1年高値5,880 円
1年安値3,760 円
出来高477 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.5 倍
PSR・会予N/A
ROA6.9 %
ROIC9.4 %
β0.92
決算3月末
設立日1917/12/7
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:5.1 %
純利5y CAGR・実績:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社89社及び関連会社13社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な事業内容

主要な会社

国内 食料品製造・販売

しょうゆ

国内におけるしょうゆの製造・販売

キッコーマン食品㈱

北海道キッコーマン㈱

ヒゲタ醤油㈱             (その他2社)

 

食品

つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売

日本デルモンテ㈱

キッコーマンフードテック㈱

埼玉キッコーマン㈱

宝醤油㈱

日本デルモンテアグリ㈱        (その他4社)

 

飲料

野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売

キッコーマン飲料㈱

キッコーマンソイフーズ㈱

 

酒類

みりん、ワイン等の製造・販売

マンズワイン㈱

流山キッコーマン㈱

テラヴェール㈱            (その他1社)

21社

その他

キッコーマンニュートリケア・ジャパン㈱

国内 その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供

キッコーマンビジネスサービス㈱

キッコーマンバイオケミファ㈱

総武物流㈱

㈱総武サービスセンター

㈱紀文フレッシュシステム

キッコーマンレストラン㈱       (その他5社)

11社

海外 食料品製造・販売

しょうゆ

海外におけるしょうゆの製造・販売

KIKKOMAN FOODS, INC.

KIKKOMAN SALES USA, INC.

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.

KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA

KTA-GLOBO CO.,LTD.

KTA (THAILAND) CO.,LTD

KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED

亀甲万(上海)貿易有限公司

昆山統万微生物科技有限公司

統万珍極食品有限公司

統萬股份有限公司           (その他9社)

 

デルモンテ

デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売

DEL MONTE ASIA PTE LTD

帝門食品(厦門)有限公司

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

32社

その他食料品

健康食品の製造・販売

COUNTRY LIFE, LLC

KI NUTRICARE,INC.

DESERTESSENCE. COM, LLC

ALLERGY RESEARCH GROUP LLC

NUTRI-LINK LIMITED

NUTRITIONAL THERAPEUTICS,INC.

 

 

事業区分

主な事業内容

主要な会社

海外 食料品卸売

東洋食品等の仕入・販売

JFCジャパン㈱

JFC INTERNATIONAL INC.

HAPI PRODUCTS, INC.

JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.

PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.

PMAI INTERNATIONAL (CANADA) INC.

JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC.

JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH

JFC DEUTSCHLAND GmbH

JFC(UK)LIMITED

JFC FRANCE S.A.R.L.

JFC HOLLAND B.V.

JFC ITALIA S.r.l.

JFC NORDEN (SWEDEN) AB

MIKI JFC AS

JFC HONG KONG LIMITED

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

JFC NEW ZEALAND LIMITED

JFC (S) PTE. LTD.

JFC MALAYSIA SDN.BHD.        (その他18社)

38 社

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国や欧州で景気の回復が続き、全体として堅調に推移し、日本経済についても、緩やかな回復が続きました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の発生が、内外経済活動に悪化の影響を与えおり、当社の事業におきましても、海外食料品製造・販売事業は、世界各国で外出禁止や、飲食店の営業禁止措置が取られ、販売が落ち込むと予想されます。海外卸売事業も、日本食レストラン向けの商品を中心に販売が落ち込むと予想されます。国内食料品製造・販売事業も、当面の間、外出自粛要請で、家庭用分野は需要が高まる一方で、業務用分野は飲食店の休業などにより、海外同様に販売が落ち込むと予想されます。

このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、食品、飲料が堅調に推移し、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として前期を上回りました。海外については、しょうゆ、食料品卸売事業共に順調に推移し、前期の売上を上回りました。

この結果、当連結会計年度の連結グループの売上高は4,686億1千6百万円(前期比103.3%)、営業利益は398億2千6百万円(前期比103.7%)、経常利益は390億7千8百万円(前期比103.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は265億9千5百万円(前期比102.3%)となりました。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ252億1千万円増加し、3,873億2千9百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ179億3百万円増加し、1,095億7千1百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ73億6百万円増加し、2,777億5千7百万円となりました。

b.経営成績

<セグメントの業績の概要>

セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

 

国内における売上の概要は次のとおりであります。

(国内 食料品製造・販売事業)

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、「いつでも新鮮」シリーズが、テレビ宣伝を中心としたマーケティング施策を徹底することにより、「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が市場に浸透し、売上を伸ばしました。一方、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。

■食品部門

つゆ類は、ストレートタイプつゆは「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他のストレートタイプのつゆは振るわず、濃縮つゆは「濃いだし本つゆ」が好調に推移したこともあり、全体として前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごはんの素」シリーズも伸長したことから、前期を上回りました。デルモンテ調味料は、高付加価値品の「リコピンリッチ」などが好調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、2018年発売の家庭用「豆乳おからパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前期の売上を上回りました。

デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や無塩トマトジュースなどのトマトジュースが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体として前期の売上を上回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、ペットボトル品が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。

ワインは、業務用分野が前期を下回り、家庭用分野は国産ぶどうを原料とした日本ワインが伸長したものの、その他が苦戦したため、前期の売上を下回りました。この結果、部門全体として、前期の売上を下回りました。

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は1,794億4千4百万円(前期比102.7%)、営業利益は114億6千万円(前期比108.1%)と増収増益となりました。

(国内 その他事業)

当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

化成品等は、ヒアルロン酸が好調に推移しましたが、アルギン事業の撤退の影響もあり、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。

この結果、国内 その他事業の売上高は213億4千1百万円(前期比99.6%)、営業利益は18億3千2百万円(前期比103.3%)と、減収増益となりました。

 

海外における売上の概要は次のとおりであります。

(海外 食料品製造・販売事業)

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし事業の拡大を図りました。この結果、前期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるドイツ・フランス・オランダなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ・インドネシア等においても売上を伸ばし、全体として現地通貨ベースで前期の売上を上回りました。

