1年高値4,875 円
1年安値2,381 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA9.3 倍
PBR3.2 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA12.3 %
ROIC16.5 %
営利率9.8 %
決算3月末
設立日1987/10/20
上場日2003/9/18
配当・会予55.0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオ23.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.9 %
純利5y CAGR・予想:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社は、「100円ショップ」の小売業及び卸売業を主な内容として、事業活動を展開しております。なお、当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。

・小売業は、商品(消費財)を消費者に直営店舗にて販売する事業であります。

・卸売業は、商品(消費財)をフランチャイジー、大口顧客に卸販売する事業であります。

フランチャイジー、大口顧客はFC店舗又は自社店舗にて消費者に販売しております。また、海外FC店向けに輸出又は国内代理店への卸販売も行っております。

なお、当社商品発注に係るシステムの利用に際し基本契約を締結している先をFC店と総称しております。ただし、FC店との契約においては、商標の利用は任意であり、ロイヤリティの徴求はしておりません。

当社の取扱商品は、雑貨及び菓子食品に区分され、さらに雑貨は利用シーンにより42の大分類にカテゴリー分けされております。

主な取扱品は、以下のとおりであります。

区分

主な取扱品

雑貨

メイクアップ‐ケア用品、アクセサリー、衛生用品、健康用品、バス‐トイレタリー用品、

清掃用品、ランドリー用品、洗剤用品、キッチン用品、卓上用品、製菓用品、インテリア用品、

空間演出用品、収納用品、キャラクター商品、ラッピング用品、バッグ・小物入れ、玩具、

傘・雨具、カー・サイクル用品、衣料用品、紙製品、筆記具、文具、シール・スタンプ、

オフィス・店舗用品、園芸用品、造花、裁縫用品、ペット用品、DIY用品、ハンドクラフト用品、

一般電気関連用品、デジタル機器関連用品、シーズン商品(注)

菓子食品

飴・キャンディー、スナック菓子、アイスクリーム、ゼリー、洋風菓子、和風菓子、チョコレート、

ビスケット、焼き菓子、ガム、グミ、米菓子、えびせん、豆類、珍味、飲料、

コーヒー・紅茶・ココア、お茶類、レトルト・即席食品、缶詰・瓶詰・加工品、調味料、

ふりかけ・お茶漬け、麺類、乾物、小麦粉類、製菓材料、シーズン商品(注)

(注)盛夏、ハロウィン、クリスマス、正月、バレンタインなどの短期販売の季節商品であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、経営理念として「クリーン、感謝、共有」を掲げております。「クリーン」とは、あらゆることにクリーン(=誠実、正直、フェア、オープン、清潔)であることを心がけること、「感謝」とは、あらゆることに感謝の気持ちを持つこと、「共有」とは、あらゆること(=喜び、問題、責任、情報)を共有し、かかわる全ての人が豊かになることであります。

そして、当社は、この経営理念の「クリーン、感謝、共有」をもとに事業に取り組んでいく姿勢を社名としております。当社の社名「セリア(Seria)」は、イタリア語で「まじめな」という意味であり、当社の経営理念である「クリーン、感謝、共有」を集約したものであります。

当社は、企業姿勢である社名「セリア(Seria)」及び経営理念「クリーン、感謝、共有」のもと、①「お客様が笑顔」を実践する商品開発・店舗運営、②誠実で平等な関係に基づき共に繁栄を目指す取引関係、③プラス志向での挑戦を評価する公平で開かれた職場環境、の3つを経営の基本方針として、まじめに「価値ある商品(=良品)」を提供しつづけることにより、更なる成長と「100円」の新しい価値の提案に取り組んで行きたいと考えております。

(2)目標とする経営指標

当社は、中期経営計画を遂行することで、収益力の向上及び資産効率の向上を図り、安定的に売上高営業利益率5.0%以上を確保することを目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、中期3か年経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の3年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。

2019年4月からの中期経営計画(2019年4月から2022年3月)においては、「良品開発と商品改良による品質改善」「セリア・オリジナル・チェーン・オペレーションの確立」「収益管理体制の再構築」を経営目標に掲げ、この経営目標をブレークダウンして、次の5つの機能別戦略を立案し、全社を挙げて取り組んでおります。

