ファーマライズホールディングス【2796】

直近本決算の有報
株価:11月18日時点

1年高値654 円
1年安値483 円
出来高8,400 株
市場東証1
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.1 %
ROIC1.4 %
営利率1.2 %
決算5月末
設立日1984/6
上場日2007/2/21
配当・会予14.0 円
配当性向582.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:1.6 %
純利5y CAGR・予想:0.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は平成21年6月1日付で新設型会社分割を行い、調剤薬局事業を新設子会社のファーマライズ株式会社が承継することで、当社(ファーマライズホールディングス株式会社)は持株会社となりました。現在の当社グループは、持株会社である当社を中心に、連結子会社10社と持分法適用関連会社2社で構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

それぞれの事業内容は以下のとおりであります。

(調剤薬局事業)

当社は連結子会社・関連会社において、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行っております。

当社の調剤薬局事業展開の特徴としては、持株会社体制のもとで北海道から沖縄までの地域を、各事業子会社がきめ細かく主体的に運営している点であります。出店における形態としては、ドミナント形成を意識しつつ病院に隣接した出店を中心とし、主応需医療機関(※1)とマンツーマンの医薬分業体制を構築することを基本としております。平均的な店舗面積は100~230㎡の広さで、各投薬窓口にはグループ内ネットワークに接続したレセプトコンピュータ(※2)を配置し患者ごとに指導及び医薬品情報を提供、また投薬カウンターに仕切りを設け患者プライバシー保護に配慮した造りとしております。

また、近年におきましては、自宅や職場近くの調剤薬局を利用したいとのニーズの高まりに合わせ、街中でコンビニエンスストアを併設する新業態の開発や大型スーパーマーケットに出店する新型店舗の開発も進めております。

なお、新業態として調剤薬局が併設するコンビニエンスストアの運営事業は、調剤薬局事業とは分け、物販事業に区分しております。

(※1) 薬局が最も多く処方せんを受け取るメインクライアント(病院、診療所等)

(※2)レセプト(調剤報酬明細書)を作成するコンピュータ

(物販事業)

物販事業の主な内容は、ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業並びに薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業であります。

(医学資料保管・管理事業)

医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。同事業は、全国の病院において震災対応や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていることから、積極的な営業活動により事業基盤の安定化に努めております。

(医療モール経営事業)

医療モール経営事業は、ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。

(その他)

その他の事業の主な内容は次の3つであります。①株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、②株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、③新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業であります。

当社グループでは、これらの物販事業、医学資料保管・管理事業及びその他の事業につきましても、調剤薬局のシナジー事業として収益機会の拡大に向けて鋭意取り組んでおります。

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として事業展開している調剤薬局の経営を「調剤薬局事業」、ドラッグストアやコンビニエンスストア等を経営する「物販事業」、調剤薬局事業の周辺事業として医学資料の保管・管理を受託する「医学資料保管・管理事業」及び医療モールを運営する「医療モール経営事業」を報告セグメントとしております。

「調剤薬局事業」は健康保険法に基づく保険薬局として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医療用医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する事業であります。

「物販事業」はドラッグストアやコンビニエンスストア等を通じ、一般用医薬品、衛生材料、化粧品及び日用雑貨等、医療用医薬品以外の物品を販売する事業であります。

「医学資料保管・管理事業」は医療機関が患者を診察した際に記録するカルテ等の医学資料を、医療機関に代わり倉庫で保管・管理する事業であります。

「医療モール経営事業」は、北海道ファーマライズ株式会社がJR札幌駅内の「JRタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業であります。

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理事業

医療
モール
経営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

43,202

9,490

760

511

53,965

596

54,562

54,562

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

43,202

9,490

760

511

53,965

596

54,562

54,562

セグメント利益又は損失(△)

1,529

△235

151

112

1,558

5

1,563

△383

1,179

セグメント資産

17,510

2,068

2,283

439

22,301

1,338

23,640

624

24,265

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

413

71

24

71

580

45

626

626

のれんの償却額

576

1

95

672

27

700

700

減損損失

226

399

625

625

625

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

544

85

76

184

890

45

936

936

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△383百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額624百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。

 

 

当連結会計年度(自  平成30年6月1日  至  令和元年5月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上額

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理事業

医療
モール
経営事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

40,613

9,244

702

511

51,072

656

51,728

51,728

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

40,613

9,244

702

511

51,072

656

51,728

51,728

セグメント利益又は損失(△)

945

△153

94

89

976

11

987

△347

640

セグメント資産

17,492

2,078

2,274

358

22,203

1,378

23,582

634

24,217

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

337

40

38

78

494

37

531

531

のれんの償却額

563

95

658

34

692

692

減損損失

58

63

122

12

134

134

有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額

558

53

221

833

15

849

849

 

(注) 1  その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、文具等の販売事業及び製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△347百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額634百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない提出会社現金及び投資有価証券であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年6月1日  至  令和元年5月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理
事業

医療
モール
経営事業

当期末残高

3,960

1,182

5,142

203

5,345

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年6月1日  至  令和元年5月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

調剤薬局
事業

物販事業

医学資料
保管・管理
事業

医療
モール
経営事業

当期末残高

3,618

1,086

4,705

169

4,874

 

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年6月1日  至  平成30年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年6月1日  至  令和元年5月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの存在意義は、医薬分業の理想を実現することと考えております。そのための経営理念を、「医師と薬剤師の専門性を活用し、相互牽制機能を図り医療過誤を未然に防ぎ、より多くの患者に薬物療法の成果を上げることを目的とし、コンプライアンスを重視した企業活動を執り行うこと」と定義しております。この経営理念を具現化するために、当社グループは3つの基本方針と1つの社是を掲げて業務の運営を行うこととしております。

《基本方針》 ①地域医療への貢献 ②患者への良質な医療サービス ③医薬情報の共有化

《社是》 パーフェクト(完璧)

 

(2) 経営環境に対する認識

当社グループの主たる事業活動の場である調剤薬局業界におきましては、政府の医薬分業政策を背景に拡大しておりますが、医薬分業率の頭打ち傾向、薬価改定及び後発医薬品使用促進の強化などにより、市場の伸び率の鈍化傾向が予想されております。また、わが国の高齢者人口の増加に伴い、国民医療費は増加基調にあり、処方せん枚数も増加を続ける見込みでありますが、薬価改定や後発医薬品の更なる普及並びに今後とも予想される調剤報酬の抑制に伴う処方せん単価の下落により、中長期的には従来ほどの拡大は見込めなくなるとともに思い切った経営改善施策を実行しない限り、利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。一方で、多数の薬局が混在する現状から、周辺業界からの参入も含めて再編成が進み、寡占化が進行すると想定しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、平成30年11月8日に「中期経営計画SFG(Steps for Future Growth)2021 ~成長を目指した経営基盤の構築」(以下、「新・中期経営計画」といいます)を公表しました。今後予想される厳しい経営環境変化の中でも、適正な利益水準を確保しながら力強く成長を継続する経営基盤を構築していくために、調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにM&Aの加速、物販事業の拡大及び収益性の向上、及び業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しております。

新・中期経営計画の重点施策として、当社グループは、長年培ってきた地域に密着した活動をより強力に推進し、主たる事業の調剤薬局事業におきましては、国が進めるかかりつけ薬局・薬剤師の活動体制を強化します。同時に成長のためのM&Aを加速させます。またコスト構造を改善し、厳しい環境の中でも収益を維持してさらに成長するための事業構造基盤を構築して参ります。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標(連結ベース)につきましては、新・中期経営計画の最終年度となる令和4年(2022年)5月期に営業利益15億円を目指しております。