この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体では前期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております

部門全体では前期の売上を上回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は965億9千1百万円(前期比103.3%)、営業利益は192億5千1百万円(前期比102.7%)と、増収増益となりました。

(海外 食料品卸売事業)

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期の売上を上回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は2,002億4千9百万円(前期比104.2%)、営業利益は91億4千7百万円(前期比106.4%)と、増収増益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ5億9千4百万円増加し、281億3百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、396億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ26億3千1百万円収入増でありました。これは主に、税金等調整前当期純利益に減価償却費等の非資金項目などを加算した営業活動による収入が前連結会計年度に比べ増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、292億2千9百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、91億4千6百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

国内 食料品製造・販売

161,262

102.7

国内 その他

4,640

101.6

海外 食料品製造・販売

81,289

102.6

合計

247,192

102.7

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

国内 食料品製造・販売

177,281

102.5

国内 その他

7,221

94.3

海外 食料品製造・販売

84,307

103.7

海外 食料品卸売

199,805

104.2

合計

468,616

103.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績等

(a)経営成績の分析

(業績概要)

当連結会計年度の当社グループの業績は、国内においては、食品、飲料が堅調に推移し、しょうゆ、酒類が前期を下回ったものの、全体として増収増益となりました。海外においては、食料品製造・販売及び食料品卸売事業がともに好調に推移したことにより、増収増益となりました。この結果、売上高は前期に比べ15,051百万円増収の468,616百万円(前期比103.3%)、営業利益は前期に比べ1,408百万円増益の39,826百万円(前期比103.7%)、経常利益は前期に比べ1,153百万円増益の39,078百万円(前期比103.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ603百万円増益の26,595百万円(前期比102.3%)となりました。

(売上高)

当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期に比べ15,051百万円増収の468,616百万円(前期比103.3%)となりました。

ⅰ.国内 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが順調に売上を伸ばしましたが、「こいくちしょうゆ」などのペットボトル品は前期を下回りました。加工・業務用分野は前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。一方、食品部門は、つゆ類は家庭用分野では、ストレートタイプつゆの「具麺」シリーズが好調に推移したものの、その他のストレートタイプのつゆは振るわず、濃縮つゆは「濃いだし本つゆ」が好調に推移したこともあり、前期を上回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」シリーズが好調に推移し、加工・業務用分野も売上を伸ばしたことから、前期を上回りました。「うちのごはん」は、新商品の「キャベツのガリバタ醤油炒め」が好調に推移し、「混ぜごはんの素」シリーズも伸長したことから、前期を上回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッチ」などの高付加価値品が好調に推移し、前期を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。飲料部門では、豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に特定保健用食品の商品や無調整豆乳が伸長し、飲用だけでなく、料理素材として豆乳を使う消費者も増えており、順調に売上を伸ばしました。また、2018年発売の家庭用「豆乳おからパウダー」がテレビに取り上げられ売上に貢献したこともあり、前期の売上を上回りました。デルモンテ飲料は、「リコピンリッチ」や、無塩トマトジュースなどのトマトジュースが堅調に推移し、前期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を上回りました。酒類部門では、本みりんは、家庭用分野では、「米麹こだわり仕込み本みりん」などの高付加価値商品が売上を伸ばしたものの、ペットボトル品が振るわず、加工用分野でも大型容器が減少したため前期を下回りました。ワインは、業務用分野が前期を下回り、家庭用分野は国産ぶどうを原料とした日本ワインが伸長したものの、その他が苦戦したため、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ4,790百万円増収の179,444百万円(前期比102.7%)となりました。

ⅱ.国内 その他事業

化成品等は、ヒアルロン酸が好調に推移しましたが、アルギン事業の撤退の影響もあり、前期を下回りました。この結果、部門全体としては前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ85百万円減収の21,341百万円(前期比99.6%)となりました。

ⅲ.海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米市場では、加工・業務用分野で順調に推移し、前期の売上を上回りました。欧州市場においては、重点市場であるドイツ、フランス、オランダなどで堅調に売上を伸ばし、前期の売上を上回りました。アジア・オセアニア市場においては、中国市場で売上を伸ばしました。また、タイ、インドネシア等においても売上を伸ばし、全体として現地通貨ベースで前期の売上を上回りました。この結果、部門全体では前期の売上を上回りました。

デルモンテ部門は、前期の売上を上回りました。その他食料品部門は、前期の売上を下回りました。この結果、前期に比べ3,081百万円増収の96,591百万円(前期比103.3%)となりました。

ⅳ.海外 食料品卸売事業

北米では、アジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、前期に比べ8,140百万円増収の200,249百万円(前期比104.2%)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の当社グループの営業利益は、前期に比べ1,408百万円増益の39,826百万円(前期比103.7%)となりました。

ⅰ.国内 食料品製造・販売事業

酒類部門は前期を下回ったものの、しょうゆ部門、食品部門が前期を上回り、飲料部門も好調に推移したことにより増益となりました。この結果、国内 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ862百万円増益の11,460百万円(前期比108.1%)となりました。

ⅱ.国内 その他事業

化成品等が好調だったことにより、国内 その他事業の営業利益は、前期に比べ58百万円増益の1,832百万円(前期比103.3%)となりました。

ⅲ.海外 食料品製造・販売事業

しょうゆ部門は、北米、欧州、アジア・オセアニアの各市場において堅調に推移しました。デルモンテ部門は前期並みとなり、その他食品部門は前期を下回りました。この結果、海外 食料品製造・販売事業の営業利益は、前期に比べ506百万円増益の19,251百万円(前期比102.7%)となりました。

ⅳ.海外 食料品卸売事業

欧州、アジア・オセアニア市場で仕入れコスト増等の影響があったものの、北米市場において堅調に推移しました。この結果、海外 食料品卸売事業の営業利益は、前期に比べ549百万円増益の9,147百万円(前期比106.4%)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外損益は、支払利息の増加等により前期に比べ255百万円の減収要因となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前期に比べ1,153百万円増益の39,078百万円(前期比103.0%)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、前期の投資有価証券売却益の計上が大きかったことにより、前期に比べ2,496百万円の減少となりました。特別損失は、前期の固定資産減損損失の計上が大きかったことにより、前期に比べ1,679百万円の減少となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ335百万円増益の37,930百万円(前期比100.9%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ603百万円増益の26,595百万円(前期比102.3%)となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期に比べ3.14円増加の138.53円となりました。

