1年高値1,553 円
1年安値918 円
出来高74 千株
市場ジャスダック
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.2 %
ROIC3.3 %
β0.87
決算3月末
設立日1970/8
上場日2003/12/15
配当・会予40 円
配当性向22.5 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.0 %
純利5y CAGR・予想:3.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

(1) 当社の企業集団は、当社及び子会社2社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に店舗網を拡大し、2020年3月31日現在は、福岡県に75店舗、熊本県、山口県、広島県に各27店舗、長崎県に24店舗、鹿児島県に21店舗、兵庫県に18店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、静岡県に10店舗、島根県に9店舗、滋賀県に8店舗、大阪府に7店舗、香川県、和歌山県、長野県、千葉県、茨城県に各4店舗、その他13府県に26店輔の合計358店舗を展開しております。

 

(2) 店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。

 

[事業系統図]

 

 事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(注) 当該2社は、非連結子会社であります。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題など、海外経済情勢の不安の高まり、また、消費税引き上げによる景気悪化懸念や新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、先行き不透明な状況が続いております。

家具・ホームセンター業界におきましても、業種・業態を超えた競争の激化や高齢化・人口減少によるマーケットの縮小、物流や建築資材をはじめとした各種コストの上昇および採用難による人手不足などにより、また、豪雨や記録的な猛暑といった天候不順の影響もあり、依然として厳しい経営環境になっております。

当社といたしましては、従来からの経営理念である「お客様満足度100%」を目指して、従業員教育による販売力の向上や、お客様のニーズにあった商品政策の強化に努めてまいりました。また、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の品揃えの強化を図り、他社との差別化に取り組んでまいりました。

経営基盤の充実のため店舗展開と既存店の強化に取り組み、1店舗の新規出店及び7店舗の増床と1店舗の改装を行いました。同時に既存店の見直しも行い9店舗を閉鎖いたしました。これにより、当事業年度末での店舗数は鹿児島県から宮城県までの34府県にわたり358店舗となりました。

この結果、売上高2,177億53百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益83億19百万円(前年同期比18.9%増)、経 常利益89億64百万円(前年同期比19.1%増)、当期純利益は49億41百万円(前年同期比9.4%増)となり減収増益となりました。

セグメント業績のうち報告セグメントについては、次のとおりであります。

「資材・DIY・園芸用品」は、最も売上構成比の高い当社の主力商品でありますが、比較的天候不順に影響を受けやすい商品であります。当事業年度は、売上高は932億23百万円(前年同期比0.3%増)、売上総利益325億2百万円(前年同期比2.0%増)、売上総利益率は34.9%となっております。

「生活用品」も、天候不順や競合他社との企業間競争が大きく影響している商品であります。当事業年度は、売上高は597億58百万円(前年同期比5.3%減)、売上総利益162億67百万円(前年同期比0.7%減)、売上総利益率は27.2%となっております。

「家具・ホームファッション用品」は、当社の差別化された商品でありますが、他の商品と同様に天候不順や競合他社との企業間競争の影響を受けております。当事業年度は、売上高は445億28百万円(前年同期比3.7%減)、売上総利益171億8百万円(前年同期比3.2%減)、売上総利益率は38.4%となっております。

 

 

 

