ワイズテーブルコーポレーション【2798】

直近本決算の有報
株価:10月21日時点

1年高値2,727 円
1年安値1,458 円
出来高1,400 株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBRN/A
PSR・会予0.5 倍
ROA1.1 %
ROICN/A
β0.81
決算2月末
設立日1999/3
上場日2004/3/1
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社及び持分法適用会社1社で構成されております。当社グループはレストラン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」(ゼックス)をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。

当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の3グループは、セグメントと同一の区分です。

また、当連結会計年度より事業セグメントの報告セグメントへの集約基準を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 

区  分

主要な事業内容

会社名

主な店舗名称

XEXグループ

国内

高級レストラン等の運営

当社

株式会社シェフズ・ファームズ

株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN

XEX

The Kitchen Salvatore Cuomo

CĒ LA VI TOKYO

カジュアル

レストラン

グループ

国内

カジュアルレストラン等の運営

当社

株式会社シェフズ・ファームズ

PIZZA SALVATORE CUOMO

SALVATORE CUOMO & BAR

PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL

SALVATORE CUOMO

PASTA&PIZZA Salvatore Cuomo

Paul Bassett

その他の事業

国内

不動産賃貸事業等

卸売・小売事業

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業

その他

株式会社Y's properties

株式会社シェフズ・ファームズ

株式会社パートナーワイズ

 

 

(注)2020年2月の取締役会において、株式会社シェフズ・ファームズ、株式会社Y’s properties については整理・統合の方針が決議されました。

当社グループの事業の系統図は以下の通りです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移したものの、2019年10月に実施された消費税率引き上げにより個人消費への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いていました。これに加えて、2020年1月より新型コロナウイルスの感染拡大による影響が日ごとに深刻化し、世界経済全体の低迷が長期化しかねない状況となりました。

 外食業界におきましては、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足に伴う人材関係コストの上昇、消費志向やラ

イフスタイルの変化などの影響により厳しい事業環境が続いておりましたが、年初より訪日客の減少や消費者の外出控えなどが顕著となり、外食需要に深刻な影響を与えております。

 このような環境の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。

 当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店が堅調に推移したことに加えて、管理部門等のコスト削減効果が現れてきたことから、売上高は13,732百万円(前年同期比0.3%減少)、営業利益は131百万円(前年同期は営業損失126百万円)、経常利益は232百万円(前年同期は16百万円)となりました。また、減損損失50百万円、法人税等調整額44百万円の計上等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は48百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失666百万円)となりました。

当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。なお、2020年2月に決定された子会社の整理統合方針決定を受け、その他に分類されていた連結子会社である株式会社シェフズ・ファームズの事業セグメントを見直し、報告セグメントへの集約方法を変更しております。前連結会計年度数値との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき行っております。

a.XEXグループ

  「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、インバウンド需要への対応強化や継続的な販売強化を推進するとともに、人材の登用を積極的に行った結果、既存店の売上は概ね好調に推移しました。2019年3月には、大規模改装により一時休業していた「The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA」をリオープンし、同年10月には、レストラン「BISTRO J_O」の飲食サービスを運営受託いたしました。前連結会計年度において「XEX DAIKANYAMA」及び「焼肉An」の閉店があったものの、それを上回る新たな収益機会の増加や運営コストの削減により、収益性を大きく伸ばすことができました。

この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は4,454百万円(前期比7.6%増加)、営業利益は361百万円(同62.5%増加)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。

b.カジュアルレストラングループ

 カジュアルレストラングループについては、新たな出店はなく、既存店におけるサービスと料理の品質向上に注力したことにより、既存店の売上高及び営業利益が堅調に推移した一方で、低調に推移しているフランチャイズ事業の業績改善、人材関連コストの管理強化が課題となっています。また当連結会計年度においては、直営店「PIZZA SALVATORE CUOMO 聖蹟桜ヶ丘」等2店舗、韓国におけるFC店「PIZZASALVATORE CUOMO 明洞」等5店舗、国内におけるFC店2店舗を、運営店舗の選択と集中の目的で閉店いたしました。

 この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は9,263百万円(前期比3.7%減少)、営業利益は896百万円(同4.7%増加)となりました。なお、店舗数は直営店44店舗、FC店40店舗となりました。

c.その他

  その他は、食料品等の卸売、小売事業、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高は15百万円(前期比20.0%増加)、営業損失は39百万円(前期は営業損失41百万円)となりました。

