アルフレッサ ホールディングス【2784】

直近本決算の有報
株価:11月11日時点

1年高値3,345 円
1年安値2,323 円
出来高0 株
市場東証1
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.1 %
ROIC5.8 %
営利率1.7 %
決算3月末
設立日2003/9/29
上場日2003/9/29
配当・会予50.0 円
配当性向24.4 %
PEGレシオ5.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.1 %
純利5y CAGR・予想:1.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営ビジョンの策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。

当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売、およびアポロメディカルホールディングス株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業、および医療関連事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

事業区分

会社名

主要取扱品等

医療用医薬品等卸売事業

アルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

四国アルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

ティーエスアルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

明祥㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

㈱琉薬

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

東北アルフレッサ㈱

医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料

アルフレッサ メディカルサービス㈱

医療材料、SPD事業(注)

アルフレッサ篠原化学㈱

医療用検査試薬、研究試薬、福祉介護用品

セルフメディケーション
卸売事業

アルフレッサ ヘルスケア㈱

一般用医薬品、健康食品、ヘルスケア関連商品

㈱茂木薬品商会

一般用医薬品、健康食品、医療機器、
ヘルスケア関連商品

医薬品等製造事業

アルフレッサ ファーマ㈱

医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、
その他(医薬品原薬等)

青島耐絲克医材有限公司

医療機器・用具

アルフレッサ ファインケミカル㈱

医療用医薬品原薬

サンノーバ㈱

医薬品、医薬部外品

医療関連事業

アポロメディカルホールディングス㈱

調剤薬局の経営

㈱日本アポック

調剤薬局の経営

阪神調剤ホールディング㈱

調剤薬局の経営

その他事業

アルフレッサ システム㈱

情報システムの運用・保守および開発事業

エーエル プラス㈱

運送業、倉庫業

アルフレッサ サプライサービス㈱ 他

保険代理業、不動産管理業務、
日用雑貨消耗品等の販売 他

 

 

(注) SPD(Supply Processing and Distribution):院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。

 

当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

 

2019年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、「医療用医薬品等卸売事業」「セルフメディケーション卸売事業」「医薬品等製造事業」「医療関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用医薬品等卸売事業」は、医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売をしております。「セルフメディケーション卸売事業」は、一般用医薬品等の卸販売をしております。「医薬品等製造事業」は、医薬品、医療用検査試薬、医薬品原薬、医療機器・用具等の製造販売をしております。「医療関連事業」は、主に調剤薬局の経営をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

「セグメント間の内部売上高又は振替高」は市場実勢価格に基づいております。 

「減価償却費」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

 

 

3.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(1) 前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療用
医薬品等
卸売事業

セルフ
メディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,277,544

259,401

32,036

33,934

2,602,916

1

2,602,917

セグメント間の
内部売上高又は振替高

14,235

1,530

9,807

0

25,574

△25,574

 

 

 

 

 

 

 

 

2,291,780

260,932

41,844

33,934

2,628,491

△25,573

2,602,917

セグメント利益又は損失(△)

35,282

2,626

2,832

881

41,621

134

41,756

セグメント資産

1,140,689

94,829

51,728

19,959

1,307,207

30,243

1,337,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,232

365

2,161

339

7,098

2,160

9,258

 のれんの償却

524

5

351

424

1,306

1,306

 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

  減損損失

276

16

75

368

368

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,625

678

1,993

1,001

9,298

2,444

11,743

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

医療用
医薬品等
卸売事業

セルフ
メディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,311,312

263,493

30,894

34,811

2,640,511

2,640,511

セグメント間の
内部売上高又は振替高

15,886

1,578

9,850

0

27,315

△27,315

 

 

 

 

 

 

 

 

2,327,199

265,072

40,744

34,811

2,667,827

△27,315

2,640,511

セグメント利益又は損失(△)

40,268

2,712

1,559

295

44,836

△65

44,770

セグメント資産

1,155,006

92,664

62,854

19,583

1,330,109

11,830

1,341,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,498

421

2,200

346

7,466

2,056

9,523

 のれんの償却

366

5

412

461

1,245

1,245

 特別損失

 

 

 

 

 

 

 

  減損損失

947

0

70

1,018

1,018

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

9,624

741

9,653

807

20,826

3,140

23,967

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)「医薬品等製造事業」における「のれんの償却額」および「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、暫定的に算定された金額(それぞれ60百万円および5,784百万円)を含んでおります。なお、詳細は注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との調整額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

109

20

全社費用

24

△86

合計

134

△65

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△10,087

△13,389

全社資産

40,331

25,219

合計

30,243

11,830

 

