1年高値1,814 円
1年安値951 円
出来高288 千株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA3.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.3 %
ROIC6.5 %
β0.66
決算5月末
設立日1978/6
上場日2003/12/16
配当・会予30 円
配当性向44.3 %
PEGレシオ0.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.8 %
純利5y CAGR・予想:58.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、婦人衣料及び服飾雑貨のSPA(注)企業として、衣料品及び服飾品の企画、販売並びに製造を行っております。

当社グループの事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。

 

(日本)

当社(株式会社ハニーズホールディングス)は、10代から50代までの女性をメイン顧客層とした婦人服及び服飾品の企画、並びに連結子会社である株式会社ハニーズへの販売を行っております。株式会社ハニーズは、国内一般消費者に対し、婦人服等の販売を行っております。同社の国内店舗は、インショップ型を主とした婦人服専門店であり、全国47都道府県にわたって各地の郊外型大型ショッピングセンターや駅ビル等に出店しております。当連結会計年度末の直営店舗数は881店舗であります。

当社グループの販売する商品の大半は自社企画商品であり、それらは主にミャンマー自社工場のほか、海外生産委託工場で生産しております。

 

(その他)

連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。

 

(注)  SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。

 

以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、前半は企業収益や雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調にありましたが、後半は米中貿易摩擦や英国のEU離脱に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国内外における経済活動停滞の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況が続きました。
 当社グループが属する婦人服専門店業界においても新型コロナウイルスの影響は大きく、外出自粛要請や商業施設の休業・営業時間短縮等により、かつて経験したことがない困難に直面しました。
 このような状況の中、当社グループにおきましては、高いアセアン生産比率を維持し、高品質、リーズナブルプライスの実現に努めました。また、レイアウトや店頭打ち出しを一から見直す「売場リフレッシュ」活動に注力し、不振店舗のてこ入れを実施したこと等により第3四半期までは業績は堅調に推移しました。しかし、第4四半期において、緊急事態宣言発出に伴い、最大で約半数の店舗を休業し、また、ほぼすべての店舗で営業時間短縮を行う等、経営成績は大きな影響を受けました。

また、仕入についても発注の抑制等により対応しました。なお、サプライチェーンも新型コロナウイルスの影響を少なからず受けましたが、商品供給体制に大きな問題は発生しませんでした。

翌期につきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、不透明な部分がありますが、2021年5月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化すると予測しております。

 

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。

 

2019年5月期
連結会計年度

2020年5月期
連結会計年度

増減

増減率

(自  2018年6月1日
 至  2019年5月31日)

(自 2019年6月1日
 至 2020年5月31日)

売上高

(百万円)

49,728

42,560

△7,168

△14.4%

営業利益

(百万円)

4,525

2,407

△2,118

△46.8%

経常利益

(百万円)

4,661

2,497

△2,163

△46.4%

親会社株主に帰属
する当期純利益

(百万円)

3,179

2,515

△663

△20.9%

 

 

 

 

 

 

連結店舗数

(店舗数)

865

881

16

1.8%

 

 

当連結会計年度におきましては、売上高425億60百万円(前連結会計年度比14.4%減)、営業利益24億7百万円(同46.8%減)、経常利益24億97百万円(同46.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益25億15百万円(同20.9%減)となりました。

売上高につきましては、第3四半期までは、消費増税による消費マインドの停滞や暖冬の影響を受けながらも堅調に推移しましたが、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う商業施設の休業等により、減収となりました。

収益面につきましては、消費税率引き上げ以降も販売価格を据え置きましたが、アセアン生産比率の拡大や値下げ販売の抑制等が奏功し、売上総利益率は前連結会計年度比0.6ポイント拡大し、58.3%を確保しました。しかしながら、売上高が減少したことにより減益となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度比7.2%減224億13百万円となり、販管費率は52.7%(前連結会計年度比4.1ポイント増)となりました。これは、休業等による売上の低下に伴い人件費及び店舗費が減少したものの、EC事業の伸長による販売手数料の増加等があったためです。その結果、営業利益率は5.7%(同3.4ポイント減)となりました。

なお、中国子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の清算手続きが2019年12月に結了しており、特別利益として、中国子会社を清算したことによる関係会社清算益9億55百万円を計上しました。また、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失4億23百万円を計上しました。

店舗展開につきましては、引き続きスクラップアンドビルドを進めた結果、当連結会計年度末における店舗数は881店舗となりました。

なお、第1四半期連結会計期間より、当社の報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(注)  好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

 

(2)販売及び仕入の状況

(販売実績)

①  品目別販売実績

当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグメントへ変更しておりますので、品目別に販売の状況を記載しております。

品目

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2018年6月1日
  至 2019年5月31日)

(自 2019年6月1日
   至 2020年5月31日)

