせません。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀な鑑定士の人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
 以上より、優秀な鑑定士の人員確保が計画どおり進まない場合、当社グループの中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受けます。また、経験豊富な鑑定士の退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数の鑑定士が退職した場合、当社グループ業績は大きな影響を受ける可能性があります。

ハ.コピー商品の買取リスクについて

 中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識しております。
 当社グループにおいては、日頃から各鑑定士の真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持った鑑定士を育成することにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めております。また、お客様に安心感を持って商品をお買い求めいただくために、中古品を商品化する流れの中で再度入念な真贋チェックを行っており、誤って仕入れたコピー商品については、すべて廃棄処理を行い、コピー商品の店頭への陳列防止に努めております。なお、真贋チェックが難しい商品については、日本流通自主管理協会(注)等、社外に真贋チェックを依頼するケースもあります。
 今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社グループはコピー商品の排除を徹底してまいります。しかしながら、中古のブランド商品を取り扱う当社事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、当社グループの取扱商品に対する信頼性が低下することにより、当社グループ業績は影響を受ける可能性があります。

(注)『著名ブランド商品市場』(並行輸入商品市場)からの“偽造品”、“不正商品”の流通防止及び排除を目指して、1998年に発足した団体であります。量販店、専門店、質店、リサイクル店等多くのカテゴリーの販売店が小売会員企業として、また、専門知識を有した数多くのインポーターや卸業者が卸売会員企業として加盟しております。

ニ. 盗品の買取リスクについて

 買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では1年以内、民法の基準では2年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされております。当社グループにおいては、古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳(古物の買い受け記録を記載した台帳)をPOSデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えております。
 今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応してまいります。このため、当社グループの個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性があります。

②出店政策について

イ.今後の店舗出店について

 当社グループは、これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、広島、福岡にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「WORM TOKYO」、「Shellman」、「クラフト」、「U-ICHIBAN」を展開することにより事業を拡大してまいりました。今後は、これら店舗の収益向上に加え、買取力向上のための買取店舗出店や買取イベント等に積極的に取り組んでまいります。

 しかしながら、今後の買取店舗の出店計画に対し、当社グループの希望に適う物件の選定及び出店のための人員計画等が予定どおり進まなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

ロ.当社グループの営業エリアについて

 当社グループは、経営資源を集中することによる経営の効率化等のメリット活かし、愛知県を中心とした東海地区に店舗を集約して事業展開を行ってきた経緯があるため、地域経済の減衰が発生した場合における売上高の伸び悩みや、東海大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。

ハ.出店に関する規制について

 当社の店舗「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)及び「KOMEHYO新宿店」は店舗面積が1,000㎡を超えるため、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けております。また、今後出店を計画する店舗等についても、売場面積によっては、同法による規制を受ける可能性があります。

ニ.賃貸借契約による店舗退店、賃料上昇

 大半の店舗は賃借店舗であることから、何らかの理由により契約が更新できない場合、また、契約更新時などに賃料が上昇した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

③外部環境の変化に伴う売上変動について

 当社グループは商品の取り扱いを古着やきものから始め、宝石・貴金属、時計、ブランドバッグ、衣料、カメラ、楽器、タイヤ・ホイール等と、その時代の流行や市場のニーズに合わせながら変化・多様化させることにより、特定の商品に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、商品によっては流行の変化に伴う経済的陳腐化により、また、為替相場及び貴金属・地金相場の変動等により短期間の内に価値下落がもたらされるものや、牽引役となる人気商品・ヒット商品の有無により販売動向を大きく左右されるものが存在しております。また、為替・株式市況等の乱高下、景況感の急激な変化等により、高額品を中心に大きく売上高が変動するリスクが存在しております。

④季節的変動と天候による影響について

 タイヤ・ホイールの売上高は、冬場の降雪時等に使用するスタッドレスタイヤの交換期にあたる下期(10月~3月)に集中する傾向があります。降雪時期の遅れや降雪量の減少といった予期できない天候不順が発生した場合、売上高の減少や過剰在庫を招く可能性があり、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑤個人情報の管理について

 当社グループでは、店舗業務や販売促進等において、顧客の住所、氏名、職業、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載又は電磁的方法により記録し、管理しております。

 このため、当グループにおいては社内規程等ルールの整備、社内管理体制の強化、社員教育の徹底、情報システムのセキュリティ強化等により、個人情報保護マネジメント機能の向上を図り、「個人情報の保護に関する法律」の遵守、個人情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、これら個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜、事後対応による多額の経費発生等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

