1年高値6,730 円
1年安値4,500 円
出来高520 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA20.3 倍
PBR3.9 倍
PSR・会予2.3 倍
ROA6.9 %
ROIC9.0 %
営利率8.5 %
決算3月末
設立日1917/12/7
上場日1949/5/14
配当・会予42.0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオ10.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.7 %
純利5y CAGR・予想:7.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(キッコーマン㈱)、子会社87社及び関連会社9社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分

主な事業内容

主要な会社

国内 食料品製造・販売

しょうゆ

国内におけるしょうゆの製造・販売

キッコーマン食品㈱

北海道キッコーマン㈱

ヒゲタ醤油㈱             (その他2社)

 

食品

つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、 業務用食材の製造・販売

日本デルモンテ㈱

キッコーマンフードテック㈱

埼玉キッコーマン㈱

宝醤油㈱

日本デルモンテアグリ㈱        (その他4社)

 

飲料

野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売

キッコーマン飲料㈱

キッコーマンソイフーズ㈱

 

酒類

みりん、ワイン等の製造・販売

マンズワイン㈱

流山キッコーマン㈱

テラヴェール㈱            (その他1社)

21社

その他

キッコーマンニュートリケア・ジャパン㈱

国内 その他

医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供

キッコーマンビジネスサービス㈱

キッコーマンバイオケミファ㈱

総武物流㈱

㈱総武サービスセンター

㈱紀文フレッシュシステム

キッコーマンレストラン㈱       (その他4社)

10社

海外 食料品製造・販売

しょうゆ

海外におけるしょうゆの製造・販売

KIKKOMAN FOODS, INC.

KIKKOMAN SALES USA, INC.

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.

KIKKOMAN TRADING EUROPE GmbH

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD

KTA-GLOBO CO.,LTD.

KTA (THAILAND) CO.,LTD

PT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIA

KIKKOMAN AUSTRALIA PTY. LIMITED

亀甲万(上海)貿易有限公司

昆山統万微生物科技有限公司

統万珍極食品有限公司

統萬股份有限公司           (その他9社)

 

デルモンテ

デルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売

DEL MONTE ASIA PTE LTD

帝門食品(厦門)有限公司

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

33社

その他食料品

健康食品の製造・販売

COUNTRY LIFE, LLC

KI NUTRICARE,INC.

DESERTESSENCE. COM, LLC

ALLERGY RESEARCH GROUP LLC

NUTRI-LINK LIMITED

NUTRITIONAL THERAPEUTICS,INC.

NUTRIGOLD SW LIMITED

 

 

事業区分

主な事業内容

主要な会社

海外 食料品卸売

東洋食品等の仕入・販売

JFCジャパン㈱

JFC INTERNATIONAL INC.

HAPI PRODUCTS, INC.

JFC DE MEXICO, S.A.DE C.V.

PACIFIC MARKETING ALLIANCE, INC.

JFC INTERNATIONAL(CANADA)INC.

JFC INTERNATIONAL(EUROPE)GmbH

JFC DEUTSCHLAND GmbH

JFC(UK)LIMITED

JFC FRANCE S.A.R.L.

JFC HOLLAND B.V.

JFC ITALIA S.r.l.

JFC NORDEN (SWEDEN) AB

MIKI JFC AS

JFC HONG KONG LIMITED

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

JFC NEW ZEALAND LIMITED

JFC (S) PTE. LTD.

JFC MALAYSIA SDN.BHD.        (その他13社)

32 社

 

(事業系統図)

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行なっており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行なう事業に区分し管理しております。

したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内 食料品製造・販売事業」、「国内 その他事業」、「海外 食料品製造・販売事業」及び「海外 食料品卸売事業」の4つを報告セグメントとしております。

「国内 食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ、食品、飲料、酒類の製造・販売を行なっております。「国内 その他事業」は、医薬品、化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行なっております。「海外 食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ、デルモンテ製品、健康食品等の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行なっております。「海外 食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