 

(5) 対処すべき課題について

① 規模の拡大と積極的な新規出店

規模の拡大を目的として、新規出店に関しては、従来からの新規出店に関する情報入手ルートの他に、新たなルートを開拓することを営業上の課題と認識しております。また、当社グループは、既存の店舗網を更に充実させ、かかりつけ薬局として地域医療に貢献していくためにもドミナント展開を強化してまいります。この目的に沿って、医薬分業率の低い地域を重点開発地域として情報の収集を図り、より地域密着の開拓に努めてまいります。

また規模の拡大は単位当たりの管理コストの低減とともに、仕入に関し一定のバイイングパワー形成に寄与し、医薬品卸やその他業者との価格交渉を有利に運ぶメリットがあります。

 

② 変化への対応と質的向上

調剤薬局業界は医療法、健康保険法によって調剤技術料、薬価等が定められており、そのために隔年で実施される医療法の改正等の影響を受けます。また社会の変化につれて医療の質も時々刻々変化しており、薬剤師が常駐する調剤薬局に対するニーズも今後一層強まっていくことが予想されます。

当社グループは変化する社会のニーズを適確に捉え、そのニーズを積極的にサービスに反映させていく方針であり、現在は、顧客の満足度を高めるホスピタリティ(おもてなしの心と訳される顧客重視の考え方)の実践や今後の高齢化をにらんだ在宅医療への対応などを経営課題と考えております。またニーズに適切に対応するためには、最新の専門情報の収集、蓄積や薬剤師の質的向上が必要となります。当社は、従来から学術研究の充実に取り組み、薬学、医療事務等自主的研究を重ねるとともに、教育・研修に関する専門部署を設けて、人材育成のため研修制度の質的向上を図ってまいりました。こうした地道な取組み姿勢が質の高い薬剤師の確保につながるものと考えております。

 

③ リスク管理の徹底

イ.調剤過誤への対応

調剤薬局は医療機関であり、薬剤の調剤は患者の生命、健康に関わる業務です。特に調剤過誤は、健康を損なうおそれがあり、徹底的に防止することが調剤薬局の使命であると認識しております。当社では過誤のリスクを管理するため、委員会組織を設けて過誤の防止に取り組んでおります。現場の店舗では「過誤防止検討会」を開催して、過誤、インシデント(調剤の過程で起こる何らかの間違い)の事例研究を行い、本部では「過誤防止委員会」が、各店の報告に基づいて全社レベルでの状況を把握し、対策を検討したうえで対応を指導しております。過誤が発生した場合には、適正かつ迅速に対応するため「調剤過誤判定委員会」が過誤のレベルを判定し、重大な過誤が発生した場合には、「過誤対策委員会」が組織的かつ迅速に対応を決定し指示しております。

このように当社では調剤過誤を防止するため、現場から本部まで連携の組織を設け、重層的な組織対応で防止に取り組んでおります。

 

ロ.個人情報保護への対応

当社グループのような調剤薬局チェーンは、膨大かつ重要な個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報の保護を徹底するため、1.組織・体制の整備、2.人的対策、3.物理的対策、4.技術的対策という4つの側面から対策を講じております。

組織・体制の整備として「個人情報保護委員会」を設け、すべての部門に個人情報管理責任者を配置しております。人的対策としては、研修実施の他、実務レベルでのマニュアルを作成し、現場保管を義務付けております。このマニュアルの実施状況については随時内部監査・統制室が監査を実施し、随時フォローを行っております。また、その他全従業員から「個人情報保護に関する誓約書」を徴求して個人情報に対する意識を啓蒙しております。さらに物理的対策としては、入退室管理方法の徹底、情報廃棄方法のルール化等を行い、技術的対策としては、電子データの管理方法の徹底、暗号化等を行っております。

このように当社グループでは個人情報漏洩を防止するため、体系的かつ網羅的に対策を講じ、随時管理の精度向上に努めております。

 

④ オペレーションの効率化

広範な地域で多店舗展開を営む事業形態にあっては、店舗のオペレーションの効率化は必須の経営課題であり、これをIT化等の投資によって推進できることが、大企業の優位性であります。また規制が多く、収益確保に制約の多い調剤薬局事業においては、オペレーションの効率化が個別の店舗の採算確保の基礎であります。

こうした認識のもと、当社は店舗における煩雑な業務のオペレーションを常に見直し、効率化すると同時に、業務のIT化等も推進して、店舗の運営コスト低減に努めております。

 

⑤ 後発(ジェネリック)医薬品への対応

後発(ジェネリック)医薬品の強力な普及推進が国策として促されております。当社は、内部研究機関である「ファーマライズ医薬情報研究所」を中心に信頼性のおける後発医薬品の選定を行い、患者及び病院、クリニック等の医療機関の要望に極力対応できる体制の整備に努めております。

 

⑥ コンプライアンスへの取り組み

当社では、コンプライアンスの認識不足に起因する不祥事の発生を根絶するために、平成22年7月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。コンプライアンス委員会では、コンプライアンス計画を策定し、役職員に対するコンプライアンス意識の啓蒙・教育活動に徹底的に努めてまいります。

 

⑦ 内部統制システムの強化

当社グループにおいて、内部統制システムの構築は最重要事項の一つと認識しております。当社では、内部監査・統制室を設置し、コーポレートガバナンスを担う各機関との連携を密にすることで、店舗やグループ企業の拡大にも柔軟に対応できる体制を構築するべく鋭意努めております。

 

⑧ 業務とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善

わが国では高齢者人口の増加に伴い国民医療費は増加傾向にあります。一方で薬価改定や後発医薬品使用促進強化等により、市場成長率の鈍化傾向が予想されております。また処方せん枚数も伸長していく見込みでありますが、薬価改定や調剤報酬の抑制による処方せん単価の下落により、適切な対策なしでは利益率の漸減傾向は回避できないものと予想しております。

このような事業環境下においても適正な利益水準を確保していくために、業務オペレーションとグループ組織構造の見直しを進めてまいります。具体的には、店舗業務のみならず本部業務のオペレーションも棚卸しを実施し、抜本的な見直しを行ったうえで対象となる作業の自動化・効率化を図ることにより、コストの削減に取り組んでまいります。またグループ形態を変革し、役割分担やコストの見直しをしていくことで販売管理費の削減にも努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの財政状態、経営成績並びに現在及び将来の事業等に関してリスク要因となる可能性がある主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 調剤薬局事業・物販事業の法規制について

調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売を行うに当っては、各都道府県知事に店舗販売業許可を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされております。また、食品・酒類等の販売についても、それぞれの関係法令に基づき所轄官公庁の指定等が必要とされております。その主な内容は下表のとおりであります。

当社グループは調剤薬局事業・物販事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止または取消等の処分を受けたことはありませんが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