 

 

 

(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

当連結会計年度

全社費用

2,160

2,056

合計

2,160

2,056

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産

2,444

3,140

合計

2,444

3,140

 

 

 

【関連情報】

1.前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

2.当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(1) 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 地域ごとの情報

① 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

② 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(3) 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

1.前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等
卸売事業

セルフメディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療関連
事業

全社・消去

合計

当期償却額

524

5

351

424

1,306

当期末残高

7

10

2,377

2,685

5,081

 

 

2.当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

医療用医薬品等
卸売事業

セルフメディ
ケーション
卸売事業

医薬品等
製造事業

医療関連
事業

全社・消去

合計

当期償却額

366

5

412

461

1,245

当期末残高

2

5

7,810

2,291

10,110

 

 

(注)「医薬品等製造事業」における「当期償却額」および「当期末残高」には、暫定的に算定された金額(それぞれ60百万円および5,784百万円)を含んでおります。なお、詳細は注記事項「企業結合等関係」をご参照ください。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

1.前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日) 

該当事項はありません。 

 

2.当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

アルフレッサグループは、グループ理念体系として「私たちの思い」「私たちのめざす姿」「私たちの約束」を次のように定めております。

 

「私たちの思い」

すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします

 

「私たちのめざす姿」

健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアムをめざします

 

「私たちの約束」

[安心][安全][誠実]

・私たちは、常に安心できる商品・サービスを提供し、お客さま満足度の向上に努めます

・私たちは、個々の人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の維持向上に努めます

・私たちは、健康に携わる企業グループとして企業価値を高めます

・私たちは、公正かつ自由な競争による適正な取引を行います

・私たちは、社会との積極的なコミュニケーションを図り、適時適切に情報を開示します

・私たちは、事業活動を通じて地域社会に貢献します

・私たちは、地球環境の保護に努めます

 

アルフレッサグループは、グループ理念体系の具現化に向けて、2022年3月期を最終年度とする「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」を策定し、グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」の実現により、企業価値の向上を目指します。

 

<19-21中期経営計画 グループ経営方針>

1.「グループ連携体制の構築」

成長分野におけるセグメント内・セグメント間のグループ内連携の強化、グループ外他社の強みの活用による他企業連携を推進します。

 

2.「事業モデルの変革」

既存事業内の成長分野、成長の見込まれる新規事業への積極的な投資により事業モデルの変革を目指します。

 

3.「地域の人々の健康への貢献」

地域包括ケアシステムに関わる様々なステークホルダーをつなぐため、広範囲なサービス事業者と連携し、開かれた地域社会の健康・医療プラットフォームの構築を目指します。

 

   4.「さらなる生産性の向上」

営業改革・物流改革等の施策の継続的取り組みや新たな技術の導入・活用による既存業務の効率化に取り組み、生産性の向上を図ります。

 

   5.「人づくり」

アルフレッサグループの4つの人財要件(挑戦心、強い使命感、適応力、高い倫理感)のうち、未知なる領域への挑戦心、新たな環境に対する適応力を重点に人づくりを強化します。

 

(2) 経営戦略等

アルフレッサグループは、2022年3月期を最終年度とする「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ~健康とともに、地域とともに~」の中で、経営戦略としてセグメント別の重点施策を次のように策定しております。

 

<医療用医薬品等卸売事業>

医療用医薬品No.1卸として勝ち続けるための変革をさらに進めます。

1.MS機能のさらなる進化

(1) 提案営業の強化

(2) エリア戦略の実践

(3) 地域包括ケアシステムへの取り組み

(4) メディカル品への注力

2.スペシャリティ商品への注力

3.グループ物流の高度化、効率化と標準化

 

<セルフメディケーション卸売事業>

「トータルヘルスケア・マーチャンダイジング・ホールセラー」を推進し、新たな付加価値による差別化と創造性を持つオンリーワン卸を目指します。

1.安定的かつ持続的な事業基盤の確立

2.消費者視点に立った商品提案

3.専売メーカー・専売商品の取り組み強化

4.将来に向けた投資

(1) 新規顧客の創造・新規チャネルへの挑戦

(2) 次世代サプライチェーンの創造

(3) 取扱品目の拡大に向けた取り組み(日用雑貨・ビューティ)

5.各事業セグメントとの連携強化

 

<医薬品等製造事業>

グループシナジーの強化とさらなる規模拡大を推進します。

1.安心・安全・誠実なモノづくりの推進

2.グループニーズに沿った製品の拡充

(1) 医薬品卸売会社との連携強化

(2) 製薬メーカー等からの承継品への注力

3.製造受託・医薬品原薬事業の拡大

(1) グループを挙げた製造受託体制の確立

(2) 競争力のある原薬製品の製造および海外販売

4.海外事業の拡充

(1) 中国、欧米における診断薬・縫合糸の販売拡大

(2) ベトナム事業の拡大

 