170,907

7,579

78,043

174,072

430,602

430,602

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,529

13,570

11,410

384

26,895

26,895

172,437

21,149

89,453

174,457

457,498

26,895

430,602

セグメント利益

10,385

1,465

17,791

8,166

37,809

1,307

36,502

セグメント資産

117,882

22,417

141,862

67,995

350,158

6,229

343,929

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,275

1,235

3,664

1,062

12,237

785

13,023

のれんの償却額

543

108

651

651

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

7,563

1,464

5,124

3,470

17,622

558

18,180

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 △1,307百万円には、全社費用配賦差額 △1,163百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 △6,229百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 117,850百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額 785百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 558百万円は全社資産に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

売 上 高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

172,899

7,661

81,325

191,679

453,565

453,565

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,755

13,766

12,184

430

28,136

28,136

174,654

21,427

93,510

192,109

481,701

28,136

453,565

セグメント利益

10,597

1,773

18,745

8,597

39,714

1,296

38,417

セグメント資産

119,643

22,786

153,594

75,633

371,657

9,538

362,119

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

6,734

1,284

3,464

1,059

12,542

605

13,148

のれんの償却額

543

105

32

680

680

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

10,601

1,289

7,719

4,515

24,125

4,220

28,346

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額 △1,296百万円には、全社費用配賦差額 △1,142百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額 △9,538百万円には、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額 121,335百万円が含まれております。その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

(3)減価償却費の調整額 605百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,220百万円は全社資産に係る増加額であり、その主なものは新研究開発棟に対する設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

180,091

182,257

68,254

430,602

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

70,825

25,224

14,071

110,121

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

各製品・サービスの区分の外部顧客への売上高がいずれも連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

北米

その他

合計

185,101

194,323

74,140

453,565

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「北米」については、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計

75,876

33,363

14,149

123,390

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

減損損失

50

90

141

141

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

減損損失

2,378

2,378

2,378

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及びのれん未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

当期末残高

3,863

1,218

5,081

5,081

のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内

食料品製

造・販売

国内

その他

海外

食料品製

造・販売

海外

食料品

卸売

調整額

連結財務諸表

当期末残高

3,320

1,069

579

4,969

4,969

のれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

「経営理念」と「事業領域」

当社グループの経営理念は、次のとおりであります。

私たちキッコーマングループは、

1.「消費者本位」を基本理念とする

2.食文化の国際交流をすすめる

3.地球社会にとって存在意義のある企業をめざす

 

企業の存続と繁栄は、消費者の皆様にご満足いただいて初めて実現するものと考えております。この認識のもとに当社グループは、消費者の皆様の声に耳を傾けるとともに、市場を洞察し、消費者の皆様にとって価値のある商品・サービスの提案を行ってまいります。

また、食品企業としての基本的使命は、安全で高品質の商品を適正な価格で安定的に供給することであると考えており、こうした基本の実践を着実に積み重ねてまいります。

 

当社グループの事業領域は、次のとおりであります。

1.食品の製造と販売

2.「食と健康」に関わる商品とサービスの提供

をグローバルに展開する

 

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループでは、グループの将来ビジョン「グローバルビジョン2030」を策定しております。これは、2030年に向けて、キッコーマングループが「新しい価値創造への挑戦」を行うための、「目指す姿」と「2030年への挑戦」を定めたものです。

[目指す姿]

1.キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする

2.世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する

3.キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく

 

2030年への挑戦

1.No.1バリューの提供

・グローバルNo.1戦略

・エリアNo.1戦略

・新たな事業の創出

2.経営資源の活用

・発酵・醸造技術

・人材・情報・キャッシュ・フロー

 

 

※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.com/jp/corporate/management/vision2030.html

 

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。

2020年度の連結業績目標

1.売上高    5,000億円(平均成長率 5.8%)

2.営業利益    450億円(営業利益率 9.0%)

3.ROE     10%以上

 

<キッコーマングループ中期経営計画 重点課題>

収益力強化と成長継続

1.高付加価値化の推進

2.生産性の向上

3.新たな柱の構築

 

※ 詳細は、次のURLからご覧いただくことができます。

https://www.kikkoman.co.jp/ir/lib/managementplan.html

 