⑥海外の事業展開について

 当社グループでは、事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を進めていく方針であります。そのなかで、各国の景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替変動などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦古物営業法に関する規制について

 当社グループの取り扱う中古品は「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。「古物」は、古物営業法施行規則により次の13品目に分類されております。
  美術品類、衣類、時計・宝飾品類、自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、自転車類、写真機類、
  事務機器類、機械工具類、道具類、皮革・ゴム製品類、書籍、金券類
 同法の目的ならびに同法及び関連法令による規制の要旨は次のとおりであります。

A.目   的

 この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする(第1条)。

B.規制の要旨

(a) 古物の売買もしくは交換を行う営業を営もうとする者は、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない(第3条)。

(b) 古物の買い受けもしくは交換を行う場合、又は売却もしくは交換の委託を受けようとする場合には、その相手方の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けなければならない(第15条)。

(c) 売買もしくは交換のため、又は売買もしくは交換の委託により、古物を受け取り、又は引き渡したときは、その都度、取引の年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢を帳簿等に記載、又は電磁的方法により記録し、3年間営業所に備えつけておかなければならない(第16条、第18条)。

(d) 買い受け、又は交換した古物のうち盗品又は遺失物があった場合においては、被害者又は遺失主は、古物商に対し、盗難又は遺失から1年以内であればこれを無償で回復することを求めることができる(第20条)。なお、当社グループでは民法(第193条)の基準に従って、2年以内であれば無償回復に対応しております。

 

⑧その他の法的規制について

 当社グループで取り扱う商品の一部は、「特定家庭用機器再商品化法」(家電リサイクル法)に定められた「特定家庭用機器」に該当するため、同法による規制を受けております。また、当社グループにおいてはインターネットを活用した通信販売及びお客様のご要望に応じた訪問買取を行っており、「特定商取引に関する法律」による規制を受けております。
 なお、今後税制改正により消費税率がさらに引き上げられた場合、短期的な消費マインドの冷え込みから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

⑨有利子負債依存度について

 中古品の買取りは即日又は数日中の現金決済により行われていることから、回転差資金がマイナスとなる傾向にあるため、仕入高増加に比例して運転資金が必要となります。これに加え、業容拡大に伴う出店や改装及びM&A等に係る費用を、主として金融機関からの借入金により調達していることから、今後の出店及び商品調達また、M&A等の状況により、当社グループの有利子負債依存度が比較的高水準で推移する可能性があります。
 また、今後は業績拡大、収益性の向上により内部留保を確保し、財務体質の強化に努める方針でありますが、金利動向等の金融情勢や取引金融機関の融資姿勢等の変化により、当社グループの業績は少なからぬ影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

 当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須(赤門通)に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵(有限責任社員 石原大二)を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地(現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地)に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート2」(現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。

 当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1979年5月

名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵(資本金14,000千円)」を設立。

1987年9月

社名を「株式会社コメ兵」へ変更。

1988年9月

個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。

1995年11月

東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート1」(名古屋市中区)を新築オープン。

1996年3月

関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」(東京都渋谷区)をオープン。

2000年4月

関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」(大阪市中央区)をオープン。

2000年5月

全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。

2000年11月

販売面における核店舗として「コメ兵本館(旧パート1)・コメ兵西館(旧パート2)」(名古屋市中区)を増床、リニューアルオープン。

2003年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2004年3月

関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」(東京都千代田区)をオープン。

2004年12月

日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

 

(上記に伴い2005年1月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。)

2005年11月

関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」(東京都新宿区)をオープン。

2008年7月

関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」(神戸市中央区)をオープン。

2010年2月

新たな店舗形態「LINK SMILE 鎌倉台店」(名古屋市緑区)をオープン。

2011年1月

「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」(東京都中央区)をオープン。

2012年1月

事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。

2012年2月

商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」(名古屋市守山区)を開設。

2012年3月

新たな店舗形態「USED MARKET 守山四軒家店」(名古屋市守山区)をオープン。

2012年6月

中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。

2012年9月

中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」

(現「KOMEHYO オークション名古屋」)をスタート。

2013年3月

2013年4月

 

2013年5月

 

2013年6月

 

2017年2月

2017年5月

2017年5月

 

2017年6月

 

2017年12月

 