許可・指定・免許・
登録・届出の別

有効期限

関連する法令

登録者の交付者

取消等となる事項

薬局開設許可

指定日から6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

第75条第1項に該当した場合または更新漏れ

保険薬局指定

指定日から6年

健康保険法

各都道府県地方厚生局長

第80条に該当した場合または更新漏れ

労災保険指定薬局指定

指定日から3年、自動更新

労働者災害補償保険法

各労働局長

労災保険指定薬局療養担当契約事項の「指定の取消」に該当した場合

生活保護法指定医療機関指定

指定日から6年

生活保護法

各都道府県知事

第51条第2項に該当した場合または更新漏れ

被爆者一般疾病医療機関指定

無期限

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

各都道府県知事

第19条第3項に該当した場合

麻薬小売業者免許

取得日の翌々年の12月31日

麻薬及び向精神薬取締法

各都道府県知事

第51条第1項に該当した場合または再申請漏れ

感染症指定医療機関指定

無期限

感染症法

各都道府県知事

第38条第9項に該当した場合

指定自立支援医療機関(厚生医療・育成医療)指定

指定日から6年

障害者総合支援法

各都道府県知事

第68条に該当した場合または更新漏れ

指定自立支援医療機関(精神通院医療)指定

指定日から6年

障害者総合支援法

各都道府県知事

同上

高度管理医療機器等販売業許可

指定日から6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

第75条第1項に該当した場合または更新漏れ

管理医療機器等販売業届出

無期限

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

第75条第1項に該当した場合

毒物劇物一般販売業登録

指定日から6年

毒物及び劇物取締法

各都道府県知事

第19条第2項及び第4項に該当した場合または更新漏れ

店舗販売業許可

指定日から6年

医薬品医療機器等法

各都道府県知事

第75条第1項に該当した場合または更新漏れ

 

 

 

(2) 医療制度の改定について

近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改定が実施されており、今後も各種の医療制度改定の実施が予想されます。その動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

平成15年度以降に実施された主な医療制度改革

平成15年4月

社会保険本人患者負担率の変更

平成15年8月

医療法改正に伴う病床区分届出期限

平成18年4月

後発(ジェネリック)医薬品使用推進のための処方箋様式変更

平成20年4月

後発(ジェネリック)医薬品使用推進のための処方箋様式変更

平成21年6月

登録販売者制度開始

平成22年4月

後発(ジェネリック)医薬品調剤体制加算の改定

平成24年4月

後発(ジェネリック)医薬品調剤体制加算の改定
薬剤服用歴管理指導料の包括的評価

平成26年4月

後発(ジェネリック)医薬品調剤体制加算の改定
調剤基本料の改定

平成26年6月

一般用医薬品販売ルールの変更

平成26年11月

薬事法から医薬品医療機器等法へ改正施行

平成28年4月

後発(ジェネリック)医薬品調剤体制加算の改定
調剤基本料の改定(門前薬局の評価の見直し)
かかりつけ薬剤師指導料の新設

平成28年10月

「健康サポート薬局」の届出・表示・公表開始

平成30年1月

医薬品譲受・譲渡ルールの改正

平成30年4月

後発(ジェネリック)医薬品調剤体制加算の改定
調剤基本料の改定(大型チェーン薬局、敷地内薬局の評価見直し)
地域支援体制加算の新設
服用薬剤調整支援料の新設

 

 

(3) 薬価基準の改定について

当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっております。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっております。

今後、医療法の改定が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

最近の薬価基準の改定は次表のとおり実施されております。(薬価ベース)

改正年月日

平成22年
4月1日

平成24年
4月1日

平成26年
4月1日

平成28年
4月1日

平成30年
4月1日

改定率(%)

△ 5.75

△ 6.0

△ 2.65

△ 5.57

△ 7.48

 

 

(4) 医薬分業率の動向について

医薬分業は、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきました。最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 仕入価格の暫定措置について

調剤薬局業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格(合理的であると見積もった価格)で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしております。

今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

(6) 消費税等の影響について

調剤薬局事業において、調剤売上高は消費税法において非課税売上となり、一方、医薬品等の仕入は同法の課税仕入となるため、当社グループが仕入先に対して支払った消費税等は、租税公課として販売費及び一般管理費に費用計上しております。過去の消費税の導入及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価改定幅に考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、消費税率の改定が薬価改定に考慮されない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 人材(薬剤師)の確保について

調剤薬局事業は、医薬品医療機器等法により店舗ごとに一定数以上の薬剤師を配置することが義務付けられ、薬剤師法により調剤業務は薬剤師ではない者が行ってはならないとされております。また、物販事業のうち医薬品医療機器等法に基づく医薬品等の販売は、一般用医薬品の分類等によりその販売者が規定されております(要指導医薬品及び第1類医薬品については薬剤師のみが、第2類医薬品及び第3類医薬品については薬剤師または登録販売者が行わなければならない)。当社グループは医薬品医療機器等法に則り、すべての調剤薬局において薬剤師の配置基準を満たしており、すべての医薬品等販売店舗においてその分類等による薬剤師・登録販売者の配置基準を満たしております。

薬剤師・登録販売者の確保は、調剤薬局業界及び医薬品販売業界共通の課題であり、出店や退職者の補充など、必要時に薬剤師・登録販売者を確保できない場合などは、新規出店計画や事業運営に支障をきたす場合もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 出店政策について

当社グループは、令和元年5月31日現在、調剤薬局を258店舗展開しております。今後も積極的な新規出店及びM&Aにより店舗数の拡大を図り、一方で不採算店舗については整理を行う方針であります。

医薬分業の進展に伴う出店競争の激化により、当社の出店基準を満たす立地が確保できない場合、主応需医療機関における分業の意思決定の遅れや競合激化により、出店後に計画通りの売上高が確保できない場合、主応需医療機関が移転、廃業した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、最近5年間の調剤薬局の店舗数推移は以下のとおりであります。              (単位:店)

 

平成27年5月期

平成28年5月期

平成29年5月期

平成30年5月期

令和元年5月期

新規出店

12

7

6

8

4

M&A

4

22

10

7

閉店・休止

4

7

10

8

8

期末店舗数

227

249

255

255

258

 

 

(9) 新規出店時のコストについて

当社グループの新規出店形態として土地及び建物を取得する場合と土地及び建物を賃借する場合があります。店舗の土地及び建物を取得した上で出店する場合には土地及び建物の購入代金、建築費、仲介手数料及び設計料等の費用が発生し、土地及び建物を賃借して出店する場合には賃貸人への保証金、敷金及び建設協力金が発生します。これらの出店時の費用については将来回収が可能であると判断した上で出店しておりますが、個別店舗の売上実績が事業計画を下回った場合や賃貸人が破綻するなど賃貸借契約の継続や保証金等の回収が出来なくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 調剤過誤について

当社グループは、調剤過誤防止を調剤薬局のリスクマネジメントの最重要事項と認識し、調剤業務においては複数体制の調剤チェックを行い、管理体制として社内に「過誤防止委員会」等を設け、過誤やインシデントの報告を義務付け、日常的に過誤防止を徹底しております。また万一に備え全店舗において「薬剤師賠償責任保険」に加入しております。このように当社は過誤防止に万全を期しておりますが、万が一重大な調剤過誤が発生した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 個人情報の保護について

当社グループは、調剤業務を行うために患者情報を取得・保管しております。この中には個人情報保護法に定められた個人情報が含まれております。当社は個人情報保護も最重要管理項目と認識し、社内に個人情報保護担当役員を長とする「個人情報保護委員会」を設け、店長、本社各部門長を情報管理責任者とする体制を構築し、さらに全社員から「個人情報保護に関する誓約書」を取得しております。また弁護士等専門家による勉強会を開催し、情報の利用・管理に関してはガイドラインを定めて、保護管理を徹底しております。

