1年高値228 円
1年安値113 円
出来高40 千株
市場東証2
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDA16.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.2 %
ROIC0.7 %
β1.24
決算12月末
設立日1996/1/12
上場日2003/12/1
配当・会予2 円
配当性向17.5 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.5 %
純利5y CAGR・予想:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(アップルインターナショナル株式会社)、重要な連結子会社1社(アップルオートネットワーク株式会社)を含む連結子会社2社により構成されており、国内、海外において自動車の販売ならびに仕入および買取を行っております。

①中古車輸出事業

 国内一般ユーザー等から買取および国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の輸入業者へ販売をしております。主に当社が行っております。

②中古車買取・販売事業

 日本国内において、国内ユーザー等から中古車の買取を行い、国内オートオークション、中古車販売業者等に販売を行っております。主に当社、アップルオートネットワーク株式会社、カーコンサルタントメイプル株式会社が行っております。

 アップルオートネットワーク株式会社においては、中古車買取店のフランチャイズ・ビジネスとして、「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供することと、「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取っております。

 また、当社はApple Auto Auction (Thailand) Limitedに出資してしております。Apple Auto Auction (Thailand) Limitedは持分法適用会社であり、タイ王国にてオートオークション会場を運営しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当社連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済におきましては景気回復が続いていた米国においては、期後半にかけて成長率が鈍化しました。また、欧州、中国など多くの国や地域でも、成長率が鈍化しています。

 また、中古車業界におきましては、2019年1月から2019年12月までの国内中古車登録台数は3,841,688台(前年同期比0.1%増)と前年を上回る結果となりました。(出典:一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ)中古車輸出業界におきましては、2019年1月から2019年12月までの中古車輸出台数は1,295,852台(前年同期比2.3%減)と前年を下回る結果となりました。(出典:日本中古車輸出業協同組合統計データ)

 このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。

 上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高については主にタイ王国における高級RV車両の輸出が順調に推移いたしました。また国内においては、増税前の駆け込み需要が伸び悩みましたが、予定しておりました売上高を上回りました。この結果、売上高は17,648百万円(前年同期比5.2%減)となりましたが、価格競争の激化により利益率の低下につながりました。また販売費及び一般管理費において貸倒引当金繰入額を45百万円計上したことから営業利益は164百万円(前年同期比66.7%減)となりました。

 営業外収益において貸倒引当金戻入額を19百万円計上し、持分法による投資利益125百万円を計上したことから経常利益は、287百万円(前年同期比72.4%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円(前年同期比83.9%減)となりました。

なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(2018年12月末)と比較して698百万円増加して10,853百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加によるものであります。

 負債は、前連結会計年度末と比較して588百万円増加して4,689百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。

 純資産は、前連結会計年度末と比較して、110百万円増加して6,163百万円となり、自己資本比率は53.4%となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

 なお、(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2018年12月末)と比べて348百万円増加し、2,137百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前当期純利益259百万円、売上債権の減少額492百万円、たな卸資産の増加額1,105百万円、前渡金の減少額402百万円などがあったことなどから、17百万円の収入(前期は2,382百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 有形固定資産の取得による支出153百万円などがあったことから、200百万円の支出(前期は673百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 短期借入金の純減少額450百万円、長期借入れによる収入2,019百万円、長期借入金の返済による支出951百万円などがあったことから、544百万円の収入(前期は1,500百万円の収入)となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.商品仕入実績

 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

全社共通

16,674,785

100.03

合  計

16,674,785

100.03

(注)1.上記の金額には消費税は含まれておりません。

2.当社グループは、単一セグメントとなっております。

 

b.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を全社共通として記載しております。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

全社共通

17,648,625

94.8

合  計

17,648,625

94.8

(注)1.上記の金額には、消費税は含まれておりません。

2.当社グループは、単一セグメントとなっております。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

TEDDY AUTO SALE Co.,LTD.

