1年高値924 円
1年安値620 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種卸売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.9 %
ROIC6.3 %
β0.44
決算3月末
設立日1979/4/5
上場日2004/2/13
配当・会予20 円
配当性向28.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:6.3 %
純利5y CAGR・実績:13.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び子会社)は、販売会社である日本プリメックス株式会社を中核として、オリジナルプリンタの開発、設計、製造を担当する日本プリンタエンジニアリング株式会社、グループの資産管理を主業務とする石川台商事株式会社の3社で構成しております。当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみとなっております。

(ミニプリンタの開発・製造・販売事業)

当社グループの事業の内容は、産業用小型プリンタの開発・製造・販売会社として、国内の有力メーカーであるシチズン・システムズ株式会社、セイコーエプソン株式会社、セイコーインスツル株式会社、スター精密株式会社、

ブラザー工業株式会社及び日本プリンタエンジニアリング株式会社の小型プリンタ及び周辺機器の販売が主要業務となっております。

加えて、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタの販売及び日本プリンタエンジニアリング株式会社開発のオリジナル製品の国内販売及び海外市場向け輸出を行っております。

日本プリンタエンジニアリング株式会社においては、ユーザーより受注のOEM製品の製造、製品改造、オリジナル製品の開発製造を行っております。

また、当社グループの販売体制は、東京本社を中心に、横浜、名古屋、京都、大阪、福岡に営業所を設置するとともに海外営業部を東京本社に設け、2020年3月31日現在35名の営業員を配置しユーザーに対し営業活動を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


    ※は連結子会社です。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 概要

 当連結会計年度は8月の九州北部豪雨、9月の台風15号の都心部直撃、10月の台風19号の記録的豪雨、期末には新型コロナウイルスの拡散が始まるなど多くの災害に見舞われましたが、当社の取り扱うミニプリンタの他POSレジ関連製品は、 10月の消費税増税に伴う事務機器等の改修・導入に係る軽減税率対策補助金による小売業のPOSレジ関連製品の特需により、平年に比べ補助金対象期間における売上が前期比約10%程度増加しました。また、6月の京都営業所開設も関西地域での売上増加に寄与しました。

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

資産、負債および純資産の状況

 (資産)
 流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2.4%増加し、62億46百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3億30百万増加、受取手形及び売掛金が94百万円減少、有価証券が1億10百万減少したことによります。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて 6.7%減少し、18億69百万円となりました。これは、主として投資有価証券が1億38百万円減少したことによります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度と比べて0.1%増加し、81億15百万円となりました。
(負債)
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.0%減少し、17億61百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金が73百万円の減少、未払法人税等が56百万円の減少となっております。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、4億29百万円となりました。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%減少し、21億91百万円となりました。
(純資産)
 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、59億24百万円となりました。主な要因は利益剰余金2億67百万円の増加及びその他有価証券評価差額金1億38百万円の減少であります。
 1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24円52銭増加し、1,125円70銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の71.5%から73.0%となりました。 

 

② 財政政策

当社グループの財政政策の基本につきましては、運転資金は内部資金により賄うこととしており、設備投資資金を除き、当面借入金による資金調達を行わない方針であります。

 

(3) 経営成績の分析

① 経営成績

a. 売上高

当連結会計年度における売上高は66億38百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
 なお、商品群別業績では、次のとおりであります。
 当連結会計年度における商品群別業績は、ミニプリンタメカニズムが1億40百万円(前年同期比28.4%減)、ケース入りミニプリンタの売上高は35億14百万円(前年同期比3.1%減)となりました。また、ミニプリンタ関連商品は9億94百万円(前年同期比30.6%増)、消耗品は4億42百万円(前年同期比4.2 %減)、大型プリンタは1億26百万円(前年同期比7.2%増)、その他は14億20百万円(前年同期比84.7%増)となりました。

b. 売上総利益

売上高が前年同期比で増加したことにより、当連結会計年度の売上総利益は、前年同期比3.9%増の17億16百万円となりました。なお、売上総利益率は、前連結会計年度より2%減少し、25.9%となっております。

