1年高値509 円
1年安値0 円
出来高12 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC0.1 %
営利率0.6 %
決算2月末
設立日1972/6/16
上場日2003/12/11
配当・会予10.0 円
配当性向-85.1 %
PEGレシオ-5.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

「当社グループは、「安全・安心で、健康的な美味しい食事」を「より価値のある価格で提供する」ことを理念に、すし、天ぷら、そば等を提供する和風ファミリーレストラン「まるまつ」を中心とした店舗展開を行っております。「まるまつ」以外の業態としては、かに料理「かに政宗」、とんかつ「かつグルメ」、日本そば「丸松」、和食の寿松庵、回転すし、しゃぶしゃぶとすし食べ放題の「しゃぶ政宗」等の店舗経営を行っております。

各店舗で提供している食材については、店舗における作業の削減、品質の標準化等を図ることを目的として、そばつゆ等のスープ類、野菜類、魚介類等の製造加工を自社工場にて行っております。また、その他の食材は仕入商品を使用しております。仕入商品については、品質の安定と購入単価の引下げを図るため、本社にて一括で購入し、物流センターを経由して、全店舗に配送しております。

当社の提供するメニューは、和食を中心とした構成となっており、自社工場にて厳選された素材を加工し製造している自家製豆腐等、ヘルシーさと高品質を実現したものとなっております。また、四季折々の素材を取り入れると共に、家庭での日常食を基本とするなど、大人から子供まで幅広い世代に、気軽にご利用いただけるよう工夫されたものとなっております。

株式会社ネットワークサービスは、当社店舗の補修営繕業務、不動産仲介業務等を行っております。

株式会社亘理ファームは、ビニールハウス内での水耕栽培による農産物(主にレタス・水菜等)を生産しておりま

 す。
    

事業の系統図は次のとおりであります。

  

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントはレストラン事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 (2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 当社グループにおける報告セグメントはレストラン事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

   飲食とは、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なことであり、当社グループはこの飲食を

  生産から販売までの一貫体制を実現することで、人々に安全・安心で、健康的で美味しい食事を、より価値ある価

  格で提供し続けることによって、より豊かな生活を実現し、社会に貢献することを目指しております。

  ①顧客満足の充足

   顧客第一主義をモットーに、お客様に健康的で美味しい食事を、清潔感のある雰囲気の良い店舗の中で、より

   スピーディーにより安くご提供し、顧客満足の充足を図ってまいります。

  ②働く人の生活向上

   企業の成長、発展には優秀な人材の確保と能力向上が不可欠であり、そのためにも働く人の生活向上を目指して

   おります。

  ③マス・マーチャンダイジングの構築

   より安全で安心な食事をお値打ち価格で提供するために、生産、加工、販売までの一貫した仕組みを構築し、社

   会に貢献してまいります。

 

 (2)中長期的な会社の経営戦略

    当社グループは、店舗数1,000店舗、売上高1,000億円、経常利益100億円の数値目標を長期ビジョンとして掲げ

   ております。中長期的には東北・北関東地区での店舗網ドミナントエリアの構築、労働生産性の向上、店舗人材

   の確保・育成、新フォーマットの開発が重要な経営戦略となります。

 

 (3)会社の対処すべき課題

    今後におきましても、政府や日銀の各種経済政策を背景に、緩やかな景気回復基調は持続するものと期待されます

   が、海外経済においては、貿易摩擦の激化や中国経済の減速リスクという不安定要素があり、また国内においては、

  10月に予定されている消費増税により、個人消費は引き続き不透明な状況が続くものと認識されます。

   このような状況のもと、「飲食は、人間の生命を支え、明日への喜びを作り出す最も基本的なこと」であることを

   再認識し、「生産から販売までの一貫システム」を実現するとともに、HACCPを導入することで、人々に安全・安心

  で、健康的な美味しい食事を、価値ある価格で提供し続けるため、以下の取り組みを行ってまいります。

 