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

2,086,094

11.2

2,396,908

13.6

PHB AUTO IMPORT

1,445,440

7.8

1,911,140

10.8

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針につきましては「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、過去の実績並びに状況に応じて合理的と考えられるさまざまな要因に基づき、決算日における資産・負債及び収益・費用などの見積り及び判断を行っております。なお、実際の結果については、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

②当連結会計年度における経営成績の分析

a.財政状況および経営成績の分析

 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

b.資金の財源および資金の流動性

⑴キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照下さい。

⑵資金の需要

 更なる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済および運転資金などの資金需要に備え、資金調達および流動性の確保に努めています。

⑶資金の調達

 自己資金のほか、金融機関からの借入より行っております。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しておりますのでご参照下さい。

 

④目標とする経営指標の達成状況

 当連結会計年度における売上高経常利益率は1.6%、自己資本利益率は2.8%となっており、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

 

⑤次期の見通し

 次期の見通しにつきましては、世界経済は米国経済を下支え役として景気の底堅さは維持されると見込んでおりますが、米中貿易摩擦の激化、中国経済の急減速、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など不透明な状況が続くことが予想されます。このような経済環境の中、引き続きタイ王国を拠点とした中古車輸出事業の販路拡大、当社と連結子会社であるアップルオートネットワーク株式会社の両社のシナジー効果を加速させ、グローバル化とIT化を目標に当社グループ全体の企業価値の向上と持続的成長を果たしていくよう努めてまいります。

 次期の見通しにつきましては、売上高17,411百万円、営業利益226百万円、経常利益306百万円、親会社株主に帰属する当期純利益241百万円を見込んでおります。

 なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況等の変化により、当該数値と異なることがあります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは自動車販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本

タイ王国

シンガポール

その他

合計

7,797,675

6,827,470

2,427,778

1,557,917

18,610,842

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

TEDDY AUTO SALES CO.,LTD.

2,086,094

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                      (単位:千円)

日本

タイ王国

シンガポール

その他

合計

8,677,452

6,017,854

1,875,430

1,077,888

17,648,625

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

TEDDY AUTO SALES CO.,LTD.

2,396,908

PHB AUTO IMPORT

1,911,140

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年1月1日  至2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年1月1日  至2019年12月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、新車並びに中古車市場を含めた自動車流通市場における総合商社を目指し、事業領域並びに市場エリアの拡大を事業戦略として掲げておりますが、この事業戦略を実現するため、以下の項目を当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題として認識しております。

 

(1)会社の経営の基本方針

①経営理念『FORWARD THE FUTURE』

 アップルは、絶えず市場の要請を先取りし、グローバルに自動車関連ビジネスを展開しながら、社会生活の改善と向上に寄与することを社会的使命と感じております。

 私達アップルは、世界中の人々と喜びを分かち合いながら、お客様と社会からの信頼を築きあげることに価値を見出し、夢の実現に向けグローバルに自動車関連ビジネスを展開してまいりました。

 これからも私達アップルは、人へ、地域へ、そして社会へ、新たな価値を創造し続けることに挑戦し、新しい未来を切り開き、社会の発展に貢献してまいります。

 

②経営方針『CREATE THE VALUE』

・「NOと言わずにBESTを尽くして、お客様に満足して頂ける方法を考える」

・「従業員が達成感と充実感を感じられる職場環境を実現する」

・「自動車関連ビジネスを通じて世界の発展に貢献する」

 お客様の喜びは、私達アップルの喜びそのものであり、お客様に喜んで頂くためには、他社他人と異なる独創的な発想を持つ勇気、一歩先んじて実践する勇気を持つことが必要であり、私達アップルは、この勇気の中にこそ未来を切り拓く鍵があり、価値を見出しております。

 お客様に満足して頂ける方法を考えていくとき、そこに人材の成長、企業としての発展があり、お客様に満足して頂いたとき、その達成感と充実感が次の新たな夢・ロマンを私達にもたらしてくれます。

 これからも私達アップルは、お客様の喜びをすべての原点として、お客様の中へ、お客様とともに喜びを分かち合っていきます。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、既存事業による収益と新規事業への投資の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』を実施してまいります。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては自己資本利益率を重要な経営指標として考えております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、会社設立以来、東南アジア諸国への中古車事業並びに中国における新車事業を中心に大きく業容を拡大してまいりました。しかしながら、急成長による財務体質の歪みが生じたため、不採算事業からの撤退を進めております。同時に、新規事業の展開に向けた準備を加速するため、2017年度よりグループスローガン「ビジョナリーカンパニー」(多様な人材の力を成長エンジンに)を掲げ、組織強化を図っております。また、グループ会社とのシナジー効果を前提とし、中古車事業のグローバル化並びにIT化を加速するために積極的な投資を行い、中長期的な収益拡大を目指してまいります。

 