2017年12月

 

2018年9月

2018年11月

2018年11月

 

2018年12月

株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」(愛知県稲沢市)をオープン。

ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」(名古屋市中区)リニューアル完成オープン。

自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO(現 株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。)を新たに設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYO HONG KONG LIMITED」を新たに設立。

関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」(大阪市北区)をオープン。

関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO新宿店ANNEX」(東京都新宿区)をオープン。

東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」(名古屋市中村区)をオープン。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。

北京華夏高名薈商貿有限公司が海外1号店となる「Lux Story」(中国北京)をオープン。

株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。

ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会社化。

海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYO HONG KONG LIMITEDの出資によりSaha Pathana Inter-Holding Public Company Limited(タイ)との合弁会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

11

30

53

62

9

5,789

5,954

所有株式数(単元)

12,983

2,815

31,008

11,377

23

54,323

112,529

4,100

所有株式数の割合(%)

11.54

2.50

27.56

10.11

0.02

48.27

100.0

 (注)1.自己株式300,533株は、「個人その他」に3,005単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要政策として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じて株主に対する適切な配当を実施して行くことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり32円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の配当性向は34.7%となりました。

 内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、仕入体制の強化、魅力ある店舗づくりを推進していく他、業務提携や新たな取り組みに向け有効投資することとし、「“リレーユース”を核としてお客様に満足と感動を提供する」を事業領域として、安定的な成長と更なる企業価値の向上を目指す所存であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月9日

175,303

16.0

取締役会決議

2019年6月26日

175,303

16.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

経営企画本部長

石原 卓児

1972年9月21日

 

1998年4月

当社入社

2009年6月

取締役就任 営業企画部長兼WEB事業室長

2011年4月

常務取締役就任 店舗営業本部長

2012年6月

代表取締役副社長就任 営業本部長

2013年6月

代表取締役社長就任 営業本部長

2016年6月

代表取締役社長 経営企画本部長(現任)

2017年6月

株式会社クラフト取締役(非常勤)就任(現任)

2017年7月

北京華夏高名薈商貿有限公司董事(現任)

2018年12月

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED取締役(現任)

2019年5月

株式会社フォーバイフォーエンジニアリングサービス取締役(現任)

 

(注)2

321,200

常務取締役

海外事業担当

 沢田 登志雄

1957年11月20日

 

1980年4月

合資会社米兵(現株式会社コメ兵)入社

1999年6月

取締役就任 営業本部副本部長兼第2営業部長

2002年4月

常務取締役就任 営業本部長兼第2営業部長

2012年6月

株式会社KOMEHYOオークション代表取締役社長就任(現任)

2013年6月

KOMEHYO HONG KONG LIMITED 代表取締役社長就任

2018年4月

常務取締役 海外事業担当(現任)

2018年4月

一般社団法人日本流通自主管理協会代表理事(現任)

2019年5月

一般社団法人宣誓マーク協会代表理事(現任)

 

(注)2

64,800

常務取締役

管理本部長

  瀬古  正

1956年9月26日

 

1975年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2002年3月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)今池支店支店長

2007年6月

当社常勤監査役就任

2008年6月

取締役就任 内部統制室長

2012年1月

取締役 管理本部長

株式会社クラフト代表取締役社長就任

2012年6月

常務取締役就任 営業企画部・WEB事業部担当

2013年5月

株式会社オートパーツKOMEHYO(現 株式会社オートパーツジャパン)代表取締役社長就任

2015年4月

常務取締役 管理本部長(現任)

2018年11月

株式会社シエルマン代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

12,700

取締役

経営企画部担当

 鳥田 一利

1961年12月10日

 

1994年3月

当社入社

2003年6月

取締役就任 経営企画室長

2013年10月

取締役 管理本部副本部長兼

 

経理部長

2015年4月

取締役 管理本部副本部長兼

 

IR戦略室長

2017年4月

取締役 経営企画本部経営企画部担当(現任)

 

(注)2

48,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

営業本部長

商品営業統括部長

三輪 雅貴

1970年12月31日

 

1998年11月

当社入社

2012年6月

執行役員店舗営業本部長兼名古屋本店長

2016年6月

取締役就任 営業本部副本部長兼商品統括部長

2017年7月

北京華夏高名薈商貿有限公司董事(現任)

2017年12月

当社取締役営業本部副本部長兼商品営業統括部長

 