(4)当面の対処すべき課題の内容及び対処方針等

当社グループは、2018年度を初年度とし、2020年度を最終年度とする中期経営計画を定めております。2020年度における連結業績目標は売上高5,000億円、営業利益450億円、営業利益率9%、ROE10%以上であります。グループ全体の課題は「収益力強化と成長継続」とし、重点課題には「高付加価値化の推進」、「生産性の向上」及び「新たな柱の構築」の3つを定めております。

海外については、しょうゆ部門は主要市場の深耕と新規市場の開拓を進め、さらなる成長を果たしてまいります。

北米では、高付加価値商品の拡大とともに、しょうゆ未使用者及びライトユーザーの開拓を進めることによって、安定的な成長を果たしてまいります。

欧州では、重点市場でのブランド認知度向上や、新規市場を開拓することで、今後も2桁成長を果たしてまいります。

アジアでは、国や地域に合ったマーケティング施策を展開し、より一層の浸透と拡売により2桁成長の軌道に乗せてまいります。

東洋食品卸事業では、日本食市場の拡大が続く中、グループの強みである拠点ネットワークを整備・拡張し、質の高い商品・サービスを提供することによって、さらなる成長の継続をめざしてまいります。

海外デルモンテ部門では、トマト調味料の拡売を中心に、高い成長をめざしてまいります。

国内については、しょうゆでは、「いつでも新鮮」シリーズを中心に、さらなる高付加価値化を進めてまいります。また、つゆ類、たれ類、「うちのごはん」等のしょうゆ関連調味料の成長と収益力強化をめざしてまいります。

デルモンテ調味料・飲料については、商品開発、販売促進を強化し、市場におけるデルモンテブランドの存在価値を高めてまいります。また、豆乳においては、生産体制の強化と需要拡大のマーケティング活動を通じて、市場においてさらに強固なポジションを確立してまいります。

財務上では、営業キャッシュ・フローを活用し、成長分野を中心とする設備投資や株主還元を行うとともに、新規事業投資の機会を探ってまいります。

また、利益率の改善を第一に、資産効率、資本効率をあげることで、ROE向上に取り組んでまいります。

(5)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株券等の保有割合を20%以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20%以上となるような当社株券等の買付行為(以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。)に関する対応方針(以下、「本方針」といいます。)として、次に定める要領で、当社定款第13条の規定に基づき、当社株主総会又は当社取締役会において新株予約権の無償割当てに関する事項を決定することにつきまして、2019年6月25日開催の第108回定時株主総会において承認いただいております。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来100年以上にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであります。これらを自らのものとして経営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると当社は考えております。

そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会の意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。そのため、後述する大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)について、株主の皆様のご承認をいただいております。

基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

2018年に当社グループは「グローバルビジョン2030」を策定いたしました。これは、2030年に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。「キッコーマンしょうゆをグローバル・スタンダードの調味料にする」、「世界中で新しいおいしさを創造し、より豊かで健康的な食生活に貢献する」、「キッコーマンらしい活動を通じて、地球社会における存在意義をさらに高めていく」という3つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。

不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

1)本方針導入の目的と基本的な枠組み

当社取締役会は、大規模買付行為が、大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

本方針において、当社は、株主総会の決議に基づき、又は大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が濫用的なものであって当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断されるときには、特別委員会(下記④4)「独立性の高い社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。)の勧告を最大限尊重した取締役会の決議に基づき、対抗措置として新株予約権の無償割当て(下記3)(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合」ご参照)の実施(以下、「対抗措置」といいます。)を決議することができるものといたします。

2)大規模買付ルールの内容

 (a) 大規模買付情報の提供

大規模買付者には、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報(以下、「大規模買付情報」といいます。)及び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面(以下、総称して「買付説明書」といいます。)を当社の定める書式により提出していただきます。

 (b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等

特別委員会は、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認め、それを公表した日を開始日とし、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」として、検討、評価及び意見形成を行い、取締役会の諮問に対する勧告を行うものといたします。特別委員会評価期間は、30日間を上限として、延長することができます。

大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社株主総会(又は下記3)(a)「大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合」及び下記5)「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」が適用される場合には取締役会)が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。