  ①商品力の強化について

   主力業態である「まるまつ」においては、地域の郷土料理を取り入れた手作り感のある商品を導入して、商品力

     の強化を図ってまいります。   

   また、スーパーバイザーによる店舗巡回を強化して、お客様にご提供する商品の磨き上げを徹底していくとと

     もに、各店舗に調理マイスターを育成・配属することで、店舗の調理レベルの向上を図ってまいります。

  ②サービス力の強化について

   サービス面では、お客様を「ウェルカム」する体制を構築するため、「笑顔・挨拶・アイコンタクト」による来

     店の際の迅速なお出迎えの徹底や、サービス力の高い接客マイスターの育成・配属に取り組んでまいります。

  ③店舗力の強化について

   HACCP導入による衛生管理された清潔感のある店舗で、お客様が安心してお食事ができるようにクリンリネスの徹

     底に取り組んでまいります。

 

 

 

   ④生産性の向上について

   本部から店舗への食材自動納品システムの構築や、正確な来店客数の予測により、店舗投下労働時間を削減し、

     生産性の向上に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上、発生の回避もしくは発生した場合でも影響を最小限に留めるべく努力をしてまいります。

 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)出店政策について

当社の主力業態は、「まるまつ」であり、当事業年度末(2019年2月28日)現在、123店舗中99店舗が「まるまつ」であり、今後においても「まるまつ」を中心とした店舗展開に注力していく方針であります。 「まるまつ」においては、日本人の日常食である和食を美味しく、且つ価値ある価格で提供するというコンセプトにより、競合他社との差別化が図られているものと当社は考えております。

今後においても、平均客単価800円前後というロー・プライスに対する社会の絶対的支持はゆるがないと考えております。しかし、出店に当たっては、採算重視を前提とする社内基準に基づき、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況、賃借料等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っておりますので、当社の条件に合致した物件がなく、計画通りに出店出来ない場合や、出店後に立地環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(2)出店地域について当社は、本社所在地である宮城県を中心とした東北地方及び北関東で店舗展開を図っており、今後においても当該地域にドミナント効果が出やすいように集中的に出店していく方針であります。     (3)出店形態について
 当社は、主に、店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に、土地等所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金として、資金の差入を行っており、建設協力金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。
 新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が締結している土地に係る長期賃借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合、当社が代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社の事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
(4)外食業界の動向について
 当社が属している外食市場については、調理済食材や惣菜を家庭に持ち帰える中食市場の成長等の影響により、既存店の売上高は減少する傾向にあります。そのため、当社においても、既存店についてはメニューの改訂、店舗のリニューアルを実施すること等により、また、新規出店については採算を重視して展開しながら、売上高を維持する方針であります。
 但し、売上高全体に占める既存店舗の売上高構成比が相当程度まで高まり、既存店舗の売上高が減少した場合には、当社の全体の売上高も減少する可能性があります。

 