<医療関連事業(調剤薬局事業)>

収益改善を目指した効率化と環境変化に対応した機能強化を推進します。

1.機能に応じた店舗の再編

2.収益改善を目指した機能の効率化・高度化

3.多機能化による地域社会への貢献(かかりつけ薬局機能+健康サポート機能、高度薬学管理機能)

4.各事業セグメントとの連携強化

 

 

また、投資計画として、2020年3月期から2022年3月期までの3か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。投資計画の主な内訳と調達原資は以下のとおりです。

 

<投資計画(累計)>

1.事業強化投資 : 約840億円

物流センター、事業所、製造設備、製品導入等

2.事業拡大投資  : 約360億円

健康領域の新規事業への投資等

  

<調達原資(累計)>

1.当期純利益  :約1,150億円

2.償却費等   : 約350億円

 

(3) 目標とする経営指標

19-21中期経営計画の最終年度である2022年3月期の経営目標を次のとおり設定しております。

目標とする経営指標

2022年3月期

売上高(連結)

2兆7,500億円

営業利益率(連結)

1.7%以上

親会社株主に帰属する当期純利益率

1.4%以上

投資計画(累計)

1,200億円

ROE

8%水準

株主還元

DOE(注) 2.3%以上

 

(注)DOE:連結純資産配当率

 

(4) 経営環境

今後の医薬品市場においては、薬価制度改革の影響に加え、後発医薬品の拡大および長期収載品の縮小やスペシャリティ医薬品や再生医療製品等の伸長など、様々な環境変化を踏まえると医療用医薬品市場は中期的にほぼ横ばいのまま推移すると予想されております。

医療制度面等においては、2018年4月からスタートした「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」により、医薬品卸、医薬品メーカー、病院・調剤薬局等の医療用医薬品流通に係るすべての関係者が流通改革に向けた取り組みをさらに推進していくことが予想されます。また、2025年の医療・介護サービスの将来像に向けた地域医療構想がまとめられるなか、地域包括ケアシステムの進展により各自治体の医療・介護機能の供給体制が中長期的に変化し、こうした医療・介護制度の変化は、お得意様である医療機関や調剤薬局との関係や、仕入先である医薬品メーカーとの関係に影響する可能性があります。

社会環境においては、高齢者の増加、労働人口の減少の一方で、飛躍的な技術革新の可能性があり、社員の働き方にも大きな影響を与える可能性があります。

医療用医薬品No.1卸である当社グループは、19-21中期経営計画に掲げた主要施策を着実に実行することで経営環境の変化に先駆けて自らを変革し、生産性の向上や経営効率のさらなる改善により、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。

 

(5) 対処すべき課題

(4) 経営環境に記載の今後の医薬品市場や医療制度、社会環境など当社グループを取り巻く経営環境の変化に対応し、健康領域における事業拡大と地域包括ケアシステムへの取り組みを強化していくことが必要であり、19-21中期経営計画グループ経営方針「グループ連携体制の構築」「事業モデルの変革」「地域の人々の健康への貢献」「さらなる生産性の向上」「人づくり」を推進してまいります。

また、セグメント別の課題とそれに対する取り組みについては(2) 経営戦略等に記載のとおりであります。

 

2 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業環境について

当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度ならびに医療行政の影響を強く受けます。そのため、薬価改定に代表される告示等は当社グループの業績に直接的な影響を与え、また、制度の大幅な変更が行われた場合は業績に重大な影響を与える可能性があります。

現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により国民医療費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。また、医薬分業の進展により販売先の構成が変わりつつあり、病院・診療所に代わり調剤薬局の売上構成比が高くなっております。さらに、国立病院の独立行政法人化や医療機関の購入形態の変化に伴い販売価格の低下が懸念されております。当社グループは、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動のこれらの状況への適合を進めておりますが、当該取り組みの状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 薬価の改定について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」(正式には「使用薬剤の公定価格」)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制について

当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 特有の取引慣行について

当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり、納入停滞が許されないという性質上、価格未決定のまま医療機関等に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。お得意様である医療機関、保険薬局との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革には継続して取り組んでおりますが、交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積もりにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉が長期化する可能性や当初予想と異なる価格での決定となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 製造事業に係るリスクについて

当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造、販売、医薬品等の開発、製造、販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発生する可能性があります。

さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 調剤薬局に係るリスクについて

当社グループの医療関連事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失うこととなり、当社グループの売上高および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。従って、営業時間を通じて薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設、および業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) システムトラブルについて

当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 海外との取引について

当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報流出について

当社グループは、重要な機密情報、顧客情報、および各種の個人情報等を保有しており、これらの情報の外部への流出を防止するため、法令等に基づいた社内規程の整備と運用の徹底を図っております。不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 自然災害について

当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

2003年9月

株式会社アズウェルおよび福神株式会社が株式移転により当社を設立。

当社の普通株式を株式会社東京証券取引所、株式会社大阪証券取引所に上場。

2004年4月

福神株式会社が、ダイワ薬品株式会社および株式会社小田島を株式取得により子会社化。

2004年7月

株式会社大正堂を株式交換により完全子会社化。

2004年10月

株式会社アズウェル、福神株式会社および株式会社大正堂が会社分割により、事業分野別に、医薬品等卸売事業を行うアルフレッサ株式会社と医薬品等製造事業を行うアルフレッサ ファーマ株式会社に再編。

2004年12月

アルフレッサ ピップトウキョウ株式会社(現アルフレッサ メディカルサービス株式会社)を設立。

2005年2月

アルフレッサ株式会社が、松田医薬品株式会社から営業の一部譲り受け。

 

アルフレッサ株式会社が、日建産業株式会社を株式取得により子会社化。

2005年4月

株式会社岡内勧弘堂、弘和薬品株式会社、およびダイワ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。

2005年10月

成和産業株式会社を株式交換により完全子会社化。

株式会社岡内勧弘堂が弘和薬品株式会社およびダイワ薬品株式会社と合併し、四国アルフレッサ株式会社に商号変更。

2006年4月

明祥株式会社を株式交換により完全子会社化。

2007年3月

アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社小田島を株式交換により完全子会社化。

2007年10月

シーエス薬品株式会社および株式会社琉薬を株式交換により完全子会社化。

 

アルフレッサ システム株式会社を日立製作所株式会社と合弁で設立。

2008年3月

アポロメディカルホールディングス株式会社を株式取得により子会社化。

2010年1月

アルフレッサ株式会社の子会社であった安藤株式会社およびアルフレッサ日建産業株式会社(旧日建産業株式会社)を株式交換により完全子会社化。

2010年10月

丹平中田株式会社(現アルフレッサ ヘルスケア株式会社)を株式交換により完全子会社化。

2011年10月

アルフレッサ株式会社が安藤株式会社を吸収合併。

 

シーエス薬品株式会社のセルフメディケーション卸売事業をアルフレッサ ヘルスケア株式会社へ会社分割により承継。

2012年10月

常盤薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。

アルフレッサ株式会社の子会社であった株式会社恒和薬品を株式交換により完全子会社化。

2014年4月

篠原化学薬品株式会社(現アルフレッサ篠原化学株式会社)を株式交換により完全子会社化。

2014年10月

アルフレッサ ヘルスケア株式会社が株式会社茂木薬品商会を株式取得により完全子会社化。

2015年3月

株式会社日本アポックを株式取得により子会社化。

2015年4月

アルフレッサ ファーマ株式会社がアルフレッサ ファインケミカル株式会社を株式取得により完全子会社化。

成和産業株式会社が常盤薬品株式会社と合併し、ティーエスアルフレッサ株式会社に商号変更。

2016年4月

アルフレッサ株式会社がアルフレッサ日建産業株式会社を吸収合併。

サンノーバ株式会社を株式取得により完全子会社化。

2016年7月

ティーエスアルフレッサ株式会社の九州エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。

2016年10月

アルフレッサ株式会社がシーエス薬品株式会社を吸収合併。

2018年7月

株式会社恒和薬品の北海道エリアにおける医療用医薬品等卸売事業をアルフレッサ株式会社へ事業譲渡により承継。

2018年10月

株式会社恒和薬品が株式会社小田島と合併し、東北アルフレッサ株式会社に商号変更。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び 地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

58

26

256

615

2

6,836

7,793

所有株式数
(単元)

544,808

29,241

388,071

710,602

14

675,191

2,347,927

224,900

所有株式数
の割合(%)

23.20

1.25

16.53

30.27

0.00

28.75

100.00

 

 

(注)1.自己株式23,343,237株は、「個人その他」の欄に233,432単元および「単元未満株式の状況」の欄に37株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および80株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「16-18中期経営計画 明日への躍進」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2%以上を基本方針としております。また、当期においては、創立15周年の記念配当を中間3円、期末3円実施いたしました。これにより1株当たり期末配当金は合計24円と決定し、既にお支払した中間配当金24円と合わせて1株当たり年間48円といたしました。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月5日