3)大規模買付行為がなされた場合の対応方針

 (a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。

本方針に基づく対抗措置として、当社定款第13条の規定に基づき、新株予約権の無償割当てを行う場合には、大規模買付者及びそのグループ(以下、「大規模買付者等」といいます。)による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以下に規定されます。)により割り当てます。

 (b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守したと特別委員会が認めた場合には、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

但し、当社取締役会は、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう可能性があると合理的に判断したときには、特別委員会に対して、特別委員会評価期間中に、(i)対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集する旨の勧告(以下、「株主総会招集勧告」といいます。)、又は(ii)株主総会を開催することなく当社取締役会の決議により当該大規模買付行為に対して対抗措置を発動する旨の勧告(以下、「取締役会発動勧告」といいます。)のいずれかの勧告をするよう諮問することができます。

4)株主総会決議に基づく対抗措置の発動

 (a) 株主意思の確認

特別委員会は、大規模買付行為が濫用的買付行為(下記5)「濫用的買付行為に対する対抗措置の発動」において定義いたします。)に該当しないと判断する場合には、対抗措置の発動の是非を決するための株主総会を招集することを当社取締役会に対して勧告いたします。

 (b) 株主総会による対抗措置発動の手続き

当社株主総会の決議に基づいて対抗措置を発動する場合には、以下の手続きを経ることといたします。

(ⅰ)当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でその内容の検討・評価及び株主総会招集勧告又は取締役会発動勧告のいずれかの勧告をするよう諮問いたします。

(ⅱ)特別委員会は、この諮問に基づき、当該大規模買付行為が濫用的買付行為には該当しないと判断する場合には株主総会招集勧告を、当該大規模買付行為が濫用的買付行為に該当すると判断する場合には取締役会発動勧告を、当社取締役会に対して行います。

(ⅲ)当社取締役会は、株主総会招集勧告を受けた場合には、株主総会に対し、買付説明書を提示した上で、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動としての新株予約権の無償割当てを議案として、株主総会を招集いたします。

(ⅳ)株主総会は、対抗措置の発動に関する議案について決議を行います。

(ⅴ)当社取締役会は、対抗措置の発動に関し株主総会の承認が得られた場合には、当該株主総会決議に基づいて対抗措置を発動します。かかる承認が得られなかった場合には、対抗措置の発動はいたしません。

5)濫用的買付行為に対する対抗措置の発動

特別委員会は、大規模買付行為が、下記(a)乃至(e)に定義される類型のいずれかに明確に該当し、かつ、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう行為(以下、「濫用的買付行為」といいます。)であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を開催することなく当社取締役会の判断により対抗措置を発動することを勧告するものといたします。

当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会の決議に基づく対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。当社取締役会は、対抗措置の発動を適当と認めるときは、当社定款第13条の規定に基づき、対抗措置の発動として、新株予約権の無償割当てを行う予定です。

 (a) 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合(いわゆるグリーンメーラー)

 (b) 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

 (c) 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

 (d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合

 (e) 大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合

当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと(本方針の合理性)

本方針は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。

1)「買収防衛策に関する指針」の要件を完全に充足していること

本方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された「買収防衛策の在り方」にも沿っております。

2)当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3)会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること

本方針の定める対抗措置は、当社定款第13条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有しております。なお、本方針の有効期間は、株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4)独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本方針において、実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置いたしました。特別委員会の委員は3名以上5名以内とし、社外取締役又は社外監査役であって、かつ東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ている者の中から選任されるものとしております。

現在、当社は当社の社外取締役4名を特別委員会の委員として選任しております。いずれの委員も、東京証券取引所に対し「独立役員」として届け出ております。

5)合理的な客観的発動要件の設定

本方針に基づく対抗措置は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されることを前提に、株主総会の承認又は特別委員会の勧告がなければ発動されないように設定されております。

6)取締役の選任議案に関する議決権行使を通じた本方針に関する株主意思の確認

当社は、取締役の任期を1年としており、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることになります。

7)廃止が困難な「買収防衛策」ではないこと

本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない「買収防衛策」(いわゆるデッドハンド型)ではなく、取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する「買収防衛策」(いわゆるスローハンド型)でもありません。