①中古車輸出販売の事業戦略

 中古車輸出販売につきましては、当社グループの主要マーケットである東南アジア諸国での自動車需要拡大は加速していくものと思われることから、積極的な投資を行い新たな事業の推進をすすめます。また、多様な人材を採用し、同諸国以外の新たな成長の見込める市場を開拓し、諸外国におけるカントリーリスクを分散させ、安定した収益の確保を目指してまいります。

 

②中古車買取および販売の事業戦略

 日本国内における中古車流通市場は国内経済の縮小傾向を踏まえ、当社グループの有する経営資源(ノウハウ、人脈、ネットワーク等)を利用し、東南アジア諸国に向け新たなビジネスモデルの構築を積極的に進めます。

 また、顧客満足度1位を引き続き獲得するために、人材教育の徹底を図り、お客様に喜ばれる全国No1チェーンを目指してまいります。

 

(4)会社の経営環境及び対処すべき課題

 今後の見通しにつきましては、わが国経済は資源価格の上昇と円安を背景に物価上昇圧力がかかり、個人消費が伸び悩む可能性がありますが、引き続き企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復に向かうことが予想されます。世界経済の動向については欧米をはじめとする海外景気の先行き等が見通せない状況であります。

 このような経済環境の中、以下の項目を当社グループの課題として認識しております。

 

①人材の確保と育成

 当社グループは、事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、自動車流通市場の動向を含め市場環境に対して迅速に対応するとともに顧客ニーズを的確に把握し得る優秀な人材を確保することに加え、継続的な社員教育を推進していくことが重要であると認識しております。

 そのためには、定期的な採用活動を実行するとともに、ジョブローテーションの実施による組織の活性化、明確な目標設定とその実現、さらには、業績と連動した各種インセンティブを含めた育成プランを導入し、従業員のモチベーションアップを図る方針であります。

 

②市場調査と情報の共有化

 事業領域ならびに市場エリアの拡大を図るため、新規事業の企画立案に際し、事前に市場調査を実施し採算性の検討を行っていくことが重要であると認識しております。

 そのためには、情報収集チャネルの拡大ならびに情報の共有化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの体制強化を通じて、的確かつ迅速な経営判断を図る方針であります。

 

③組織体制の整備

 当社グループは、拡大均衡政策を通じて、継続的に企業価値を高めていきたいと考えております。

 そのためには、事業規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であり、多様性に溢れた優秀な人材の確保・育成とバランスの取れた組織体制の整備に配慮し、持続的な成長を実現していく所存であります。

 

④内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス

 当社グループは、経営の基本方針を実現するため、経営の健全性と効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

 こうした課題の実現に向けて、責任ある経営体制の構築及び経営に対する監視・監査機能の強化ならびに経営の透明性の向上に努めてまいります。さらに、新規事業、海外事業にかかる各種法的規制の遵守、個人情報の保護・管理、不測の事態に適時適切に対応し得る体制を確立し、内部統制を強化する方針であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.当社グループの事業内容について

(1)仕入について

 当社グループは、日本国内のディーラー及び中古車販売業者等から中古車の仕入を行っております。

 現在は、ディーラーからの仕入構成比が高くなっておりますが、これは、海外輸入業者からの受注が年式や性能においてグレードの高い中古車である場合が多いことと、当該輸入業者が車両に付加価値を高めることを目的として装飾部品を装着した中古車を求める場合が多いことなどから、効率的に仕入を行うため、ディーラーに依存する傾向が高いためであります。一方、近年においては、中古車販売業者及び国内オートオークションからの仕入も増加し、仕入ルートが多様化しております。

 しかしながら、今後、ディーラー、中古車販売業者及び国内オートオークションとの取引が円滑に行われなくなった場合には、仕入が停滞し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)中古車輸出事業について

 当社グループの主要輸出先である東南アジア諸国においては、多くの輸入車両のうち、新車については自動車メーカー系ディーラーによって販売されておりますが、現地自動車販売店が取り扱っていないRVを含めた車種及び特別仕様の車種に対して関心の高い購買層が増加しつつあり、当社グループのような独立系輸出業者の市場も拡大しております。

 しかしながら、東南アジア諸国に対する中古車輸出事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

①法的規制について

 東南アジア諸国におきましては、自国産業並びに自然環境を保護する政策により、輸入関税や輸入許可など一定の条件のもとで制約を設けており、当社グループは、当該基準をクリアし輸出事業を行っておりますが、係る制約に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②同業他社との競合について