(b)財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ3,022百万円増加しております。これは主に、その他流動資産、仕掛品、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は、前期末に比べ22,187百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が減少したものの、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したリース資産(純額)の増加、建物及び構築物(純額)が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ25,210百万円増加の387,329百万円となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ5,550百万円増加しております。これは主に、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用したリース債務の増加、短期借入金、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。固定負債は、前期末に比べ12,352百万円増加しました。これは主に、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しリース債務が増加したことによるものであります。この結果、負債の部は、前期末に比べ17,903百万円増加の109,571百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部は、主に、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、純資産の合計は増加いたしました。この結果、純資産の部は277,757百万円となり、自己資本比率は、前期に比べ3.0%減少の70.3%となり、1株当たり純資産額は、前期末に比べ36.52円増加の1,419.12円となりました。

(c)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場環境の変化、原材料市況の変動、為替レートの変動、食の安全性に関わる問題等があります。

市場環境の変化については、景気動向の悪化や消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、グローバル企業である強みを生かし、事業及び展開地域を多様化することによって、特定地域及び特定事業の変動が全体に及ぼす影響を限定的にできるような体制を強化しております。また、当社グループ各社の業績を月次で把握しており、業績に大きな変化があった場合には原因を分析し、迅速に対応ができるような体制も構築しております。

原材料市況の変動については、主力製品のしょうゆに使用される大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えることから、原材料市況の変動が経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算の立案時等において、原材料費変動の影響についての分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、大豆、小麦に関しては、グループ会社間で情報交換を行い、相場変動による影響を低減しております。

為替レートの変動については、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円価に換算しており、また商品・サービスの提供及び原材料・仕入商品の調達を外貨建てで行っていることなどから、為替レートの変動が経営成績等に影響及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループは、業績の把握及び予算立案時等において、為替レートの分析及び検討を行い、必要な対応策を講じる体制を構築しております。また、特に影響の大きい主要原材料等については、為替予約を利用してリスクヘッジすることにより、その影響を低減するための対策を講じております。

食の安全性に関わる問題については、当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制及び品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。こうした中、当社グループでは、キッコーマングループ品質方針を定め、グループ主要製造会社に品質保証担当部門を設置するとともに、グループ横断の委員で構成される品質保証委員会を開催し、国内外の安全性、法令の順守、社会的公平性の確保を図る体制を構築しております。

3)資本の財源及び資金の流動性

(a)資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、事業活動における運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要のうち主なものは、製品の生産に必要な原材料等の仕入や商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、生産設備への投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

(b)財政政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、主要な海外子会社のものを含め当社において一元管理し、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。また、当社グループは国内1社の格付機関から格付を取得し、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「A+」となっており、また金融機関には十分な借入枠を所有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備資金の調達は今後も可能であると考えております。

4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は2021年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、同計画の2年目となる2020年3月期は売上高、営業利益で前年度より堅調に進捗致しましたが、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大により、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。このような厳しい環境の中ではありますが、中期経営計画に掲げた重点課題に取り組み、企業価値向上を目指してまいります。

連結業績結果及び2020年度目標は下記のとおりであります。

連結業績結果及び2020年度目標

 

2018年度

実績

2019年度

実績

対前年増減率

(為替差除き)

 

2020年度

計画

年平均増減率

(為替差除き)

売上高

4,536億円

4,686億円

+4.9%

 

5,000億円

+5.8%

営業利益

384億円

398億円

+5.2%

 

450億円

+8.1%

営業利益率

8.5%

8.5%

 

9.0%

ROE

10.1

9.9%

 

10%以上

為替

ドル

110.7

109.1円

 

105.0円

ユーロ

128.4

121.1円

 

130.0円

 

5)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

6)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行なう事業に区分し管理しております。

したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ、食品、飲料、酒類の製造・販売を行っております。「国内 その他事業」は、医薬品、化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ、デルモンテ製品、健康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,899

7,661

81,325

191,679

453,565

453,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,755

13,766

12,184

430

28,136

28,136

174,654

21,427

93,510

192,109

481,701

28,136

453,565

セグメント利益

10,597

1,773

18,745

8,597

39,714

1,296

38,417

セグメント資産

119,643

22,786

153,594

75,633

371,657

9,538

362,119

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,734

1,284

3,464

1,059

12,542

605

13,148

のれんの償却額

543

105

32

680

680

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,601

1,289

7,719

4,515

24,125

4,220

28,346

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 △1,296百万円には、全社費用配賦差額 △1,142百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 △9,538百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 121,335百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額 605百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,220百万円は全社資産に係る増加額であり、その主なものは新研究開発棟に対する設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

177,281

7,221

84,307

199,805

468,616

468,616

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,163

14,119

12,283

444

29,010

29,010

179,444

21,341

96,591

200,249

497,627

29,010

468,616

セグメント利益

11,460

1,832

19,251

9,147

41,691

1,864

39,826

セグメント資産

124,494

22,946

162,329

93,017

402,787

15,458

387,329

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,802

1,419

4,170

3,440

15,832

831

16,664

のれんの償却額

543

104

29

676

676

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,045

1,418

7,226

4,927

23,618

3,845

27,464

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 △1,864百万円には、全社費用配賦差額 △1,763百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 △15,458百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 125,579百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額 831百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 3,845百万円は全社資産に係る増加額であり、その主なものは新研究開発棟に対する設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

185,101

194,323

74,140

453,565

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

75,876

33,363

14,149

123,390

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

187,520

204,838

76,257

468,616

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

81,492

47,710

19,863

149,067

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

減損損失

2,378

2,378

2,378

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

減損損失

301

301

301

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及びのれん未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