なお、本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト

 (https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20190424_1.pdf)に掲載しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります

(1)市場環境の変化

当社グループは、日本を始め、北米、欧州、アジア等、世界各国で事業展開しながら、永続的な発展をめざしております。こうしたなかで、景気動向の悪化や、消費者の嗜好・価値観の変化、新たな競争相手の出現等によって、当社グループの提供する商品及びサービスに対する需要が低下した場合には、売上高及び利益の減少をまねき、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)社会環境の変化

当社グループが事業展開する各国において、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象により事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害・疫病・事故

地震等の自然災害、気候変動を起因とする災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生し、製造や物流設備等の破損、原材料やエネルギーの調達困難、必要要員の確保困難等が生じた場合には、製造・販売能力の低下につながり、これに伴った売上高及び利益の減少が予想されます。さらに、設備修復のための費用や原材料やエネルギー等のコスト増加も含めて当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替レートの変動

連結財務諸表作成のために在外子会社等の財務諸表を円貨に換算しており、当該子会社等の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。特に、他の通貨に対し円高の場合には、円換算額が表面上減少することになります。

また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び原材料・仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。当社グループは、外国為替リスクを軽減及び回避するために様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)原材料市況の変動

当社グループにおける商品の原材料等には、商品市況の影響を受けるものがあります。主力製品のしょうゆに使用される大豆、脱脂加工大豆、小麦等は国際商品市況の影響を受け、また、原油価格の変動は包装資材であるペットボトル等や商品の製造経費、運送費に影響を与えます。これらの市況が高騰した場合には、製造コストや運賃が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)減損会計の適用

当社グループは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落及び収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損会計の適用を受けることになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)有価証券の時価の変動

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)天候による影響

当社グループが展開している事業の中には、消費者の購買行動が天候状況の影響を受けやすい商品があり、冷夏や暖冬など天候不順の場合には、これらの事業の商品の売上高は減少し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9)食の安全性に関わる問題

当社グループでは、安全で高品質の商品を安定的に供給することを基本的な使命と考え、品質保証体制および品質管理体制の強化に取り組んでおります。しかし、偶発的な事由によるものを含めて製品事故が発生した場合や当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)知的財産

当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の産業財産権を取得しており、これらは経営上多くのメリットがあり、重要な経営資源と考えております。しかし、他社が類似するもの、若しくは当社グループより優れた技術を開発した場合や、他社との間で知的財産権に関する紛争等が生じた場合には、当社グループの優位性がなくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)他社との提携及び企業買収

当社グループは、特定の事業分野において他社との提携を行っております。今後も必要な社外の資源を活用するために、資本提携及び企業買収を含む戦略的提携を行う可能性があります。しかし、提携及び買収後の事業が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)法的規制

当社グループは、国内において食品衛生法、製造物責任法等の法的規制を受けております。また、当社グループは、事業を展開する各国において、当該国の法的規制を受けております。今後、これらの規制が変更された場合には、当社グループの活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)情報・システム管理

当社グループは、開発・生産・物流・販売などの業務を担うシステムや、グループ経営及び多数の法人・個人に関する重要情報を保持しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

1917年12月

野田醤油株式会社設立

1925年4月

万上味醂株式会社(現流山キッコーマン株式会社)を吸収合併

1930年8月

関西工場を新設(1982年10月 高砂工場に名称変更)

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

KIKKOMAN INTERNATIONAL INC.(米国)を設立(2008年4月 KIKKOMAN SALES USA,INC.に商号変更)

1961年7月

吉幸食品工業株式会社を設立(1963年1月 キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年7月 日本デルモンテ株式会社に商号変更)

1961年10月

大阪証券取引所に株式を上場

1962年2月

利根飲料株式会社を設立(1963年2月 利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更)

1962年10月

勝沼洋酒株式会社を設立(1964年3月 マンズワイン株式会社に商号変更)

1964年10月

当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更

1969年6月

JAPAN FOOD CORPORATION(米国)に経営参加(1978年6月 JFC INTERNATIONAL INC.に商号変更)