c. 販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、11億47百万円と前連結会計年度に比べ26百万円(対前年同期比2.4%)の増加となりました。主な要因は給料手当が12百万円の増加、支払手数料が6百万円の増加、業務委託費が4百万円の増加となっております。

d. 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、5億69百万円(前年同期比7.0%増)となりました

e. 経常利益

当連結会計年度における経常利益は、5億73百万円(前年同期比14.0%減)となりました。主な要因は、期末における保有外貨の為替換算差額である為替差損27百万円の計上によるものです。

f. 親会社株主に帰属する当期純利益 

税金等調整前当期純利益は5億72百万円(前年同期比14.5%減)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1億99百万円(前年同期比3.7%減)となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3億73百万円(前年同期比19.4%減)となりました。

 

 

② 生産、受注及び販売の状況

当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、以下ではより詳細な区分に分類し開示を行っております。

a. 生産実績

 

 

区  分

 

 

金  額  (千円)

 

 

前年同期比(%)

 

ケース入りミニプリンタ

749,158

△6.3

ミニプリンタ関連商品

57,721

△31.5

合計

806,879

△8.7

 

(注) 1 金額は、製造原価によっております。

 2 金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

 

区  分

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ミニプリンタメカニズム

151,264

△22.6

61,036

22.5

ケース入りミニプリンタ

3,361,001

△11.9

485,749

△24.0

ミニプリンタ関連商品

991,455

25.8

94,547

△3.2

消耗品

450,107

△3.4

31,200

30.6

大型プリンタ

130,682

10.1

8,344

106.4

その他※

1,420,712

80.4

69,171

0.9

合計

6,505,220

5.4

750,047

△15.1

 

(注)   金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

 


区  分
 

金  額  (千円)

前年同期比(%)

ミニプリンタメカニズム

140,044

△28.4

ケース入りミニプリンタ

3,514,631

△3.1

ミニプリンタ関連商品

994,618

30.6

消耗品

442,804

△4.2

大型プリンタ

126,378

7.2

その他※

1,420,073

84.7

合計

6,638,551

11.9

 

(注)   金額には、消費税等は含まれておりません。

※ その他の商品のうち主な商品は、PC、タブレット、ディスプレイ、サイネージ、スキャナー、カード

  リーダーとなっております。

 

 

(4) キャッシュ・フローの状況 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、(以下「資金」という。)前連結会計年度に比べ5億81百万円減少し14億26百万円となりました。 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は、4億68百万円(前年同期4億11百万円)となりま
した。これは主として税金等調整前当期純利益の計上5億72百万円、減価償却費87百万円、売上債権の減少94百万円のインフローに対し、たな卸資産の増加31百万円、仕入債務の減少73百万円、法人税等の支払額2億55百万円のアウトフローとなったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における投資活動によって支出した資金は、8億円73百万円(前年同期4億38百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる収入35億83百万円、有価証券の償還による収入が1億8百万円に対して、定期預金の預入による支出45億5百万であったことによるものであります。 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 当連結会計年度における財務活動により支出した資金は1億62百万円(前年同期1億65百万円)であり、これは主に配当金の支払1億5百万円によるものであります。 

 

(5)  重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値が財政状態や経営成績に及ぼす影響は軽微であります。

 

 

 

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

5,257,265

296,501

260,450

43,000

75,660

5,932,876

 

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。

 

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.  製品及びサービスごとの情報 

    単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アメリカ

ヨーロッパ

アジア

その他

6,048,936

278,885

232,233

20,166

58,331

6,638,551

 

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

       本邦以外に所在している有形固定資産がないため記載を省略しております。

 

3.  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントが「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

 当社グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」を経営理念としております。
 めまぐるしく進化する情報技術やお客様のニーズが多様化する中、この経営理念を確実に実行するために、「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対し、当社独自の質の高い技術・商品・サービスを広く社会に提供し、社会とともに永続的な発展を図り強固な企業基盤を確立し企業価値を高めて行くことが重要な使命であると考えております。
 また当社グループは、顧客に提供するサービスの高品質化を図るとともに、環境と調和した社会基盤の形成に資する事業活動を推進しつつ、事業の生産性を向上させる事を目的として、全社レベルでのISO14001 の認証取得、開発・生産部門におけるISO9001の認証取得などに積極的に取り組んで参りました。
 今後もお客様志向を基に、企業としての成長と利益を確実なものとして、株主・取引先・従業員・社会に対する責務を果たしていくために、事業に邁進して参ります。