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

トップス

23,359,387

46.9

21,043,305

49.4

90.1

ボトムス

10,722,015

21.6

9,125,408

21.4

85.1

外衣

8,956,945

18.0

7,768,620

18.3

86.7

雑貨・その他(注)2

5,559,996

11.2

4,597,623

10.8

82.7

 

小計

48,598,346

97.7

42,534,958

99.9

87.5

賃貸収入

26,873

0.1

25,243

0.1

93.9

中国

1,103,159

2.2

合計

49,728,379

100.0

42,560,202

100.0

85.6

 

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  その他には、ポイント引当金繰入額が含まれております。

 

 

②  地域別販売実績

 

地域

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

売上金額
(千円)

期末店舗数
(店)

売上金額
(千円)

店舗異動状況

期末店舗数
(店)

出店(店)

退店(店)

北海道

2,876,264

43

2,409,987

1

1

43

北海道地域

2,876,264

43

2,409,987

1

1

43

青森県

553,278

9

516,361

1

-

10

岩手県

671,641

12

563,724

-

-

12

宮城県

1,027,513

20

945,074

1

-

21

秋田県

533,657

12

468,362

-

-

12

山形県

584,518

12

506,643

-

-

12

福島県

1,202,128

17

1,006,863

1

-

18

東北地域

4,572,737

82

4,007,029

3

-

85

茨城県

1,112,716

22

959,311

2

1

23

栃木県

929,090

17

810,744

-

-

17

群馬県

559,620

12

497,574

-

1

11

埼玉県

3,210,378

53

2,622,164

2

3

52

千葉県

2,450,696

44

1,958,844

-

3

41

東京都

3,672,058

58

3,020,960

3

2

59

神奈川県

3,345,931

49

2,783,963

3

-

52

関東地域

15,280,492

255

12,653,562

10

10

255

 

 

 

 

地域

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

売上金額
(千円)

期末店舗数
(店)

売上金額
(千円)

店舗異動状況

期末店舗数
(店)

出店(店)

退店(店)

新潟県

1,259,805

23

1,098,797

1

-

24

富山県

357,010

7

293,259

-

1

6

福井県

274,444

7

231,581

-

-

7

石川県

429,776

9

331,461

1

-

10

山梨県

315,906

7

277,787

-

-

7

長野県

981,431

19

844,527

-

-

19

岐阜県

507,263

11

447,159

-

1

10

静岡県

1,064,146

20

889,990

-

-

20

愛知県

2,014,048

42

1,723,636

2

1

43

三重県

538,539

13

465,582

2

1

14

北陸・中部地域

7,742,372

158

6,603,784

6

4

160

滋賀県

588,863

13

482,455

-

-

13

京都府

1,141,476

20

961,201

1

-

21

大阪府

3,212,193

56

2,700,316

5

1

60

兵庫県

2,295,568

48

1,946,953

1

1

48

奈良県

408,580

10

366,306

-

-

10

和歌山県

373,499

8

333,604

-

-

8

近畿地域

8,020,182

155

6,790,837

7

2

160

鳥取県

270,500

5

226,640

-

-

5

島根県

265,013

5

215,060

-

-

5

岡山県

552,492

12

466,297

-

-

12

広島県

832,269

19

729,676

1

-

20

山口県

587,107

14

485,782

-

-

14

中国地域

2,507,383

55

2,123,457

1

-

56

徳島県

190,614

4

161,726

-

-

4

香川県

345,426

8

302,921

1

-

9

愛媛県

413,387

10

346,124

-

-

10

高知県

287,205

6

238,390

-

-

6

四国地域

1,236,633

28

1,049,162

1

-

29

福岡県

1,673,755

33

1,416,098

2

1

34

佐賀県

279,282

5

234,737

-

-

5

長崎県

381,215

7

307,285

-

-

7

熊本県

580,439

11

504,670

1

1

11

大分県

238,572

6

224,031

1

-

7

宮崎県

288,656

6

270,366

-

-

6

鹿児島県

402,091

7

376,994

2

-

9

沖縄県

692,733

14

626,034

-

-

14

九州地域

4,536,748

89

3,960,219

6

2

93

  計

46,772,816

865

39,598,042

35

19

881

その他

1,852,403

-

2,962,159

-

-

-

中国

1,103,159

-

-

-

-

-

合計

49,728,379

865

42,560,202

35

19

881

 

(注) 1  その他売上高には、主にEC事業及び卸事業にかかる売上高の他、ポイント引当金繰入額が含まれております。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

③  単位当たり販売実績

 

区分

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

売上高

(千円)

49,728,379

42,560,202

売場面積(平均)

(㎡)

200,706

190,162

1㎡当たり売上高

(千円)

247

223

従業員数(平均)

(人)

3,599

3,317

1人当たり売上高

(千円)