1970年3月

太平洋貿易株式会社(2013年4月 JFCジャパン株式会社に商号変更)に経営参加

1972年3月

KIKKOMAN FOODS, INC.(米国)を設立

1980年10月

当社はキッコーマン株式会社に商号変更

1983年6月

KIKKOMAN (S) PTE. LTD.(シンガポール)を設立

1986年8月

千歳工場(現北海道キッコーマン株式会社)を新設

1990年1月

デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域(除くフィリピン)の永久専用使用権を取得

1990年2月

台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司(台湾)を設立

1996年4月

KIKKOMAN FOODS EUROPE B.V.(オランダ)を設立

1998年10月

KIKKOMAN FOODS, INC.カリフォルニア工場を新設

2000年5月

中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司(中国)を設立

2004年3月

ヒゲタ醤油株式会社に資本参加
紀文食品グループと資本・業務提携

2005年1月

タイに現地資本と合弁でSIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED(タイ)を設立

2005年3月

米国に現地資本と合弁でCOUNTRY LIFE, LLC(米国)を設立

2006年4月

焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡

2008年6月

理研ビタミン株式会社と資本・業務提携

2008年8月

株式会社紀文フードケミファの全株式を取得(2009年4月 株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年4月 キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更)

2009年3月

利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡

2009年10月

持株会社制に移行

2011年4月

キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立

2012年4月

埼玉キッコーマン株式会社を設立

2013年7月

キッコーマンデイリー株式会社を設立(2016年4月 キッコーマン飲料株式会社に吸収合併)

2013年10月

日本デルモンテアグリ株式会社を設立

2014年4月

亀甲万(上海)貿易有限公司を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

75

37

339

581

12

15,823

16,867

所有株式数(単元)

757,412

29,250

499,203

326,170

57

322,800

1,934,892

394,002

所有株式数の割合(%)

39.14

1.51

25.80

16.86

0.00

16.68

100.00

 (注)1.自己株式  1,847,886株は、「個人その他」に  18,478単元、及び「単元未満株式の状況」に 86株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
37単元及び35株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主各位に対する配当政策を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業基盤の強化、今後の事業の拡充、連結業績等を勘案しながら、利益配分を行っていくことを基本方針としております。また、当社は会社法454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては、取締役会であります。
 当期の配当につきましては、1株当たり41円(中間配当は20円、期末配当は21円)といたしました。これにより当期の連結配当性向は30.3%となりました。
 また、内部留保金につきましては、長期的な視点に立って、海外への投融資、成長分野及び合理化のための設備投資、事業化指向の研究開発投資、新規需要を喚起するための市場投資等、企業価値の増大のための諸施策に活用してまいります。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2018年10月24日

3,840

20

取締役会決議

2019年6月25日

4,032

21

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

名誉会長

取締役会議長

茂木 友三郎

1935年2月13日

 

1958年4月

当社入社

1977年3月

海外事業部長

1979年3月

取締役

1982年3月

常務取締役

1985年10月

代表取締役常務取締役

1989年3月

代表取締役専務取締役

1994年3月

代表取締役副社長

1995年2月

代表取締役社長

2004年6月

代表取締役会長 CEO

2011年6月

取締役名誉会長 取締役会議長(現任)

 

(注)5

1,009

 

代表取締役

社長

CEO

堀切 功章

1951年9月2日

 

1974年4月

当社入社

2002年6月

関東支社長

2003年6月

執行役員

2006年6月

常務執行役員

2008年4月

国際事業第1本部長兼国際事業第2本部長

2008年6月

取締役常務執行役員

2011年6月

代表取締役専務執行役員

2011年6月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長

2013年6月

代表取締役社長 CEO(現任)

 

(注)5

747

代表取締役

専務執行役員

CSO

(最高戦略責任者)

経営企画室長

山﨑 孝一

1951年11月1日

 

1974年4月

当社入社

2001年9月

経理部長

2004年6月

執行役員

2008年6月

常務執行役員

2009年10月

CFO(最高財務責任者)

2010年6月

取締役常務執行役員

2012年6月

CSO(最高戦略責任者)