(2) 経営環境

 今後の景気動向は世界的な新型コロナショックの影響で不透明な部分が多く、先行きを見通すことは難しい状況であります。当社が販売するミニプリンタ製品につきましても、一部のメーカー品において欠品の可能性も考えられますが、ミニプリンタの総合製造販売会社として、顧客の求める製品を確実に提供するために、状況の変化に合わせたきめ細かな対応を行い、今回の危機を乗り越えていく所存です。 

(3) 対処すべき課題

 国内においては小売業向けPOS及びKIOSK機器内蔵のミニプリンタ製品は今後定期的な代替需要があるものの、非常に厳しい状況であると考えております。また、海外事業につきましては、米国、欧州の状況も予断を許さず、ガソリンスタンド向けの2020年度の自社製品出荷はアジア・中東地域に於いて期待できる需要があるものの、新型コロナウイルスの状況を含め、厳しく世界市場の動向を見守りながら対応して参ります。

今年度の対処すべき課題として、以下のような取り組みを行って参ります

 

・メーカー製品の拡販

キャッシュレス政策に伴うスキャナー類の販売拡大や人手不足への対応に関わる製品の拡販を図ります

 

・成長産業向け製品ラインナップの充実

医療(機器製造)業向け処方箋出力用プリンタ及び駐車場業向け発券機、精算機用ミニプリンタなどの製品ラインナップをさらに充実

 

・測定器、計測器製造メーカーへの拡販

既存顧客メーカーへの定期訪問による確実な受注の維持と用途提案による新規メーカーへの拡販の実施。

 

・新たなコンセプトの製品の開発

幅広、用紙幅変更可能、厚紙対応、カード印刷用途、汎用低価格ミニプリンタの開発などにチャレンジして参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①  仕入先・販売部門

当社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものであります。一方、主要仕入先である大手プリンタメーカーまたはその販売子会社は、産業用小型プリンタに関して独自の販売部門を有しております。これらの販売部門と当社は常に競業関係にあります。当社は取引先ユーザーに対して定期的な訪問を行うことにより顧客ニーズの把握に努めております。

また、少量の受注であっても子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、カスタマイズ等の対応を行うことにより、一定の顧客層を確保しております。しかしながら、今後、大手仕入先の販売方針の変更等が行われた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 業界動向と業績の変動について

当社グループは、産業用小型プリンタの販売を主要業務としており、当社グループの取扱商品及び製品の需要動向は企業の設備投資動向に影響される可能性があります。当社グループでは幅広い業界に販売を行うことにより、個別企業からの受注減少による影響を軽減するよう留意しております。

しかしながら、長期にわたる不況の影響、メーカーの生産拠点の海外移転、競合商品に対するコスト競争力の低下、主要販売分野であるPOSや計測器分野におけるメーカーの統合、IT技術の急激な革新等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 為替変動

輸出売上に関しましてはスポットレートにて決済を行っており、為替相場により売上および収益の計上額が影響を受けます。また、外貨取引におきましては、保有外貨(米ドル)を一部輸入代金の決済に回しておりますが、為替に対するヘッジ策をとっておらず外貨預金及び外貨建債権に係る為替差損益の発生等により業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ 知的所有権の侵害について

当社グループは、子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、新製品の開発を積極的に行っております。そのため新製品開発に係る知的所有権の調査、確認、管理、保全等に努めておりますが、当社グループの認識していない知的所有権等が既に成立している可能性もあるため、今後当社グループが第三者の知的所有権等を侵害しないということを現時点において保証することはできません。従いまして、当社グループが第三者の知的所有権等を侵害し、当該知的所有権等の所有者から当社グループに対して権利侵害を主張してきた場合、当社グループが損害賠償請求を受けたり、当該知的所有権等を使用する製品を提供できなくなったり、使用継続を認められる場合でもロイヤリティ等の支払いを要求される可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