 当事業年度末における資産合計は、2,210億37百万円となり、前事業年度末と比較して14億64百万円の減少となりました。 

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、857億38百万円(前事業年度末比1億57百万円増)となりました。増加の主な要因は、売掛金の減少(前事業年度末比3億59百万円減)、商品の減少(前事業年度末比5億50百万円減)などがあったものの、現金及び預金の増加(前事業年度末比11億1百万円増)などによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、1,352億98百万円(前事業年度末比16億21百万円減)となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の減少(前事業年度末比20億42百万円減)などによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、649億39百万円(前事業年度末比43億93百万円減)となりました。減少の主な要因は、設備関係支払手形の減少(前事業年度末比17億48百万円減)、短期借入金の減少(前事業年度末比15億60百万円減)、支払手形の減少(前事業年度末比13億8百万円減)などによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、137億73百万円(前事業年度末比8億54百万円減)となりました。減少の主な要因は、長期借入金の減少(前事業年度末比11億21百万円減)などによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、1,423億24百万円(前事業年度末比37億84百万円増)となりました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(前事業年度末比38億56百万円増)などによるものであります。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、212億97百万円と前年同期比11億1百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、118億85百万円(前年同期比で47億70百万円の増加)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益76億39百万円及び減価償却費59億25百万円などに対し、仕入債務の減少額23億71百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、54億15百万円(前年同期比で18億8百万円の支出増)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出51億43百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、53億68百万円(前年同期比で21億68百万円の支出減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出20億21百万円、短期借入金の減少額15億60百万円、リース債務の返済による支出12億2百万円、配当金の支払額10億84百万円などによるものであります。

 

 

 

③ 仕入及び販売の実績

a. 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

資材・DIY・園芸用品

60,904

97.6

生活用品

43,169

92.7

家具・ホームファッション用品

26,930

94.0

その他

14,492

94.7

合計

145,496

95.1

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

b. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

資材・DIY・園芸用品

93,223

100.3

生活用品

59,758

94.7

家具・ホームファッション用品

44,528

96.3

その他

20,243

96.8

合計

217,753

97.5

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
 

   c. セグメントごとの構成内容

       セグメントごとの構成内容は次のとおりであります。

資材・DIY・園芸用品

大工道具、建築金物、ペイント、左官用品、園芸用品、水道用品、エクステリア、木材・シェルフ、ルームアクセサリー、作業用品、グリーン、電材

生活用品

家庭用品、季節用品、収納用品、文具、日用品、調理家電、履物、食品、化粧品、アウトドア用品

家具・ホームファッション用品

家具、フロアカバリング、カーテン、インテリア小物、照明、寝具、リフォーム、床材

その他

カー用品、乗り物、ペット用品、灯油他

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針につきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。この財務諸表の作成にあたり、必要とされる固定資産の減損会計等の見積りは、合理的かつ保守的な一定の仮定に基づいて作成しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響が半年程度の期間にわたると仮定しております。

 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が今後長期化した場合や深刻化した場合は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

 

 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高、売上総利益)

 当事業年度は、経営基盤の充実のため1店舗の新規出店及び7店舗の増床と1店舗の改装を行い、同時に既存店の見直しの為9店舗の閉鎖を行いました。その結果、売上高は、2,177億53百万円(前年同期比2.5%減)となりました。また、商品力強化による値入率の改善を行い、売上総利益は、717億5百万円(前年同期比0.1%増)となり、売上総利益率は、前年同期比0.8ポイント増加の32.9%となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 商品力強化による値入率の改善の結果、売上原価は、1,460億47百万円(前年同期比3.7%減)となり、売上原価率は、前年同期比0.8ポイント減少の67.1%となりました。また、経費の削減に努め、販売費及び一般管理費は、633億86百万円(前年同期比2.0%減)となり、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、前年同期比0.1ポイント増加の29.1%となりました。

(営業利益)

 営業利益は、83億19百万円(前年同期比18.9%増)となり、営業利益率は、前年同期比0.7ポイント増加の3.8%となりました。

(営業外収益、営業外費用)

 営業外収益は、受取賃貸料の増加により、11億61百万円(前年同期比22.9%増)、営業外費用は、賃貸収入原価の増加により、5億16百万円(前年同期比24.0%増)となりました。

(経常利益)

 経常利益は、89億64百万円(前年同期比19.1%増)となり、経常利益率は、前年同期比0.7ポイント増加の4.1%となりました。

(特別利益、特別損失)

 特別利益は、固定資産売却益の減少により、20百万円(前年同期比98.5%減)、特別損失は、固定資産の減損損失の増加により、13億45百万円(前年同期比36.0%減)となりました。

(当期純利益)

 当期純利益は、49億41百万円(前年同期比9.4%増)となり、当期純利益率は、前年同期比0.3ポイント増加の2.3%となりました。また、1株当たり当期純利益金額は、173円01銭となりました。