取締役会

5,080

24.00

2019年5月15日

取締役会

5,080

24.00

 

 

なお、次期の配当につきましては、19-21中期経営計画で発表したとおり、連結純資産配当率(DOE)2.3%以上を基本方針といたします。

これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

鹿目  広行

1951年1月1日

1972年4月

福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社

1998年6月

同社取締役

2000年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社取締役常務執行役員

2003年6月

同社取締役専務執行役員

2006年6月

同社取締役副社長

2008年6月

同社代表取締役副社長

2009年4月

同社代表取締役社長

2009年6月

当社取締役副社長 社長補佐
グループ販促担当

2011年7月

当社取締役副社長 社長補佐
医薬品事業推進担当

2012年6月

当社代表取締役副社長 社長補佐
医薬品卸事業担当

2016年4月

アルフレッサ㈱ 代表取締役会長(現)

 

当社代表取締役副会長

2017年12月

当社代表取締役会長(現)

(注)4

113

代表取締役
社長

久保  泰三

1955年8月11日

1979年3月

福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社

2000年6月

同社取締役営業企画部長

2002年6月

同社取締役常務執行役員

2006年4月

当社常務執行役員
グループ企画・内部統制担当

2006年6月

当社取締役常務執行役員
グループ企画・内部統制担当

2008年4月

当社取締役専務執行役員
グループ企画・内部統制担当

2009年4月

四国アルフレッサ㈱ 代表取締役社長

2012年6月

当社取締役

2013年4月

当社取締役専務執行役員
グループ事業担当兼
グループシステム担当

2015年6月

当社取締役副社長 社長補佐
グループ事業担当兼
グループシステム担当兼
病院調剤担当

2016年4月

当社代表取締役社長(現)

(注)4

76

取締役
副社長
社長補佐
卸事業担当

増永 孝一

1955年5月16日

1978年3月

福神㈱(現アルフレッサ㈱)入社

2002年6月

同社執行役員

2003年9月

当社執行役員 経営戦略部長

2006年4月

当社執行役員 グループ企画部長

2006年7月

アルフレッサ㈱ 執行役員

2008年10月

同社常務執行役員

2010年6月

同社取締役常務執行役員

2013年4月

同社取締役専務執行役員

2016年4月

同社代表取締役社長(現)

2016年6月

当社取締役

2017年4月

当社取締役副社長 社長補佐
卸事業担当(現)

(注)4

38

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
副社長
社長補佐
グループ事業担当

泉 康樹

1956年1月28日

1978年4月

日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社

2006年10月

当社グループ企画部長

2010年4月

当社執行役員
グループ企画部長兼総務部長

2012年6月

当社執行役員
グループ事業担当兼事業開発部長

2012年10月

当社常務執行役員
グループ事業担当兼事業開発部長

2013年4月

当社常務執行役員
事業開発担当兼事業開発部長

2014年6月

当社取締役常務執行役員
事業開発担当兼海外事業担当兼
事業開発部長

2016年4月

当社取締役常務執行役員
グループ事業担当兼事業開発担当

2016年6月

当社取締役専務執行役員
グループ事業担当兼事業開発担当

2016年10月

当社取締役専務執行役員
グループ事業担当

2019年4月

当社取締役副社長 社長補佐
グループ事業担当(現)

(注)4

11

取締役
常務執行役員
コーポレート
コミュニケーション・
事業開発担当

荒川 隆治

1963年3月5日

1987年4月

山之内製薬㈱(現アステラス製薬㈱)入社

1999年4月

シーエス薬品㈱入社

2000年6月

同社取締役

2005年6月

同社常務取締役

2007年6月

同社専務取締役

 

当社取締役

2008年6月

シーエス薬品㈱ 取締役専務執行役員

2009年4月

同社代表取締役社長

2016年6月

当社取締役

2016年10月

当社取締役常務執行役員
事業開発担当

2019年4月

当社取締役常務執行役員
コーポレートコミュニケーション・
事業開発担当(現)

(注)4

62

 取締役
 常務執行役員
 総務・財務担当
 兼 財務企画部長

岸田 誠一

1960年3月31日

1982年4月

日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社

2008年10月

アルフレッサ㈱経理部長

2013年4月

同社人事部長

2017年4月

同社執行役員 人事部長

2018年4月

当社執行役員 財務企画部長

2019年4月

当社常務執行役員
総務・財務担当兼財務企画部長

2019年6月

当社取締役常務執行役員
総務・財務担当兼財務企画部長(現)