⑤ 製造物責任について

 当社グループは子会社である日本プリンタエンジニアリング㈱において、製品の製造、開発を行っており、製造物責任法(以下、PL法という)の適用を受けております。現時点までにPL法に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、当社グループの製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、OEM製品及び自社製品の開発の遅れ等によりクレームが発生し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

 

⑥ 災害について

 当社グループは大規模な地震、台風、噴火等の自然災害、火災、疾病、戦争、テロなどにより事務所・設備・社員・取引先などに被害が発生し、当社の財産や営業活動に直接的または間接的な影響を与える可能性があります。災害対策マニュアルの作成、事業継続計画(BCP)の策定などの対策を講じていますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、新型コロナウイルスを原因とした海外における製造工場の操業停止による一部の部品や製品の入荷遅延が発生しておりましたが、本報告書提出日現在では海外工場の操業や物流も徐々に回復している状況であります。また、取引先企業の在宅テレワークや臨時休業により営業活動に支障が生じ、当社グループでは1時間程度の時短による通常勤務を実施しておりましたが、受注状況は例年と比較して減少しております。今後につきましては、出荷遅延は有るものの長期的には耐用年数到来による製品の入替需要は回復するものと認識しておりますが、ワクチンの完成普及迄には1年以上の期間が必要とされる見込みとされており、その間の感染拡大状況次第で、短期的には当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

1979年4月

東京都大田区東雪谷二丁目22番4号に、小型プリンタ、電子機器及び同部品の販売を目的として資本金6百万円で設立、シチズン事務機株式会社(現:シチズン・システムズ株式会社)、スター精密株式会社の国内代理店として営業を開始

1980年1月

セイコーエプソン株式会社、セイコー電子工業株式会社及びブラザー工業株式会社等国内有力メーカーのプリンタ及び電子機器の販売を開始

1983年10月

本社を東京都大田区東雪谷五丁目29番5号に移転

1986年11月

山梨県富士吉田市下吉田に小型プリンタの開発、製造を目的としてニチプリ電子工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、OEM製品の製造を開始

1991年3月

ニチプリ電子工業株式会社が、シチズン・システムズ株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

1992年1月

東京都大田区鵜の木一丁目5番地12号(現在地)に新社屋が完成し本社を移転

1993年11月

ニチプリ電子工業株式会社開発による当社初のオリジナル製品小型プリンタの販売を開始

1995年3月

オリジナル製品小型プリンタの輸出を開始

1997年7月

当社グループの統合のため、ニチプリ電子工業株式会社、石川台商事株式会社(現・連結子会社)及びニチプリトータルプランニング株式会社を100%出資子会社とする

1997年9月

米国エルトロン社(現 ゼブラ社)との業務提携により日本における総代理店となり、同社製バーコード・ラベル・カードプリンタの輸入販売を開始

2000年2月

ニチプリ電子工業株式会社がスター精密株式会社向け小型プリンタのOEM製品供給開始

2001年3月

事業拡大及び効率化の一環として当社グループ再編を行い、石川台商事株式会社がニチプリトータルプランニング株式会社を吸収合併

2001年11月

ニチプリ電子工業株式会社「ISO9001」(品質保証規格)認証取得

2001年11月

石川台商事株式会社があいおい損害保険株式会社の損害保険代理店業務を開始

2003年3月

米国コダック社向けキオスクプリンタの納入開始

2004年1月

当社「ISO14001」(環境管理)認証取得

2004年2月

日本証券業協会への株式店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

ニチプリ電子工業株式会社の開発センター兼工場(山梨県富士吉田市)を閉鎖し

山梨県南都留郡に新設移転

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年4月

ニチプリ電子工業株式会社は、日本プリンタエンジニアリング株式会社に商号変更

2013年7月 

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年4月

日本プリンタエンジニアリング株式会社は、製品メカ開発と修理を担当する部署として、富士吉田事業所(山梨県富士吉田市)を開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

14

14

12

1

1,138

1,181

所有株式数
(単元)

1,900

234

5,913

225

1

46,950

55,223

1,292

所有株式数
の割合(%)