 東南アジア諸国の中古車市場におきましては、他の中古車輸出業者の参入も見受けられるものの、取り扱う車種や販売地域が異なる場合もあります。また、当社グループは、補修部品の供給を含めたアフターケアの充実など付加価値の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図っております。

 しかしながら、競合他社が当社グループの販売地域において同様の車種を投入し、価格の引き下げや当社グループと同様のサービスを提供してきた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③為替レートの変動について

 当社グループは、海外輸入業者との取引について円建て決済を基本としており、外貨建て決済が僅少であるため、為替変動に備えたリスクヘッジは行っておりません。

 今後、事業拡大に伴い、外貨建て決済が増加した場合には、実需の範囲内において為替予約、通貨スワップ、通貨オプションなど、適切なリスクヘッジを行う方針ではありますが、金融市場の情勢変化により金利水準が上昇するなど、為替動向によっては為替差損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④海上運賃の上昇について

 当社グループは、海上輸送によって東南アジア諸国に中古車を輸出しておりますが、国際的な原油価格の高騰や輸出産業の活況に伴い海上運賃が上昇しており、当社グループは、東南アジア諸国の中でも利益率の高い地域を対象として営業活動を推進することにより、売上高・売上高利益率を確保するよう努めております。

 しかしながら今後、さらに海上運賃が上昇した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑤自動車運搬専用船の船腹確保について

 当社グループは、仕入車両の受渡地点と当該車両の仕向地に基づいて出港地と自動車運搬専用船(以下、「輸送船」)を決定しております。しかしながら、船会社による輸送船の配船スケジュール及び船腹量は新車の輸出動向に左右されることが多く、結果として当社グループが当初想定していた輸送船への積載が困難となる場合があります。当社グループでは輸送船の船腹確保を積極的に行っておりますが、新車輸出の動向や配船スケジュールにより、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、資金収支に影響を与える可能性があります。

 また、輸送船の発着は海上の天候に影響を受けるため、異常気象等により出港不能状態が長期に亘った場合にも、当社グループの販売納期の遅れや、出港を待つ当社グループ車両在庫の滞留等により、資金収支に影響を与える可能性があります。

 なお、当社グループでは売上計上基準として船積基準を採用しているため、特に期末時点において船腹の確保が十分に行われなかった場合、売上計上が翌期にずれ込むこととなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥カントリーリスク

 当社グループは、東南アジア地域を中心にグローバルに展開しております。従って、各国における政治・経済の状況の変化等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦海外取引先の信用リスク等の管理について

 当社グループの輸出取引における取引先は、各諸外国において中古車の輸入販売を行う業者あるいは、ユーザーであります。当社グループでは取引の開始にあたり、前受金あるいは信用状を確保した後に船荷証券を送付すること等により決済することで回収リスクの軽減に努めております。また、主な継続取引先については、民間調査機関の調査レポートを確認する等輸出先に関連するリスクを軽減する努力を行っております。

 しかしながら海外取引先の倒産、支払遅延及び犯罪等の事実が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)中古車の買取事業について

 当社グループは、中古車の買取事業を拡大するため、「アップル」チェーン加盟店の新規獲得と直営店の出店を推進しております。

 当社グループは、「アップル」のブランドイメージを維持向上するため、新規加盟にあたっては当社グループが定めた一定の基準を設け審査を行っております。また、直営店の新規出店にあたっては、出店候補地を、商圏規模、地域特性、ロケーションなどの立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中古車買取事業には、以下のようなリスクが内在しており、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

①同業他社との競合について

 当社グループと同様に中古車の買取を専門とする買取専門業者に加え、自動車メーカー系ディーラーや国内オートオークション系などの中古車市場における買取事業への新規参入が増加し、競合が一段と厳しくなっております。当社グループは、フランチャイズ加盟店の拡大を図るとともに、車両の買取に加え、車両、パーツの販売、アフターメンテナンスなどを通じて、付加価値の高いサービスを提供するとともに、社員教育によるサービスの維持向上と均一化を図り、集客力の向上と収益高・収益率の向上に努めております。

 しかしながら、中古車市場の縮小や同業他社の増加など同業他社との競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

②販売に係るクレームについて

 当社グループは、中古車を販売する際に細心の注意を払っておりますが、販売車両に対して故障や不具合などクレームが発生する場合があります。また、国内オートオークションを経由した販売車両につきましては、クレームは当該オークション規約に基づき、出品者が虚偽の報告を行った場合を除き、落札者が責任を負うこととされております。