13,817

12,830

 

(注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含んでおりますが、製造部門である連結子会社(Honeys Garment Industry Limited)の従業員数は含まれておりません。

 

 (a) 最近2連結会計年度における「日本」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

売上高

(千円)

48,625,219

42,560,202

売場面積(平均)

(㎡)

189,328

190,162

1㎡当たり売上高

(千円)

256

223

従業員数(平均)

(人)

3,304

3,316

1人当たり売上高

(千円)

14,717

12,834

 

     (注) 1  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2  従業員数(平均)は、臨時雇用者(年間平均人員:1日8時間換算)を含んでおります。

 

 (b) 最近2連結会計年度における「中国」セグメントの単位当たり販売実績は次のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

売上高

(千円)

1,103,159

-

売場面積(平均)

(㎡)

11,378

-

1㎡当たり売上高

(千円)

96

-

従業員数(平均)

(人)

295

1

1人当たり売上高

(千円)

3,739

-

 

     (注)  1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

      2 前連結会計年度末において連結子会社であった好麗姿(上海)服飾商貿有限公司は、2019年12月11日付にて清算結了いたしました。

 

 

(仕入実績)

品目別仕入実績

当社グループの報告セグメントは、日本及び中国としておりましたが、当連結会計年度より日本の単一報告セグメントへ変更しておりますので、品目別に仕入の状況を記載しております。

品目

前連結会計年度

当連結会計年度

(自  2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

(自  2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

仕入高(千円)

構成比(%)

仕入高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

トップス

9,718,107

47.0

9,839,367

50.5

101.2

ボトムス

4,013,534

19.4

3,807,476

19.6

94.9

外衣

3,804,144

18.4

3,569,300

18.3

93.8

雑貨

2,969,601

14.4

2,236,296

11.5

75.3

小計

20,505,387

99.2

19,452,440

99.9

94.9

賃貸収入原価

11,938

0.1

12,754

0.1

106.8

中国

159,958

0.7

合計

20,677,284

100.0

19,465,194

100.0

94.1

 

(注) 1  上記金額は、仕入価格によっております。なお、仕入価格には当連結会計年度の為替予約差益352,867千円及び前連結会計年度の為替予約差益586,983千円は含まれておりません。

2  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

(資産の状況)

総資産は、前連結会計年度末に比べて、2億46百万円増加して395億59百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億13百万円減少して、219億42百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が25億53百万円減少し、たな卸資産が13億30百万円、為替予約が4億52百万円増加したことなどがあげられます。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億60百万円増加して、176億16百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が2億10百万円、繰延税金資産が3億32百万円増加したことなどがあげられます。

(負債の状況)
 負債は、前連結会計年度末に比べて、9億62百万円減少して55億99百万円となりました。主な要因は次のとおりであります。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億56百万円減少して30億1百万円となりました。主な変動要因といたしましては、未払法人税等が4億87百万円、未払費用が2億21百万円減少したことなどがあげられます。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べて94百万円増加して25億98百万円となりました。主な変動要因といたしましては、退職給付に係る負債が81百万円増加したことなどがあげられます。

(純資産の状況)
 純資産は、前連結会計年度末に比べて、12億8百万円増加して339億59百万円となりました。この結果、自己資本比率は85.8%となりました。主な変動要因といたしましては、利益剰余金が14億円増加したことなどがあげられます。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて25億53百万円減少し、88億45百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1億89百万円(前連結会計年度比96.3%減)となりました。

これらは、税金等調整前当期純利益が27億44百万円(同38.4%減)、減価償却費が10億43百万円生じた一方で、たな卸資産が13億30百万円増加したほか、法人税等11億7百万円の支払いにより資金が減少したことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は16億58百万円(同49.6%増)となりました。

これらは、差入保証金の回収により1億95百万円資金が増加したのに対し、新規出店及び改装に伴う有形固定資産の取得15億19百万円を支出した結果、資金が減少したことが主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は11億21百万円(同39.1%増)となりました。

これらは、配当金11億14百万円の支出により資金が減少したことが主な要因であります。

 

(5) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(6) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期の資金需要は、店舗の新設や改装、システム投資、ミャンマー現地法人の設備投資など成長投資等によるものであります。

運転資金及び長期資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社がグループ全体を管理することにより、グループの資金効率の向上を図っております。

なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、連結配当性向30%を目途に株主還元してまいります。

 

(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2022年5月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年5月期の数値目標を、売上高530億円、営業利益率10.0%、ROE9.5%、EC売上比率10.0%と定めております。

目標数値の達成に向け、グループ一丸となって、①適正在庫の投入と店舗業務の効率化、②EC事業の強化・拡充、③ミャンマー自社工場の生産性向上に取組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、国内においては当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ(連結子会社)及び海外(中国)においては好麗姿(上海)服飾商貿有限公司(連結子会社)が、それぞれ販売を担当しております。