3.44

0.42

10.71

0.41

0.00

85.02

100.00

 

(注)  自己株式260,802株は「個人その他」に2,608単元及び「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を経営戦略の重要な要素と認識し、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の強化ならびに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、企業の財政状態、配当性向等を総合的に検討した上で積極的に株主への利益還元に取り組んでいく方針であります。

  当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

  当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり20円としております。

また、内部留保資金につきましては、業容の拡大にむけた財務体質の強化、新製品の開発、新市場の開拓などに活用し、株主の皆様への長期的、安定的な配当水準の維持、向上に努めて参りたいと考えております。

なお、当事業年度においては、第42回定時株主総会(2020年6月26日開催)において、剰余金の配当(1株につき20円)を決議しております。

  また、当社は定款において、取締役会の決議により毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨を定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

105,255

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
会長兼社長

中  川  善  司

1945年1月13日生

1967年4月

シチズン事務機株式会社入社(現シチズン・システムズ株式会社)

1986年4月

同社システム営業部長

1991年4月

同社システム営業部長兼シービーエムアメリカ・コーポレーション社長就任

1996年6月

当社取締役就任

1997年10月

代表取締役会長就任(現任)

1999年5月

代表取締役社長兼務(現任)

(注)2

2,001,140

取締役
執行役員
国内営業
本部長
兼特販部長

太  田  明  光

1955年9月14日生

1974年4月

商工組合中央金庫入社

1983年4月

当社入社

1997年5月

営業部長

1999年5月

取締役国内営業部長就任

2001年4月

取締役国内営業本部長兼東京営業部長

2005年9月

取締役国内営業本部長兼特販部長(現任)

(注)2

21,372

取締役
執行役員
国内営業
副本部長兼
所店営業部長

内  田      弘

1956年7月21日生

1975年4月

東京ダイハツ自動車株式会社入社

1982年5月

当社入社

1997年5月

営業第2部長

1998年4月

システム営業部長

2001年3月

取締役システム営業部長就任

2001年4月

取締役国内営業副本部長兼システム営業部長

2005年9月

取締役国内営業副本部長兼東京営業部長

2017年4月

取締役国内営業副本部長兼所店営業部長(現任)

(注)2

21,372

取締役
執行役員
国内営業
副本部長兼
東京営業部長

渡  辺  良  雄

1953年12月21日生

1976年4月

株式会社アズマ商会入社

1983年3月

当社入社

1988年11月

横浜営業所長

2001年3月

取締役就任

2001年4月

取締役国内営業副本部長兼横浜営業所長

2004年1月

取締役国内営業副本部長兼所店営業部長

2017年4月

取締役国内営業副本部長兼東京営業部長(現任)

(注)2

20,244

取締役
執行役員
管理本部長

真  岡  厚  史

1952年2月17日生

1975年4月

セイコーエプソン(株)入社

2004年6月

エプソン販売(株)取締役就任

2005年6月

同社  常務取締役就任
CS・QAセンター長 

2010年11月

同社  常務取締役
経営推進本部長兼技術推進本部長

2012年2月

セイコーエプソン(株)、エプソン販売(株)退社

2012年3月

当社入社  管理本部長兼人事部長兼総務部長(現任)

2012年6月

取締役就任(現任)

(注)2

3,000

取締役

加 藤 準 一

1948年8月3日生

1970年4月

(株)諏訪精工舎入社(現セイ
コーエプソン(株))

2005年12月

日本プリンタエンジニアリング
(株)入社

2007年6月

同社取締役執行役員 管理製造部
就任

2013年4月

同社取締役執行役員工場長就任
(現任)

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2017年4月

日本プリンタエンジニアリング
取締役社長(現任)

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

白  石  吉  昭

1943年1月30日生

1965年4月

株式会社諏訪精工舎入社

1996年1月

同社FA機器部部長

1998年6月

エプソン販売株式会社常務取締役就任

1999年6月

同社専務取締役就任

2003年1月

同社退社

2003年3月

当社監査役就任(現任)