 しかしながら、出品者が出品車両の記載を誤った場合には、落札者から販売車両に係るクレームについて損害賠償責任を追求される可能性があり、係るリスクが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)FC事業に係るリスク

 国内外のフランチャイジーとは商品納入価格、契約期間等に関するフランチャイズ加盟に係る基本契約を締結しております。

 加盟店との間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行っております。したがって、契約の相手先である加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を受けた場合、業績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、FC加盟店による不祥事が万一発生した場合、できる限りすみやかに公表することにより、お客様への影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存であります。

 また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、加盟店と当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合は、業績に影響を与える可能性があります。

 さらに、FC加盟店の閉鎖や倒産等により業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)自然災害による影響について

 当社グループは、東海・東南海地震や首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする自然災害や火災などを想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策などの取組みを進めています。

 しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は、日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害・火災などが発生した場合のリスクすべてを回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、生産・事業活動の縮小なども懸念され、当社グループの業績及び財務状況などに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.財務体質について

(1)営業活動によるキャッシュ・フローについて

 当社グループの海外事業におきましては、輸出車両の売掛金と買掛金の決済サイトの違いや、海外現地における輸入手続きの遅れなどから海外輸入業者からの入金が遅れるなど、売上債権、たな卸資産が増加した場合には、営業活動によるキャッシュ・フローが減少する傾向があります。当社では、借入金により運転資金の確保に努めておりますが、売上高の急増により運転資金需要が急速に増加した場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

 

前連結会計年度

自 2018年1月1日

至 2018年12月31日

当連結会計年度

自 2019年1月1日

至 2019年12月31日

売上債権の増減額(増加:△)    (百万円)

△2,115

492

たな卸資産の増減額(増加:△)   (百万円)

△373

△1,105

営業活動によるキャッシュ・フロー  (百万円)

△2,382

17

 

(2)固定資産の減損について

 当社グループが保有する固定資産及びリース資産について減損会計の対象となる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

3.個人情報の管理について

 当社グループは、中古車を買取及び販売する際、所有権移転に伴い名義書換を代行しているため、個人情報を取扱っております。これらの機密情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、「個人情報保護基本規程」を制定するとともに、従業員からは採用または退職時に、機密情報を漏洩しないことを記載した誓約書を徴収しております。

 しかしながら、係る措置にもかかわらず、これらの機密情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.商標の模倣について

 当社グループは、商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、当社グループのブランドの価値が毀損された場合、当社グループの業績及び財務状態などに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1992年5月

カーコンサルタントメイプル有限会社(三重県四日市市高花平)を設立、中古車の販売を開始

1995年1月

カーコンサルタントメイプル有限会社を株式会社に組織変更

1996年1月

アップルインターナショナル株式会社(三重県四日市市日永)を設立、中古車の買取を開始

1996年12月

タイ王国並びにシンガポール共和国への輸出開始

1997年7月

香港特別行政区への輸出開始

1998年9月

マレーシア国への輸出開始

2001年11月

カーコンサルタントメイプル株式会社の株式を取得し100%子会社化

2002年4月

本店所在地を現住所に移転

インドネシア共和国への輸出開始

2003年2月

タイ王国現地事務所開設に向けて、同準備室をバンコク市内に開設

2003年12月

株式会社東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2003年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITED(連結子会社:当時)を中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年3月

PRIME ON CORPORATION LIMITEDを中華人民共和国香港特別行政区に設立

2004年5月

アップルフランチャイズ本部のアップルオートネットワーク株式会社(旧日本自動車流通ネットワーク株式会社)(現連結子会社)の株式を取得

2004年8月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが雲南久保貿易汽車有限公司(連結子会社:当時)を設立し、中華人民共和国雲南省においてルノー・現代・中華その他販売ディーラーの運営を開始

2005年12月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、株式会社アイ・エム自販の株式を取得

2007年4月

タイ王国においてオートオークション事業を開始するため、オートオークション会場合弁会社Apple Auto Auction(Thailand)Company Limited(アップルオートオークション(タイランド))(現持分法適用会社)をバンコク市内に設立

2007年7月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDがPRIME ON CORPORATION LIMITEDの株式を取得し子会社化

2008年8月

タイ王国においてオートオークション事業の開始

2008年10月

A.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが、BMWの正規販売店2社(中華人民共和国 広東省) BEST VENTURE (HK) LIMITEDを取得し子会社化