当期末残高

3,320

1,069

579

4,969

4,969

のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

当期末残高

2,777

949

437

4,164

4,164

のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

私たちキッコーマングループは、

1.「消費者本位」を基本理念とする

2.食文化の国際交流をすすめる

3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

 

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

 

当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

1.食品の製造と販売

2.「食と健康」に関わる商品とサービスの提供

をグローバルに展開する

 

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定しております。これは、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を定めたものです。

[目指す姿]

1.キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

2.世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

3.キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

 

2030年への挑戦

1.No.1バリューの提供

・グローバルNo.1戦略

・エリアNo.1戦略

・新たな事業の創出

2.経営資源の活用

・発酵・醸造技術

・人材・情報・キャッシュ・フロー

 

 

※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

2020年度の連結業績目標

1.売上高    5,000億円(平均成長率 5.8%)

2.営業利益    450億円(営業利益率 9.0%)

3.ROE     10%以上

 

<キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>

収益力強化と成長継続

1.高付加価値化の推進

2.生産性の向上

3.新たな柱の構築

 

※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/managementplan.html

 

(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。2020年度における連結業績目標は売上高5,000億円、営業利益450億円、営業利益率9%、ROE10%以上であります。グループ全体の課題は「収益力強化と成長継続」とし、重点課題には「高付加価値化の推進」、「生産性の向上」及び「新たな柱の構築」の3つを定めております。

海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによって、安定的な成長を果たしてまいります。

欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も2桁成長を果たしてまいります。

アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により2桁成長の軌道に乗せてまいります。

東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。

海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。

国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいります。また、つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいります。

デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。

また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループにおいても各地域でその影響が生じております。

海外 食料品製造・販売事業は、世界各国で外出禁止や、飲食店の営業禁止措置が取られており、販売が落ち込むと予想されます。海外 食料品卸売事業も、日本食レストラン向けの商品を中心に、販売が落ち込むと予想されます。

国内 食料品製造・販売事業も、当面の間、外出自粛要請で、家庭用分野は需要が高まる一方、業務用分野は飲食店の休業等により、海外同様に販売が落ち込むと予想されます。

2021年3月期の連結業績予想は、未確定な要素が多く、数値を示すことが困難な状況のため、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。

このような厳しい環境の中でも、中期経営計画に掲げた重点課題に取り組み、企業価値向上をめざしてまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、グループ経営会議でグループのリスクについて分析・検討を行っており、その中でリスクの重要性を評価しています。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)「社会環境」に関するリスク

①自然災害等

当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジアにおいて、現地生産を基本に生産拠点を各地に設置しております。不測の事態に備えた事業継続計画(BCP)を策定しており、適宜、訓練及び見直しを行っております。しかしながら、地震、ハリケーン、干ばつ、集中豪雨等の自然災害、大規模な事故等で、生産停止、またはサプライチェーンの分断等の予想を超えた事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料市況の変動

当社グループは、主力製品のしょうゆや豆乳等に使用される大豆、小麦等の国際商品市況、及び原油価格の変動等の影響を予算立案の際におりこみ、月次単位で影響額の把握・対応を行っております。しかしながら、予想を越えた市況変動による価格の高騰や、異常気象、冷夏、暖冬等の気候変動による生産量不足等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③社会的・経済的混乱

当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開を行っており、地域経済の変動に対するリスクの分散を図っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような疫病の世界的な流行や展開地域に政変、テロ、軍事的衝突等が発生し、社会や経済に大きな混乱が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)「事業環境」に関するリスク

①競争環境の変化

当社グループは、社会、消費者、競合等の動向を捉えた上で、中長期の経営計画を策定しております。また、研究開発体制を整備し、技術革新に努めております。しかしながら、中期的に消費者の価値観や嗜好の変化、新たな競争相手の出現、競合品の飛躍的な品質の向上等の環境変化が起こった場合、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②地球環境への対応

当社グループは、中期環境方針に基づき、環境課題への対応を行っています。しかしながら、環境への国際的な関心が高まる中で、これらの課題への対応が十分でなかった場合には、生産量の制限、課徴金の賦課等、または、消費者からの信頼を失うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)「コンプライアンス(法令順守)」に関するリスク

①法的規制

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法、独占禁止法等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。当社グループは、行動規範を定め、法令順守のための研修等による周知・徹底を図るとともに、各業務のプロセスにおける内部統制の整備・運用を行っております。しかしながら、法規制の変更、強化等により、従来の取引形態、製品規格などの継続が難しくなった場合、あるいは法令等の違反や社会的要請に反した行動が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権・著作権侵害

当社グループは、グループ内で開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しております。これらは経営上多くのメリットがある重要な経営資源と考えており、製品の製造法に関して他社の特許に抵触しないかの確認を含め、専門部門による管理を徹底しております。しかしながら、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権侵害に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)「情報システム及び情報セキュリティ」に関するリスク

当社グループは、開発・生産・物流・販売等の業務を担うシステムや、グループ経営及び法人・個人に関する重要情報を保持しており、保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予想の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざん等の被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)「食の安全性」に関するリスク

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質方針を定め、品質保証体制および品質管理体制を強化し取り組んでおります。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生し、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)「人材」に関するリスク

当社グループでは、設備投資や業務効率化等により労働生産性向上を図るとともに、各国及び各職種において高度な専門性を有した人材の確保・育成に努めております。しかしながら、国内における労働人口の減少や、世界各国の人件費の高騰により、必要とする人材の確保ができない場合には、業務の遂行に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)「財務」に関するリスク

①為替変動

当社グループは、為替変動等のリスクを織り込み中期計画、予算、及び業績予想作成しております。しかしながら、予想の範囲を超える為替変動により外貨建てで調達している原材料及び商品の急激な高騰や、海外子会社及び持分法会社の経営成績の円換算額の表面上の減少等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ばす可能性があります。

②減損会計

当社グループは、意思決定ガイドラインを定め、新規事業、設備投資、M&A等のうち一定水準以上の投資を行う場合は、投資対効果等の検討を踏まえた上で取締役会決議としております。しかしながら、当該案件の意思決定時に期待していた収益や効果が実現できない場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1917年12月

