1年高値4,065 円
1年安値2,390 円
出来高324 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR4.1 倍
PSR・会予1.6 倍
ROA11.9 %
ROIC15.7 %
β0.07
決算3月末
設立日1987/10/20
上場日2003/9/18
配当・会予55 円
配当性向34.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.1 %
純利5y CAGR・予想:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。

・小売業は、商品(消費財)を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。

・卸売業は、商品(消費財)をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。

フランチャイジー、大口顧客はFC店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外FC店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。

なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をFC店と総称しております。ただし、FC店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。

当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより45の大分類にカテゴリー分けされております。

主な取扱品は、以下のとおりであります。

区分

主な取扱品

雑貨

メイクアップ-ケア用品、アクセサリー、衛生・健康用品、バス-トイレタリー用品、

クリーン・ランドリー用品、洗剤用品、キッチン調理道具、キッチン水廻り、卓上用品、製菓用品、

インテリア用品、インテリアデコール、目的別収納、フリー収納、キャラクター用品、パーティ、

バッグ・小物入れ、バラエティ雑貨、玩具、ウエザー、喫煙具・仏具、カー・サイクル用品、

衣料用品、紙製品、筆記具、文具小物、ファイル・文具収納、学童文具、シール・スタンプ、

オフィス・店舗用品、印鑑、園芸用品・造花、工作・手芸、ペット用品、DIY用品、

ハンドクラフト、一般電気関連、デジタル機器関連、季節商品(注)

菓子食品

製菓材料、キャンディ、スナック、チョコレート、豆・珍味、ビスケット・焼き菓子、

米菓子・えびせん、ドリンク、粉・粉製品・乾物、レトルト・即席、調味料、缶詰・瓶詰・加工品、

コーヒー・紅茶、ジャム・はちみつ、即席デザート、健康補助食品、季節商品(注)

(注)盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、世界経済にきわめて強い下押し圧力がかかるもとで、急速に景気が悪化しました。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きく、予断を許さない状況が続くものと考えられます。

小売業界におきましては、2019年10月に実施された消費税率引き上げ以降、個人消費は弱めの動きが継続しておりますが、国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需要が減少している業態と、スーパー、ドラッグストアといった需要が強まる業態の差が明確になっており、こうした消費者の行動が、今後どのように変化していくのか注目していく必要があると考えております。

このような状況のなか当社は、「ゼロサム時代を確実に勝ち残る」をテーマとして、①顧客層拡大を狙いとした商品開発とデータに基づいた商品ポートフォリオ管理の強化、②複数出店案件が見込める企業との関係強化および未出店地域の重点開拓、③システムを活用した店舗作業全般の効率化追求に取り組み、セルフレジにつきましては、3月末において47店舗に導入し、検証を進めております。

また、2019年4月に東海北陸地方の物流拠点を愛知県小牧市から愛知県東海市に移設したことに加え、作業負担の軽減を狙いとした物流平準化コントロールを開始するなど、物流改善を推進しております。

出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めた結果、当事業年度において、出店が直営店151店舗、FC店1店舗、退店が直営店61店舗、FC店4店舗とほぼ計画どおりに進捗し、期末の店舗数は、直営店1,633店、FC店46店の合計1,679店となりました。

直営既存店売上高につきましては、消費税増税が実施された2019年10月が、台風の影響もあり93.6%と前年同月を大きく下回りましたが、その後徐々に回復し、2月以降には新型コロナウイルス対策による衛生用品特需等があり、前期比99.4%となりました。

主要経営指標につきましては、売上原価率は、前期と変わらず56.7%となりました。一方、販売費及び一般管理費については、既存店売上高が前期を若干下回ったことなどにより、売上高に対する比率は0.1ポイント上昇したため、当事業年度の売上高営業利益率は9.7%(前期9.8%)となりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前期末に比べ97億33百万円増加し、1,014億30百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前期末に比べ18億49百万円増加し、264億11百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前期末に比べ78億83百万円増加し、750億19百万円となりました。

b.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高1,814億76百万円(前期比6.4%増)、営業利益176億4百万円(前期比4.8%増)、経常利益176億83百万円(前期比4.9%増)、当期純利益120億70百万円(前期比4.8%増となりました。