株式会社イヴコーポレーション代表取締役社長(現任)

 

株式会社アークマーケティングジャパン代表取締役社長

2018年4月

取締役営業本部長商品営業統括部長(現任)

 

(注)2

4,600

取締役

大洲 紗織

1978年12月20日

 

2001年4月

株式会社日立製作所入社

2011年4月

株式会社グローバルステージ設立、代表取締役(現任)

2013年9月

一般社団法人日本ワーキングママ協会設立、代表理事(現任)

2015年3月

グローバルママ研究所設立、所長(現任)

2016年6月

当社社外取締役就任(現任)

2019年1月

Global stage USA Inc設立、CEO就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

  小崎  誠

1956年3月3日

 

1978年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2001年7月

株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)名古屋地域営業部次長

2006年4月

りそなビジネスサービス株式会社名古屋地区センター所長

2008年6月

当社常勤社外監査役就任

2008年10月

社会保険労務士登録

2015年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

16,100

取締役

(監査等委員)

村松 豊久

1953年5月30日

 

1983年4月

弁護士登録

1987年4月

村松豊久法律事務所開設

2003年6月

当社社外監査役就任

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年1月

学校法人愛知学院理事就任(現任)

 

(注)3

1,200

取締役

(監査等委員)

  皆見  幸

1972年8月16日

 

1998年10月

中央監査法人(現有限責任あずさ監査法人)名古屋事務所入所

2002年3月

公認会計士資格登録

2005年7月

財務省東海財務局検査総括課 出向

2009年1月

かがやき監査法人入所

2010年4月

税理士開業登録

 

皆見幸会計事務所開設、所長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年4月

愛知県公立大学法人監事就任(現任)

 

(注)4

469,500

 (注)1.大洲 紗織、小崎 誠、村松 豊及び皆見 幸は、社外取締役であります。

2.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は4名(うち3名は監査等委員)であり、当社との利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との間に、人的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

・社外取締役4名は、金融機関出身者、現役弁護士、現役企業経営者、現役公認会計士及び税理士であり、それぞれの専門的立場から経営全般の監視、監査を行っております。

当社において、独立性を有する社外取締役とは、以下のいずれの判断基準にも該当しない者をいいます。

 (1)現在または最近10年間において、当社および当社関連会社の業務執行者(注1)であった者

(2)当社を主要な取引先とする者(注2)または、当社の主要な取引先である者(注3)で、いずれも最近5年間においてその業務執行者であった者

(3)最近3年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭(注4)その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者をいう)

(4)最近5年間において、当社の議決権の5%以上を保有する大株主、またはそれが法人等である場合の業務執行者である者

(5)最近5年間において、当社またはその関連会社の監査法人に所属していた者

(6)最近3年間において、当社から多額の寄付(注5)を受けている者、またはそれが法人等である場合は、当該法人等の業務執行者である者

(7)当社または関連会社から役員を受け入れている会社の業務執行者である者

(8)上記1~7に該当する者の配偶者または2親等以内の親族

(注1)業務執行者とは業務執行取締役、執行役員、部長以上の上級管理職にある使用人をいう

(注2)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社から受けた者(主に仕入先)をいう

(注3)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度及びそれに先行する3事業年度における売上高の2%以上の支払を当社に行った者(主に売上先)をいう

(注4)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体については当団体売上高の2%以上の額をいう

(注5)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または当該団体の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付をいう

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・常勤監査等委員である社外取締役は、必要の都度、取締役とともに会計監査人より会計監査の内容について監査参考意見の報告を受ける等、会計監査人と情報交換を行い相互連携を図っております。

・監査等委員でない社外取締役へは、取締役会資料を事前に送付し、必要に応じて各部門から事前説明や協議等を実施しております。また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、業務執行の監督を行うことはもとより、経営の意思決定に対する監督・助言等を行っております。

・内部監査人は、その監査結果について定期的に常勤監査等委員である社外取締役に対して報告を行っております。また、その都度、常勤監査等委員である社外取締役と情報交換を行い相互連携を図っております。

・当社は、監査等委員会設置会社として、機能的かつ公正なコーポレートガバナンス体制の構築を目指してまいりました。監査等委員である社外取締役は3名であり、それぞれ独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことにより、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を整えております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KOMEHYO HONG KONG LIMITED

中華人民共和国(香港)

千香港ドル

40,000

ブランド・

ファッション事業

100

当社商品の売買あり

米濱上海商貿有限公司

中華人民共和国(上海市)