また、カルテ等の医療記録の保管・管理業務を担う株式会社寿データバンクでも個人情報を取り扱っておりますが、同社はプライバシーマーク制度とISMS適合性評価制度の2つのセキュリティ規格の認証を取得しており認証基準に適合した管理を行っております。

当社グループでは、これまで個人情報が漏洩した事実はありませんが、万一個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 社債及び借入金の影響について

当社グループは、出店に際して設備投資資金の大部分を社債及び借入金によって調達しております。今後の金利動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

連結ベースの有利子負債構成比

項  目

平成29年
5月期

平成30年
5月期

令和元年
5月期

有利子負債残高(百万円)

11,041

10,615

11,186

総資産(百万円)

24,540

24,265

24,217

総資産に占める有利子負債の構成比(%)

45.0

43.7

46.2

 

(注)1 上記「有利子負債残高」は各期末時点での残高であります。

2 上記「有利子負債残高」は、短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金及びリース債務並びに、その他有利子負債の合計額であります。

なお、当社グループは、金融機関と平成24年3月30日に締結した500百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書に対し、平成25年5月31日を効力発生日として変更契約を締結しており、令和元年5月31日の借入残高は150百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ(下記に定義する)の水準を2.8倍以下とする。

デットエクイティレシオ

(短期借入金+一年以内返済予定の長期借入金+一年以内償還予定の社債+社債+長期借入金)÷(純資産の部合計) 

② 借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率(下記に定義する)の水準を4.0倍以下とする。

ネットレバレッジ倍率

(短期借入金+一年以内返済予定の長期借入金+一年以内償還予定の社債+社債+長期借入金-現預金)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成25年7月12日に締結した1,000百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、令和元年5月31日の借入残高は408百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において算出されるデットエクイティレシオ(下記に定義する)の水準を2.8倍以下とする。

デットエクイティレシオ

(短期借入金+一年以内返済予定の長期借入金+一年以内償還予定の社債+社債+長期借入金)÷(純資産の部合計) 

② 借入人は、各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるネットレバレッジ倍率(下記に定義する)の水準を4.0倍以下とする。

ネットレバレッジ倍率

(短期借入金+一年以内返済予定の長期借入金+一年以内償還予定の社債+社債+長期借入金-現預金)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費) 

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 

また、当社グループは、金融機関と平成27年6月19日に締結した300百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、令和元年5月31日の借入残高は60百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 平成27年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期(以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は平成26年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 平成27年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 

また、当社グループは、金融機関と平成27年12月28日に締結した1,000百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、令和元年5月31日の借入残高は316百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 平成27年11月中間期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期(以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は平成27年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 平成28年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 

また、当社グループは、金融機関と平成29年3月30日に締結した300百万円の金銭消費貸借契約に係る融資特約書を締結しており、令和元年5月31日の借入残高は170百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

① 平成29年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日及び中間期(以下、当該決算期及び中間期を「本・中間決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本・中間決算期の直前の借入人の本・中間決算期の末日又は平成28年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

② 平成29年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 

また、当社グループは、金融機関と平成30年9月28日に締結した400百万円の金銭消費貸借契約書を締結しており、令和元年5月31日の借入残高は371百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①令和元年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日(以下、当該決算期を「本決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、当該本決算期の直前の借入人の本決算期の末日又は平成30年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、金融機関と平成30年9月28日に締結した3,000百万円の限度貸付契約書を締結しており、令和元年5月31日の借入残高は800百万円であります。同契約には以下の財務制限条項が付されております。

①令和2年5月決算期を初回とする各年度決算期の末日(以下、当該決算期を「本決算期」という。)の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年5月に終了する借入人の決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の80%以上に維持すること。

②令和2年5月決算期を初回とする連続する2期について各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、当期損益の金額を0円以上に維持すること。

③令和2年5月決算期を初回とする連結の貸借対照表及び損益計算書において算出されるEBITDA・MULTIPLE(下記に定義する)を7倍以下に維持すること。

 EBITDA・MULTIPLE

 (短期借入金+一年以内返済予定長期借入金+一年以内償還予定社債+長期借入金+社債+コマーシャルペーパー)÷(営業損益+減価償却費+のれん償却費)

現状において、業績は順調に推移しており、当該懸念は少ないものと認識しておりますが、上記いずれかの財務制限条項に抵触し、上記の契約による融資が受けられなくなった場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13) 固定資産の減損会計適用について

当社グループの固定資産は、その大半が店舗の運営に供されておりますが、この中には不採算店舗及び一部遊休状態となっているものもあり、平成15年10月31日付「企業会計基準委員会」から公表された「固定資産の減損会計の適用指針」に則って、平成18年5月期より同会計基準及び同適用指針を適用しております。

当社グループは今後不採算店舗については、増収努力とコスト削減による店舗利益の向上を目指すと同時に、一部不採算店舗については閉鎖、売却等を進め、対策を講じる方針であります。しかしながらこれらの対策が思うように進展しなかった場合には、追加的に減損を認識する場合があり、この場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度において、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社における収益回復の遅れから営業利益が想定を下回ったことで、財務体質の健全化を図るため減損を認識いたしました。この結果、当連結会計年度は当社グループで134百万円(前年同期625百万円)の減損損失を計上しております。

 

(14) M&Aの実施について

当社グループはスケールメリットを確保するためにM&Aを積極的に推進する方針であります。M&Aの実施に当たっては、事前にリスクを把握・回避するために、対象企業の財務内容等につきデューデリジェンスを行っております。しかしながら、買収後に予期しなかった問題が生じた場合や、事業環境の変化等により業績が計画通りに進展しない場合、のれんの減損処理を行う必要性が生じる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 役員との重要な取引関係

当社グループは一部の店舗の賃貸借契約について、本書提出日現在、代表取締役会長大野利美知の債務保証を受けております。なお、債務保証に伴う保証料は支払っておりません。

今後は賃貸先との交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

 

 

2 【沿革】

昭和59年6月

東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。

昭和61年12月

本社を東京都文京区に移転。

昭和62年2月

東京都文京区湯島に本店を開局し、調剤薬局の営業を開始。

平成8年8月

本社を現在の東京都中野区に移転。

平成9年1月

有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、静岡県御殿場市)を買収。

平成9年2月

株式会社協和静岡(静岡県御殿場市)を吸収合併。

平成9年11月

愛知県名古屋市の名古屋店に日本薬物動態研究所を併設。

平成12年2月

新潟県新潟市に北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。

平成12年5月

有限会社南魚沼郡調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県南魚沼市)に当社、北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が資本参加し、株式会社に改組。

平成13年1月

株式会社エンゼル調剤薬局(福島県内9店舗)を合併。

平成14年4月

商号をファーマライズ株式会社に変更。

平成14年5月

有限会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を株式会社に改組。

平成16年5月

北陸ファーマシューティカルサービス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を株式会社みなみ薬局に変更。