(注)4

6

取締役

勝木 尚

1956年8月9日

1984年10月

ピジョン㈱入社

2009年5月

丹平中田㈱
(現アルフレッサ ヘルスケア㈱)入社

2009年6月

同社代表取締役社長

2011年10月

アルフレッサ ヘルスケア㈱
代表取締役社長(現)

2014年10月

㈱茂木薬品商会 代表取締役会長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

(注)4

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

島田 浩一

1958年10月15日

1982年4月

日本商事㈱
(現アルフレッサ ファーマ㈱)入社

2008年4月

同社執行役員製品戦略部長

2010年6月

同社取締役

2012年4月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

同社取締役専務執行役員

2016年4月

同社取締役副社長執行役員

2016年5月

アルフレッサ ファインケミカル㈱

取締役

2017年4月

アルフレッサ ファーマ㈱

代表取締役社長(現)

2017年5月

アルフレッサ ファインケミカル㈱
取締役会長(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)4

2

取締役

寺井 公子

1962年7月31日

2002年4月

法政大学 経営学部 助教授

※2007年 同助教授から准教授
 へ名称変更

2007年4月

カリフォルニア大学
アーバイン校訪問研究員

2008年4月

法政大学 経営学部 教授

2012年4月

慶應義塾大学 経済学部 教授(現)

2012年4月

法政大学 経営学部 非常勤講師

2013年4月

慶應義塾大学大学院
法務研究科 非常勤講師

2015年6月

当社取締役(現)

(注)4

取締役

八剱 洋一郎

1955年5月3日

1978年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

1999年6月

AT&Tグローバルネットワーク
サービス日本法人社長

2001年5月

同社会長 兼 AT&T
アジアンパシフィックプレジデント

2004年4月

日本テレコム㈱(現ソフトバンク㈱)
取締役副社長

2005年1月

㈱ウィルコム(現ソフトバンク㈱)
代表取締役社長

2007年4月

SAPジャパン㈱ 代表取締役上席副社長

2007年9月

同社代表取締役社長

2010年2月

㈱ワークスアプリケーションズ 最高顧問

2011年12月

イグレック㈱ 代表取締役社長

2015年12月

㈱ワークスアプリケーションズ
取締役最高顧問

2016年1月

イグレック㈱ 取締役理事(現)

2017年6月

当社取締役(現)

2017年10月

㈱ワークスアプリケーションズ
副社長執行役員

2018年10月

同社取締役副社長(現)

(注)4

取締役

金野 志保

1963年6月28日

1991年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年6月

ヤフー㈱ 監査役

2008年3月

アドバンスト・ソフトマテリアルズ㈱
監査役

2009年4月

早稲田大学大学院 法務研究科 教授

2014年4月

日本弁護士連合会
男女共同参画本部委員(現)

2014年8月

特定非営利活動法人日本コーポレート・
ガバナンス・ネットワーク監事

2015年3月

金野志保はばたき法律事務所開設(現)

2015年6月

ワタミ㈱ 社外取締役

2016年6月

㈱カカクコム 社外取締役

2017年6月

当社取締役(現)

2018年6月

㈱新生銀行 社外監査役(現)

2018年6月

マネックスグループ㈱ 社外取締役(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

桑山 賢治

1955年3月27日

1978年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2000年11月

さくらキャピタルインディアリミテッド
社長

2002年4月

㈱三井住友銀行ムンバイ支店長

2007年10月

当社入社

2009年4月

当社内部統制・法務部長

2014年6月

当社常勤監査役(現)

(注)5

2

監査役

神垣  清水

1945年7月1日

1973年4月

東京地方検察庁検事

2000年10月

那覇地方検察庁検事正

2003年9月

最高検察庁総務部長

2004年12月

千葉地方検察庁検事正

2005年8月

横浜地方検察庁検事正

2007年7月

公正取引委員会委員

2012年7月

日比谷総合法律事務所弁護士(現)

2013年6月

当社監査役(現)

 

三菱食品㈱ 社外監査役(現)

2015年5月

㈱ヨンドシーホールディングス
社外取締役(監査等委員)(現)

2015年6月

㈱ユニバーサルエンターテインメント
社外取締役(現)

(注)6

1

監査役

加藤 善孝

1959年8月17日

1983年10月

プライスウォーターハウス
(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1990年10月

フィデリティ投資顧問㈱
(現フィデリティ投信㈱)入社

1994年5月

山田会計事務所
(現税理士法人山田&パートナーズ)入所

1999年11月

優成監査法人代表社員

2002年3月

同監査法人統括代表社員

2010年1月

優成アドバイザリー㈱ 代表取締役

2017年1月

優成監査法人会長代表社員

2017年6月

当社監査役(現)

