1年高値4,360 円
1年安値3,075 円
出来高5,800 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.4 %
ROIC3.7 %
営利率1.5 %
決算5月末
設立日1986/6/1
上場日2003/12/16
配当・会予25.0 円
配当性向123.0 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:-8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社のグループは、当社及び連結子会社22社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。

 当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。

 なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

セグメントの名称

会社名

主要な事業内容

小売事業

大黒天物産㈱

スーパーマーケット事業、食品の製造

㈱バリュー100

スーパーマーケット事業

㈱西源

食品、生活百貨の小売業

マツサカ㈱

スーパーマーケット事業

㈱小田商店

スーパーマーケット事業

マミーズ㈱

スーパーマーケット事業

㈱恵比寿天

店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業

㈲ディープライス

商標権の管理

サイリン・クリエイト㈱

リサイクルに関する業務

アイ・メンテナンス㈱

店舗の清掃

大黒天ファーム笠岡㈱

野菜・果実の生産、乳牛の飼育

布袋乳業㈱

乳製品の製造、販売

岡山インスタント麺㈱

麺類の製造、販売

オリーブ水産㈱

魚の養殖、販売

エルミオーレ製菓㈱

菓子の製造、販売

㈱JH

食用豚の飼育、販売

瀬戸内メイプルファーム㈱

生乳の生産、販売

みずたぶる農園㈱

野菜の生産、販売

JMエナジーフーズ㈱

魚の養殖、販売

流通ダイエット㈱

物流に関する業務

ハッチングマシーン㈱

産業廃棄物処理機械の販売

バルクフィクスチャーズジャパン㈱

店舗什器・備品の輸入販売

その他の事業

大黒天物産㈱

卸売事業

㈱夜寿司

寿司、割烹の提供、販売

岡山インスタント麺㈱

麺類の製造

オリーブ水産㈱

魚の養殖

エルミオーレ製菓㈱

菓子の製造

みずたぶる農園㈱

野菜の生産

ハッチングマシーン㈱

産業廃棄物処理機械の販売

バルクフィクスチャーズジャパン㈱

店舗什器・備品の輸入販売

 

   当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年6月1日  至2018年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年6月1日  至2018年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年6月1日  至2018年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年6月1日  至2019年5月31日)

 当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。

 当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。

 この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。

 したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」実現のための「ローコスト経営の確立」及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。

 

(3)目標とする経営指標

 目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本純利益率)を安定的に10%以上とすることであります。

 また、お客様への利益還元、株主の皆様への利益配分を両立するための売上高経常利益率5%を目標に掲げております。「ローコスト経営」の推進により圧縮される販売費及び一般管理費については、売上総利益の圧縮(さらなるロープライス)によるお客様への利益還元とし、株主の皆様へは業容の拡大に伴う利益額の拡大で利益配分の拡大を行ってまいりたいと考えております。

 

(4)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みから輸出や設備投資が減少し先行きの不透明感は増しております。

 小売業界におきましては、業種・業態を超えた販売競争の激化や物流費の値上げ、最低賃金の引き上げによる人件費の増加、パート・アルバイトの採用難が深刻になるなど、大変厳しい状況で推移しております。

 今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復基調で推移される事が期待されますが、将来不安や消費税増税等を背景とした個人消費の低下や業種・業態を超えた販売競争の激化など、小売業を取り巻く経営環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くことが予想されます。

 

(5)会社の対処すべき課題

 当社グループは、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という経営の基本方針に則り、「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」実現のための「ローコスト経営」を具現化するため、商品開発・生産性向上・物流効率向上の3つを主要な重点項目と捉え、前連結会計年度から引き続き、次の取り組みを継続してまいります。

①店舗集客力の強化、卸売部門の営業強化に対応するため、PBO商品(プライベード・ブランド商品、ブルー・オーシャン商品)の開発強化

②店舗数の増加、出店地域の拡大に対応するため、店舗オペレーションの標準化、単純化、統一化によるAPO化(オールパートオペレーション化)の早期実践

③店舗の広域化に伴う物流センターの整備ならびに物流システムの再構築

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業界の消費動向について

 小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)当社グループの出店政策について

 当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、ディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情により、今後の出店に伴う物流、資金調達、人員の確保が計画通り行えない場合及び当社グループの特徴である「ESLP(エブリディ・セーム・ロープライス)」を実現するための仕入(メーカー、一次卸問屋からの一品大量仕入、卸売業として構築した独自の仕入ルートによる仕入等)が円滑に行えない場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)24時間営業について