野田醤油株式会社設立

1925年4月

万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併

1930年8月

関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更)

1961年7月

吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更)

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場

1962年2月

利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更)

1962年10月

勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更)

1964年10月

当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更

1969年6月

JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更)

1970年3月

太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加

1972年3月

KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立

1980年10月

当社はキッコーマン株式会社に商号変更

1983年6月

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立

1986年8月

千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設

1990年1月

デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得

1990年2月

台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立

1996年4月

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立

1998年10月

KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設

2000年5月

中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立

2004年3月

ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
紀文食品グループと資本・業務提携

2005年1月

タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立

2005年3月

米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立

2006年4月

焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡

2008年6月

理研ビタミン株式会社と資本・業務提携

2008年8月

株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更)

2009年3月

利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡

2009年10月

持株会社制に移行

2011年4月

キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立

2012年4月

埼玉キッコーマン株式会社を設立

2013年7月

キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併)

2013年10月

日本デルモンテアグリ株式会社を設立

2014年4月

亀甲万(上海)貿易有限公司を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

83

34

328

564

12

17,192

18,213

所有株式数(単元)

-

783,419

20,995

496,473

315,549

56

318,553

1,935,045

378,702

所有株式数の割合(%)

-

40.49

1.08

25.66

16.31

0.00

16.46

100.00

 (注)1.自己株式 1,849,549株は、「個人その他」に 18,495単元、及び「単元未満株式の状況」に 49株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
 37単元及び 35株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。
 当期の配当につきましては、1株当たり42円(中間配当は21円、期末配当は21円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は30.3%となりました。
 また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年10月25日

4,032

21

取締役会決議

2020年6月23日

4,032

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

名誉会長

取締役会議長

茂木 友三郎

1935年2月13日

 

1958年4月

当社入社

1977年3月

海外事業部長

1979年3月

取締役

1982年3月

常務取締役

1985年10月

代表取締役常務取締役

1989年3月

代表取締役専務取締役

1994年3月

代表取締役副社長

1995年2月

代表取締役社長

2004年6月

代表取締役会長 CEO

2011年6月

取締役名誉会長 取締役会議長(現任)

 

(注)5

1,004

 

代表取締役

社長

CEO

堀切 功章

1951年9月2日

 

1974年4月

当社入社

2002年6月

関東支社長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年4月

国際事業第1本部長兼国際事業第2本部長

2008年6月

取締役常務執行役員

2011年6月

代表取締役専務執行役員

2011年6月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長

2013年6月

代表取締役社長 CEO(現任)

 

(注)5

747

代表取締役

専務執行役員

CSO

(最高戦略責任者)

経営企画室長

山﨑 孝一

1951年11月1日

 

1974年4月

当社入社

2001年9月

経理部長

2004年6月

執行役員

2008年6月

常務執行役員

2009年10月

CFO(最高財務責任者)

2010年6月

取締役常務執行役員

2012年6月

CSO(最高戦略責任者)

経営企画室長(現任)

2014年6月

事業戦略部長

2016年6月

取締役専務執行役員

2017年6月

代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)5

14

代表取締役

専務執行役員

中野 祥三郎

1957年3月28日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

経営企画部長

2008年6月

執行役員

2009年12月

経営企画部長兼事業開発部長

2011年6月

常務執行役員

2011年6月

経営企画室長兼事業開発部長

2012年6月

CFO(最高財務責任者)

2015年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

代表取締役専務執行役員(現任)

2019年6月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長(現任)

 

(注)5

316

取締役

専務執行役員

島田 政直

1950年7月29日

 

1973年4月

当社入社

2001年12月

KIKKOMAN TRADING
EUROPE GmbH 代表社員

2006年6月

執行役員

2009年6月

常務執行役員

2012年10月

KIKKOMAN SALES USA,INC.

取締役社長(現任)

2013年6月

取締役常務執行役員

2016年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)5

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

茂木 修

1967年9月2日

 

1996年10月

当社入社

2011年7月

海外事業部長代理

2012年6月

執行役員

2012年6月

海外事業部長

2013年4月

国際事業本部長補佐

2014年6月

国際事業本部副本部長

2015年6月

常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員(現任)

2017年6月

国際事業本部長(現任)

 

(注)5

103

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

松山 旭

1957年2月22日

 

1980年4月

当社入社

2006年6月

研究開発本部

研究開発第3部長

2008年6月

執行役員

2008年6月

研究開発本部長(現任)

2014年6月

常務執行役員

2017年6月

キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

10

取締役

福井 俊彦

1935年9月7日

 

1958年4月

日本銀行入行

1989年9月

日本銀行理事

1994年12月

日本銀行副総裁

1998年11月

㈱富士通総研理事長

2002年6月

当社取締役

2003年3月

日本銀行総裁

2008年12月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長(現任)

2009年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

5

取締役

尾崎 護

1935年5月20日

 

1958年4月

大蔵省入省

1991年6月

国税庁長官

1992年6月

大蔵事務次官

1994年5月

国民金融公庫総裁

1999年10月

国民生活金融公庫総裁

2003年2月

矢崎総業㈱顧問

2005年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

-

取締役

井口 武雄

1942年4月9日

 

1965年4月

大正海上火災保険㈱入社

1996年4月

三井海上火災保険㈱
代表取締役社長

2000年6月

三井海上火災保険㈱
最高執行責任者(CEO)

代表取締役会長・社長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱
代表取締役会長共同最高

経営責任者

2007年7月

三井住友海上火災保険㈱
シニアアドバイザー

2008年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

三井住友海上火災保険㈱

名誉顧問(現任)

 

(注)5

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

飯野 正子

1944年1月2日

 

1991年4月

津田塾大学教授

2004年11月

津田塾大学学長

2012年6月

公益財団法人日米教育交流振興財団(フルブライト記念財団)理事長

2012年11月

学校法人津田塾大学理事長

2013年4月

津田塾大学名誉教授(現任)