また、Honeys Garment Industry Limited(連結子会社)は、海外(ミャンマー)において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。 

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

中国

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

48,625,219

1,103,159

49,728,379

49,728,379

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

146,324

146,324

1,448,267

1,594,592

48,625,219

1,249,483

49,874,703

1,448,267

51,322,971

セグメント利益又は損失(△)

4,959,887

△377,860

4,582,026

78,666

4,660,693

セグメント資産

40,266,455

173,243

40,439,698

2,312,365

42,752,064

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

843,038

843,038

113,128

956,167

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,201,593

1,201,593

17,369

1,218,963

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ミャンマーの現地法人の事業活動を含んでおります。

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

報告セグメント計

4,582,026

「その他」の区分の利益

78,666

セグメント間取引消去

△134,824

連結財務諸表の営業利益

4,525,868

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

40,439,698

「その他」の区分の資産

2,312,365

セグメント間取引消去

△3,439,248

連結財務諸表の資産合計

39,312,816

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

843,038

113,128

956,167

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,201,593

17,369

1,218,963

 

 

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至  2020年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

従来、当社グループの報告セグメントは日本及び中国としておりましたが、第1四半期連結会計期間より日本の単一報告セグメントへ変更しております。

この変更は、2018年10月19日付開催の取締役会において当社連結子会社である好麗姿(上海)服飾商貿有限公司の解散及び清算の決議を行ったことに伴い、セグメント区分の見直しを行ったことによるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

8,073,365

1,264,152

9,337,518

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

減損損失

136,011

7,642

143,654

 

 

 当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年6月1日  至  2019年5月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年6月1日  至  2020年5月31日)

当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

わが国の消費市場には大きな構造変化の波が押し寄せています。当社グループはこれまでもその時々の変化に柔軟に対応してきましたが、この大きな構造変化を前に、1978年の創業以来変わらない経営理念を基本にお客様のために進化してまいります。
 当社グループは、常にお客様の信頼を大切にして、お客様の声と真剣に向き合い、「高感度・高品質・リーズナブルプライス」を追求してまいります。
 当社グループが目指すSPAは、「ほとんどすべての年代の女性が、いつでも、どこでも、ハニーズの洋服を手にすることができる」、「ハニーズの洋服を手にした人は、感度・品質・価格に満足して、ロイヤルカスタマーになる」、「お客様のニーズをきめ細かく追求し商品化することによって、お客様の自己実現に貢献する」というものです。
 当社グループは、自社企画・製造のノウハウをベースに低価格でも収益を出せる魅力ある商品づくりとタイムリーな商品供給によってロスの削減を図り、高収益体質の企業を目指してまいります。今後も、すべての利害関係者と社会全体に対して、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、顧客満足度の向上と利益向上を経営目標の中心と考えております。自社企画の精度向上による商品の優位性とストア・ロイヤリティの向上によって他社との差別化を図り、常にお客様に支持される売場づくりに取り組むことで、売上高営業利益率8%以上を確保できる安定した収益基盤を目指しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自社企画商品の優位性向上を経営戦略の中心に位置付け、安定した成長性と高い収益性の実現を目指しております。
 日本においては、少子高齢化が急速に進んでおり、人口構成の変化に対応した柔軟な商品戦略が求められています。当社グループは、安定した成長性を実現するために、より幅広い年齢層を対象とする商品企画に取り組み、新しいブランドイメージの構築にチャレンジしてまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

 ① 商品企画力の向上

市場の変化を見据えながら、商品ブランド(「グラシア」、「シネマクラブ」、「コルザ」等)のテイストや ターゲットを柔軟に見直し、お客様のニーズにマッチした商品を安定的かつ継続的に開発できる企画力の向上に努めてまいります。

 ② 適正価格の設定

原材料価格や人件費の上昇を、効率的な商品回転によりカバーすることによって、お客様にご支持いただけるような適正価格を追及してまいります。

 ③ 発注サイクルの維持

生産ラインの安定的な確保や品質の向上を推し進めると同時に、発注の短サイクル化を堅持し、常に新鮮な商品をお客様に提供いたします。

 ④ EC事業の強化

時間や場所を選ばずにいつでも買物ができるEC市場は今後とも成長が期待されます。EC事業をコアの成長ドライバーの一つとして位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。

 ⑤ 生産拠点の多様化

生産拠点の一極集中を回避するため、ミャンマーにおいて自社工場の生産性向上を目指すほか、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムなど生産拠点の多様化・分散化を進めてまいります。

 

上記に加え、当社グループの事業環境は、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、不確実性が高まっております。新常態に適応した商品投入やEC事業の業容拡大等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を軽減する取組みに注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュフローの状況等に重要な影響を与えると認識している「主要なリスク」は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。記載した項目のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 気象状況等が経営成績に与える影響について