 当社グループは、2019年5月31日現在、全180店舗のうち101店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。顧客にとっての24時間営業のメリットとしては、休業日や閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループ商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。当社グループにとってのメリットとしては、深夜時間帯にも営業を行うことによる売上高の増加、投資回転率が上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等があります。デメリットとしては、夜間の環境問題への対応として、騒音対策等の対応が必要となるのに加え、防犯対策の重要性から、機械警備に加え、深夜の警備員による巡回警備や常駐警備などの経費が発生いたします。したがって、これら24時間営業特有の投資や経費の発生にもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)出店に関する法的規制について

 2019年5月31日現在において、全180店舗中131店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。

 当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。

(5)人材確保・育成について

 当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。しかしながら、雇用環境変化に伴い、流通・小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、又は教育が計画どおり進まない場合、出店計画の見直しや、店舗運営レベルの低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)食品衛生管理について

 当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。

 過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害に関するリスク

 当社グループは、岡山県倉敷市に本社を置き、中国地方、四国地方、九州地方、関西地方、北陸地方、中部地方、東海地方に出店を進めてまいりました。今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。このため、出店地域における地震や台風等の自然災害が発生した場合には、店舗の物理的損害や人材、商品、電力の確保に影響が生じ店舗の営業継続に支障をきたし当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損に関するリスク

 当社グループの営業用資産について実質的価値の下落や事業計画の見直し等により個店別収益が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)家畜及び養殖魚の疾病等のリスク

 当社グループは、連結子会社に酪農事業、養豚事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症(BSE)や豚流行性下痢(PED)のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 

1986年6月

加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立

1993年6月

有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)を設立

1997年7月

本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」1号店として玉島店を出店

2000年3月

POSシステム・発注システム・社内ネットワークを導入

2000年6月

岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店

2001年7月

岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始

 

本社を岡山県倉敷市堀南に移転

2002年5月

年間売上高100億円を達成

2003年3月

プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100%)を設立

2003年12月

兵庫県加古川市に関西地区1号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」1号店として加古川店を出店

 

株式を店頭市場に上場

2004年8月

岡山市南区灘崎町に物流センター移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年6月

香川県坂出市に四国地区1号店としてラ・ムー坂出店を出店

2005年10月

島根県安来市に山陰地区1号店としてラ・ムー安来店を出店

2006年2月

店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100%)を設立

2006年5月

株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60%)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店

 

東京証券取引所市場第二部に上場

2007年5月

年間売上高500億円を達成

2010年5月

福岡県遠賀郡水巻町に九州地区1号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店

2010年7月

岡山県赤磐市に物流センター(中国DC)移転

2011年6月

大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設

2012年5月

福井県越前市に北陸地区1号店としてラ・ムー越前店を出店

2012年6月

 

2013年5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

長野県下で食品スーパー8店舗を展開する株式会社西源の株式を100%取得し子会社化

年間売上高1,000億円を達成

2013年10月

三重県四日市市に東海地区1号店としてラ・ムー四日市店を出店

2015年4月

大阪市此花区に関西物流センター(関西DC)移転

2015年5月

岡山県総社市に中国物流RMセンターを新設し、岡山チルドTC、生鮮PC及び食品製造の稼動を開始

2016年2月

岡山県総社市の中国物流RMセンター内に中国DCを移転

2016年7月

岡山県総社市の中国物流RMセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンDCの稼動を開始

2016年12月

酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100%)を設立

2017年5月

年間売上高1,500億円を達成

2018年4月

大阪府堺市西区に関西物流センター(関西DC)移転

2018年5月

マツサカ株式会社(当社出資比率100%、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下8店舗を事業譲受

2018年7月

平成30年7月豪雨により当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが被災

2018年9月

広島県及び島根県で食品スーパー6店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100%取得し子会社化

2018年12月

マミーズ株式会社(当社出資比100%、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

18

72

106

8

7,846

8,071

所有株式数(単元)

14,548

331

1,944

20,591

9

107,292

144,715

2,700

所有株式数の割合(%)

10.1

0.2

1.3

14.2

0.0

74.1

100

(注)自己株式450,020株は、「個人その他」に4,500単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として捉えており、継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。

  内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたIT、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。

  第33期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当25円とし、配当総額350百万円にいたしました。

 この結果、第33期の配当性向は110.4%となりました。

 なお、第33期の剰余金配当の株主総会決議は2019年8月21日に行っております。

 当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

大賀 昭司

1956年9月30日

 

1974年4月

藤徳物産株式会社入社

1980年4月

株式会社木乃新入社

1986年6月

有限会社倉敷きのしん設立

 

同社代表取締役社長

1993年6月

当社設立

当社代表取締役社長(現任)

2012年6月

株式会社西源代表取締役(現任)

2016年12月

瀬戸内メイプルファーム株式会社代表取締役社長(現任)

2017年11月

マツサカ株式会社代表取締役会長(現任)

2018年6月

株式会社小田商店代表取締役会長(現任)