2013年4月

学校法人津田塾大学顧問 (現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

-

常勤監査役

小澤 隆

1954年6月25日

 

1978年4月

当社入社

2008年6月

海外事業部長

2010年6月

執行役員

2012年6月

太平洋貿易㈱

(現JFCジャパン㈱)

代表取締役社長

2015年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)9

18

常勤監査役

森 孝一

1955年8月18日

 

1979年4月

当社入社

2008年11月

内部統制部長

2012年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)6

11

監査役

髙後 元彦

1941年2月11日

 

1967年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1967年4月

ローガン・岡本・髙島
法律事務所

1994年10月

紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー(現任)

2006年6月

当社補欠監査役

2009年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

7

監査役

梶川 融

1951年9月24日

 

1976年10月

監査法人中央会計事務所入所

1979年9月

公認会計士登録

1990年9月

太陽監査法人代表社員

2000年7月

太陽監査法人総括代表社員

2014年6月

当社監査役(現任)

2014年7月

太陽ASG有限責任監査法人

代表社員会長

2014年10月

太陽有限責任監査法人

代表社員会長(現任)

 

(注)8

-

2,262

 

 (注)1.取締役 福井俊彦、尾崎護、井口武雄及び飯野正子は、社外取締役であります。

2.監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。

3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、取締役常務執行役員 茂木修の実父であります。

4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

遠藤 一義

1948年1月20日生

 

1977年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2002年9月

芝綜合法律事務所パートナー(現任)

 

5.2020年6月23日選任後、1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

6.2020年6月23日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

7.2017年6月27日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

8.2018年6月26日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

9.2019年6月25日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

10.当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

常務執行役員

CPO

(最高生産管理責任者)

濱田 孝司

1955年1月18日生

 

1979年4月

当社入社

2005年6月

野田工場製造第2部長

2008年6月

2015年6月

2015年6月

 

2019年6月

執行役員

常務執行役員(現任)

CPO(最高生産管理責任者)

(現任)

キッコーマン食品㈱取締役

専務執行役員(現任)

 

8

常務執行役員

取締役会事務局長

総務部長

三村 昇

1956年2月14日生

 

1978年4月

当社入社

2002年4月

秘書部長

2008年6月

執行役員

2008年6月

2016年6月

2016年6月

2019年11月

秘書部長兼取締役会事務局長

常務執行役員(現任)

取締役会事務局長(現任)

総務部長(現任)

 

6

常務執行役員

藤村 公苗

1957年1月17日生

 

1979年4月

当社入社

2005年4月

プロダクト・マネジャー

2009年6月

2016年6月

2017年6月

執行役員

常務執行役員(現任)

キッコーマン飲料㈱代表取締役社長(現任)

 

6

常務執行役員

石垣 良幸

1957年3月30日生

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD

取締役社長

2011年6月

執行役員

2014年7月

 

2016年6月

JFC INTERNATIONAL INC.

取締役社長(現任)

常務執行役員(現任)

 

2

常務執行役員

CFO

(最高財務責任者)

神山 

1957年3月29日生

 

1979年4月

当社入社

2008年11月

経理部長

2011年6月

執行役員

2011年6月

2017年6月

2017年6月

CFO(最高財務責任者)補佐

常務執行役員(現任)

CFO(最高財務責任者)(現任)

 

8

常務執行役員

CHO

(最高人事責任者)

人事部長

松﨑 毅

1959年3月4日生

 

1981年4月

当社入社

2008年6月

人事部長(現任)

2013年6月

2017年6月

2017年6月

執行役員

常務執行役員(現任)

CHO(最高人事責任者)(現任)

 

4

常務執行役員

辻 亮平

1961年6月16日生

 

1984年4月

当社入社

2015年6月

2017年4月

2019年6月

2020年6月

執行役員

おいしさ未来研究センター長

キッコーマン食品㈱常務執行役員常務執行役員(現任)

 

2

執行役員

浅見 芳昭

1959年10月23日生

 

1982年4月

当社入社

2014年6月

2016年6月

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱常務執行役員

(現任)

 

4

執行役員

経営企画部長

中嶋 康晴

1960年9月17日生

 

1984年4月

当社入社

2011年6月

経営企画部長(現任)

2014年6月

執行役員(現任)

 

3

執行役員

北倉 芳久

1961年3月5日生

 

1985年4月

当社入社

2014年6月

執行役員(現任)

2015年6月

2020年6月

日本デルモンテ㈱代表取締役社長

キッコーマン食品㈱常務執行役員

(現任)

 

7

執行役員

川村 岩

1958年2月27日生

 

1983年4月

当社入社

2012年3月

2015年6月

2015年6月

Del Monte Asia総支配人

執行役員(現任)

Del Monte Asia取締役社長(現任)

 

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

執行役員

田嶋 康正

1960年11月1日生

 

1984年4月

当社入社

2007年6月

2015年6月

2019年6月

プロダクト・マネジャー

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱常務執行役員

(現任)

 

3

執行役員

海外事業部長

中村 光伸

1961年5月18日生

1984年4月

当社入社

2013年10月

2015年6月

2015年6月

海外管理部長

執行役員(現任)

海外事業部長(現任)

 

9

執行役員

経営企画室

調査渉外担当部長

仲野 寿人

1960年7月8日生

 

1984年4月

当社入社

2008年6月

 

2016年6月

経営企画室調査渉外担当部長

(現任)

執行役員(現任)

 

3

執行役員

大浦 雅己

1961年4月20日生

 

1984年4月

当社入社

2014年6月

 

2016年6月

KIKKOMAN FOODS,INC.