当社グループが取扱う衣料品や雑貨は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって売上が変動しやすく、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、近年の地球温暖化により、台風や豪雨等の異常気象の発生頻度が高くなる傾向にありますが、顧客満足度を高め、ロイヤルカスタマーを増やすことによって、気象状況の影響を受けにくい強固な経営体質を目指してまいります。

 

(2) 流行等が経営成績に与える影響について

当社グループの属する婦人服専門店業界においては、流行の変化が早く商品のライフサイクルが短いため、当社グループがお客様の嗜好にフィットした商品を提供できない場合には、販売不振等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、商品企画の精度を高め、可能な限りリードタイムを短縮することによって、リスクの低減を図ってまいります。

 

(3) 店舗展開等について

当社グループは主にインショップ形態で展開しておりますので、出店先である商業施設の集客力の変化に影響を受ける可能性があります。また、店舗展開が当社グループの計画どおりに進む保証はなく、新規出店や退店の動向等により業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、店舗ごとの業況を正確に把握して、1店1店適正に対応策を講じ、変化にすばやく対応することによって、影響を最小化するよう努めてまいります。

 

(4) 海外からの仕入について

当社グループは、仕入コスト削減のため、自社企画商品をバングラデシュ、カンボジア、ベトナム、中国等の縫製メーカー及びミャンマー自社工場へ生産委託している等、海外から商品を輸入しております。海外からの仕入条件は発注の都度決定しておりますが、為替相場の大幅な変動により当社グループの業績は影響を受ける可能性があり、また仕入先の所在国における地域情勢等(地政学的リスク、新型コロナウイルス感染症の影響等)によって当社グループの仕入活動に支障を生じる可能性があります。

当社グループは、仕入額の一定割合について為替予約を締結するなどリスクヘッジを図っております。また、仕入先所在国の地域情勢を絶えず分析し、適時適切な対応を図ってまいります。

 

(5) 大規模災害について

地震等による大規模災害によって、当社グループの拠点や主要インフラが損害を受ける可能性があります。大規模災害によって本社及び物流センター並びに基幹店舗等が被害を受けた場合、一時的に主要機能が失われる等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループは、東日本大震災を機に危機管理規程を策定し、不測の事態に備えることとしております。

 

 

(6) 新型コロナウイルス等、感染症拡大による影響について

新型コロナウイルス等感染症の拡大に伴い、当社グループの従業員が多数罹患し、また、全国規模で商業施設の休業要請等がなされる場合、一定期間広範囲にわたって店舗を休業するため、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは、予防や感染拡大を防止するとともに業績への影響を極小化するため、①在宅勤務やテレワーク、WEB会議の活用、②マスク着用及び手洗いや検温、③生産調整、在庫管理の徹底、機動的な商品移動、④流動性対策、財務の健全性確保等、適切な管理体制を構築しております。

 

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において、機密データを含む商品企画情報、財務情報、個人情報等を、電子情報を含むさまざまな形式で蓄積、利用しています。そのため、基幹システムや会計システム等に対する不正アクセスやコンピューターウイルス等のサイバー攻撃により、システムが停止し、あるいは、機密データが漏洩することによって、事業活動が滞り、また、ブランドイメージが棄損する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、最新のサイバーリスク情報をもとに、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策、不正通信対策等を実施しリスクの低減に努めるとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しセキュリティ意識の向上に努めております。

 

 

 

2 【沿革】

1978年6月

有限会社エジリを設立。(資本金250万円  福島県いわき市小名浜字蛭川南)

 

本店を開業。婦人服(ヤングカジュアル衣料中心)の販売を開始。

1981年10月

福島県いわき市内に平谷川瀬店出店、多店舗展開を開始。

1983年5月

いわき市外へ初進出となる宮城県仙台市に仙台店を出店。

1983年9月

本社を移転。(福島県いわき市小名浜岡小名2丁目)

1985年3月

企画製造部門の株式会社ハニークラブを設立。

 

(2016年5月に清算手続きが完了し、消滅)

1985年7月

東京事務所を東京都渋谷区神宮前に開設。

1986年8月

配送センターを設置。(福島県いわき市小名浜岡小名3丁目)

1986年12月

商号をハニーズに変更、有限会社より株式会社に改組。(資本金  1,000万円)

1988年5月

本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町久保)

1991年10月

本社及び配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市鹿島町走熊)

1991年11月

中国並びに東南アジア各国において自社企画商品の委託生産を開始。

1993年3月

配送センターを移転・拡張。(福島県いわき市常磐水野谷町)

1994年12月

東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷3丁目に移転。

1998年10月

本社を移転。(福島県いわき市鹿島町走熊、旧本社隣接地)