 

 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて243百万円増加し、4,815百万

円となりました。

 流動資産は2,008百万円となり前連結会計年度末に比べ114百万円増加しました。これは主として、現金及び預金の増加101百万円等によるものです。

固定資産は2,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。これは主として、建物及び構築物の減少209百万円、リース資産の増加122百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の減少40百万円、長期貸付金の増加445百万円、繰延税金資産の減少44百万円等によるものです。

 流動負債は2,374百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加しました。これは主として、1年内返済予定の長期借入金の減少46百万円、未払金の減少18百万円、未払法人税等の増加105百万円、リース債務の増加23百万円、その他の流動負債の増加181百万円等によるものです。

 固定負債は1,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主として、長期借入金の減少215百万円、長期前受収益の増加131百万円、リース債務の増加85百万円、その他固定負債の減少32百万円等によるものです。

 純資産は523百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主として、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上48百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント上昇して10.2%となりました。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におきまして、コスト削減、協賛金収入、銀行借入やセールアンドリースバックにより得た資金を店舗改装投資や関連会社への設備資金貸付に使用した結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,064百万円となり、前連結会計年度の期末残高と比較して101百万円増加いたしました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の収入超過(前連結会計年度は244百万円の支出超過)となりました。

これは、税金等調整前当期純利益182百万円に減価償却費292百万円、減損損失50百万円、のれん償却額42百万円、持分法による投資損益40百万円を加味した上で、未払消費税等の増加127百万円、前受収益の増加152百万円、売上債権の増加21百万円等があったことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、660百万円の支出超過(前連結会計年度は512百万円の支出超過)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出220百万円、貸付による支出446百万円等があったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、159百万円の支出超過(前連結会計年度は280百万円の支出超過)となりました。

これは、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出561百万円、セール・アンド・リースバックによる収入137百万円等があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績及び受注実績

  当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び受注実績は記載しておりません。

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

XEXグループ(千円)

1,011,791

101.3

カジュアルレストラングループ(千円)

2,877,766

94.6

その他グループ(千円)

2,493

84.0

合計(千円)

3,892,051

96.2

(注)1 金額は、仕入価格によって表示しております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

XEXグループ(千円)

4,454,389

107.6

カジュアルレストラングループ(千円)

9,263,235

96.3

その他(千円)

15,230

120.0

合計(千円)

13,732,854

99.7

(注)1 金額は、販売価格によって表示しております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

   当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しております。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が及ぼす影響を仮定に織り込んだうえで見積もっております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当連結会計年度の経営成績等の分析

   当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況及び② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

   当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借り入れやリース会社に対してセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。

c.継続企業の前提に関する重要事象について

   新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月7日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施いたしました。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払い猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行います。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月には、メインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同時に同年6月以降も資金繰りの状況に応じた追加支援の申し入れを行いメインバンク他の同意を取り付けております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラングループ」の2つを報告セグメントとしております。

「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」(ゼックス)をはじめとするレストランの展開を行っており、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレストランの展開を行っております。

各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。

 (1)XEXグループ

 

①XEX

 

②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋

③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都

 

 (2)カジュアルレストラングループ

 

①PIZZA SALVATORE CUOMO

 ④Steak The First

②SALVATORE CUOMO & BAR

 ⑤Paul Bassett

③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL

 ⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座

 

当連結会計年度中に行われた当社グループ各社の整理統合方針決定を受け対象子会社の事業セグメントを見直した結果、「その他」に含まれる連結子会社 シェフズ・ファームズの事業セグメントを分割し、うち当社との取引に係る事業セグメントを報告セグメント「XEXグループ」「カジュアルレストラングループ」に含めることとしております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの報告セグメントへの集約方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

XEXグループ

カジュアル

レストラン

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,139,925

9,621,029

13,760,955

12,693

13,773,648

-

13,773,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

26

22

48

765

813

813

-

4,139,952

9,621,051

13,761,004

13,458

13,774,462

813

13,773,648

セグメント利益又は損失(△)

222,202

856,194

1,078,396

41,532

1,036,864

1,163,255

126,390

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

104,296

144,235

248,531

1,217

249,749

15,143

264,892

のれんの償却額

-

42,827

42,827

-

42,827

-

42,827

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,163,255千円には、セグメント間取引消去額2,400千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,165,655千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