平成16年5月

株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、京都府京都市6店舗)を買収。

平成17年5月

株式会社ツジ薬局の愛知県内5店舗を営業譲受。

平成18年7月

日本薬物動態研究所をファーマライズ医薬情報研究所に名称変更。

平成19年2月

株式会社ジャスダック証券取引所へ上場。

平成19年9月

株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道苫小牧市14店舗)を買収。

平成21年4月

株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市3店舗)と業務資本提携。

平成21年6月

ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。

また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設。

平成21年9月

株式会社三和調剤(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都武蔵野市3店舗)を買収。

平成21年9月

株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市2店舗)を買収。

平成21年12月

株式会社北町薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都練馬区3店舗)を買収。

平成22年3月

有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県仙台市3店舗)と業務資本提携。

平成22年4月

新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。

平成22年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)へ上場。

平成22年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場。

平成23年3月

株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。

平成23年6月

株式会社メディカルフロント(現持分法適用関連会社、東京都)の株式取得。

平成23年9月

株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、大阪府6店舗、和歌山県1店舗)を買収。

平成24年9月

新世薬品株式会社(現連結子会社、兵庫県15店舗)を買収。

平成24年10月

株式会社寿製作所(現連結子会社・株式会社寿データバンク、栃木県)を買収。

平成24年11月

日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都4店舗、神奈川県2店舗)を買収。

平成25年3月

ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を設立。

平成25年4月

有限会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道3店舗)を買収。

平成25年6月

株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、東京都4店舗、神奈川県1店舗)を新設。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場。

平成26年1月

岩渕薬品株式会社と業務資本提携。

平成26年2月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更。

平成26年3月

有限会社鬼怒川調剤センター(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、栃木県1店舗)を買収。

平成26年3月

エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。

平成26年4月

株式会社エシックス(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、新潟県5店舗)を買収。

平成26年5月

株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県2店舗、和歌山県1店舗、兵庫県1店舗)の株式取得。

平成26年12月

株式会社ふじい薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)及び株式会社たかはし(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併し、商号を北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)に変更。

平成26年12月

株式会社東京みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、日本メディケア株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。

平成27年1月

当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成27年3月

有限会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、北海道3店舗)を買収。

平成27年6月

有限会社ドゥリーム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、沖縄県4店舗)を買収。

平成27年9月

ファーマライズ株式会社が株式会社三和調剤を吸収合併。

平成27年10月

薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、茨城県1店舗、千葉県2店舗、東京都30店舗、神奈川県6店舗、石川県1店舗、京都府4店舗、大阪府24店舗、兵庫県2店舗、和歌山県1店舗、香川県2店舗及び佐賀県1店舗)を買収。

平成27年12月

有限会社フォーユー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県4店舗)を買収。

有限会社ファコム(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、福井県1店舗)を買収。

ファーマライズ株式会社が、株式会社東京みなみ薬局及び株式会社北町薬局を吸収合併。

平成28年3月

有限会社ヌーベルバーグ(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県1店舗)を買収。

平成28年6月

ファーマライズ株式会社が、有限会社ヌーベルバーグを吸収合併。

平成28年10月

株式会社みなみ薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を東海ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。

平成29年1月

株式会社フォーユーが、有限会社ファコムを吸収合併。

平成29年2月

有限会社イノセ商事(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、埼玉県1店舗)を買収。

平成29年3月

ファーマライズ株式会社が、ファーマライズプラス株式会社を吸収合併。

北海道ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社川口薬局(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。

平成29年4月

有限会社エム・シー(現連結子会社・ファーマライズ株式会社、宮城県8店舗)を買収。

平成29年6月

ファーマライズ株式会社が、株式会社鬼怒川調剤センターを吸収合併。

株式会社ミュートス(現連結子会社、大阪府)を買収。

平成29年12月

株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、株式会社双葉(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)を吸収合併。

ファーマライズ株式会社が、有限会社イノセ商事を吸収合併。

平成30年6月

株式会社テラ・ヘルスプロモーション(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)が、商号を関西ファーマライズ株式会社(現連結子会社・ファーマライズ株式会社)へ変更。

平成30年10月

有限会社ケミスト(現連結子会社・株式会社ケミスト、長崎県6店舗)を買収。

平成30年11月

アスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合と業務資本提携。

平成31年3月

ファーマライズ株式会社が、東海ファーマライズ株式会社、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス及び株式会社フォーユーを吸収合併。

令和元年6月

ファーマライズ株式会社が、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーを吸収合併。

 

(5) 【所有者別状況】

令和元年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個 人

株主数
(人)

0

13

16

54

24

5

9,428

9,540

所有株式数
(単元)

0

5,820

513

47,362

2,087

6

36,590

92,378

1,820

所有株式数
の割合(%)

0

6.3

0.6

51.3

2.3

0.0

39.6

100.0

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置付けて、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。この方針に基づき、業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針とし、期末配当の決議機関は株主総会であります。

内部留保金につきましては、これらを新規出店及び今後の事業展開への備え並びに財務基盤の強化に充当し、変化する経営環境の中で競争力を高め、将来の業績拡大を通して株主への積極的な利益還元を図ってまいります。

この方針のもと、当期における剰余金の配当につきましては、1株当たり年間14円を実施しております。

なお、当社は会社法第454条第5項に基づき中間配当ができる旨定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

令和元年8月28日

定時株主総会決議

129

14

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長
CEO

大 野 利 美 知

昭和25年4月16日

昭和46年11月

㈱マルタケ入社

昭和59年6月

当社設立と同時に代表取締役社長就任

平成9年1月

旧㈲みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役社長就任

平成12年2月

 

旧北陸ファーマシューティカルサービス㈱(現ファーマライズ㈱)設立と同時に取締役就任

平成14年5月

組織変更により旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成19年9月

旧㈱ふじい薬局(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任

平成21年6月
 

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に代表取締役就任

平成25年3月

旧ファーマライズプラス㈱設立と同時に代表取締役就任

平成27年8月

当社代表取締役執行役員社長就任

平成27年10月

旧薬ヒグチ&ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)を買収し、代表取締役就任

平成28年8月

当社代表取締役会長(CEO)就任(現任)

平成31年1月

ファーマライズ㈱取締役就任(現任)

(注)3

144,900

代表取締役
社長
COO

秋 山 昌 之

昭和42年2月16日

平成7年4月

旧㈲協和静岡入社

平成7年7月

同社代表取締役社長就任

平成9年2月

吸収合併により当社取締役就任

平成13年4月

当社取締役教育・監査室長就任

平成15年12月

当社取締役内部監査室長就任

平成16年5月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役社長就任

平成16年6月

当社取締役薬局統括部長就任

平成17年3月
 

当社取締役薬局統括部長 兼

日本薬物動態研究所所長就任

平成18年7月
 

当社取締役薬局統括部長 兼

ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成19年9月
 

当社取締役薬局統括2部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成20年6月
 

当社取締役薬局統括1部長 兼 ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成21年6月
 

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に専務取締役就任

平成21年9月

同社代表取締役社長就任

平成22年4月

当社取締役経営企画本部長 兼

ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成22年8月

当社専務取締役経営企画本部長 兼

ファーマライズ医薬情報研究所所長就任

平成23年10月
 

当社専務取締役執行役員統括本部長 兼関係会社統括部長就任

平成24年7月
 

当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 企画推進部長就任

平成24年10月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成26年3月

旧㈱鬼怒川調剤センター代表取締役就任

平成27年8月

当社専務取締役執行役員事業推進本部長 兼 関係会社統括部長就任

平成28年8月

旧ファーマライズプラス㈱代表取締役就任

平成29年8月

旧北海道ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成30年8月

当社代表取締役社長(COO)就任(現任)、執行役員就任

平成31年1月

ファーマライズ㈱取締役就任(現任)