1999年4月

東京事務所を東京都渋谷区千駄ヶ谷2丁目に移転・拡張。

2002年11月

大阪事務所を大阪府大阪市中央区南船場4丁目に開設。

2003年12月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録。

2004年1月

配送センターを移転し、物流センターとして新設。(福島県いわき市常磐水野谷町)

2005年4月

東京証券取引所市場第一部に株式上場。

2005年5月

ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。

2006年4月

中国上海市に好麗姿(上海)服飾商貿有限公司(現連結子会社)を設立。

 

(2019年12月に清算手続きが完了し、消滅)

2006年7月

大阪事務所を大阪府大阪市北区芝田1丁目に移転。

2007年12月

株式会社アナザーノーツの株式を100%取得し連結子会社化。

 

あわせて同社100%子会社の有限会社サードプランニングを連結子会社化。

2008年5月

香港に好麗姿(香港)有限公司を設立。(2015年4月に清算手続きが完了し、消滅)

2008年9月

連結子会社の株式会社アナザーノーツ及び有限会社サードプランニングを吸収合併。

2012年3月

ミャンマーヤンゴン管区にHoneys Garment Industry Limited(現連結子会社)を設立。

2013年2月

株式会社ハニーズハートフルサポート(非連結子会社)を設立。

2016年7月

株式会社ハニーズ分割準備会社(新商号:株式会社ハニーズ、現連結子会社)を設立。

2017年3月

持株会社体制への移行に伴い、「株式会社ハニーズホールディングス」へ商号変更。

 

吸収分割により国内衣料品小売店の店舗運営事業及びインターネット通信販売事業の一部

 

を、子会社の株式会社ハニーズへ承継。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年5月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

22

161

93

50

28,114

28,465

所有株式数
(単元)

44,478

2,608

108,532

29,594

110

90,706

276,028

297,200

所有株式数
の割合(%)

16.11

0.95

39.32

10.72

0.04

32.86

100.00

 

(注)  1  証券保管振替機構名義の株式はありません。

 2  自己株式28,422株は、「個人その他」に284単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元と、新たな事業展開に向けた内部留保の充実を勘案し、連結配当性向30%を目標とすることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、2015年8月18日開催の当社第37回定時株主総会決議により、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日については毎年5月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30日とする旨定款に定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円(うち中間配当金20円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、新店舗等の設備投資等に充当し、さらなる業容拡大のために有効活用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年1月7日

取締役会決議

557

20

2020年7月17日

取締役会決議

557

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

江  尻  義  久

1946年9月2日生

1969年4月

エジリ帽子店 入社

1978年6月
 
 

有限会社エジリ(現株式会社ハニーズホールディングス) 専務取締役

1985年3月
 

株式会社ハニークラブ 代表取締役社長

1986年10月

当社 代表取締役社長(現任)

2006年4月

好麗姿(上海)服飾商貿有限公司 董事長

 

 

(注)2

830

取締役
専務執行役員
営業本部長

江  尻  英  介

1976年1月24日生

2001年6月

当社 入社

2006年4月
 

好麗姿(上海)服飾商貿有限公司 董事

2006年8月

当社 執行役員店舗開発部長

2007年8月
 

当社 取締役執行役員企画開発本部長

2009年8月

当社 取締役執行役員営業本部長

2009年8月
 

当社 取締役常務執行役員営業本部長

2010年6月
 

当社 取締役常務執行役員商品本部長

2012年3月
 

Honeys Garment Industry Limited 取締役(現任)

2015年7月

株式会社ハニークラブ 取締役

2016年7月

株式会社ハニーズ分割準備会社(現株式会社ハニーズ) 代表取締役社長(現任)

2019年8月

当社 取締役常務執行役員営業本部長

2019年8月

当社 取締役専務執行役員営業本部長(現任)

(注)2

826

取締役
常務執行役員
商品本部長

商品デザイン部長

大 内 典 子

1963年11月2日生

1983年8月

株式会社ボン 入社

1985年6月

株式会社ハニークラブ 入社

2000年7月

当社 入社

2006年8月

当社 執行役員商品デザイン部長

2012年8月
 

当社 執行役員商品デザイン部長
兼 シネマクラブ事業部長

2015年8月
 

当社 執行役員商品デザイン部長
兼 アセアン・CB事業部長

2016年6月
 

当社 執行役員商品デザイン部長
兼 シネマクラブ事業部長

2016年8月
 

Honeys Garment Industry Limited 取締役(現任)

2016年8月
 

当社 取締役執行役員商品デザイン部長 兼 シネマクラブ事業部長

2016年9月
 

当社 取締役執行役員商品本部副本部長 兼 商品企画部長

2018年8月

当社 取締役執行役員商品本部副本部長 兼 商品デザイン部長

2019年8月

当社 取締役執行役員商品本部長 兼 商品デザイン部長

2019年8月

当社 取締役常務執行役員商品本部長 兼 商品デザイン部長(現任)