 

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

なお、新型コロナウイルス感染症が今後長期化した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性

 当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであり、また、設備資金需要の主なものは、新規出店、既存店の増床及び改装に係る設備投資等によるものであります。

 これらの資金需要につきましては、基本的には自己資金により賄う予定でありますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

 

 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。なお、当事業年度における達成状況といたしましては、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減により前年同期比0.7ポイント増加の4.1%となりました。

 引き続き、目標の達成に向けて売上総利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減など、収益性の向上に取り組んでまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。

 また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の4つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0%以上を目標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化(全国展開)と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種(ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等)との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。

 当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を3本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。

 

(4)会社の対処すべき課題

 今後の経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の経済活動の停滞や企業収益と雇用・所得環境の悪化など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の中、当社といたしましては、店舗の営業時間短縮等の対応を行いながら、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、お客様・従業員の安全安心を最優先に考え、最善の感染防止策を講じた上で営業を継続してまいります。

 「お客様満足度100%」を目指した経営方針は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいります。

 具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の3本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化(大量仕入)による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。また、在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。

 店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 出店に対する法的規制について

 2000年6月1日付にて、規制緩和の一環として「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」にかわり、「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」)が施行されました。

 大店立地法は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県又は政令指定都市が一定の審査を行い規制するものであります。

 当社は、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する場合には、出店計画段階から地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していく方針でありますが、上述の法的規制等により計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大型店舗の郊外出店を規制する「まちづくり三法」の改正により、大型店の郊外出店に対する計画へ影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 競合について

 当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を取り扱い、これらを複合あるいは専門店とした店舗展開と品揃えの強化を行い、競合他社との差別化に取り組んでおります。

 2020年3月末現在、九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に358店舗を展開しておりますが、当社が出店している地域の一部においては、当社と同様の商品を扱う他社の店舗が多数存在しており、現在、当社店舗の近隣に他社の競合店舗が存在しない場合でも、今後の新規参入によっては、競争が激化する可能性もあります。

 また、当社の取り扱う各種家具商品は、最近の住宅構造の変化、少子化・晩婚化・非婚化等により市場が停滞傾向になっている状況です。

  当社の業績は、こうした競合、新規参入、市場の変化によって影響を受ける可能性があります。

 

(3) 個人情報の保護について

 当社は、営業活動の中でお預りしたお客様個人に関する情報につきましては、「個人情報取扱規程」や「プライバシーポリシー」を策定し、正確かつ厳重なる管理、従業員への周知徹底を行っております。また、マイナンバー制度に対応して法律及びガイドライン等に適合すべく「特定個人情報等取扱規程」を策定し、社内規程の整備、安全管理措置の実施等を行っております。しかしながら、万が一、個人情報の流出が発生した場合には、当社の信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 天候要因について

 当社は、家具商品やホームセンターにおける季節商品を多く取り扱っており、季節的な商品動向に基づいて仕入販売計画を立てておりますが、冷夏や暖冬等の天候不順が長く続くなど予想以上の変化があった場合、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、地震・台風・集中豪雨などの自然災害が発生した場合に備え「防災計画書」や「防災マニュアル」を策定し、人命の保護を最優先に情報の伝達、資産の保護、業務の復旧・推進を行ってまいりますが、2016年4月に発生した熊本地震、2018年7月に発生した西日本豪雨のような想定を超える大規模災害が発生した場合には、来店客数や商品の需要動向が著しく変動するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (5)  感染症拡大のリスク

 当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備えて、お客様や従業員の人命、安全を最優先とした上で、地域のお客様へ生活必需品を提供する社会的インフラとしての責任を果たす為、営業継続への対策を講じてまいりますが、今後の感染拡大の状況によって、営業時間の短縮、休業等の措置を取る可能性があります。この場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1970年8月