XEXグループ

カジュアル

レストラン

グループ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,454,389

9,263,235

13,717,624

15,230

13,732,854

-

13,732,854

セグメント間の内部売上高又は振替高

80

-

80

165

245

245

-

4,454,469

9,263,235

13,717,704

15,395

13,733,100

245

13,732,854

セグメント利益又は損失(△)

361,180

896,752

1,257,933

39,236

1,218,696

1,087,539

131,157

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

133,860

141,091

274,951

1,954

276,906

15,320

292,227

のれんの償却額

-

42,827

42,827

-

42,827

-

42,827

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,087,539千円には、セグメント間取引消去額600千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,088,139千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とはなっていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

減損損失

201,060

199,023

-

14,417

414,501

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

XEX

グループ

カジュアル

レストラン

グループ

減損損失

-

48,843

1,609

-

50,452

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

XEXグループ

カジュアル

レストラングループ

当期償却額

-

42,827

-

42,827

当期末残高

-

53,534

-

53,534

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

XEXグループ

カジュアル

レストラングループ

当期償却額

-

42,827

-

42,827

当期末残高

-

10,706

-

10,706

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材にこだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価値を継続的に提供することが最大の基本方針であります。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のため、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 厳しい競争が展開される外食産業において、高級レストラン事業を展開するXEXグループにおいては、引き続き、ブランド強化に取り組みながら、パーティ・イベント等レストランのポテンシャルを活かした営業施策を推進し、収益力を向上させてまいります。カジュアルレストラングループにおいては、提供する料理・サービスの品質を高めるとともに、既存店舗の集客力・収益力の回復と、さらなる収益性の向上に努めてまいります。同時に、新業態の開発及び店舗展開にも取り組んでまいります。また、当社グループの売上高、営業利益の多くを占めるカジュアルレストラン事業のさらなる展開のために経営資源を投下すると同時に、全体のコストの見直しを図ることで、全社的な収益性を高め、財務基盤の強化にも努めてまいります。経営管理体制の更なる強化を図り、消費者のニーズに対応しながら、高レベルの料理、サービスを継続的に提供できるような仕組みを構築してまいります。

 

(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

 外食産業全体の市場規模は横ばいの傾向が続き、一般消費者の節約志向が根強い中で低価格化が進行し、新規参入者や拡大する中食市場との競争が激化する等、業界内の環境は引き続き厳しい状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月7日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。

 事業上の課題といたしましては、高品質なサービスの維持のために、人材の育成及び退職率を低下させることが必要であると認識しております。したがって、教育研修制度の充実、従業員のモチベーションを高める仕組み作りに取り組んでまいります。

 財務上の対処すべき課題といたしましては、当連結会計年度末の有利子負債が1,409百万円と多額に上っている一方で、純資産が523百万円となっており、負債への依存度が高くなっております。したがって、上述の経営戦略を確実に実行し、収益力を確実に向上させ、純利益を計上し株主資本を回復するとともに、金融機関との良好な関係を維持してゆくことが課題解決のために重要であると判断しております。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

1.競合について

 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきましては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行うことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.当社ブランド政策について

 当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。

①商標権について

 当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用している店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②MM Global LLCとのコンサルティング契約について

 当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由により、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.出店政策について

①店舗展開の基本方針について

新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②XEXグループの店舗について

XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。

③店舗の撤退について

 当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間にわたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.減損損失について

 当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

5.会員事業について

 当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であり、2020年2月末日時点で約4,800名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤となっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.今後の事業計画について

当社グループは、今後も機会に応じて店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供をすることにより、収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、デリバリーやテイクアウトによる販路の拡大により、既存店の更なる収益性向上に取り組んでおります。また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通りの成果をあげられない場合には、利益率の悪化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.食材について

 食材につきましては、食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでおりますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.店舗の衛生管理について

 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

9.個人情報の管理について

 当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

10.人材の確保について

 当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うとともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図っております。なお、当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。今後、当社グループが必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

11.個人スキルへの依存度が高いことについて

 当社の代表取締役会長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

12.有利子負債への依存度及び金利動向について

 当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2020年2月末現在の有利子負債残高は1,409百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約30%になっております。また、親会社株主に帰属する当期純利益に占める支払利息の割合も約30%となっております。今後は、新たな金融機関の開拓を進めるとともに資金調達手段の多様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により市場金利が上昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰りの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