経営企画室長(現任)

2014年6月

事業戦略部長

2016年6月

取締役専務執行役員

2017年6月

代表取締役専務執行役員(現任)

 

(注)5

14

代表取締役

専務執行役員

中野 祥三郎

1957年3月28日

 

1981年4月

当社入社

2008年4月

経営企画部長

2008年6月

執行役員

2009年12月

経営企画部長兼事業開発部長

2011年6月

常務執行役員

2011年6月

経営企画室長兼事業開発部長

2012年6月

CFO(最高財務責任者)

2015年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

代表取締役専務執行役員(現任)

2019年6月

キッコーマン食品㈱

代表取締役社長(現任)

 

(注)5

316

取締役

専務執行役員

島田 政直

1950年7月29日

 

1973年4月

当社入社

2001年12月

KIKKOMAN TRADING
EUROPE GmbH 代表社員

2006年6月

執行役員

2009年6月

常務執行役員

2012年10月

KIKKOMAN SALES USA,INC.

取締役社長(現任)

2013年6月

取締役常務執行役員

2016年6月

取締役専務執行役員(現任)

 

(注)5

16

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

清水 和生

1953年12月13日

 

1980年4月

当社入社

2004年6月

経営企画室

調査渉外担当部長

2006年6月

執行役員

2008年6月

KIKKOMAN FOODS,INC.
取締役社長(現任)

2013年6月

常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

12

取締役

常務執行役員

国際事業本部長

茂木 修

1967年9月2日

 

1996年10月

当社入社

2011年7月

海外事業部長代理

2012年6月

執行役員

2012年6月

海外事業部長

2013年4月

国際事業本部長補佐

2014年6月

国際事業本部副本部長

2015年6月

常務執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員(現任)

2017年6月

国際事業本部長(現任)

 

(注)5

100

取締役

常務執行役員

研究開発本部長

松山 旭

1957年2月22日

 

1980年4月

当社入社

2006年6月

研究開発本部

研究開発第3部長

2008年6月

執行役員

2008年6月

研究開発本部長(現任)

2014年6月

常務執行役員

2017年6月

キッコーマンバイオケミファ㈱代表取締役社長(現任)

2018年6月

取締役常務執行役員(現任)

 

(注)5

9

取締役

福井 俊彦

1935年9月7日

 

1958年4月

日本銀行入行

1989年9月

日本銀行理事

1994年12月

日本銀行副総裁

1998年11月

㈱富士通総研理事長

2002年6月

当社取締役

2003年3月

日本銀行総裁

2008年12月

一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長(現任)

2009年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

5

取締役

尾崎 護

1935年5月20日

 

1958年4月

大蔵省入省

1991年6月

国税庁長官

1992年6月

大蔵事務次官

1994年5月

国民金融公庫総裁

1999年10月

国民生活金融公庫総裁

2003年2月

矢崎総業㈱顧問

2005年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

取締役

井口 武雄

1942年4月9日

 

1965年4月

大正海上火災保険㈱入社

1996年4月

三井海上火災保険㈱
代表取締役社長

2000年6月

三井海上火災保険㈱
最高執行責任者(CEO)

代表取締役会長・社長

2001年10月

三井住友海上火災保険㈱
代表取締役会長共同最高

経営責任者

2007年7月

三井住友海上火災保険㈱
シニアアドバイザー

2008年6月

当社監査役

2014年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

三井住友海上火災保険㈱

名誉顧問(現任)

 

(注)5

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

飯野 正子

1944年1月2日

 

1991年4月

津田塾大学教授

2004年11月

津田塾大学学長

2012年6月

公益財団法人日米教育交流振興財団(フルブライト記念財団)理事長

2012年11月

学校法人津田塾大学理事長

2013年4月

津田塾大学名誉教授(現任)

2013年4月

学校法人津田塾大学顧問 (現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

小澤 隆

1954年6月25日

 

1978年4月

当社入社

2008年6月

海外事業部長

2010年6月

執行役員

2012年6月

太平洋貿易㈱

(現JFCジャパン㈱)

代表取締役社長

2015年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)9

18

常勤監査役

森 孝一

1955年8月18日

 