2018年12月

マミーズ株式会社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

5,948

専務取締役

営業企画部長兼商品部門担当

菊池 和裕

1951年2月9日

 

1969年3月

株式会社三和入社

1991年7月

同社取締役店舗運営部長

2003年9月

株式会社オザム入社

 

同社常務取締役営業本部長

2005年11月

当社入社

2005年12月

当社営業本部長

2006年8月

当社取締役営業本部長

2009年6月

当社取締役商品部長兼営業企画部長

2013年8月

当社専務取締役商品部長兼営業企画部長兼イミテート部長

2016年8月

当社専務取締役営業企画部長兼ベーカリー部長兼商品部門担当

2018年2月

当社専務取締役営業企画部長兼ベーカリー部長兼鮮魚部長兼商品部門担当

2018年8月

当社専務取締役営業企画部長兼商品部門担当(現任)

2018年12月

マミーズ株式会社取締役社長(現任)

 

(注)3

6

専務取締役

企業戦略室長兼管理部門担当

川田 知博

1959年1月14日

 

1983年12月

株式会社マルナカ入社

2000年4月

当社入社

2001年6月

当社総務課長

2001年9月

当社経営企画室課長

2002年10月

当社取締役経営企画室長

2013年1月

当社取締役経営企画室長兼管理部門担当

2013年8月

当社常務取締役経営企画室長兼管理部門担当

2016年8月

当社専務取締役経営企画室長兼企業戦略室長兼管理部門担当

2019年4月

当社専務取締役企業戦略室長兼管理部門担当(現任)

 

(注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長

大賀 昌彦

1982年4月18日

 

2007年4月

株式会社いいなダイニング入社

2010年4月

当社入社

2014年1月

当社社長室長兼惣菜部課長

2015年5月

当社社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長

2016年8月

当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長

2016年11月

当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長兼ピザ部長

2018年8月

当社常務取締役社長室長兼ブルーオーシャン戦略室長(現任)

 

(注)3

720

取締役

経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長

大村 昌史

1966年8月7日

 

2011年4月

当社入社

2011年6月

当社総務部長

2014年8月

当社総務部長兼商品管理部長

2016年8月

当社取締役店舗運営部長兼商品管理部長

2018年8月

当社取締役商品管理部長兼店舗開発部長

2019年4月

当社取締役経営戦略室長兼営業戦略部長兼商品管理部長兼経営企画室長兼店舗開発部長(現任)

 

(注)3

1

取締役

野田 尚紀

1976年6月3日

 

2003年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2016年10月

野田公認会計士事務所開業

同所所長(現任)

 

税理士法人松岡・野田コンサルティング設立

同社代表社員(現任)

2017年8月

当社取締役(現任)

2017年12月

ACアーネスト監査法人入所(現任)

 

(注)3

取締役

福田 正彦

1955年5月10日

 

1978年3月

株式会社中國銀行(現株式会社中国銀行)入行

2009年6月

同行取締役

2013年6月

同行常務取締役

2019年8月

株式会社丸五取締役副社長(現任)

2019年8月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

武藤 章人

1955年11月3日

 

1980年4月

株式会社中国銀行入行

1993年1月

同行資金証券部部長代理

1994年6月

同行証券営業部室長代理

2000年10月

メリルリンチ日本証券株式会社入社

2001年4月

株式会社マリンポリス入社

2007年10月

当社入社

2009年8月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

寺尾 耕治

1958年4月28日

 

1981年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1986年1月

寺尾公認会計士事務所開業

同所所長(現任)

2002年8月

当社監査役(現任)

2015年6月

SOMPOケアメッセージ株式会社監査役就任

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

今岡 正一

1964年10月21日

 

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1999年12月

今岡公認会計士事務所開業

同所所長(現任)

2007年8月

当社監査役(現任)

2015年6月

株式会社山陰合同銀行監査役就任

2019年6月

同行社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

6,695

(注)1.取締役野田尚紀及び福田正彦は、社外取締役であります。

2.監査役寺尾耕治及び今岡正一は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役武藤章人の任期は、2017年5月期に係る定時株主総会終結の時から2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役寺尾耕治及び今岡正一の任期は、2019年5月期に係る定時株主総会終結の時から2023年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.常務取締役大賀昌彦は、代表取締役社長大賀昭司の二親等内の親族(子)であります。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

桑原 一成

1953年5月17日生

1992年9月   株式会社セシール入社

2006年1月   同社人事部長

2006年12月   当社入社

        当社総務部次長

2010年1月   当社総務部部長代理

2014年4月   当社退職

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役または社外監査役を選任する為の独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、一般株主との利益相反を生じるおそれのない、独立性の高い人材とする為に、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。当該社外取締役及び社外監査役は当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役野田尚紀氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての専門的知識を有しており、社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと判断し選任したものであります。