2009年4月

株式会社アイ・エム自販の株式をA.I.HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDより取得し子会社化

2014年5月

2015年1月

2015年5月

2016年1月

2016年3月

2016年11月

BEST VENTURE (HK) LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITED他4社を連結子会社から持分法適用会社へ変更

株式会社東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更

株式会社アイ・エム自販の全株式を売却し、連結子会社から除外

PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を売却し、持分法適用会社から除外

東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる

2017年4月

2017年8月

 

2018年5月

 

2018年6月

いすゞ自動車株式会社と資本業務提携

シンガポール国においてハイブリッド自動車、電気自動車専門の整備・修理工場 APPLE HEV INTERNATIONAL Pte.Ltd.を設立

A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED、A.I.AUTOMOBILE(CHINA)LIMITEDを解散及び清算し、連結子会社から除外

タイ王国において自動車輸出会社APPLE INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

21

35

18

17

6,114

6,209

所有株式数

(単元)

5,327

5,227

16,406

3,052

161

108,220

138,393

2,100

所有株式数の割合(%)

3.8

3.8

11.9

2.2

0.1

78.2

100.0

(注)「その他の法人」の欄に証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。安定的な配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、各期の業績、株主資本利益率及び配当性向等を総合的に勘案した上、利益還元に努めることを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月27日

27

2

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役会長兼社長

久保 和喜

1959年6月14日

 

1983年12月

住友電装株式会社入社

1995年1月

カーコンサルタントメイプル株式会社代表取締役社長

1996年1月

当社設立 代表取締役社長

2001年1月

カーコンサルタントメイプル株式会社代表取締役会長

2005年3月

同社代表取締役会長兼社長

2005年10月

当社代表取締役会長

2007年3月

当社代表取締役社長

2007年4月

Apple Auto Auction (Thailnad) Company Limited. DIRECTOR(現任)

2008年12月

アップルオートネットワーク株式会社取締役会長

当社取締役会長

2013年1月

当社代表取締役会長兼社長(現任)

2017年1月

アップルオートネットワーク株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

4,002,000

代表取締役

小林 正示

1961年1月17日

 

1988年6月

トヨタカローラ三重株式会社入社

1996年1月

当社入社

2002年1月

当社取締役

2009年4月

APハイブリッド株式会社代表取締役(現任)

2012年3月

当社取締役

2013年1月

当社取締役営業本部長

2013年3月

当社代表取締役営業本部長

2019年3月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

30,000

取締役

長塚 秀明

1973年8月26日

 

1997年4月

ジャック・ホールディングス株式会社(現株式会社カーチスホールディングス)入社

2004年6月

株式会社VTキャピタル(現VTホールディングス株式会社)入社

2005年1月

アップルオートネットワーク株式会社入社

2010年3月

同社取締役

2013年3月

当社取締役(現任)

2015年3月

アップルオートネットワーク株式会社常務取締役

2017年3月

2020年2月

同社代表取締役社長(現任)

当社経営企画部長(現任)

 

(注)3

取締役

営業本部長

小林 惠一

1949年9月26日

 

1972年4月

トヨタオート三重株式会社(現ネッツトヨタ三重株式会社)入社

2012年6月

ネッツトヨタ三重株式会社退社

2013年2月

当社入社

2019年1月

当社国内事業部長(現任)

2019年3月

当社取締役営業本部長(現任)

 

(注)3

200

取締役

加藤 一夫

1954年7月9日

 

1978年4月

株式会社内田洋行入社

1984年6月

オリエントリース株式会社(現オリックス株式会社)入社

1989年6月

大和證券株式会社入社

2004年8月

同社 投資銀行本部事業法人第6部長

2006年10月

株式会社プラスワンコンサルタント代表取締役(現任)

2014年3月

当社社外取締役(現任)

2014年12月

株式会社フーマイスターエレクトロニクス社外取締役(現任)

2017年3月

ソーラー・リノベーションHD株式会社代表取締役(現任)

2018年5月

SRアグリ株式会社

代表取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

西田 宜正

1950年1月27日

 

1972年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

同社常務執行役員

2007年6月

株式会社オリエントコーポレーション取締役社長兼社長執行役員

2011年6月

同社取締役会長兼会長執行役員

2016年5月

株式会社タカキュー社外取締役(現任)

2016年6月

株式会社オリエントコーポレーション特別顧問(現任)

2017年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

池田 進吾

1956年6月10日

 