(5)競合店の影響について
 当社の主力業態である「まるまつ」は、宮城県を中心とした東北地方及び北関東に店舗展開しており、潜在顧客が見込めるロードサイドに出店する方針をとっているため、「まるまつ」の店舗周辺においては、同業である和風ファミリーレストランとの競合の他、洋風ファミリーレストラン、ファーストフード等各種の外食業者との間に、品揃え、品質、価格及びサービス等の面において競合が生じているものと考えております。
 さらに、外食業者との競合に加えて、コンビニエンスストアや宅配事業者等との競合や、当社が目指している日常食の提供というコンセプトから中食事業者も競合関係にあります。。
 当社といたしましては、低価格で美味しい和食を提供すべく、徹底したコスト削減、旬の素材を活かした品揃え等、競争力の確保に努めておりますが、これらの業者との競合関係が激化し、相対的に自社の競争力が低下した場合には、調達コストが上昇し、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(6)金利変動の影響について
 当社は、本社・工場及び一部の店舗用地の取得資金を主として金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合が比較的高く、2019年2月期末においては、負債純資産額の合計に対して、37.7%となっております。借入金は、主として期間5年の固定金利での長期借入金でありますが、今後、金利が上昇した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(7)人材の確保及び育成について
 当社の経営に係る基本的な方針は、「顧客満足の充足」であり、当該方針を実現できる人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えており、従来以上に人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
 当社としましては、新規採用は当然のこととして、即戦力としての中途採用にも力を入れ、積極的に優秀な人材を採用して行く方針であります。
 また、従業員に対しては、目標管理制度等のインセンティブを導入することにより、モラルの向上を促すとともに、研修プログラムの充実、出店時における研修スタッフの現地での実地指導等、きめ細かな研修に取り組んでおります。
 しかしながら、新規出店を賄える人材の確保及び育成ができない場合には、出店計画の見直し等を行わざるを得ないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)物流及び生産体制について
 当社は、宮城県富谷市の本社配送センターを経由して、全店舗に食材を配送しており、一部の食材加工につきましても、本社工場にて行っております。
 このように、当社の物流機能及び生産機能はすべて宮城県富谷市に集中しているため、当該地区において地震、火災等、不測の事態が発生した場合には、物流及び生産機能の低下により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(9)法的規制について
 当社が属する外食事業におきましては、「労働安全衛生法」、「消防法」、「食品衛生法」、「食品リサイクル法」、「浄化槽法」等様々な法的規制を受けております。
 これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)衛生管理について
 当社においては、消費者に安全な食品を提供するために、保健所の指導で行っている衛生検査に加えて、必要に応じて随時、各種検査やモニタリング検査を実施しております。又、独自に策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、定期的に店舗及び工場内での衛生状態を確認しております。
 当社は、今後、HACCPを導入し、衛生管理を徹底していく方針であります。しかし、近年、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっていることにより、食中毒の発生等、当社固有の衛生問題のみならず、仕入先における無認可添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問題等による連鎖的風評等、各種の衛生上の問題が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

  (11)訴訟リスクについて

    当社グループは、業務遂行するにあたり法令遵守に努めておりますが、訴訟リスクが皆無ではありません。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1910年4月

丸松そば店として個人創業

1969年4月

先代より事業継承し、日本そば「丸松」二日町店(仙台市青葉区)開店

1972年6月

有限会社丸松に改組 資本金50万円

1973年8月

日本そば「丸松」中央店(仙台市青葉区)開店

1979年10月

株式会社丸松に改組

1982年3月

「和風ファミリーレストランまるまつ」西多賀店(仙台市太白区)開店(まるまつ1号店)

1989年6月

「かに政宗」泉店(仙台市泉区)開店

1991年3月

社名を「株式会社丸松」から「株式会社カルラ」に変更

2001年8月

宮城県黒川郡富谷町に本社及び配送センター移転

2002年4月

宮城県黒川郡富谷町に製造工場(本社工場)新設

2003年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年3月

子会社であった有限会社寿松庵を吸収合併

2004年8月

宮城県黒川郡に物流センター用地取得

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

物流センター・研修センター(宮城県黒川郡)完成

2008年4月

子会社として「株式会社ネットワークサービス」を設立

2008年12月

子会社として「株式会社亘理ファーム」を設立

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ株式を上場

2010年10月

 

大阪証券取引所(JASDAQ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ株式を上場

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場へ株式を上場

2013年8月

カルラ本町ビル(仙台市青葉区本町)取得

2014年6月

カルラ本町ビル内に海鮮厨房「かに政宗」本町店を開店

2014年9月

「かに政宗」盛岡店(岩手県盛岡市)開店及び北東北研修センター(岩手県盛岡市)新設

2016年7月

小型店舗「和風ファミリーレストランまるまつ」吉岡店(宮城県黒川郡)開店

2017年4月

新業態「味のまるまつ」白石店(宮城県白石市)開店

2018年6月

楽天生命パーク宮城球場内に「まるまつ」楽天スタジアム店(仙台市宮城野区)開店

2018年9月

ショッビングセンターフードコート店舗として「十割蕎麦丸松」イオンスタイル卸町店(仙台市若林区)開店

2018年10月

新業態しゃぶしゃぶと寿司食べ放題「しゃぶ政宗」鶴ケ谷店(仙台市宮城野区)開店

2018年10月

かつ新業態「かつグルメ」中野店(仙台市宮城野区)開店

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

9

34

3

4

6,055

6,102

所有株式数
(単元)