部門別売上高の状況は次のとおりであります。

区分

第32期

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

第33期

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

前期比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

直営店

167,140

98.0

178,342

98.3

106.7

FC店

2,178

1.3

2,107

1.1

96.7

その他

1,163

0.7

1,026

0.6

88.3

合計

170,482

100.0

181,476

100.0

106.4

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比72億22百万円増加し、434億63百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比24億96百万円収入が増加し、162億2百万円のプラスとなりました。これは、税引前当期純利益の計上175億34百万円及び減価償却費36億20百万円などの増加に対し、たな卸資産の増加7億91百万円及び法人税等の支払53億49百万円などにより減少したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前期比39億92百万円支出が減少し、41億41百万円のマイナスとなりました。これは、定期預金の預入11億68百万円及び新規出店や既存店のリニューアルに伴う有形固定資産の取得50億68百万円などにより減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比3億70百万円支出が増加し、48億37百万円のマイナスとなりました。これは、配当金の支払41億71百万円及びリース債務の返済6億66百万円などにより減少したためであります。

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品区分別に示すと、次のとおりであります。

商品区分

仕入高(百万円)

前期比(%)

雑貨

101,159

106.3

菓子食品

2,515

93.6

その他

42

680.4

合計

103,716

106.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他には、消耗品費への振替高等が含まれております。

b.販売実績

当事業年度における販売実績を商品区分別、事業部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

イ.商品区分別売上高

商品区分

売上高(百万円)

前期比(%)

雑貨

178,038

106.7

菓子食品

3,360

94.3

その他

76

97.8

合計

181,476

106.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.その他には、店舗に設置した自動販売機等の手数料収入等が含まれております。

ロ.事業部門別売上高

事業部門

売上高(百万円)

前期比(%)

直営売上高

178,342

106.7

FC売上高

2,107

96.7

卸売等売上高

212

90.0

海外売上高

814

87.8

合計

181,476

106.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ハ.地域別売上高

(直営売上高)

地域別

売上高合計

店舗異動状況(店舗数)

金額(百万円)

前期比(%)

期末店舗数

出店数

退店数

北海道東北地方

21,283

107.2

200

17

4

関東甲信越地方

60,176

109.8

504

58

16

東海北陸地方

34,912

100.9

356

16

15

関西地方

30,946

105.0

260

22

11

中国四国地方

13,114

111.7

134

14

1

九州沖縄地方

17,907

107.4

179

24

14

合計

178,342

106.7

1,633

151

61

 

(FC売上高)

地域別

売上高合計

店舗異動状況(店舗数)

金額(百万円)

前期比(%)

期末店舗数

出店数

退店数

北海道東北地方

363

77.9

9

0

1

関東甲信越地方

92

104.2

6

0

0

東海北陸地方

237

72.3

7

0

3

関西地方

40

99.6

3

0

0

中国四国地方

84

93.4

4

0

0

九州沖縄地方

1,289

110.7

17

1

0

合計

2,107

96.7

46

1

4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.地域別の区分は次のとおりであります。

北海道東北地方………北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東甲信越地方………茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、

山梨県、長野県

東海北陸地方…………富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

関西地方………………滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国四国地方…………鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県

九州沖縄地方…………福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産合計)

当事業年度末における総資産は、前期末比97億33百万円増加し、1,014億30百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したことなどにより66億61百万円増加しました。固定資産は、新規出店や既存店のリニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどにより30億72百万円増加しました。

(負債合計)

当事業年度末における負債合計は、前期末比18億49百万円増加し、264億11百万円となりました。流動負債は、買掛金が増加したことなどにより、14億92百万円増加しました。固定負債は、資産除去債務が増加したことなどにより3億56百万円増加しました。

(純資産合計)

当事業年度末における純資産合計は、前期末比78億83百万円増加し、750億19百万円となり、自己資本比率は前期末から0.8ポイント上昇し74.0%となりました。

b.経営成績の分析

(売上高・売上原価)

売上高につきまして、事業部門別にみますと、直営売上高は前期比6.7%増の1,783億42百万円となりました。これは、お買い上げ点数が前年を下回ったことにより既存店売上高が前期比99.4%と前年を下回りましたが、出店による純増店舗数が90店舗あったためであります。