1983年10月

東海電線株式会社(現住友電装株式会社)入社

2006年3月

当社常勤監査役(現任)

2013年3月

 

カーコンサルタントメイプル株式会社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

前田 赳人

1936年3月24日

 

1967年4月

トヨタカローラ三重株式会社入社

1990年6月

同社取締役

2000年4月

トヨタビスタ三重株式会社入社

2010年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

3,600

監査役

大塚 静生

1948年12月2日

 

1972年4月

株式会社第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行

2001年4月

株式会社みずほ銀行 姫路支店長

2001年9月

株式会社白石(現オリエンタル白石株式会社)理事

2008年9月

中央不動産株式会社 執行役員 営業部長リスク管理・コンプライアンス室長

2014年3月

当社社外監査役(現任)

2017年3月

アップルオートネットワーク株式会社社外監査役(現任)

 

(注)4

4,035,800

(注)1.取締役加藤一夫及び西田宜正は社外取締役であります。

2.監査役前田赳人及び大塚静生は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。なお補欠監査役に就任する順位は、三宅泰司を第1順位、松本豊一を第2順位といたします。

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

三宅 泰司

1942年11月1日生

 

1961年4月

三重トヨペット株式会社入社

1984年5月

サン・トヨタ三宅株式会社(現株式会社サン・オート三宅)設立 同社代表取締役

2016年4月

同社取締役会長(現任)

 

1,000

松本 豊一

1965年9月22日生

 

1992年4月

中部オートオークション株式会社(現株式会社シーエーエー)入社

2010年4月

株式会社シーエーエー岐阜会場長

2014年5月

株式会社アップルエンタープライズ入社

 

1,100

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役および社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

b.社外取締役および社外監査役との関係

 社外取締役に関しましては、加藤一夫氏、西田宜正氏の2名が就任しております。加藤一夫氏、西田宜正氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 また社外監査役に関しましては、前田赳人氏、大塚静生氏の2名が就任しております。前田赳人氏と当社の間には同氏が当事業会計年度末で、当社株式を3,600株所有しており資本関係がありますが、人的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、大塚静生氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

c.社外取締役および社外監査役を選任する際の独立性に関する基準または方針

 当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針は特段定めておりませんが、その選任に際しましては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

d.社外取締役および社外監査役の選定状況に関する考え方

 当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任しておりますが。社外取締役又は社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況については問題ないと判断しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

 社外監査役は監査役会において定期的に内部監査室及び会計監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有
割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アップルオートネットワーク株式会社 (注)2

三重県
四日市市

347,950

中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理

74.3

営業上取引あり

役員の兼任あり

土地の賃貸

カーコンサルタントメイプル株式会社

山梨県
中巨摩郡

10,000

中古車の買取及び販売

100.0

営業上取引あり

役員の兼任あり

資金援助あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

北京泰智諮詢有限公司

中華人民
共和国
(河北省)

666,550

中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理

19.2

(19.2)

北京艾普旧車経営有限公司

中華人民
共和国
(河北省)

142,973

中古車の買取及びフランチャイズチェーン網の統括管理

19.2

(19.2)

Apple Auto Auction

(Thailand) Company Limited

タイ王国

287,230

自動車オークション会場運営

34.4

役員の兼任あり

 

(注)1.議決権の所有割合欄の( )内の数字は間接所有割合で、内数であります。

2.アップルオートネットワーク株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

アップルオートネットワーク株式会社

売上高(千円)

7,812,121

経常利益(千円)

158,376

当期純利益(千円)

82,810

純資産額(千円)

1,447,790

総資産額(千円)

2,063,974

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

219,124千円

203,574千円

貸倒引当金繰入額

37,587

17,593

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は159百万円であり、その主なものは当社の新規出店に伴う土地並びに建物及び構築物の取得による支出(99百万円)によるものであります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,450,000

1,000,000

0.64

1年内返済予定の長期借入金

572,889

1,098,456

0.99

1年内返済予定のリース債務

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

1,028,548

1,571,690

0.65

2021年1月~2027年7月

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

3,051,437

3,670,146

(注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

670,794

350,432

246,712

97,540

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,718 百万円
純有利子負債3,102 百万円
EBITDA・会予351 百万円
発行済株数13,841,400 株
設備投資額159 百万円
減価償却費125 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長兼社長 久保 和喜
資本金4,322 百万円
住所三重県四日市市日永二丁目3番3号
会社HPhttp://www.apple-international.com/

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