①POSデータ活用システムの整備運用

②運営体制の再構築

③新商品の導入

④基本商材のブラッシュアップ

⑤店舗網の拡充

(4)会社の対処すべき課題

当社は、競争が激化している小売業界にあって、100円ショップという特性から価格競争ではなく、小売の基本的要件である「品質」「品揃え」の改善、向上に経営資源を集中した結果、お客様から価格を含めた信頼とご支持をいただき、今日まで順調に成長を続けられたものと考えております。

一方、均一価格を維持しつつ収益を拡大していくためには、商品市況の変動あるいは商圏の変化等さまざまなリスクに適切に対処しながら、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりにまい進するとともに、業務の効率化を進めていくことが重要と認識しております。

当社は、中期経営計画において具体的に定めた3つの経営目標に基づく5つの機能別戦略に従い、これら課題に全社を挙げて取り組み、より一層の企業価値の向上を図ってまいります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

当社経営陣は、現在の企業環境及び入手可能な情報等に基づいて、最善の経営戦略・経営方針を立案すべく努めております。しかし、小売業界を取り巻く環境は厳しく、企業間競争の激化は一層続くものと思われます。このような経営環境において、当社経営陣は経営に関する諸問題に対する意識を、経営陣だけに留めず広く社内全般で共有し、問題解決に全社員で当たり速やかに解決する所存であります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1)出店に係る法的規制

当社における100円ショップ専門店の出店政策として、対象地域は全国で、出店地域における商圏等を考慮して「インショップ常設店」「商業集積施設テナント」及び「ロードサイド独立店」の3つのタイプで出店しております。当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)出店環境

当社は出店に際し、個別店舗の採算を重視した政策をとっており、既存店舗の退店等、不採算店舗の見直しを随時行ってきました。しかしながら、業界の垣根を越えた競争は一段と激化してきており、当社の店舗においても今まで以上に戦略的及び積極的な店舗展開が必要であると考えております。

具体的には出店地域、商圏分析、出店タイプ、投資収益性等の開発戦略に基づく出店規模の拡大や、契約内容・条件、採算性に基づく退店であります。

また、当社の店舗はすべて賃借物件であり、現段階では、土地の取得を伴う出店は行っておりません。

したがいまして、当社の店舗政策及び計画に対して、出店条件に合致する物件が不足した場合や、出店先である大手スーパー等のテナントの入れ替え、又は商業施設の閉鎖等により退店を余儀なくされる場合には、当初の出店計画を達成することが不可能となり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があることや、新規出店に係る投資割合が、新規出店による売上高増加割合を上回る場合には、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)貸倒損失(貸倒引当金繰入)

当社は、出店に際し家主に対し敷金保証金の差入を行い、また一部の店舗では売上金についてディベロッパー等への預け金としております。さらに、FC店舗及び大口顧客に対しては掛売による取引を行っております。

当社は、これらの取引先の信用状態の変化には注意を払いながら取引を行っておりますが、取引先の予期せぬ破綻等により貸倒損失が発生するおそれがあります。また、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、個別に貸倒引当金を計上することがあります。

このように、取引先の予期せぬ破綻、信用状況悪化によっては当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)商品在庫

当社の商品在庫は、積極的な店舗展開による店舗の増加に伴い増加する傾向にあり、今後についても、当社は出店の拡大及び売場面積の拡大を図る計画であることから、商品在庫は一層増加していく予定であります。

当社は、最新のインターネット技術を活用したリアルタイムPOSシステムを中核とした商品管理システムを構築し、商品の販売動向、在庫の推移等の全社的なデータ管理により、欠品防止や商品回転率の向上に努めております。また、取扱アイテム数の増加に伴う欠品率の上昇や仕入の難しさ等から取扱アイテム数は約20,000点と定め、常に消費者に飽きられないための工夫として月間500から700アイテムを入れ替え、旧来の類似商品を廃止する等、消費者ニーズや購買動向にも留意しております。

しかしながら、今後の消費者ニーズ、購買動向等の変化により、滞留在庫が発生する可能性もあり、そのような場合には当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)為替相場及び商品市況の変動