一方、FC売上高は前期比3.3%減の21億7百万円となりました。これは、FC先の退店により売上高が減少したためであります。卸売等売上高は、前期比10.0%減の2億12百万円となりました。これは、商品販売契約での取引が終了したものがあったためであります。海外売上高は前期比12.2%減の8億14百万円となりました。これは、取引が終了した取引先があったためであります。

売上原価率につきましては、前期と変わらず56.7%となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、前期比39億90百万円増加し、609億46百万円となりました。これは、直営店舗数の増加やパート従業員の時給上昇等による給料及び手当の増加14億44百万円や地代家賃の増加14億88百万円、減価償却費の増加4億92百万円などにより、費用が増加したためであります。人件費率が上昇したことなどにより、売上高販管費比率は33.6%と前期比0.2ポイント上昇しました。

(営業外収益・営業外費用)

営業外収益につきましては、前期比2百万円増加し、1億15百万円となりました。これは、受取補償金の増加28百万円などにより、収益が増加したためであります。

営業外費用につきましては、前期比8百万円減少し、36百万円となりました。これは、固定資産除却損の減少13百万円などにより、費用が減少したためであります。

(特別利益・特別損失)

特別利益につきましては、前事業年度、当事業年度ともに計上がありませんでした。

特別損失につきましては、22百万円減少し、1億49百万円となりました。これは、減損損失が22百万円減少したためであります。

(法人税等)

法人税等につきましては、租税特別措置法上の税額控除が前期比0.4ポイント上昇したことなどにより、表面税率は31.2%と前期比0.2ポイント上昇しました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績に重要な影響を与えた要因

当事業年度の経営成績に重要な影響を与えた要因につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

c.資本の財源及び資金の流動性

イ.資金需要及び財務政策

当社の資金需要の主なものは、新規出店に係る設備投資に対するものであります。当事業年度では、新規出店及び既存店のリニューアルを中心に66億91百万円の投資を行っており、これらは全て自己資本から充当しております。利益水準及び在庫の効率性が上がるなかで、投資は営業キャッシュ・フロー内での増加であるため、財務面の安全度は増しております。今後も収益レベルの向上と、効率的な在庫管理により営業キャッシュ・フローの増加に努めると共に、投資対効果を十分検討した設備投資を継続してまいります。また、急激な環境変化にも対応できうるレベルの財務安全性を維持しつつ、さらなる成長をめざしてまいります。

ロ.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローにつきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比72億22百万円増加し、434億63百万円となりました。当事業年度における状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5%以上を確保することを目指しております。

当事業年度における当社の売上高営業利益率は9.7%であり、目標水準を継続して確保しております。今後につきましても、当該指標の確保に努めてまいります。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。

なお、当社の採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「注記事項」(重要な会計方針)に記載しております。

当社が財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定設定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.固定資産の減損

当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングしており、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗及び閉店が決定した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。そのため、事業環境の変化や店舗の収益状況の悪化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

b.繰延税金資産の回収可能性

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」(追加情報)に記載しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン(=誠実、正直、フェア、オープン、清潔)であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること(=喜び、問題、責任、情報)を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。

そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア(Seria)」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。

当社は、企業姿勢である社名「セリア(Seria)」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の3つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品(=良品)」を提供しつづけることにより、更なる成長と「100円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。

(2)経営環境

100円ショップ業界は、当社を含む4社の寡占状態にあり、その店舗数は日本全体で7000を超えております。市場規模につきましては、各社とも継続的に出店しており、引き続き拡大していくと見られますが、近年、収益性が低下している傾向が見られることから、100円ショップ市場が飽和状態に入っている可能性が考えられます。その環境下で同業他社は、100円を超える価格の商品の取扱いを開始、拡充する動きを見せており、当社は100円商品に特化することで、100円商品のシェア獲得の好機と考えております。

(3)目標とする経営指標

当社は、国内全地域において、「未出店地域への出店」「出店済み地域での持続的なシェア獲得」により企業価値を向上させていくことを当面の目標としております。100円ショップ市場が飽和する局面においては、一時的に当社の収益性が低下する可能性が考えられますが、売上高営業利益率5%以上を維持しつつ、残存者利益を確実に獲得し、最終的に現行以上の利益率の確保を目指してまいります。