(注)2

17

取締役
常務執行役員
管理本部長

人事部長

佐 藤 成 展

1975年7月10日生

1999年4月

株式会社伊勢丹 入社

2005年10月

当社 入社

2007年8月

当社 人事部長

2011年8月

当社 執行役員人事部長

2013年2月
 

株式会社ハニーズハートフルサポート 代表取締役社長(現任)

2016年7月
 
 

株式会社ハニーズ分割準備会社(現株式会社ハニーズ) 取締役(現任)

2016年8月

当社 取締役執行役員人事部長

2016年9月

当社 取締役執行役員管理本部副本部長 兼 人事部長

2019年8月

当社 取締役執行役員管理本部長 兼 人事部長

2019年8月

当社 取締役常務執行役員管理本部長 兼 人事部長(現任)

(注)2

1

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

西 名  孝

1951年12月30日生

1976年4月

株式会社常陽銀行 入行

2005年7月

当社 入社

2005年7月

株式会社ハニークラブ 取締役

2005年8月

当社 常務取締役管理本部長

2006年4月

好麗姿(上海)服飾商貿有限公司 董事

2007年8月

当社 取締役常務執行役員管理本部長

2015年7月

株式会社ハニーズハートフルサポート 取締役

2016年7月

株式会社ハニーズ分割準備会社(現株式会社ハニーズ) 監査役

2017年2月
 

株式会社ハニーズ分割準備会社(現株式会社ハニーズ) 取締役

2019年7月

株式会社ハニーズハートフルサポート 監査役(現任)

2019年8月

当社 取締役常務執行役員

2019年8月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1

取締役
(監査等委員)

國  井  達  夫

1958年8月28日生

1987年4月

沖電気工業株式会社 入社

1999年11月

司法試験合格

2001年10月
 

弁護士登録(福島県弁護士会)
國井法律事務所開設 所長(現任)

2005年8月

当社 取締役

2015年8月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

鈴 木 芳 郎

1958年1月28日生

1985年10月

新光監査法人 入所

1991年8月
 

鈴木公認会計士・税理士事務所開設 所長(現任)

2012年8月
 

有限会社東北企業会計センター 代表取締役(現任)

2015年8月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

金 子 基 宏

1958年9月5日生

1981年4月

株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行

2002年4月
 

株式会社みずほ銀行 駒込霜降支店長

2006年3月

同行 秘書室長

2009年4月

同行 執行役員秘書室長

2009年4月

同行 執行役員本店長

2011年4月

同行 常務執行役員本店長

2011年6月

同行 常務執行役員

2012年6月

みずほ情報総研株式会社 代表取締役副社長

2014年6月

ヒビノ株式会社 社外監査役(現任)

2019年5月

中央不動産株式会社 顧問(現任)

2019年8月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

1,676

 

(注) 1  取締役(監査等委員) 國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2022年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役  江尻英介は、代表取締役社長  江尻義久の長男であります。

5 取締役 佐藤成展は、代表取締役社長 江尻義久の一親等内の親族、取締役 江尻英介の二親等内の親族であります。

6 取締役  國井達夫、鈴木芳郎及び金子基宏を、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

7 監査等委員会の体制は、委員長 西名孝、委員 國井達夫、委員 鈴木芳郎、委員 金子基宏の4名で構成されております。

8 所有株式数は、2020年5月31日現在の株式数を記載しております。

 

 

② 社外役員の状況

<社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>

 当社の社外取締役の員数は3名であり、いずれも監査等委員であります。

 

 社外取締役 國井達夫氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、國井法律事務所の所長を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。

 

 社外取締役 鈴木芳郎氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社経営の透明性、公平性、違法性に関して専門的な見地から監督し、助言、提言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、鈴木公認会計士・税理士事務所の所長並びに有限会社東北企業会計センターの代表取締役を兼務しておりますが、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
 

 社外取締役 金子基宏氏は、金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を歴任するなど経営層としての豊富な経験と知見を当社の監査等に反映していただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行において、2012年3月まで常務執行役員に就任しておりましたが、当連結会計年度末において株式会社みずほ銀行からの借入残高はないうえ、同行と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 また、現時点における同氏の兼職先と当社との間においても、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

 なお、当社は社外取締役である、國井達夫氏及び鈴木芳郎氏並びに金子基宏氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。

 

 上記のとおり、社外取締役3名はいずれも当社との間に特別な利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

 

<社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容>

  当社における社外取締役の独立性については、社内規程及び株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づいて判定することとしております。当社で定める判断基準は以下に記載のとおりであります。

 

(独立性の判断基準)