13.新型コロナウイルス感染拡大について

 新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費の低迷、来客数の減少が想定され、発生状況によっては営業活動の自粛や店舗の休業など当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

14.継続企業の前提に関する重要事象等

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月7日に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えております。当社グループとしましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施しました。この結果、2020年3月以降、当社グループの来店客数は顕著に減少し、売上高が著しく減少しております。

緊急事態宣言の解除により各種自粛要請は、段階的に縮小しておりますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

2【沿革】

1987年8月

株式会社ゼックスを設立

1987年11月

有限会社アザブイーストを設立

1990年9月

株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店

1997年9月

株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店

1999年3月

有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立

2000年11月

株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更

2001年9月

株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザブイーストと合併

 

東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店

2004年3月

東京証券取引所マザーズに上場

2004年4月

東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店

2004年7月

本社を東京都港区六本木に移転

2004年11月

大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店

 

東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗1号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店

2005年6月

カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割により株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立

 

2007年11月

東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店

2007年12月

不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズ(現社名 株式会社Y's properties)の発行済株式100%を取得し、完全子会社化

2009年5月

大韓民国ソウル特別市に「The Kitchen Salvatore Cuomo SEOUL」(FC店舗)を開店

2009年8月

東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店

2010年10月

東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店

2012年6月

2014年9月

 

2014年11月

2015年2月

2015年7月

2015年12月

2017年9月

 

2018年10月

 

2019年1月

2019年12月

 

株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併

農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社

株式会社シェフズ・ファームズを設立

東京都中野区 フランチャイズ事業店舗1号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店

福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店

東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更

東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店

飲食業界の海外進出に於ける事業支援(人材斡旋・派遣)を目的に、連結子会社 株式会社パート

ナーワイズを設立

当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONIC

LOCATIONS JAPANを設立

本社を東京都港区赤坂に移転

東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI TOKYO」を開店

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年5月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

11

90

10

10

12,208

12,333

所有株式

(単元)

527

689

748

266

12

24,356

26,598

1,100

所有株式数

の割合(%)

1.98

2.59

2.81

1.00

0.05

91.57

100.00

(注)自己株式175株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

 

 

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定めております。

なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

執行役員

 

金 山 精三郎

1945年3月30日

 

1987年8月

㈱ゼックス設立 代表取締役

1987年8月

㈲アザブイースト設立 代表取締役

2000年11月

2007年12月

当社代表取締役社長

㈱Y's properties 代表取締役社長(現任)

2008年9月

当社執行役員(現任)

2010年5月

2015年2月

 

2017年9月

 

2020年7月

当社代表取締役会長兼社長

㈱シェフズ・ファームズ代表取締役社長(現任)

㈱パートナーワイズ代表取締役社長(現任)

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

1,085,200

代表取締役

社長

執行役員

全体統括

船 曵 睦 雄

1976年1月20日

 

1998年4月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

2000年5月

当社入社

2000年11月

当社取締役 経営企画室長

2005年5月

当社常務取締役

2009年5月

当社取締役副社長

2014年9月

2016年12月

2020年7月

㈱フレッシュネス常務取締役

㈱フレッシュネス代表取締役社長

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

-

専務取締役

執行役員

サルヴァトーレ事業

贄 田 賢 英

1968年11月8日

 

1987年8月

㈱ゼックス入社

2000年11月

当社入社

2008年5月

㈱SALVATORE CUOMO JAPAN取締役

2011年2月

同社専務取締役

2012年5月

当社常務取締役執行役員

2014年5月

当社専務取締役執行役員(現任)

 

(注)3

200

専務取締役

執行役員

XEX関東地区、営業企画

稲 塚 晃 裕

1973年4月30日

 

1994年4月

パークタワーホテル㈱(パークハイアット東京)入社

2000年8月

㈱スティルフーズ入社

2006年12月

㈱ANALOG取締役副社長

2009年1月

㈱ユニマットクリエイティブ入社

2011年4月

同社常務執行役員

㈱ユニマットダイニング取締役副社長

2015年5月

当社入社

2016年5月

上席執行役員 XEX関東地区営業企画統括(現任)