当社は取扱商品のほとんどを、国内のメーカー、ベンダーから調達しており、外貨建仕入の割合は僅少であるため、為替相場の変動が及ぼす直接的な影響は限定的であります。しかしながら、国内メーカー、ベンダーは多くの原材料、商品等を海外から輸入しているため、為替相場変動の影響は、間接的にタイムラグを伴って、当社の業績に影響を与える可能性があります。

また、商品市況、とりわけ原油価格の動向によってプラスチック製品等石油を原材料とする商品を主として、幅広い商品の仕入価格、物流費、光熱費等を通して、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)固定資産の減損

当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、毎期、固定資産の価値を計測しております。したがって、固定資産の価値が下落した場合、減損損失を計上するため、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7)災害等の発生

自然災害、その他突発的な事故等により、店舗・施設等の物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

1985年3月

創業

1987年10月

岐阜県大垣市に株式会社山洋エージェンシー(資本金10百万円)を設立

1989年5月

岐阜県大垣市本今5丁目74番地に本社を新築し、移転

1989年6月

長野県東筑摩郡朝日村に松本営業所を開設

1990年11月

長野県塩尻市に松本営業所及び物流センターを新築し、移転

1991年10月

千葉県松戸市に東京営業所を開設

1992年3月

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設

1992年9月

静岡県袋井市豊沢に静岡営業所を開設

1993年9月

大阪府堺市に大阪営業所を開設

1995年10月

静岡県袋井市小山に静岡営業所及び物流センターを新築し、移転

1996年3月

鹿児島県姶良郡加治木町に鹿児島営業所を開設

1997年10月

福岡県福岡市に福岡営業所を開設

1997年10月

新潟県十日町市に「ショップ・ワン・オー・オー」1号店をオープン

1998年7月

岐阜県大垣市外渕2丁目38番地に本社及び物流センターを新築し、移転

2001年1月

東京都葛飾区に東京営業所を移転

2001年4月

愛知県東海市に外部委託による物流センターを設置し、本社、松本及び静岡の物流センターを統合

2001年8月

岐阜県大垣市の本社内に東海北陸営業所を開設、鹿児島営業所を福岡営業所に統合、松本営業所を

長野営業所に変更

2002年5月

秋田県能代市に秋田出張所、北海道札幌市に北海道連絡所を開設、福岡営業所を福岡出張所に変更

2003年2月

海外貿易を行う目的で中華人民共和国上海市に賽利亜(上海)国際貿易有限公司(出資金28万米ドル)を設立

2003年4月

商号を株式会社セリアに変更

2003年4月

岐阜県大垣市に「Seria 生活良品」1号店をオープン

2003年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年7月

秋田出張所を廃止し、岩手県盛岡市に東北営業所を開設

2004年9月

直営全店にリアルタイムPOSシステムを導入

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年4月

北海道連絡所を北海道営業所に、福岡出張所を福岡営業所に変更

2006年9月

直営全店に発注支援システムを導入

2007年11月

千葉県八千代市に「Color the days」1号店をオープン

2008年10月

新潟県新潟市に新潟営業所を移転

2009年3月

岐阜県羽島市に「Color the days」単独店1号店をオープン

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2012年5月

東海北陸営業所を、愛知県一宮市の愛知営業所と、岐阜県大垣市本社内の中部営業所に分割

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年8月

長野営業所を静岡県袋井市の静岡営業所に統合

2016年4月

大阪府大阪市に大阪営業所を移転

2016年8月

新潟営業所を宮城県仙台市の仙台営業所へ移転

2017年5月

茨城県つくば市に北関東営業所を開設

2018年5月

愛媛県松山市に中四国営業所開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

  (株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

27

23

106

208

7

5,594

5,965

所有株式数(単元)

127,423

3,126

283,825

206,344

9

137,595

758,322

7,800

所有株式数の割合(%)

16.80

0.41

37.43

27.21

0.00

18.15

100

(注)自己株式314株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

3【配当政策】

当社は、企業価値を向上させることによって株主利益を増大させることを重要な課題としております。利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の強化を図り、利益水準や配当性向を考慮しつつ安定的な配当の継続を目指しております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり50円の配当(うち中間配当20円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は32.9%となりました。

内部留保資金につきましては、新店の設備投資や既存店舗のリニューアル資金に充当し、売上高の拡大、株主資本利益率の一層の向上により、長期的な株主利益の増大を図ってまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