(4)中長期的な会社の経営戦略

当社は、中期3か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

2020年4月からの中期経営計画(2020年4月から2023年3月)においては、「多様化するニーズを捉える商品開発」「戦略的出店によるシェア拡大」「オペレーションの効率化」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の6つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。

顧客層拡大を狙いとした商品開発

既存顧客に対してはデータ分析に基づく商品開発を強化、継続しつつ、し好や年齢層等、ターゲットを明確にした商品開発により需要を発掘し、顧客層の拡大を図ってまいります。

商品開発を強化する体制(サテライトオフィス)

東京と大阪にサテライトオフィスを開設し、トレンド調査など情報収集の効率化と商品企画力の更なる向上を図ります。

複数出店案件が見込める企業との関係強化

国内全域、特に未出店地域において、出店案件を効率的に獲得していくため、複数案件が見込める有力な企業と出店可能な店舗情報を随時共有するなど関係強化に向け取り組んでまいります。

未出店地域の重点開拓

国内全都道府県の出店はすでに果たしておりますが、北関東・中国・四国地方等、当社の未出店地域が多い地域を重点的に開拓してまいります。

 

セルフレジ利用拡大への取り組み

顧客利便性の向上と業務効率化の観点から、セルフレジの導入および稼働率の向上に向け取り組んでまいります。

社内システムの再構築

一貫した視点で社内の業務プロセスを再検証し、会社全体の更なる効率化向上を追求してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

税抜き100円の均一販売価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。これらは、いずれかを優先的に対処するというよりは、全体としてバランスを取りつつ事業を進めていくことが肝要と考えております。当社は、中期経営計画において具体的に定めた3つの経営目標に基づく6つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。

なお、現段階では、リース取引を除いて、設備投資は内部資金で賄われているなど、財務上の課題は特にありません。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)出店に係る法的規制

当社における100円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の3つのタイプで出店しております。当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)出店環境

当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。

具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。

また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。

したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)貸倒損失(貸倒引当金繰入)

当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、FC店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。

当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。

このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)商品在庫

当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い店頭在庫が増加し、今後についても、出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は必然的に増加していく見込みであります。

当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理により、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。また、取扱アイテム数の増加に伴う商品管理の負担等の観点から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止する等、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。

しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の急激な変化により、滞留在庫が発生する可能性があり、そのような場合には短期的には売上高の急減、中長期的には在庫処分損の急増という経路で、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)為替相場及び商品市況の変動

当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)固定資産の減損

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7)災害等の発生

自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8)感染症による影響

今般の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に際して、生活必需品の販売業として当社の業態自体は営業自粛の対象とされず、基本的に営業を継続できましたが、当社がテナントとして入居する大型商業施設等については営業自粛が求められたため、休業となる施設内店舗が多数発生しました。このように感染症拡大の状況によって、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1985年3月

創業

1987年10月

岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー(資本金10百万円)を設立

1989年5月

岐阜県大垣市本今5丁目74番地に本社を新築し、移転

1989年6月

長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設

1990年11月

長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転

1991年10月

千葉県松戸市に東京営業所を開設

1992年3月

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設

1992年9月

静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設

1993年9月

大阪府堺市に大阪営業所を開設

1995年10月

静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転

1996年3月

鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設

1997年10月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

1997年10月

新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」1号店をオープン

1998年7月

岐阜県大垣市外渕2丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転

2001年1月

東京都葛飾区に東京営業所を移転

2001年4月

愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合

2001年8月

岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を

長野営業所に変更

2002年5月

秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更

2003年2月

海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜(上海)国際貿易有限公司(出資金28万米ドル)を設立