2018年7月

㈱Crowe ProC.A 代表取締役社長(現)

2019年5月

ツインバード工業㈱ 社外取締役(現)

(注)6

監査役

伊東 卓

1960年4月20日

1988年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月

新四谷法律事務所開設(現)

2005年4月

第二東京弁護士会副会長

2008年4月

日本弁護士連合会事務次長

2011年4月

第二東京弁護士会広報室室長

2012年4月

日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託

2016年4月

同連合会常務理事

2017年4月

第二東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

 

関東弁護士連合会常務理事

2018年6月

当社監査役(現)

2019年6月

㈱日本住宅保証検査機構 社外取締役(現)

(注)5

328

 

(注)1.取締役のうち、寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保は、社外取締役であります。

2.監査役のうち、神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、社外監査役であります。

3.取締役寺井公子、八剱洋一郎、および金野志保ならびに監査役神垣清水、加藤善孝および伊東卓は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役(以下、「社外取締役等」という。)の独立性に関する基準を定め、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役等は、当社が定める「社外取締役等の独立性の基準」を充足する社外取締役3名、社外監査役3名が務めております。

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者または社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。また、社外監査役は、主に法令遵守、財務・会計に関する専門的見地または経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営方針の審議、決定に意見を述べることとしております。

取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役等(出身企業を含む)と当社の間に人的関係および資本的関係はありません。

取締役寺井公子は、現在、慶應義塾大学の教授を兼務しております。当社の連結子会社は、慶應義塾大学病院に医療用医薬品等を納入する卸の一社としての取引と同病院に対する院内物流管理サービス提供の取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該取引先が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

取締役八剱洋一郎は、現在、イグレック株式会社取締役理事および株式会社ワークスアプリケーションズ取締役副社長を兼務しております。当社の連結子会社は、株式会社ワークスアプリケーションズと取引がございますが、当社連結売上高に占める取引金額の割合は軽微です。また、当社は、同氏が過去代表取締役社長を務めていたSAPジャパン株式会社と同氏が在職期間中に取引があり、現在も当社の連結子会社が、同社と取引を行っております。同氏は、2009年1月に取締役を退任しており、当社および当社の連結子会社との取引金額も当社連結売上高に占める割合は軽微であります。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

取締役金野志保は、現在、マネックスグループ株式会社社外取締役および株式会社新生銀行社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該企業との間に特別な利害関係はございません。なお、当社の定める「社外取締役等の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループ会社の経営に関与している事実もありません。

監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

監査役加藤善孝は、長年にわたり監査法人の会長等を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

監査役伊東卓は、日本弁護士連合会等の要職を歴任しており、当社グループの経営に関与した事実はございません。また、監査役としての報酬以外に財産の支払いはありません。

 

 

<社外取締役等の独立性の基準>

当社は独立性の高い社外取締役等を候補者に選任する。

1.社外取締役等は、当社グループから経済的に独立していなければならない。

(1) 社外取締役等は、過去5年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。

一定額以上とは、過去5年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。

(2) 社外取締役等は、過去5年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。

① 当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2%以上を占める重要な取引先

② 当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

③ 当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等

④ 当社グループが大株主(発行済株式総数の10%以上保有)となっている企業等

 

2.社外取締役等は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。

近親者とは、配偶者、3親等までの血族および同居の親族をいう。

 

3.その他、社外取締役等は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。

 

4.社外取締役等は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役等が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役等に提供しております。

社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監督の実効性を高めております。

社外監査役は、監査役会のみでなく取締役会その他重要な会議体に出席し、内部監査、会計監査および内部統制部門の重要課題等の報告を受け、各社外監査役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監査の実効性を高めております。

取締役寺井公子は、経済学者として高い見識と幅広い経験を有していることに加え、社会保障制度を含めた財政分野に精通する学識経験者であります。このため、主に公共経済学・財政学の専門家としての見地をもとに助言・提言を行っております。

取締役八剱洋一郎は、長年にわたり複数の企業に経営者として携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しております。また、ITに関わる高い専門知識を有しております。このため、主に自身の経営経験および豊富なIT知識をもとに助言・提言を行っております。

取締役金野志保は、弁護士としての高い専門性を有していることに加え、コーポレート・ガバナンス等に関する幅広い知見を有しております。このため、弁護士としての専門的見地や企業の社外役員の経験、コーポレート・ガバナンスに関する知見をもとに助言・提言を行っております。

監査役神垣清水は、検事正、公正取引委員会の委員等を歴任しており、法務全般および企業コンプライアンスに関する高い専門性と幅広い知見を有しております。このため、弁護士としての法令遵守に係る見地から助言・提言を行っております。