北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立

1970年10月

福岡県大牟田市浜町に第1号店を開設

1972年8月

北九州市小倉区鍛冶町に本社移転

1972年9月

北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立

1976年6月

福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設

1981年12月

株式会社産興(株式会社直方ナフコ)の株式を50%取得し経営参加

1991年11月

株式会社マツサキホームセンター(現非連結子会社)の株式を50%取得し経営参加

1995年5月

四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立

1997年10月

株式会社四国ナフコの株式を100%取得し完全子会社とする

2000年11月

島根県出雲市に100号店を開設

2001年4月

株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100%になる

2001年9月

株式会社四国ナフコから営業譲受

2001年11月

福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設

2002年1月

株式会社四国ナフコを清算

2002年4月

株式会社荒尾ナフコを吸収合併

2003年2月

北九州市小倉北区魚町に本社移転

2003年12月

日本証券業協会に店頭登録

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年2月

北九州市に「北九州物流センター」を開設

2008年11月

関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現久喜市)に「埼玉菖蒲店」を開設

2009年4月

協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター(現非連結子会社)へ組織変更を行う

2010年4月

株式会社直方ナフコを吸収合併

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2012年6月

東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設

2013年1月

千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2014年6月

山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設

2014年12月

茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設

2015年4月

富山県初出店として富山県中新川群上市町に「ナフコ上市店」を開設

2015年11月

栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設

2017年12月

EC事業スタート(楽天市場へ出店)

2018年4月

福井県初出店として福井大飯群おおい町に「ナフコおおい店」を開設

2018年11月

自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設

2018年12月

自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破

2019年10月

福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設

2020年1月

自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新

2020年3月

株主優待制度を導入

2020年3月

災害協定締結自治体数が126へ(期末時点)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

20

63

90

3,966

4,147

所有株式数
(単元)

23,876

1,365

88,108

58,296

126,171

297,816

2.800

所有株式数
の割合(%)

8.02

0.46

29.58

19.57

42.37

100.00

 

(注) 自己株式1,221,670株は、「個人その他」に12,216単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元と財務の安全性を重要な政策として位置付けております。配当につきましては、長期的かつ安定配当を基本方針としております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 このような方針に基づき、当期(2020年3月期)の期末配当金につきましては、1株につき20円としております。この結果、年間配当金は39円となっております。
 内部留保金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備え、設備投資等の原資として活用し、企業の発展に努める所存であります。
 なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月8日

取締役会決議

542

19.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

571

20.00

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長
HI営業
本部長

石 田 卓 巳

1953年9月26日生

1976年4月

労働省入省

1985年12月

株式会社山一證券経済研究所入社

1991年4月

株式会社深町家具店入社

1997年3月

同社事業部長

1998年9月

当社入社 事業部長

2000年2月

取締役 事業部長

2002年12月

専務取締役 事業部長

2003年5月

専務取締役 事業推進部長

2007年6月

取締役副社長 事業推進部長

2010年10月

代表取締役社長 事業推進部長

2017年8月

代表取締役社長 HI営業本部長(現任)

2018年6月

株式会社マツサキホームセンター
代表取締役(現任)

(注)4

235

取締役
副社長
家具営業
本部長兼
家具商品部長

石 田 佳 子

1963年5月23日生

1987年4月

株式会社深町家具店入社

1996年4月

同社家具商品部担当

1999年5月

当社入社 家具商品部担当

2000年2月

取締役

2002年12月

常務取締役 家具商品部長

2003年6月

常務取締役 販売促進部担当役員

2007年6月

専務取締役 家具商品部長兼販売促進部担当役員

2010年11月

取締役副社長 家具商品部長兼販売促進部担当役員

2017年8月

取締役副社長 家具営業本部長兼家具商品部長(現任)

(注)4

893

取締役
副社長
HI営業
副本部長

髙 野 將 光

1963年11月10日生

1987年4月

株式会社大沢商会入社

1993年9月

株式会社深町家具店入社

1998年4月

同社事業部長

1998年9月

当社入社 事業部長

2000年2月

取締役 事業部長

2002年12月

常務取締役 事業部長

2003年5月

常務取締役 事業推進副部長

2007年6月

専務取締役 事業推進副部長

2010年11月

取締役副社長 事業推進副部長

2017年8月

取締役副社長 HI営業副本部長(現任)