  1.株主との関係においては、以下のいずれにも該当しないこと。

   ① 当社の主要株主(議決権所有割合が10%以上。)

   ② 当社の主要株主である法人の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人

③ 当社が主要株主である法人(子会社および関連会社。以下、子会社等という。)の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、執行役員又は使用人

2.取引先との関係においては、以下の取引先の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人のいずれにも該当しないこと。

① 当社又は子会社等を主要な取引先とする者のうち、当社の直近の年間連結売上高の2%以上に相当する取引高がある取引先

   ② 最近3年間において、当社もしくは子会社等を主要な取引先とする取引先

   ③ 当社の主要な取引先(最近3年間に当社の主要な取引先であった取引先を含む。)

3.経済的利害関係においては、以下の企業の現在の取締役、執行役、監査役もしくは使用人のいずれにも該当しないこと。

   ① 当社もしくは子会社等から取締役あるいは監査役を受け入れている会社

   ② 前記①の企業の親会社もしくは子会社

  4.専門的サービス提供者については、以下のいずれにも該当しないこと。

   ① 当社もしくは子会社等の会計監査人である公認会計士

   ② 当社もしくは子会社等の会計監査人である監査法人に所属している者

   ③ 過去3年間において前記①もしくは②に該当する者

④ 前記①から③以外の公認会計士、税理士、又は弁護士その他のコンサルタントで、当社もしくは子会社等から役員報酬以外に過去3年間平均で年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者

  5.近親者については、上記1~4に該当する者の2親等以内の親族でないこと。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名はいずれも監査等委員である取締役であり、主に監査等委員会を通じて、内部監査及び会計監査との連携を図っております。また、社外取締役のうち、弁護士や公認会計士の有資格者である社外取締役については、それぞれの専門的な見地から内部監査及び会計監査の経過及び結果について、企業統制上の不備につながり得る事象についての監査等を行い、取締役会もしくは監査等委員会を通じて内部統制部門の監視を行っております。また、内部監査室と定期的に会合を開いており、内部監査室の活動状況の把握や情報を得ているほか、内部監査担当者との意見交換などを通して緊密に相互連携を図っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ハニーズ

(注)3、4

福島県いわき市

   100百万円

日本
(当社商品の販売業)

100.0

当社商品の販売
当社建物の賃借
役員の兼務等4名
(うち当社従業員2名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Honeys Garment Industry Limited

(注)3

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン管区

 2,203万米ドル

 

その他
(婦人服製造業)

100.0

当社取扱商品の製造     役員の兼任等3名     (うち当社従業員1名)

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  特定子会社であります。

4  株式会社ハニーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等  ①  売上高                42,532百万円
                    ②  経常利益            △155百万円
                    ③  当期純利益          △359百万円
                    ④  純資産額                 1,389百万円
                    ⑤  総資産額                 7,146百万円

5 前連結会計年度末において連結子会社であった好麗姿(上海)服飾商貿有限公司は、2019年12月11日付にて清算結了いたしました。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年6月1日

 至 2019年5月31日)

当事業年度

(自 2019年6月1日

 至 2020年5月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

商品売上原価

 

 

 

 

 

  商品期首たな卸高

 

6,961,450

 

6,509,105

 

  当期商品仕入高

 

20,082,765

 

19,103,053

 

合計

 

27,044,215

 

25,612,158

 

  商品期末たな卸高

 

6,509,105

 

7,794,273

 

商品売上原価計

 

20,535,110

74.6

17,817,884

73.7

 

 

 

 

 

 

賃貸原価

(注)

6,996,455

25.4

6,360,968

26.3

  当期売上原価

 

27,531,565

 

24,178,853

 

 

 

(注) 主な内訳は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

  賃借料

6,174,940

5,548,036

  減価償却費

672,595

622,425

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年6月1日

至  2019年5月31日)

当連結会計年度

(自  2019年6月1日

至  2020年5月31日)

給料及び手当

7,766,476

千円

7,317,194

千円

退職給付費用

72,034

 

88,030

 

賃借料

6,409,825

 

5,548,862

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、販売部門において、ハニーズサンロード青森店(青森県)をはじめとする国内計35店舗の新規出店を実施した他、既存店活性化のためにハニーズ長崎チトセピア店(長崎県)など国内計78店舗で改装を実施しております。また、日本において店舗POSの入替え等を実施し、年間を通じて日本が1,857百万円、その他が96百万円、総額1,954百万円(差入保証金含む)の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,028 百万円
純有利子負債-11,731 百万円
EBITDA・会予5,244 百万円
株数(自己株控除後)27,870,798 株
設備投資額1,954 百万円
減価償却費1,044 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    江  尻  義  久
資本金3,567 百万円
住所福島県いわき市鹿島町走熊字七本松27番地の1
会社HPhttp://www.honeys.co.jp/

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