取締役副社長(現任)

執行役員(現任)

 

7

執行役員

経営企画室コーポレート

政策推進担当部長

大津山 厚

1961年6月27日生

 

1984年4月

当社入社

2008年6月

 

2016年6月

経営企画室コーポレート政策

推進担当部長(現任)

執行役員(現任)

 

3

執行役員

井上 信政

1962年3月9日生

1986年4月

2017年6月

2017年6月

 

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

(現任)

 

1

執行役員

法務・コンプライアンス

部長

根岸 伸明

1962年11月4日生

1986年4月

2009年10月

 

2017年6月

当社入社

法務・コンプライアンス部長

(現任)

執行役員(現任)

 

5

執行役員

星野 泰宏

1961年11月7日生

1984年4月

2017年6月

2017年6月

 

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

(現任)

 

0

執行役員

宍倉 俊也

1962年8月22日生

1987年4月

2018年6月

2018年6月

 

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

(現任)

 

0

執行役員

荻野 浩司

1962年1月30日生

1985年4月

2018年6月

2018年6月

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

(現任)

 

3

執行役員

井上 雅之

1958年11月22日生

1982年4月

2019年6月

2019年6月

当社入社

執行役員(現任)

JFCジャパン㈱専務取締役(現任)

 

0

執行役員

春日 正史

1964年2月1日生

1986年4月

2017年6月

 

2020年6月

2020年6月

当社入社

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.

取締役社長(現任)

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

(現任)

 

2

執行役員

中山 義浩

1960年11月3日生

1984年4月

2017年6月

 

2017年6月

 

2020年6月

㈱紀文(現㈱紀文食品)入社

キッコーマン飲料㈱取締役

常務執行役員(現任)

キッコーマンソイフーズ㈱取締役

専務執行役員(現任)

執行役員(現任)

 

18

 

 

 

115

(注)当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。

 当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業

 会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

②社外役員の状況

取締役11名のうち社外取締役は4名、監査役4名のうち社外監査役は2名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、全ての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。

 

1)現在または過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

2)現在または過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合

3)現在または過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

4)現在または過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者

5)当社グループ会社から、現在または過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者

6)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する者、または企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

7)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接または間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者

8)当社グループ会社から現在または過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者

9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付または助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事またはその他業務を執行する者

10)当社との間で取締役または監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者

11)その他当社との間に重要な利害関係がある者

12)上記3),4),5),6),7),8),9)に規定する者の近親者

社外取締役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づく客観的な視点での経営監督の強化と、取締役会をはじめ指名委員会および報酬委員会への参画により経営の透明性向上の役割を担っております。社外取締役選任の理由につきましては、福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。尾崎護氏には、主に行政及び金融の分野で指導的な役割を果たした同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。井口武雄氏には、主に企業経営における同氏の豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したためであります。

社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識に基づき、適切な監査機能を担っております。社外監査役選任の理由につきましては、髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験が、主に法令や定款の順守に係る見地から、監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。梶川融氏には、主に公認会計士としての高い見識と専門性、豊富な経験が監査役としての職務の執行に資すると期待したためであります。

なお、社外取締役福井俊彦氏、井口武雄氏及び社外監査役の髙後元彦氏は当社株式を所有しております。また、井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは三井住友海上火災保険株式会社と損害保険の取引がありますが、当該取引は当社グループの連結売上高の2%未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。また、飯野正子氏が(公財)日米教育交流振興財団の理事長であった2017年度に、当社は(公財)日米教育交流振興財団に寄付をしておりますが、当該寄付は過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円未満であり、当社の定める社外役員に関する独立性基準を満たしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査部、内部統制部、経理部、法務・コンプライアンス部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は750百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上)、売却利益は294百万円(特別利益に計上)、減損損失は0百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上)、売却利益は7百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

8,594

8,543

 

期中増減額

△50

△123

 

期末残高

8,543

8,420

期末時価

24,157

24,071

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(80百万円)及び新規取得による増加(31百万円)であり、主な減少額は減価償却費(154百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(46百万円)及び新規取得による増加(30百万円)であり、主な減少額は減価償却費(143百万円)及び用途変更による減少(48百万円)であります。

3.当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常損益
(3)当期純損益
(4)純資産額
(5)総資産額

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

キッコーマン食品㈱

※1

千葉県

野田市

百万円

5,000

国内

食料品製造・販売事業

100.00

4

設備資金の貸付、※2

同社の製品を当社が販売

当社が事務所の一部を賃貸

百万円

(1) 105,225

(2)   4,935

(3)   3,307

(4)  38,136

(5)  73,765

キッコーマン飲料㈱

千葉県

野田市

百万円

100

国内

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

百万円

(1)  55,686

(2)   2,028

(3)   1,321

(4)   4,988

(5)  11,909

キッコーマンビジネスサービス㈱

千葉県

野田市

百万円

100

間接業務の提供

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

キッコーマンバイオケミファ㈱

千葉県

野田市

百万円

100

医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売

100.00

5

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

日本デルモンテ㈱

群馬県

沼田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

マンズワイン㈱

東京都

港区

百万円

900

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

JFCジャパン㈱

東京都

中央区

百万円

228

海外

食料品卸売事業

100.00

(25.98)

5

※2

当社の商品を同社が販売

なし

キッコーマンフードテック㈱

千葉県

野田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

なし

北海道キッコーマン㈱

北海道

千歳市

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

なし

流山キッコーマン㈱

千葉県

流山市

百万円

300

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

なし

埼玉キッコーマン㈱

埼玉県

久喜市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

当社が設備及び事務所の一部を賃貸

テラヴェール㈱

東京都

港区

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

なし

宝醤油㈱

東京都

中央区

百万円

100

国内

食料品製造・販売事業

56.12

[41.30]

2

※2

なし

当社が駐車場の一部を賃貸

キッコーマンソイフーズ㈱

※1

東京都

港区

百万円

3,585

国内

食料品製造・販売事業

100.00

5

※2

なし

なし

日本デルモンテアグリ㈱

東京都

港区

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

総武物流㈱

千葉県

野田市

百万円

60

運送業及び倉庫業

100.00

2

※2

なし

当社が倉庫の一部を賃貸

㈱総武サービスセンター

千葉県

野田市

百万円

13

製造作業受託及び業務請負業

100.00

1

※2

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常損益
(3)当期純損益
(4)純資産額
(5)総資産額

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

KIKKOMAN FOODS,
INC.