10

256

21,756

44

5

38,128

60,199

1,212

所有株式数
の割合(%)

0.02

0.43

36.13

0.07

0.01

63.34

100.00

 

(注) 自己株式 13,756株は、「個人その他」に137単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして考えており、業績に対応した配当を行うことを基本に、企業体質の強化と今後の更なる業容の拡大に備えるための内部留保の充実等を勘案のうえ決定する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を上記方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、「毎年8月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり期末配当10円(年間配当金10円)を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、新規出店や店舗の改装に際しての設備投資資金等に充当し、経営基盤のより一層の強化に有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月22日

定時株主総会決議

60,073

10

 

 

 

5 【役員の状況】

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%) 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

井 上 修 一

1941年9月21日生

1969年4月

そば処丸松経営

1972年10月

有限会社丸松代表取締役社長就任

1979年10月

株式会社丸松(現当社)代表取締役社長就任

2008年6月

株式会社ネットワークサービス代表取締役社長就任

2010年5月

株式会社ネットワークサービス代表取締役会長就任

2013年5月

当社代表取締役会長就任

2014年5月

当社取締役就任

2016年5月

当社代表取締役会長就任(現任)

2017年2月

株式会社亘理ファーム代表取締役社長就任

2018年3月

株式会社亘理ファーム代表取締役社長退任、株式会社ネットワークサービス代表取締役会長退任

(注)4

180,028

代表取締役社長

井 上 善 行

1958年8月15日生

1988年10月

当社入社

1989年4月

当社取締役就任

2002年9月

当社常務取締役社長室長

2006年5月

当社専務取締役就任能力開発担当

2008年3月

当社専務取締役SFR店舗運営担当

2009年5月

当社専務取締役専門店営業担当

2010年5月

当社専務取締役営業企画担当

2011年5月

当社専務取締役専門店営業部担当

2013年5月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

58,032

専務取締役

伊 藤 真 市

1959年4月2日生

2004年5月

当社入社

2004年8月

同総務部長

2007年1月

当社能力開発室長

2007年5月

当社執行役員総務部長

2009年5月

当社取締役就任管理本部担当

2013年5月

当社常務取締役管理本部担当

2015年5月

当社常務取締役営業本部担当

2017年3月

当社常務取締役管理本部担当就任

2017年6月

当社専務取締役就任(現任)

(注)4

20,000

取締役

斎 藤 京 子

1951年1月24日生

1976年1月

当社入社

2011年6月

当社執行役員お客様相談室

2016年5月

当社取締役お客様相談室担当就任(現任)

(注)4

88,184

取締役

菊 池 公 利

1956年1月5日生

1978年7月

当社入社

2007年2月

当社執行役員供給本部長

2008年7月

当社執行役員商品開発室長

2016年5月

当社取締役商品供給本部担当就任

2018年3月

当社取締役営業本部長就任

2019年3月

当社取締役商品本部長就任(現任)

(注)4

42,294

取締役

花 舘   達

1963年8月6日生

1990年10月

朝日新和会計社(現あずさ監査法人)入所

1994年3月

公認会計士登録

2008年1月

花舘公認会計士事務所設立 代表(現任)

2010年5月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

齋 藤 信 一

1941年10月10日生

1981年12月

税理士試験合格

1982年4月

齋藤信一税理士事務所 開設

1983年10月

(有)齋藤経営設立 代表取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)4

400

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

白 石 廣 行

1941年7月13日生

1974年4月

宮城県職員 衛生研究所勤務

2003年4月

財団法人宮城県公衆衛生協会理事

2011年11月

当社品質管理室顧問

2013年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

監査役

 