2017年5月

当社取締役

2018年5月

2018年10月

当社専務取締役執行役員(現任)

㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN代表取締役(現任)

 

(注)3

-

常務取締役

執行役員

商品・店舗管理部門

根 守 通 雄

1970年5月2日

 

2000年3月

㈱焼肉屋さかい(現 ㈱さかい)

入社

2001年6月

当社入社

2008年9月

当社執行役員(現任)

2011年5月

当社上席執行役員

2013年5月

当社取締役

2019年5月

当社常務取締役執行役員(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

執行役員

関西東海地区

芝 家 朋 之

1972年6月2日

 

1999年8月

㈲BPコーポレーション入社

2005年5月

当社入社

2007年6月

当社XEX WEST ジェネラルマネジャー

2008年9月

当社執行役員(現任)

2009年5月

当社取締役

2014年5月

当社常務取締役

2019年5月

当社取締役執行役員(現任)

 

(注)3

-

取締役

吉 田  茂

1971年11月23日

 

1999年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年7月

公認会計士登録

2006年5月

当社入社財務・IRグループマネジャー

2008年9月

当社執行役員

2009年5月

当社取締役(現任)

2014年6月

公益社団法人メトロ文化財団 監事(現任)

2016年3月

アジャイルメディア・ネットワーク㈱ 社外取締役(現任)

2018年4月

誠栄監査法人 代表社員就任(現任)

 

(注)3

500

取締役

林 哲 治 郎

1944年9月23日

 

1968年4月

第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社

1995年7月

同社取締役

1998年4月

同社常務取締役

2003年4月

第一リース㈱代表取締役社長

2006年4月

相互住宅㈱代表取締役社長

2007年5月

当社取締役(現任)

2008年6月

キャピタル・パートナーズ証券㈱監査役(現任)

2009年4月

イノベーション・エンジン㈱取締役(現任)

2012年4月

独立行政法人国立精神・神経医療研究センター(現 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター)監事(現任)

2014年6月

inQs㈱取締役(現任)

2014年12月

㈱ディア・ライフ取締役(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

庄 司  靖

1967年5月20日

 

1991年4月

㈱日本債権信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入行

2002年5月

当社入社専務取締役管理本部長

2005年5月

当社取締役副社長

3006年11月

㈱Y's&partners設立 代表取締役就任

2009年12月

㈱パルマSVC(現㈱エーピーシーズ)設立 代表取締役就任

2019年4月

 

2020年7月

㈱マイナビブリッジ設立 代表取締役就任(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

(常勤)

後 藤 充 宏

1959年7月31日

 

1986年10月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1994年8月

公認会計士登録

2000年12月

後藤充宏公認会計士事務所設立

2002年5月

当社監査役

2006年10月

税理士登録

2007年5月

当社常勤監査役(現任)

2011年4月

あおば公認会計士事務所シニアパートナー就任(現任)

2018年6月

燦キャピタルマネージメント㈱

社外監査役(現任)

 

(注)4

900

監査役

平  眞 彌

1936年8月17日

 

1959年4月

三井不動産㈱入社

1989年6月

同社取締役

1991年6月

同社常務取締役

1995年6月

同社監査役

2000年12月

特定非営利活動法人 日本ヴェルディ協会 監事(現任)

2007年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

髙 江  満

1950年12月18日

 

1988年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

1991年9月

髙江・阿部法律事務所 共同代表パートナー(現任)

2014年5月

当社監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

大 川 惠之輔

1947年8月30日

 

1970年4月

㈱伊勢丹(現 ㈱三越伊勢丹)入社

1998年6月

同社取締役

2003年6月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

同社取締役専務執行役員

2008年4月

㈱三越伊勢丹ホールディングス専務執行役員

2011年4月

興隆㈱監査役

2011年5月

当社監査役

2013年1月

㈱インフォマート一時監査役職務代行者

2013年3月

同社監査役(現任)

2014年5月

2020年7月

当社取締役

当社監査役(現任)

 

(注)5

-

1,087,800

(注)7

(注)1 取締役 林哲治郎氏及び庄司靖氏は社外取締役です。

2 監査役 後藤充宏氏、平眞彌氏及び髙江満氏は社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役大川惠之輔氏の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は14名です。

7 所有株式数は、2020年5月31日時点の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

当社の社外取締役林哲治郎氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式1,000株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役であったことがあります。第一生命保険株式会社は当社株式を保有しておりますが、その他重要な利害関係はありません。