(注)3

12,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

専務取締役

松 浦 惠 子

昭和31年12月20日

昭和54年9月

医療法人安仁会水沢病院入社

昭和58年5月

医療法人暲純会榊原温泉病院入社

平成12年4月

当社入社

平成21年8月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成21年9月

同社取締役事業部長就任

平成22年10月

旧㈲ヘイコーポレーション(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成24年10月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)及び旧㈱北町薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成24年11月

当社執行役員就任

平成24年12月

旧日本メディケア㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成25年6月

旧㈱東京みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年10月

当社事業推進本部薬局統括部長就任(現任)

旧東海ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成29年8月

旧㈱フォーユー(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成30年8月

当社専務取締役就任(現任)

旧関西ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成31年1月

ファーマライズ㈱代表取締役就任(現任)

(注)3

35,900

常務取締役

大 野 小 夜 子

昭和24年6月3日

昭和48年4月

㈱マルタケ入社

平成元年7月

当社取締役就任

平成13年7月

当社常務取締役就任

平成19年9月

当社管理本部長就任

平成21年6月

新設分割によるファーマライズ㈱設立と同時に取締役就任(現任)、常務取締役就任

平成21年8月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成27年8月

旧㈱双葉(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年8月

当社顧問就任

平成30年8月

当社常務取締役就任(現任)、執行役員就任

(注)3

275,740

取締役

赤 松 優 仁

昭和33年4月26日

昭和57年4月

日本新薬株式会社入社

昭和63年3月

新世薬品㈱設立と同時に代表取締役就任

平成3年2月

㈲エス・アンド・エス取締役就任

平成24年9月

㈲サクラファーマシータミー店取締役就任

平成24年11月

当社入社

平成29年8月

当社執行役員就任

旧㈱テラ・ヘルスプロモーション及び旧㈱双葉(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成30年8月

当社取締役就任(現任)

平成30年9月

旧関西ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

令和元年8月

ファーマライズ㈱取締役就任(現任)

(注)3

取締役

沼 田   豊

昭和38年7月26日

昭和62年4月

山一証券㈱入社

平成10年2月

旧富士証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

平成24年2月

当社入社

平成26年3月

旧㈱鬼怒川調剤センター(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成27年8月

当社経営企画部長就任

平成27年10月

旧薬ヒグチ&ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成28年8月

当社執行役員経営戦略本部長就任

平成29年3月

旧㈲エム・シー(現ファーマライズ㈱)取締役就任

平成29年6月

㈱ミュートス取締役就任(現任)

平成30年6月

㈱メディカルフロント取締役就任(現任)

平成30年8月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

尾 中 哲 夫

昭和8年3月3日

昭和32年5月

エスビー食品㈱入社

昭和33年2月

日本加除出版㈱取締役就任

昭和57年5月

エスビー食品㈱退社

昭和57年6月

日本加除出版㈱専務取締役就任

昭和63年3月

同社代表取締役社長就任

平成15年5月

公益社団法人入管協会理事就任(現任)

平成26年8月

当社取締役就任(現任)

平成30年3月

日本加除出版㈱代表取締役会長就任(現任)

(注)3

取締役

渡 邉 則 夫

昭和25年4月12日

昭和44年4月

㈱遠興入社

平成3年11月

同社取締役就任

平成5年10月

同社常務取締役就任

平成17年10月

同社代表取締役就任

平成23年10月

同社代表取締役会長就任

平成25年10月

同社取締役会長就任(現任)

平成27年8月

当社取締役就任(現任)

(注)3

2,700

取締役

多 田   宏

昭和11年9月1日

昭和35年4月

学校法人実践学園 実践商業高等学校   商業担当教諭就任

昭和48年4月

キャニヨン㈱入社取締役管理部長就任

昭和49年4月

同社専務取締役就任

昭和50年4月

キャニヨンマニファクチャリングカンパニー USAディレクター就任

昭和51年4月

韓国キャニヨン㈱代表取締役社長就任

昭和53年4月

キャニヨン通商㈱(現タスマン㈱)代表取締役社長就任(現任)

平成28年8月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

原   知 己

昭和33年2月17日

昭和55年4月

高梨乳業㈱入社

昭和62年6月

㈱東京相和銀(現㈱東京スター銀行)入行

平成11年12月

㈱ベルシステム24入社

平成14年4月

関連会社ワンtoワンダイレクト代表取締役
就任

平成21年4月

㈱ベルシステム24業務執行役員就任

平成22年4月

㈱ベルシステム24常務執行役員就任

平成26年3月

アスパラントグループ㈱入社

平成27年10月

三浦印刷㈱執行役員副社長就任

平成27年11月

㈱ミウラクリエイト取締役就任

平成28年6月

三浦印刷㈱代表取締役社長就任

平成29年6月

㈱インフォマティクス取締役就任(現任)

平成29年6月

㈱駐車場綜合研究所代表取締役就任

平成29年11月

さが美グループホールディングス㈱代表取締役会長就任

平成30年1月

丸喜産業㈱取締役就任(現任)

平成30年1月

長崎運送㈱取締役就任(現任)

平成30年2月

東芝プラットフォームソリューション㈱(現㈱ソード)取締役就任

平成30年5月

㈱テラケン取締役就任

平成30年8月

ユメックス㈱取締役就任

平成30年8月

ユメックスHD㈱取締役就任

平成30年8月

㈱ヤマト代表取締役社長就任(現任)

平成31年3月

FCM㈱取締役就任(現任)

平成31年3月

アウトルックコンサルティング㈱取締役就任(現任)

令和元年6月

㈱ソード取締役就任(現任)

令和元年8月

当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

中 西 雅 也

昭和51年3月13日

平成11年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成14年7月

㈱グラックス・アンド・アソシエイツ入社

平成16年4月

㈱産業再生機構入社

平成17年3月

宮崎交通㈱取締役就任

平成19年3月

㈱ドーガン・アドバイザーズ(現㈱ドーガン)入社
㈱ドーガン・インベストメンツ(現㈱ドーガン)入社

平成19年10月

㈱YOCASOL取締役就任

平成20年3月

㈱ドーガン・インベストメンツ(現㈱ドーガン)取締役就任

平成20年4月

㈱サンカラー取締役就任

平成21年3月

熊本駅前ビル㈱取締役就任

平成21年6月

㈱キューサイ分析研究所取締役就任

平成22年6月

㈱企業再生支援機構(現㈱地域経済活性化支援機構)入社

平成23年8月

㈱アーク取締役就任

平成24年4月

㈱アーク取締役兼常務執行役員、開発支援事業本部長就任

平成26年7月

㈱地域経済活性化支援機構マネージングディレクター就任

平成26年11月

アスパラントグループ㈱プリンシパル就任

平成28年2月

㈱テラケン代表取締役副社長就任

平成29年3月

㈱ヤマト取締役就任(現任)

平成29年7月

㈱テラケン代表取締役社長就任

令和元年6月

アウトルックコンサルティング㈱取締役就任(現任)

令和元年8月

当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

小 高 芳 夫

昭和32年4月24日

平成7年12月

㈲コスモ調剤薬局入社

平成8年7月

当社入社

平成13年4月

当社事業本部長就任

平成13年8月

当社取締役事業本部長就任

平成14年9月

当社取締役薬局統括部長就任

平成16年6月

当社取締役内部監査室長就任

平成19年9月

当社取締役薬局統括1部長就任

平成20年6月

当社取締役内部統制室長就任   

平成21年8月

旧㈱みなみ薬局(現ファーマライズ㈱)代表取締役就任

平成22年9月

旧㈱北町薬局代表取締役就任

平成22年10月
 

旧㈲ヘイコーポレーション代表取締役就任

旧㈱インテグラ代表取締役就任

平成23年10月

当社取締役執行役員就任

平成24年7月
 

当社取締役執行役員グループ会社支援室長就任

平成24年8月
 

当社常務取締役執行役員グループ会社支援室長就任

平成26年6月

ファーマライズ㈱代表取締役就任

当社常務取締役執行役員就任

平成28年8月

旧北海道ファーマライズ㈱(現ファーマライズ㈱)監査役就任

当社監査役就任(現任)