(注)4

893

常務取締役
HI営業
本部長補佐

深 町 圭 司

1970年6月9日生

1991年10月

株式会社西日本ナフコ入社 取締役

2000年2月

当社入社 取締役

2003年1月

取締役 事業推進部担当

2005年4月

取締役 西福岡店店長

2007年2月

取締役 事業部長

2011年4月

常務取締役 事業部長

2017年9月

常務取締役 HI営業本部長補佐(現任)

(注)4

825

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画部長

増 本 恒 二

1961年10月6日生

1985年4月

株式会社福岡相互銀行(現株式会社西日本シティ銀行)入行

2001年10月

当社出向

2007年5月

当社入社 経営企画部次長

2007年6月

取締役 経営企画部長(現任)

(注)
4

取締役
家具商品部
副部長

髙 瀬 俊 雄

1960年2月2日生

1982年4月

株式会社深町家具店入社

1986年5月

同社家具商品部バイヤー

2001年4月

当社入社 家具商品部バイヤー

2008年6月

家具商品部次長

2011年6月

取締役 家具商品部副部長   (現任)

(注)
4

1

取締役
HI事業
推進部長兼
総務部担当

馬 渕 祐 二

1960年3月23日

1982年4月

株式会社深町家具店入社

1991年9月

同社甘木店店長

2000年6月

当社入社 事業部長

2011年6月

取締役 事業部長

2017年8月

取締役 HI事業推進部長

2020年6月

取締役 HI事業推進部長兼総務部担当(現任)

(注)
4

2

取締役
HI商品部長

福 本   靖

1956年11月4日生

1979年4月

当社入社

1993年1月

HI商品部バイヤー

2011年7月

HI商品部長

2014年6月

取締役 HI商品部長(現任)

(注)4

3

取締役
家具事業
推進部長

末 松 保 幸

1967年2月10日生

1989年4月

当社入社

2000年1月

川崎店店長

2003年5月

事業部長

2014年6月

取締役 事業部長

2017年8月

取締役 家具事業推進部長
(現任)

(注)4

0

取締役
家具商品部
副部長

小 野 哲 彦

1958年8月30日生

1982年4月

当社入社

2001年4月

家具商品部バイヤー

2017年4月

家具商品部次長

2017年6月

取締役 家具商品部副部長   (現任)

(注)4

1

取締役
HI商品部
副部長

山 田 泰 弘

1971年3月8日生

1993年4月

株式会社深町家具店入社

2000年6月

当社入社 鳥取店店長代理

2002年5月

HI商品部バイヤー

2011年7月

HI商品部次長

2017年6月

取締役 HI商品部副部長   (現任)

(注)4

4

取締役
家具商品部
副部長

山 田 勲

1964年2月15日生

1987年4月

株式会社深町家具店入社

1991年9月

HI商品部バイヤー

2012年4月

家具商品部バイヤー

2019年6月

取締役 家具商品部副部長  (現任)

(注)4

2

取締役
人事部長

今 井 朋 晴

1969年7月17日生

1993年4月

株式会社深町家具店入社

1997年7月

筑後店主任

2005年7月

経営企画部次長

2017年6月

人事部長

2019年6月

取締役 人事部長(現任)

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

廣 瀬 隆 明

1951年6月15日生

1977年11月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1983年9月

日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社

1987年2月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年5月

同法人代表社員就任

2005年9月

広瀬公認会計士事務所開設   (現任)

2005年10月

北九州ベンチャーキャピタル株式会社設立代表取締役就任(現任)

2006年11月

日創プロニティ株式会社社外監査役就任(現任)

2008年3月

株式会社TRUCK-ONE社外監査役就任

2012年6月

当社社外監査役

2013年9月

株式会社プラッツ社外監査役就任

2014年6月

株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役就任(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年3月

株式会社TRUCK-ONE社外取締役  (監査等委員)就任(現任)