1,516

20

取締役会決議

2019年6月21日

2,275

30

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  7名  女性  名(役員のうち女性の比率  %)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

河合  映治

1967年9月7日

 

1990年4月

㈱大垣共立銀行入行

2000年10月

同行審査部調査役

2003年5月

当社入社

2003年6月

常務取締役就任

2005年3月

経営企画室長就任

2014年6月

代表取締役社長就任(現任)

2015年8月

 

㈱ヒロコーポレーション 代表取締役社長就任

 

(注)2

504,000

常務取締役

営業部長

岩間  靖

1968年5月2日

 

1989年4月

㈱テイ・アイ・エス入社

1993年4月

当社入社

2001年4月

業務部長

2001年6月

取締役業務部長就任

2006年4月

取締役業務部長兼業務開発部長就任

2012年6月

常務取締役就任(現任)

2013年2月

営業部長就任(現任)

 

(注)2

240,000

取締役

商品部長

田中  正弘

1957年3月13日

 

1986年4月

 

㈱三交クリエイティブ・ライ

フ入社

2001年5月

当社入社

2004年4月

商品副部長

2009年10月

商品部長

2012年6月

取締役商品部長就任(現任)

2015年4月

賽利亜(上海)国際貿易有限

公司 董事長就任(現任)

 

(注)2

58,000

取締役

経営企画室長

小林  正典

1975年8月13日

 

2000年8月

㈱明聖アカデミー入社

2005年12月

当社入社

2013年10月

経営企画室長

2014年6月

取締役経営企画室長就任   (現任)

 

(注)2

4,000

取締役

(監査等委員)

中村  昇

1957年8月25日

 

1985年1月

佐川急便㈱入社

1990年5月

当社入社

2003年4月

営業部長

2004年4月

東海北陸営業所長

2012年5月

愛知営業所長兼中部営業所長

2012年6月

常勤監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

200,000

取締役

(監査等委員)

鈴木  祐人

1967年9月10日

 

1996年4月

中島会計事務所(現税理士法人おおがき会計)入所

2005年10月

社員税理士(現任)

2012年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

片岡  憲明

1977年3月21日

 

2003年10月

弁護士登録(愛知県弁護士会)寺澤綜合法律事務所入所

2007年10月

片岡法律事務所入所(現任)

2012年6月

当社監査役就任

2016年6月

取締役(監査等委員)就任

(現任)

 

(注)3

1,006,000

(注)1鈴木  祐人及び片岡  憲明は、社外取締役であります。

2.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数

当社は、監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

b.社外取締役と当社との利害関係

社外取締役と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外取締役の所属する会計事務所及び法律事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。

c.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、過半数以上の社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、取締役会における議決権を付与することで、企業統治の充実を図っております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識、見識等を活かした社外的観点からの監督及び監査、助言や提言等を行っていただけるよう、独立性を重視しております。なお、監査等委員である社外取締役片岡憲明氏及び鈴木祐人氏は、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

d.社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は、当社業務の特性を理解し、かつ、客観的、中立的立場から業務執行の妥当性を監督いただける人材を、広く社外に求め、社外取締役として選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員である社外取締役は、定期的に開催される監査等委員会に出席し、監査等委員会監査、内部監査、内部統制評価の結果を共有したうえで、専門的知識と豊富な経験に基づき情報収集や意見交換を行っております。また、会計監査人とは年3回、会合を開き、当社の監査全般に関する意見交換を行うことで相互連携を図っております。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

1【設備投資等の概要】

当社が当事業年度中に実施した設備投資の総額は、6,122百万円(無形固定資産43百万円及び差入保証金1,167百万円を含む)であります。当事業年度の設備投資は、販売力の増強を図るために新規出店を引き続き推進いたしました。このうち主なものは、147店舗の新規出店等に伴う建物設備等の取得3,939百万円、差入保証金の差入1,167百万円などであります。

なお、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。

また、「第3  設備の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。

当社は100円ショップ事業の単一セグメントであります。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値186,746 百万円
純有利子負債-37,056 百万円
EBITDA・会予20,028 百万円
株数(自己株控除後)75,839,686 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,128 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    河合  映治
資本金1,278 百万円
住所岐阜県大垣市外渕2丁目38番地
電話番号0584-89-8858(代表)

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