平成31年1月

ファーマライズ㈱監査役就任(現任)

(注)5

17,980

監査役
(非常勤)

榎 本 孝 之

昭和37年6月5日

昭和62年10月

監査法人中央会計事務所入所

平成3年3月

公認会計士登録

平成5年1月

榎本公認会計士事務所開設

平成7年9月

税理士登録

平成29年8月

当社補欠監査役選任

平成29年9月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役
(非常勤)

戸 田 一 誠

昭和17年5月31日

昭和42年8月

宗教法人日蓮宗 西中山妙福寺住職就任

平成52年4月

公益財団法人立正育英会 評議員就任(現任)

平成19年11月

東京商工会議所練馬支部 評議員サービス・情報産業分科会長就任(現任)

平成25年7月

公益財団法人米山梅吉記念館 理事就任

平成29年8月

当社補欠監査役選任

平成30年8月

当社監査役就任(現任)

(注)6

600

490,420

 

 

(注) 1 取締役尾中哲夫、渡邉則夫、多田宏、原知己及び中西雅也は社外取締役であります。

2 監査役榎本孝之及び戸田一誠は社外監査役であります。

3 平成30年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

4 平成29年8月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

5 平成28年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6 平成30年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。

○尾中哲夫氏(社外取締役、独立役員)

同氏は、日本加除出版株式会社の代表取締役会長として豊富な経験と深い見識を有しております。当社取締役会においても経営全般及び個別案件について意見を述べられるなど、当社の持続的成長を促し中長期的な企業価値向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的な強化に貢献頂けると判断し選任いたしました。

当社は日本加除出版株式会社及び尾中哲夫氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでなく、また当社株式を所有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当することがないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、社外取締役の尾中哲夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

○渡邉則夫氏(社外取締役)

同氏は、長年にわたり株式会社遠興の社長を務め、現在は同社会長として引き続き同社の経営に携わり、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておりますことから、当社取締役会の意思決定機能並びに監督機能の実行的強化に貢献いただけると判断し、社外取締役として選任いたしました。

同氏は当社の取引先の業務執行者に該当しますが、主要な取引先の業務執行者に該当いたしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い取引先を有し、当社グループも同社を仕入先として依存はしておりません。また、渡邉則夫氏は当社株式を2,700株保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.03%であり、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届出を行う予定です。

○多田宏氏(社外取締役、独立役員)

社外取締役多田宏氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年4月より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン株式会社の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者及び教育者としての経験・知見は当社取締役会の多様性を伸長させるとともに、企業価値向上経営及び監督機能の強化に貢献できるものと期待し、社外取締役として選任いたしました。

当社はタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

○原知己氏(社外取締役)

同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで三浦印刷株式会社、株式会社駐車場綜合研究所、さが美グループホールディングス株式会社等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識を、当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月8日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合との間で当社が締結した、同社より2名を当社取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。

なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。

○中西雅也氏(社外取締役)

同氏は、アスパラントグループ株式会社において同社投資先の経営管理の責任を担っており、これまで株式会社産業再生機構、株式会社ドーガン・アドバイザーズ(現・株式会社ドーガン)、株式会社企業再生支援機構(現・株式会社地域経済活性化支援機構)等、多くの企業において経営者として事業改善の実績を持たれ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役として選任いたしました。同氏の選任は、平成30年11月8日付けで公表いたしましたアスパラントグループ株式会社及び同社が運営・管理するAG2号投資事業有限責任組合との間で当社が締結した、同社より2名を当社取締役として経営参加頂くとの資本業務提携に係る契約に基づくものです。

なお、同氏は東京証券取引所に届出を行う独立役員には指定しておりません。

○西郷理夫氏(社外監査役、独立役員)

同氏は、昭和47年4月に株式会社東京銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)に入行し、平成12年4月に退職しております。その後、国際証券株式会社、カブドットコム証券株式会社(両社とも当社との取引はありません。)での勤務を経て、平成25年8月開催の第27期定時株主総会における決議により当社監査役に就任いたしました。人格、見識とも優れ、また、金融機関等における検査室長やシステム監査室長等の経験で培った幅広い知識・ノウハウを当社のコンプライアンス体制や内部統制の構築に生かしていただくべく、社外監査役として選任しておりました。

同氏は当社のメイン取引銀行出身でありますが、同行退職後15年以上経過していること、かつ旧株式会社東京銀行と当社は全く取引実績がなかったことから、主要な借入先出身者としての当社グループに対する影響度は希薄であります。さらに当社株式を保有していないことからも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、西郷理夫氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っておりました。

同氏は、令和元年6月30日付けで監査役を辞任されております。

○榎本孝之氏(社外監査役、独立役員)

同氏につきましては、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し、長年、企業会計・税務に関する助言や指導に携わってこられたことから、その豊富な経験と高い専門知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、平成29年8月開催の第31期定時株主総会における決議により、補欠の社外監査役として選任されました。その後、平成29年9月13日付けで、当社社外監査役佐藤勝氏が辞任することとなったことに伴い、同日付けで社外監査役に就任いたしました。

当社は榎本公認会計士事務所及び榎本孝之氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また、同氏は当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

○戸田一誠氏(社外監査役、独立役員)

同氏につきましては、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されており、豊富な経験はもちろんのこと、高い倫理的観点からの助言も期待できますことから、当社監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、平成30年8月開催の第32期定時株主総会における決議により、社外監査役としての選任されました。

また、同氏は当社株式600株を保有しておりますが、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、同氏を独立役員として東京証券取引所に届出を行っております。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための「社外役員独立性基準」を定めております。
 社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

 

1. 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(注1)

2. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)

3. 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1) 当社グループの主要な取引先(注2)

(2) 当社グループの主要な借入先(注3)

(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業等

4. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5. 当社グループから多額(注4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

6. 当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)

7. 社外役員の相互就任関係(注6)となる他の会社の業務執行者

8. 近親者(注7)が上記1.から7.までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(注8)に限る)に該当する者

9. 過去5年間において、上記2.から8.までのいずれかに該当していた者

10. 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

注1: 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(本基準において「業務執行者」と総称する)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。

注2: 主要な取引先とは、当社グループの商品等(サービスの提供を含む)の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または当該取引先グループの連結売上高の3%を会計年度2期連続で超えるものをいう。

注3: 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の3%を超える金融機関をいう。

注4: 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

(1) 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。

(2) 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の3%を超えるときを多額という。ただし、当該3%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。

注5: 当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。

注6: 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

注7: 近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

注8: 重要な者とは、取締役及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外役員の状況は、取締役11名のうち社外取締役は5名、監査役3名のうち社外監査役は2名を選任しております。社外役員は、6ヶ月に1回程度開催される社外役員連絡会に出席し、情報交換・認識の共有を行っております。