当社の社外取締役庄司靖氏は、経営者としての経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において㈱パルマSVC(現 ㈱エーピーシーズ)の代表取締役であったことがあります。当社は、同社と取引関係があります。また、同氏は㈱マイナビブリッジの代表取締役でありますが、その他重要な利害関係はありません。

当社の社外監査役後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式900株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。

当社の社外監査役平眞彌氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において三井不動産株式会社の監査役であったことがあります。当社は、同社及び同社の連結子会社である株式会社三井不動産ホテルマネジメントから店舗を賃借しており、取引関係がありますが、その他重要な利害関係はありません。

当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な(原則として月1回)情報交換を行い、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査及び会計監査人と相互に連携しており、社外取締役との定期的な(原則として月1回)情報交換、意見交換を行うものとしております。

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱Y's properties

(注)1

東京都港区

50,000

不動産賃貸業

100.0

役員の兼任1名

資金の借入

㈱シェフズ・ファームズ

東京都港区

 

15,000

 

卸売・小売事業

XEXグループ

カジュアルレストラングループ

100.0

役員の兼任2名

資金の貸付

食材の仕入

㈱パートナーワイズ

(注)2(注)3

東京都港区

 

22,750

 

労働者派遣事業及び有料職業紹介事業

40.0

役員の兼任1名

資金の貸付

(持分法適用関連会社)

㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN

東京都港区

 

50,000

 

レストラン・クラブ等の運営

50.0

役員の兼任3名

資金の貸付

(注)1 特定子会社に該当しております。

2 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 債務超過会社で債務超過の額は、2020年2月末時点で62,468千円となっております。

 

   【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

 

 

 

 

 

 

 

期首原材料棚卸高

 

161,594

 

 

144,611

 

 

原材料仕入高

 

4,522,604

 

 

4,264,810

 

 

たな卸資産評価損

 

 

 

 

 

期末原材料棚卸高

 

144,611

 

 

130,531

 

 

合計

 

 

4,539,586

39.9

 

4,278,890

38.3

Ⅱ 労務費

 

 

3,562,945

31.3

 

3,708,317

33.2

Ⅲ 経費

※1

 

3,263,482

28.7

 

3,191,059

28.5

当期売上原価

 

 

11,366,014

100.0

 

11,178,267

100.0

 

(注)※1 経費の主な内訳は次の通りです。

項目

前事業年度(千円)

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度(千円)

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

 地代家賃

1,394,965千円

1,344,280千円

 水道光熱費

400,985

383,235

 消耗品費

299,358

252,555

 業務委託費

133,154

200,144

 衛生費

244,892

233,327

 減価償却費

240,237

267,460

 旅費交通費

181,073

180,640

 修繕費

105,757

96,897

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

  至  2019年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)

給与及び手当

321,660千円

280,065千円

支払手数料

299,710

220,615

貸倒引当金繰入額

38

71

株主優待引当金繰入額

39,167

38,735

 

1【設備投資等の概要】

 

当連結会計年度の設備投資については、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は222百万円(資産除去債務対応費用は除く)となりました。セグメント別の設備投資について示すと次の通りです。

 

(1)XEXグループ

当連結会計年度の主な設備投資は、総額157百万円となりました。

主な内容はXEX ATAGO GREEN HILLS内装工事、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYAの内装工事です。

 

(2)カジュアルレストラングループ

当連結会計年度の主な設備投資は、総額57百万円となりました。また、当連結会計年度において減損損失48百万

円を計上しております。

 

(3)その他

当連結会計年度の主な設備投資は、総額1百万円となりました。

 

(4)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、総額4百万円となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

530,296

483,658

0.928

1年以内に返済予定のリース債務

12,955

49,950

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

978,724

763,549

0.916

2021年8月~

2024年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

40,683

112,410

2021年3月~

2024年8月

合計

1,562,658

1,409,568

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下の通りです。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

409,085

250,979

86,855

16,630

リース債務

36,819

33,871

34,832

6,887

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,725 百万円
純有利子負債707 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,660,725 株
設備投資額222 百万円
減価償却費292 百万円
のれん償却費43 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  船曵 睦雄
資本金830 百万円
住所東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル5F
会社HPhttp://www.ystable.co.jp/

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