永 山 勝 教

1947年5月15日生

1971年4月

株式会社七十七銀行入行

1997年6月

同取締役営業推進部長

2003年6月

同常務取締役

2003年11月

〃   国際部長

2004年6月

同常務取締役

2005年5月

当社監査役(現任)

2006年6月

株式会社七十七銀行専務取締役

2008年6月

同代表取締役専務

2010年6月

同代表取締役副頭取

2017年6月

同取締役監査等委員就任(現任)

(注)5

監査役

服 部 耕 三

1951年7月8日

1981年4月

仙台弁護士会入会

1983年6月

勅使河原協同法律事務所入所

2010年6月

仙台弁護士会副会長(現任)

2004年6月

株式会社バイタルネット監査役(現任)

2017年1月

当社監査役(現任)

(注)5

388,938

 

(注) 1.取締役花舘達及び齋藤信一は社外取締役であります。

2.監査役永山勝教及び服部耕三は社外監査役であります。

3. 代表取締役社長井上善行は、取締役井上修一の長女の配偶者であります。

4.取締役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

5.監査役の任期は、2017年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時迄であります。

6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。

  補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数  (株)

桜井 俊秀

1940年1月12日

1964年4月

 

トヨタ自動車販売株式会社入社

   1,000

1992年6月

トヨタオート仙台株式会社(現ネッツトヨタ仙台株式会社)常務取締役営業本部長就任

1995年6月

同専務取締役就任

2001年6月

同代表取締役専務就任

2002年6月

同顧問就任

2003年6月

同顧問退任

 

 

 

4 【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金 (千円)

主な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

株式会社ネットワークサービス

宮城県富谷市
 

8,000

店舗の補修管理等

93.6

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

株式会社アセットシステム

宮城県仙台市泉区
 

500

有価証券の保有

被所有

35.39

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

706,062

82.2

619,628

81.4

Ⅱ 労務費

 

95,040

11.1

88,184

11.6

Ⅲ 経費

※1

57,517

6.7

53,045

7.0

  当期製品製造原価

※2

858,620

100.0

760,858

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法:当社の原価計算は、実際総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用しております。なお、これによる差額は期末において調整のうえ、実際原価に修正しております。

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

水道光熱費 (千円)

21,829

25,445

減価償却費 (千円)

17,094

11,436

賃借料   (千円)

189

 

 

 ※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2017年3月1日

至 2018年2月28日)

当事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当期製品製造原価 (千円)

858,620

760,858

商品及び製品期首たな卸高 (千円)

149,643

163,339

当期商品仕入高 (千円)

1,657,335

1,633,553

  合計 (千円)

2,665,599

2,557,750

商品及び製品期末たな卸高 (千円)

163,339

189,182

売上原価 (千円)

2,502,259

2,368,568

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年3月1日

至  2018年2月28日)

当連結会計年度

(自  2018年3月1日

至  2019年2月28日)

役員報酬

116,850

千円

116,325

千円

給与手当

2,315,329

 

2,257,538

 

賞与引当金繰入額

20,474

 

19,961

 

ポイント引当金繰入額

8,141

 

12,098

 

貸倒引当金繰入額

△3,657

 

2,454

 

水道光熱費

541,506

 

539,691

 

消耗品費

255,286

 

187,032

 

賃借料

825,249

 

803,080

 

減価償却費

237,168

 

225,233

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は173,325千円で、その主なものは新規に出店した店舗の設備及び改装による店舗の設備等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内返済予定の長期借入金

872,140

800,690

0.47

長期借入金
(1年以内返済予定のものを除く。)

1,451,983

1,465,960

0.39

 2020年~2024年

2,324,123

2,266,650

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均金利を記載しております。

2 長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

627,770

497,510

273,997

66,683

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,374 百万円
純有利子負債1,370 百万円
EBITDA・会予398 百万円
株数(自己株控除後)6,007,356 株
設備投資額- 百万円
減価償却費248 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  井上 善行
資本金1,238 百万円
住所宮城県富谷市成田九丁目2番地9
電話番号022(351)5888

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