(注)3

6,000

監査役

山  崎  真  人

1946年1月21日生

1970年4月

シチズン時計株式会社入社

2000年6月

シービーエム株式会社入社
(現シチズン・システムズ株式会社)
取締役システム事業部長就任

2005年6月

シチズン・システムズ株式会社
取締役本部長

2007年6月

同社  顧問

2009年1月

同社  顧問退任

2010年6月

当社監査役就任(現任)

(注)4

監査役

田  中 貞  雄

1948年5月11日生

1972年4月

株式会社三和銀行入行 (現(株)三菱UFJ銀行)

1999年4月

(株)三和総合研究所 出向     SANMIC事業部長

2003年7月

エム・ユー・フロンティア債権 回収(株)入社 執行役員リテール業務部長

2010年7月

同社 大阪ローン業務部参与

2015年5月

同社退社

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

 

(注)5

2,073,128

 

(注)  1.  監査役  白石吉昭、山崎真人、田中貞雄は「社外監査役」であります。

2.  取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終
 結の時までであります。

3.  監査役  白石吉昭の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.  監査役  山崎真人の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.  監査役  田中貞雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  6.  当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務遂行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。これにより機動的かつ戦略的な経営体制をより強化し、企業価値の向上を図ってまいります。

     執行役員は合計6名で上記記載(4名)の他、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりです。  

 

職名

氏名

財務担当

中川  育生

経理担当

柳澤 雄二

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外監査役は3名であります。

社外監査役白石吉昭氏は、株式会社エプソン販売の出身者(2003年1月まで専務取締役在籍)又、社外監

査役山崎真人氏は、シチズン・システムズ株式会社の出身者(2008年12月まで取締役在籍)で同社との間には資本関係、及び商品等の仕入に関する取引がありますが取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外監査役田中貞雄氏は、エム・ユー・フロンティア株式会社の出身者(2015年5月31日退職)で同社との間には資本関係等一切の関係はありません。

当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針について、具体的に定めることはしておりませんが、専門家としての知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督、監査の助言が期待できる候補者を選定しております。

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外監査役との間において、会社法423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金5百万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を実現しております。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考え、社外監査役3名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制となっております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本プリンタエンジニアリング株式会社
 (注)1

山梨県
南都留郡

299,000

産業用小型
プリンタ
開発製造

100

①役員の兼務    3名

②営業上の取引  製品の開発、製造委託、製品仕入

③設備の賃貸借  土地・建物等の賃貸

 

石川台商事
株式会社

東京都
大田区

25,000

資産管理
損害保険
代理店業務

100

①役員の兼務    2名

②営業上の取引  土地・建物の維持管理委託、車両の賃借

 

 

(注) 1  特定子会社に該当しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみですが、「主な事業の内容」欄には詳細な区分を記載しております。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

物流委託費

36,542

千円

26,286

千円

従業員給料手当

210,350

千円

215,175

千円

役員退職慰労引当金繰入額

10,935

千円

5,883

千円

退職給付費用

16,334

千円

13,509

千円

賞与引当金繰入額

39,695

千円

38,310

千円

法定福利費

43,364

千円

44,913

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は94,660千円であり、その主な内容は、建物付属設備12,328千円、車両運搬具3,359千円、工具器具備品等29,800千円、一括償却資産3,109千円、金型等のリース資産32,500千円、ソフトウェア13,561千円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループの報告セグメントは「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」のみであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載しておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 ―

 ―

  ―

一年以内に返済予定の長期借入金

  ―

  ―

一年以内に返済予定のリース債務

 50,819

35,052

3.29

  ―

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く。)

  ―

  ―

リース債務(一年以内に返済予定のものを除く。)

40,476

31,241

2.96

  2021年4月1日~
  2024年3月31日

その他有利子負債

  ―

  ―

合計

91,295

66,293

  ―

  ―

 

(注)1.  「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.  リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

リース債務

19,278

4,305

7,657

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-145 百万円
純有利子負債-3,982 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,262,790 株
設備投資額95 百万円
減価償却費88 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費252 百万円
代表者代表取締役会長兼社長    中  川  善  司
資本金394 百万円
住所東京都大田区鵜の木一丁目5番12号
会社HPhttps://www.primex.co.jp/

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