2003年4月

商号を株式会社セリアに変更

2003年4月

岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」1号店をオープン

2003年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年7月

秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設

2004年9月

直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更

2006年9月

直営全店に発注支援システムを導入

2007年11月

千葉県八千代市に「Color the days」1号店をオープン

2008年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を移転

2009年3月

岐阜県羽島市に「Color the days」単独店1号店をオープン

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年5月

東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

長野営業所を静岡県袋井市の静岡営業所に統合

2016年4月

大阪府大阪市に大阪営業所を移転

2016年8月

新潟営業所を宮城県仙台市の仙台営業所へ移転

2017年5月

茨城県つくば市に北関東営業所を開設

2018年5月

愛媛県松山市に中四国営業所開設

2020年4月

東京営業所を廃止し、千葉県成田市に千葉営業所、神奈川県大和市に神奈川営業所を開設

大阪営業所を分割し、大阪府八尾市に東大阪営業所を開設

大阪府大阪市に大阪サテライトオフィスを開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

  (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

22

109

219

10

5,807

6,194

所有株式数(単元)

129,546

3,951

282,969

208,672

21

133,134

758,293

10,700

所有株式数の割合(%)

17.08

0.52

37.32

27.52

0.00

17.56

100

(注)自己株式314株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

3【配当政策】

当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり55円の配当(うち中間配当25円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は34.6%となりました。

内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,895

25

取締役会決議

2020年6月24日

2,275

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  6名  女性  名(役員のうち女性の比率  %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

河合  映治

1967年9月7日

 

1990年4月

㈱大垣共立銀行入行

2000年10月

同行審査部調査役

2003年5月

当社入社

2003年6月

常務取締役就任

2005年3月

経営企画室長就任

2014年6月

代表取締役社長就任(現任)

2015年8月

 

㈱ヒロコーポレーション 代表取締役社長就任

 

(注)2

504,000

常務取締役

営業部長

岩間  靖

1968年5月2日

 

1989年4月

㈱テイ・アイ・エス入社

1993年4月

当社入社

2001年4月

業務部長

2001年6月

取締役業務部長就任

2006年4月

取締役業務部長兼業務開発部長就任

2012年6月

常務取締役就任(現任)

2013年2月

営業部長就任(現任)

 

(注)2

240,000

取締役

商品部長

田中  正弘

1957年3月13日

 

1986年4月

 

㈱三交クリエイティブ・ライ

フ入社

2001年5月

当社入社

2004年4月

商品副部長

2009年10月

商品部長

2012年6月

取締役商品部長就任(現任)

2015年4月

賽利亜(上海)国際貿易有限

公司 董事長就任(現任)

 

(注)2

58,000

取締役

(監査等委員)

中村  昇

1957年8月25日

 

1985年1月

佐川急便㈱入社

1990年5月

当社入社

2003年4月

営業部長

2004年4月

東海北陸営業所長

2012年5月

愛知営業所長兼中部営業所長

2012年6月

常勤監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

200,000

取締役

(監査等委員)

鈴木  祐人

1967年9月10日

 

1996年4月

中島会計事務所(現税理士法人おおがき会計)入所

2005年10月

社員税理士(現任)

2012年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

片岡  憲明

1977年3月21日

 

2003年10月

弁護士登録(愛知県弁護士会)寺澤綜合法律事務所入所

2007年10月

片岡法律事務所入所(現任)

2012年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

1,002,000

(注)1鈴木  祐人及び片岡  憲明は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数

当社は、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

b.社外取締役と当社との利害関係

社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の所属する会計事務所及び法律事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。

c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視しております。なお、監査等委員である社外取締役片岡憲明氏及び鈴木祐人氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

d.社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、当社業務の特性を理解し、かつ、客観的、中立的立場から業務執行の妥当性を監督いただける人材を、広く社外に求め、社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行っております。また、会計監査人とは年3回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】

当社が当事業年度中に実施した設備投資の総額は、6,691百万円(無形固定資産31百万円及び差入保証金1,162百万円を含む)であります。当事業年度の設備投資は、販売力の増強を図るために新規出店を引き続き推進いたしました。このうち主なものは、151店舗の新規出店等に伴う建物設備等の取得4,377百万円、差入保証金の差入1,162百万円などであります。

なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

また、「第3  設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値265,835 百万円
純有利子負債-40,178 百万円
EBITDA・会予20,120 百万円
株数(自己株控除後)75,839,686 株
設備投資額6,691 百万円
減価償却費3,620 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    河合  映治
資本金1,278 百万円
住所岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
会社HPhttps://www.seria-group.com

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