(K F I) ※1

Wisconsin

U.S.A.

US$6,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

6

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN SALES
USA, INC.

(K S U)

California

U.S.A.

US$400

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

JFC INTER-
NATIONAL INC.

(J F C)※1

California

U.S.A.

US$1,760

海外

食料品卸売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

千US$

(1)1,414,222

(2)   51,708

(3)   36,683

(4)  386,563

(5)  634,899

JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC.

(J F C I)

Ontario

Canada

CA$4,535

海外

食料品卸売事業

100.00

(70.00)

2

なし

なし

なし

KI NUTRICARE,
INC.

(K I N) ※1

New York
U.S.A.

US$49,692

海外

食料品製造・販売事業

100.00

2

なし

なし

なし

COUNTRY LIFE,LLC

(C L L)

New York
U.S.A.

海外

食料品製造・販売事業

100.00

(100.00)

2

※2

なし

なし

KIKKOMAN FOODS
EUROPE B.V.

(K F E) ※1

Sappemeer

Nether-

lands

EUR12,705

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN
TRADING EUROPE
GmbH

(K T E)

Düsseldorf
Germany

EUR255

海外

食料品製造・販売事業

100.00

(5.00)

2

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

JFC INTER-
NATIONAL
(EUROPE) GmbH

(JFCEU)

Düsseldorf
Germany

EUR1,500

海外

食料品卸売事業

100.00

(13.65)

3

※2

なし

なし

KIKKOMAN (S)
PTE. LTD.

(K S P) ※1

Senoko

Singapore

S$7,500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN TRADING

ASIA PTE LTD

(K T A)

North Bridge

Singapore

S$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA

(K A I D)

Bekasi

Indonesia

百万

IDR10,000

海外

食料品製造・販売事業

70.00

2

なし

なし

なし

DEL MONTE ASIA

PTE LTD

(D M A)

North Bridge

Singapore

US$240

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※3

なし

なし

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

(S D M) ※1

Bangkok

Thailand

THB850,800

海外

食料品製造・販売事業

95.61

(95.61)

2

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常損益
(3)当期純損益
(4)純資産額
(5)総資産額

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

KIKKOMAN
AUSTRALIA PTY.
LIMITED

(K A P)

North Sydney

Australia

A$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

2

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC HONG KONG
LIMITED

(JFCHK)

Tsuen Wan

Hong Kong

HK$600

海外

食料品卸売事業

100.00

(70.00)

1

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

(JFCAUST)

Lane Cove

Australia

A$250

海外

食料品卸売事業

100.00

(75.00)

2

なし

なし

なし

JFC (S) PTE. LTD.

(JFCSG)

Toh Guan

Singapore

S$7,200

海外

食料品卸売事業

100.00

(60.00)

2

※2

なし

なし

亀甲万(上海)貿易有限公司

(K S T)

中国

上海市

GEN3,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

なし

当社の商品を同社が販売

なし

昆山統万微生物科技有限公司

(K P K I)※1

中国江蘇省

昆山市

GEN91,056

海外

食料品製造・販売事業

50.00

6

なし

なし

なし

統万珍極食品有限公司

(P K Z)※1

中国河北省

石家庄市

GEN300,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

統萬股份有限公司

(P K I)

台湾

台南市

TWD120,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

他20社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.会社の名称欄※1印は特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.資金援助欄に※2と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

6.資金援助欄に※3と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

7.キッコーマン食品㈱、キッコーマン飲料㈱及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は同社の子会社5社を連結した数値によっております。

8.他20社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

JFCジャパン㈱の子会社         1社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社      4社

KI NUTRICARE, INC.の子会社        3社

COUNTRY LIFE, LLCの子会社        1社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 7社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社  3社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社      1社

であります。

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

(名)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

ヒゲタ醤油㈱

東京都

中央区

百万円

396

国内

食料品製造・販売事業

28.18

4

運転資金の貸付

同社製品の販売業務を当社が受託

なし

㈱紀文フレッシュシステム

東京都

大田区

百万円

332

国内

その他事業

15.00

なし

なし

なし

 

 (注)㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

※2.販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

30,727百万円

31,800百万円

運賃

23,192

24,147

広告宣伝費

9,237

9,031

人件費

22,831

23,690

賞与引当金繰入額

488

577

退職給付費用

595

313

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

28百万円

34百万円

広告宣伝費

1,715

1,680

人件費

12,717

13,523

賞与引当金繰入額

946

958

役員賞与引当金繰入額

126

130

退職給付費用

637

419

役員退職慰労引当金繰入額

23

24

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応する為の生産能力増強を中心に設備投資を実施しております。
 当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む)は27,464百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

 

国内 食料品製造・販売

10,045百万円

 

国内 その他

1,418 〃

 

海外 食料品製造・販売

7,226 〃

 

海外 食料品卸売

4,927 〃

 

全社

3,845 〃

 

合計

27,464 〃

(前年比96.9%)

 当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の新設、キッコーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、海外食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS,INC.の設備の新設、海外食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL,INC.の設備の拡張、全社資産における新研究開発棟の新設であります。
 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,487

5,311

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

50

2,437

2.12

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,602

13,602

0.19

 2021年~

 2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

90

13,997

2.12

 2021年~
 2043年

その他有利子負債(取引保証金)

4,647

3,243

1.00

21,877

38,593

(注)1.平均利率の算定においては、利率および残高は当期末のものを使用しております。

2.連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

3.当連結会計年度より、在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しているため、「1年以内に返済予定のリース債務」および「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)」の当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の取引保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

202

400

13,000

リース債務

2,162

1,678

1,383

1,207

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

キッコーマン㈱

第7回無担保社債

2011年

12月15日

1.312

なし

2021年

12月15日

合計

(注)第7回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値965,131 百万円
純有利子負債5,259 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)191,974,471 株
設備投資額27,464 百万円
減価償却費16,787 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  堀切 功章
資本金11,599 百万円
住所東京都港区西新橋二丁目1番1号
会社HPhttp://www.kikkoman.co.jp/

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