また、監査役は、定期的(四半期毎)に開催している監査報告会において、会計監査人より監査の実施状況について報告・説明を受け、監査の実施状況を把握するとともに、社外役員連絡会にも出席し社外取締役との連携も確保しております。

さらに、内部監査・統制室は、監査役と月1回程度の連絡会を開催し情報共有を図るとともに、四半期毎の外部会計監査人と監査役との面談にも出席し、監査役及び会計監査人との連携を図っております。そして、年に一度全部署に対して実施される内部監査の報告書は、内部監査、内部統制の状況を把握するため、全取締役に回覧されております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。

平成30年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

令和元年5月における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は  11百万円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成29年6月1日

至  平成30年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年6月1日

至  令和元年5月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

908

883

期中増減額

△24

36

期末残高

883

920

期末時価

771

819

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費 24百万円であり、当連結会計年度の主な増加要因は隣接土地 60百万円を賃貸等不動産に含めるグルーピングに変更したことによるものであり、主な減少要因は減価償却費 24百万円であります。
尚、当社グループは店舗又は事業を、キャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。

3 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ファーマライズ株式会社
(注)2、3、4

東京都中野区

10

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任5名

運転資金の貸付

運転資金の借入

株式会社レイケアセンター

大阪府大阪市
中央区

60

人材派遣事業

65.0

(65.0)

役員の兼任1名

関西ファーマライズ株式会社
(注)3

大阪府大阪市
淀川区

10

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任2名

運転資金の借入

新世薬品株式会社

兵庫県淡路市

45

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任2名

運転資金の貸付

株式会社寿データバンク
(注)2

栃木県足利市

320

医学資料保管・管理事業

100.0

役員の兼任2名

運転資金の貸付

株式会社ドゥリーム

沖縄県沖縄市

3

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任2名

薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社
(注)2、3、4

東京都中野区

90

物販事業・
調剤薬局事業

71.1

役員の兼任3名

運転資金の貸付

株式会社エム・シー
(注)3

宮城県仙台市青葉区

5

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任2名

株式会社ミュートス

大阪府大阪市中央区

92

システムインテグレーション事業

100.0

役員の兼任3名

株式会社ケミスト

長崎県諫早市

3

調剤薬局事業

100.0

役員の兼任2名

運転資金の貸付

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社メディカルフロント

東京都中央区

256

医療情報
関連事業

37.9

役員の兼任2名

運転資金の貸付

株式会社ヘルシーワーク

大阪府大阪市
北区

10

調剤薬局事業

35.0

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )は、所有割合のうち間接所有の割合を内書しております。

2 特定子会社であります。

3 令和元年6月1日付けで、ファーマライズ株式会社が吸収合併存続会社として、関西ファーマライズ株式会社、薬ヒグチ&ファーマライズ株式会社及び株式会社エム・シーの3社が吸収合併消滅会社として、吸収合併が行われております。

4 ファーマライズ㈱及び薬ヒグチ&ファーマライズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主な損益情報等

ファーマライズ㈱

 

薬ヒグチ&ファーマライズ㈱

(1)売上高

17,674百万円

 

(1)売上高

10,196百万円

(2)経常利益

304百万円

 

(2)経常利益

△6百万円

(3)当期純利益

200百万円

 

(3)当期純利益

△123百万円

(4)純資産額

3,939百万円

 

(4)純資産額

449百万円

(5)総資産額

9,162百万円

 

(5)総資産額

1,980百万円

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  平成29年6月1日

至  平成30年5月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年6月1日

至  令和元年5月31日)

役員報酬

349

百万円

368

百万円

給料手当

1,079

 

1,132

 

退職給付費用

23

 

24

 

貸倒引当金繰入額

6

 

11

 

租税公課

2,522

 

2,344

 

のれん償却額

700

 

692

 

支払手数料

728

 

798

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度(自 平成30年6月1日 至 令和元年5月31日)においては、総額512百万円の投資を実施し、4百万円の設備除却を行いました。

セグメントごとに記載しますと次のとおりであります。

(調剤薬局事業)

当連結会計年度の設備投資は、トリム薬局 前橋店(群馬県)、北野薬局(北海道)、ファーマライズ薬局三郷店(埼玉県)、北海道ファーマライズ千歳北陽店(北海道)の出店及び翌連結会計年度以降開局予定の店舗関連設備費用等で総額267百万円の投資を実施しました。

また、店舗の改装等に伴って、2百万円の除却を行いました。

(物販事業)

当連結会計年度の設備投資は、薬のヒグチ 北千里店(大阪府)の出店及び翌連結会計年度以降開店予定の店舗関連設備費用等で総額64百万円の投資を実施しました。

また、店舗の改装等に伴って、2百万円の除却を行いました。

(医学資料保管・管理事業)

当連結会計年度の設備投資は株式会社寿データバンクの倉庫増築費用等で総額163百万円の投資を実施しました。

また、設備の更新等に伴って、0百万円の除却を行いました。

(医療モール経営事業)

当連結会計年度の設備投資は、ファーマライズ株式会社の医療モール設備の更新等で総額0百万円の投資を実施しました。

また、設備の更新等に伴って、0百万円の除却を行いました。

(その他)

当連結会計年度の設備投資は、株式会社ミュートスの自社利用ソフトウエアの開発費用等で総額15百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

3,244

2,577

0.591

1年以内に返済予定のリース債務

205

212

0.618

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,175

6,150

0.591

 令和2年7月31日
~令和17年4月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

463

408

0.618

 令和2年6月8日
~令和7年7月28日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金(注3)

16

16

2.369

長期未払金(注3)

46

29

2.369

 令和4年1月27日
~令和4年7月27日

合計

10,152

9,395

  ―   

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,205

1,715

1,118

561

リース債務

172

133

72

27

長期未払金

16

12

0

 

3 割賦取引に係る債務であり、流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
 (百万円)

当期末残高
 (百万円)

利率
 (%)

担保

償還期限

提出会社

ファーマライズ
ホールディングス㈱
第6回無担保社債

平成25年
9月30日

222

(     84)

138

(   84)

0.77

無担保

令和2年
9月30日

同上

ファーマライズ
ホールディングス㈱
第7回無担保社債

平成26年  3月31日

88

(     28)

60

(     28)

0.66

無担保

令和3年
3月31日

同上

ファーマライズ
ホールディングス㈱
第8回無担保社債

平成26年  9月30日

153

(     42)

111

(     42)

0.62

無担保

令和3年
9月30日

同上

ファーマライズ
ホールディングス㈱
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

平成30年

11月26日

(   ―)

1,482

(    ―)

0.20

無担保

令和5年

11月25日

合計

463

(      154)

1,791

(    154)

 

(注) 1 ( )内書は1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

3 ファーマライズホールディングス㈱第1回無担保転換社債型新株予約権付社債につきましては、第4 提出会社の状況 ③その他の新株予約権等の状況をご参照ください。

 

1年以内
 (百万円)

1年超2年以内
 (百万円)

2年超3年以内
 (百万円)

3年超4年以内
 (百万円)

4年超5年以内
 (百万円)

154

128

27

1,482

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,970 百万円
純有利子負債5,756 百万円
EBITDA・会予2,091 百万円
発行済株数9,560,655 株
設備投資額833 百万円
減価償却費531 百万円
のれん償却費692 百万円
研究開発費13 百万円
代表者代表取締役 社長 秋 山 昌 之
資本金1,229 百万円
住所東京都中野区中央一丁目38番1号
電話番号03-3362-7130(代表)

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