監査役加藤善孝は、公認会計士として、財務・会計面で高い専門性を有しております。このため、税務・会計等の専門的見地から助言・提言を行っております。また、会計監査人による監査報告会等に出席し、会計の専門家として客観的・中立的な立場からの情報および意見交換を行うことにより監査の質の向上を務めております。

監査役伊東卓は、弁護士としての高い専門性を有していることに加え、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い知見を有しております。このため、弁護士としての法令遵守に係る見地から助言・提言を行っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容
(注)1

議決権の所有
割合(%)
(注)2

関係内容

資金
融通
(注)3

 

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アルフレッサ㈱
(注)4,5

東京都
千代田区

4,000

医療用医薬品等卸売事業
(医療用医薬品等卸売事業)

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:3名

四国アルフレッサ㈱

香川県
高松市

161

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:1名

ティーエスアルフレッサ㈱

広島市
西区

1,144

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:1名

明祥㈱

石川県
金沢市

395

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:1名

㈱琉薬

沖縄県
浦添市

44

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:無

東北アルフレッサ㈱

福島県
郡山市

104

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:3名

アルフレッサ
メディカルサービス㈱

東京都
千代田区

450

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:無

アルフレッサ篠原化学㈱

高知県
高知市

38

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:無

アルフレッサ ヘルスケア㈱

東京都
中央区

499

一般用医薬品等卸売事業
(セルフメディケーション

卸売事業)

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:1名

㈱茂木薬品商会

東京都
中央区

10

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任:1名

アルフレッサ ファーマ㈱

大阪市
中央区

1,000

医薬品等製造事業
(医薬品等製造事業)

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:3名

青島耐絲克医材有限公司

中国山東省
青島市

300

同上

100.0

(100.0)

手術用縫合糸を製造してお
ります。
役員の兼任:無

アルフレッサ
ファインケミカル㈱

秋田県
秋田市

400

同上

100.0

(100.0)

役員の兼任:2名

サンノーバ㈱

群馬県
太田市

300

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:2名

アポロメディカル
ホールディングス㈱

東京都
豊島区

403

調剤薬局の経営
(医療関連事業)

68.7

(0.6)

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:1名

㈱日本アポック

埼玉県
川越市

270

同上

100.0

グループ運営に関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:1名

アルフレッサ システム㈱

東京都
千代田区

150

情報システムの運用・
保守および開発事業
(全社)

51.0

情報システムに関する基本
契約を締結しております。
役員の兼任:1名

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

阪神調剤ホールディング㈱

兵庫県
芦屋市

300

医薬調剤ならびに医薬品の
販売等の事業を営む会社の
事業活動の支配・管理

28.4

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄の( )内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。

3.グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(以下、「CMS」という。)を導入しており、当社との間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。

4.特定子会社に該当する会社であります。

5.アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

2,115,633

百万円

 

(2) 経常利益

41,465

百万円

 

(3) 当期純利益

33,059

百万円

 

(4) 純資産額

245,722

百万円

 

(5) 総資産額

990,091

百万円

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2017年4月1日
 至 2018年3月31日)

当連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

給与手当

50,226

百万円

50,821

百万円

賞与

5,908

 

5,957

 

賞与引当金繰入額

7,124

 

8,062

 

役員賞与引当金繰入額

387

 

419

 

退職給付費用

3,612

 

3,158

 

福利厚生費

10,334

 

10,673

 

減価償却費

6,684

 

6,813

 

荷造運送費

18,464

 

19,944

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化、および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない。)の内訳は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

医療用医薬品等卸売事業

9,322

セルフメディケーション卸売事業

565

医薬品等製造事業

3,606

医療関連事業

585

14,080

消去または全社

1,115

合計

15,195

 

 

(注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資84億36百万円および長期前払費用への投資3億35百万円を実施しております。

 

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

390

360

0.2

1年以内に返済予定の長期借入金

469

400

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

1,410

1,549

1.5

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,213

951

0.5

2020年7月

2025年3月

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,171

3,493

1.5

2020年4月

2036年1月

合計

6,654

6,755

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

320

240

176

110

リース債務

1,243

953

686

295

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値319,085 百万円
純有利子負債-203,961 百万円
EBITDA・会予56,168 百万円
株数(自己株控除後)211,674,023 株
設備投資額- 百万円
減価償却費9,523 百万円
のれん償却費1,245 百万円
研究開発費1,247 百万円
代表者代表取締役社長  久保 泰三
資本金18,454 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目1番3号
電話番号03-5219-5100

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