千人民元

3,000

ブランド・

ファッション事業

100

(100)

 

株式会社KOMEHYO

オークション

名古屋市中区

千円

20,000

ブランド・

ファッション事業

100

役員の兼任あり

当社商品の仲介、売買あり

不動産賃貸あり

株式会社シエルマン

東京都中央区

千円

10,000

ブランド・

ファッション事業

100

役員の兼任あり

株式会社イヴ

コーポレーション

東京都渋谷区

千円

9,000

ブランド・

ファッション事業

100

役員の兼任あり

当社商品の売買あり

SAHA KOMEHYO COMPANY LIMITED

タイ

(バンコク)

千タイバーツ

140,500

ブランド・

ファッション事業

51

(51)

役員の兼任あり

株式会社クラフト

名古屋市中川区

千円

72,000

タイヤ・ホイール事業

100

役員の兼任あり

当社商品の売買あり

不動産賃貸借あり

株式会社オートパーツ

ジャパン

名古屋市中川区

千円

30,000

タイヤ・ホイール事業

100

不動産賃貸借あり

(持分法適用関連会社)

 

北京華夏高名薈商貿

有限公司

 

 

中華人民共和国(北京市)

 

 

千人民元

26,000

 

 

ブランド・

ファッション事業

 

 

50

(50)

 

役員の兼任あり

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.2018年11月に株式会社シエルマンの全株式を取得し、連結子会社といたしました。

4.2018年11月に株式会社アークマーケティングジャパンは、株式会社イヴコーポレーションに吸収合併されたため、連結の範囲から外れております。

5.2018年12月にKOMEHYO HONG KONG LIMITEDは、Saha Pathana Inter-Holding Public Company Limited(タイ)との合弁で、連結子会社であるSAHA KOMEHYO COMPANY LIMITEDを設立いたしました。

6.KOMEHYO KONG KONG LIMITEDは、2018年11月に18,000千香港ドルから40,000千香港ドルに増資いたしました。

7.北京華夏高名薈商貿有限公司は、2018年10月に20,000千人民元から23,000千人民元に、2018年11月に23,000千人民元から26,000千人民元に増資いたしました。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

広告宣伝費

984,288千円

1,088,321千円

給与及び手当

3,144,266

3,255,345

地代家賃

2,606,988

2,623,338

賞与引当金繰入額

438,900

469,757

退職給付費用

104,695

100,866

商品保証引当金繰入額

1,369

2,067

ポイント引当金繰入額

16,553

14,174

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、中期経営計画に基づいた出店と、今後の事業拡大に備えるべく業務の効率化、商品供給体制の確立を見据え、ブランド・ファッション事業においては、主に「KOMEHO 名古屋本店本館」と新規買取店4店舗の設備投資を実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度に実施しました設備投資額は1,168百万円となりました。

その主なものは、下記のとおりであります。

なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

 セグメントの名称

区分

店舗・設備の名称

開設年月・改装年月

 

ブランド・

ファッション事業

設備更新

KOMEHYO名古屋本店本館(名古屋市中区)

2018年10月

出店

KOMEHYO買取センター豊田(愛知県豊田市)

2018年10月

KOMEHYO買取センター経堂農大通り(東京都世田谷区)

2017年11月

KOMEHYO買取センター向ヶ丘遊園駅前(川崎市多摩区)

2018年12月

KOMEHYO買取センター星が丘テラス(名古屋市千種区)

2019年3月

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,200,000

2,710,000

0.27

1年以内に返済予定の長期借入金

557,252

893,110

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

1,939

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,349,159

3,301,839

0.34

 2020年4月~
2026年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

5,108,350

6,904,949

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

852,981

783,915

923,259

266,684

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

(株)コメ兵

第1回無担保社債

2018年11月16日

500,000

(72,000)

0.078

なし

 2019年4月~
2025年10月

合計

500,000

(72,000)

(注)1.( )内は1年内償還予定金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

72,000

72,000

72,000

72,000

72,000

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,219 百万円
純有利子負債3,054 百万円
EBITDA・会予1,887 百万円
株数(自己株控除後)10,956,467 株
設備投資額774 百万円
減価償却費519 百万円
のれん償却費38 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  石原 卓児
資本金1,803 百万円
住所名古屋市中区大須三丁目38番5号 See-Stepビル
電話番号(052)242-0088

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