2018年9月

株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

常勤監査役

小 林 浩 一

1962年5月25日生

1985年4月

株式会社深町家具店入社

1988年8月

当社入社 長門店営業主任 

1997年8月

当社指宿店店長

2003年5月

当社事業推進部事業部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

4

監査役

福 田 義 徳

1952年11月10日生

1982年2月

監査法人第一監査事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年11月

公認会計士登録

1994年3月

同法人代表社員就任

2006年7月

福田義徳公認会計士事務所開設(現任)

2012年6月

当社監査役(現任)

2017年4月

公立大学法人北九州市立大学監事(現任)

(注)5

監査役

藤 井  晋

1977年8月16日生

2001年4月

三菱化学株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2002年3月

同社退社

2006年11月

司法修習生

2007年12月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2010年10月

藤井綜合法律事務所開設(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

2,868

 

 注)

1.

取締役 廣瀬隆明は、社外取締役であります。

 

 

2.

監査役 福田義徳、藤井晋は、社外監査役であります。

 

 

3.

取締役副社長 石田佳子は、代表取締役社長 石田卓巳の配偶者であります。

 

 

4.

取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

5.

監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります

 

 

6.

代表取締役副会長 深町正は、2020年3月9日に逝去し、同日をもって代表取締役副会長を退任いたしました。

 

 

 

② 社外役員の状況

   当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。

 社外取締役である廣瀬隆明氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、広瀬公認会計士事務所の所長をしており、また北九州ベンチャーキャピタル株式会社代表取締役、日創プロニティ株式会社社外監査役、株式会社フォーシーズホールディングス社外監査役、株式会社TRUCK-ONE社外取締役(監査等委員)、株式会社プラッツ社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同事務所並びに同社らと当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役である福田義徳氏は、公認会計士であり、長年の会計監査・税務業務を含めた幅広い会計知識と豊富な実務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることにより選任しております。同氏は、福田義徳公認会計士事務所の所長をしており、また公立大学法人北九州市立大学の監事を兼務しておりますが、同事務所並びに同法人と当社との利害関係はありません。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者ですが、直接利害関係を有するものではありません。

 社外監査役である藤井晋氏は、弁護士としての専門知識・経験を活かしてコンプライアンス経営の推進、取締役会・監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を期待し選任しております。同氏は藤井綜合法律事務所の所長をしておりますが、同事務所と当社との利害関係はありません。

 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、取締役会等の当社の重要な会議に出席し、公正・中立的または客観的な立場から適宜適切な発言質疑、有用な助言を行うことにより、経営の監視及び監査に充分発揮されることを期待しております。

 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準は設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を参考に当社との関係、経歴等を勘案し、個別に判断しております。

 当社は、社外取締役である廣瀬隆明氏、社外監査役である福田義徳及び藤井晋の両氏の3名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、内部監査室、会計監査人と業務等や監査の情報を共有しており、また、内部監査室を中心とした内部統制部門とは、業務や法令の適正性を徹底するために情報を共有し相互連携を重視しております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は、非連結子会社2社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬及び給料手当

19,636

百万円

19,514

百万円

役員賞与引当金繰入額

 26

百万円

28

百万円

賞与引当金繰入額

1,010

百万円

1,003

百万円

ポイント引当金繰入額

△45

百万円

△20

百万円

退職給付費用

400

百万円

374

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

42

百万円

79

百万円

地代家賃

9,036

百万円

8,736

百万円

減価償却費

6,092

百万円

6,125

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

57.2%

57.3%

一般管理費

42.8%

42.7%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、4,917百万円であり、その主なものは店舗の新設等に要したものであります。

なお、設備の状況につきましては、特定のセグメントに区分できないため、事業所別に記載しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,733 百万円
純有利子負債2,746 百万円
EBITDA・会予14,325 百万円
株数(自己株控除後)28,562,730 株
設備投資額4,917 百万円
減価償却費5,925 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石田 卓巳
資本金3,538 百万円
住所福岡県北九州市小倉北区魚町二丁目6番10号
会社HPhttp://www.nafco.tv/

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