 社外取締役福田正彦氏は、長年に亘る金融機関の経営者としての豊富な経験と財務に関する知見を有しており、ガバナンス強化の役割を担う当社の社外取締役として、その職務を適正に遂行できるものと期待できると判断し選任したものであります。

 社外監査役寺尾耕治氏と今岡正一氏はいずれも公認会計士の資格を有し、当社の経営の監督とチェック機能及び独立した立場からの公正かつ客観的な監査の役割を遂行することができるものと判断し選任したものであり、中立・公正な立場で取締役会に出席し、助言・指導を行っており経営の監視は十分機能していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室及び内部統制部門からの内部監査結果を含む内部統制システムの整備、運用状況及びコンプライアンスの状況について、必要な情報収集を行い、適宜質問や意見交換を行うなど連携を図ることとしております。

 社外監査役は、「(3)監査の状況 ①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査室及び会計監査人と相互に情報共有を図っております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱西源

長野県松本市

16

小売事業

100.00

当社グループ(当社及び連結子会社)より商品供給、役員の兼務3名

(連結子会社)

㈱バリュー100

岡山県倉敷市

50

小売事業

60.00

当社グループ(当社及び連結子会社)より商品供給、役員の兼務1名

(連結子会社)

㈱恵比寿天

岡山県倉敷市

90

小売事業

100.00

当社の店舗開発に係るコンサルタント業務及び不動産賃借
役員の兼任2名

(連結子会社)

瀬戸内メイプルファーム㈱

岡山県小田郡矢掛町

10

小売事業

100.00

役員の兼任1名

(連結子会社)

マツサカ㈱

岡山県倉敷市

10

小売事業

100.00

当社グループ(当社及び連結子会社)より商品供給、役員の兼務1名

(連結子会社)

㈱小田商店

広島県福山市

12

小売事業

100.00

当社より商品供給、役員の兼務2名

(連結子会社)

マミーズ㈱

福岡県柳川市

10

小売事業

100.00

当社より商品供給、役員の兼務2名

(連結子会社)

その他 15社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4.㈱小田商店は2018年9月に株式取得いたしました。

5.マミーズ㈱は2018年10月に設立いたしました。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年6月1日

 至  2018年5月31日)

当事業年度

(自  2018年6月1日

 至  2019年5月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

Ⅰ 期首商品及び製品たな卸高

 

 

3,839

 

 

5,240

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

116,237

 

 

122,483

 

Ⅲ 製造原価

 

 

 

 

 

 

 

  1 材料費

 

910

 

31.5

1,593

 

40.9

  2 労務費

 

904

 

31.3

1,155

 

29.6

  3 経費

※1

1,073

 

37.2

1,150

 

29.5

   当期総製造費用

 

2,889

 

100.0

3,899

 

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

0

 

 

1

 

 

    計

 

2,889

 

 

3,900

 

 

   期末仕掛品たな卸高

 

1

2,888

 

2

3,898

 

    合計

 

 

122,965

 

 

131,623

 

Ⅳ 期末商品及び製品たな卸高

 

 

5,240

 

 

4,990

 

  売上原価

 

 

117,725

 

 

126,632

 

 原価計算の方法

 原価計算の方法は、総合原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

減価償却費(百万円)

340

356

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自 2017年6月1日

  至 2018年5月31日)

当事業年度

(自 2018年6月1日

  至 2019年5月31日)

給与手当

12,482百万円

13,269百万円

賞与引当金繰入額

350

376

水道光熱費

2,744

2,862

賃借料

4,573

5,018

減価償却費

3,408

3,582

貸倒引当金繰入額

203

 

おおよその割合

 

 

販売費

38%

38%

一般管理費

62

62

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額は7,110百万円であります。その主なものは、新規出店及び製造設備などであります。

 なお、2018年7月に発生した「平成30年7月豪雨」により当社グループの6店舗と中国物流RMセンターが浸水等の被害を受け、総額1億5百万円の設備が被災により滅失しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

912

3,912

0.11

1年以内に返済予定の長期借入金

2,410

4,083

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

98

120

1.55

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,412

5,579

0.25

2020年6月~2023年4月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

541

520

1.55

2020年6月~2028年8月

その他有利子負債

預り建設協力金(1年以内返済予定)

預り建設協力金(1年超返済予定)

 

31

513

 

45

524

 

0.77

0.70

 

2020年6月~2039年4月

10,919

14,784

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,991

1,902

685

リース債務

121

375

23

0

その他有利子負債

45

45

45

45

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値51,044 百万円
純有利子負債6,961 百万円
EBITDA・会予9,950 百万円
株数(自己株控除後)13,972,580 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,411 百万円
のれん償却費19 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 大賀 昭司
資本金1,661 百万円
住所岡山県倉敷市堀南704番地の5
電話番号086(435)1100

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