1979年4月

当社入社

2008年11月

内部統制部長

2012年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)6

11

監査役

髙後 元彦

1941年2月11日

 

1967年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1967年4月

ローガン・岡本・髙島
法律事務所

1994年10月

紀尾井坂法律特許事務所(現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所)パートナー(現任)

2006年6月

当社補欠監査役

2009年6月

当社監査役(現任)

 

(注)7

6

監査役

梶川 融

1951年9月24日

 

1976年10月

監査法人中央会計事務所入所

1979年9月

公認会計士登録

1990年9月

太陽監査法人代表社員

2000年7月

太陽監査法人総括代表社員

2014年6月

当社監査役(現任)

2014年7月

太陽ASG有限責任監査法人

代表社員会長

2014年10月

太陽有限責任監査法人

代表社員会長(現任)

 

(注)8

2,274

 

 (注)1.取締役 福井俊彦、尾崎護、井口武雄及び飯野正子は、社外取締役であります。

2.監査役 髙後元彦及び梶川融は、社外監査役であります。

3.取締役名誉会長 取締役会議長 茂木友三郎は、取締役常務執行役員 茂木修の実父であります。

4.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

遠藤 一義

1948年1月20日生

 

1977年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2002年9月

芝綜合法律事務所パートナー(現任)

 

5.2019年6月25日選任後、1年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

6.2016年6月23日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

7.2017年6月27日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

8.2018年6月26日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

9.2019年6月25日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の締結まで。

10.当社では、経営の意思決定と業務執行を明確化し、取締役会の充実と執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。

兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

常務執行役員

CPO

(最高生産管理責任者)

濱田 孝司

1955年1月18日生

 

1979年4月

当社入社

2005年6月

野田工場製造第2部長

2008年6月

2015年6月

2015年6月

 

2019年6月

執行役員

常務執行役員(現任)

CPO(最高生産管理責任者)

(現任)

キッコーマン食品㈱取締役専務執行役員(現任)

 

8

常務執行役員

取締役会事務局長

三村 昇

1956年2月14日生

 

1978年4月

当社入社

2002年4月

秘書部長

2008年6月

執行役員

2008年6月

2016年6月

2016年6月

秘書部長兼取締役会事務局長

常務執行役員(現任)

取締役会事務局長(現任)

 

6

常務執行役員

藤村 公苗

1957年1月17日生

 

1979年4月

当社入社

2005年4月

プロダクト・マネジャー

2009年6月

2016年6月

2017年6月

執行役員

常務執行役員(現任)

キッコーマン飲料㈱代表取締役社長(現任)

 

6

常務執行役員

石垣 良幸

1957年3月30日生

 

1979年4月

当社入社

2011年4月

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTD

取締役社長

2011年6月

執行役員

2014年7月

 

2016年6月

JFC INTERNATIONAL INC.

取締役社長(現任)

常務執行役員(現任)

 

2

常務執行役員

CFO

(最高財務責任者)

神山 

1957年3月29日生

 

1979年4月

当社入社

2008年11月

経理部長

2011年6月

執行役員

2011年6月

2017年6月

2017年6月

CFO(最高財務責任者)補佐

常務執行役員(現任)

CFO(最高財務責任者)(現任)

 

8

常務執行役員

CHO

(最高人事責任者)

人事部長

松﨑 毅

1959年3月4日生

 

1981年4月

当社入社

2008年6月

人事部長(現任)

2013年6月

2017年6月

2017年6月

執行役員

常務執行役員(現任)

CHO(最高人事責任者)(現任)

 

4

執行役員

コーポレートコミュニケーション部長

臼井 一起

1957年4月22日生

 

1981年4月

当社入社

2008年6月

中部支社長

2011年7月

コーポレートコミュニケーション部長(現任)

2012年6月

執行役員(現任)

 

5

執行役員

浅見 芳昭

1959年10月23日生

 

1982年4月

当社入社

2014年6月

2016年6月

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱常務執行役員

ナショナル・セールス・マネジャー(現任)

 

3

執行役員

経営企画部長

中嶋 康晴

1960年9月17日生

 

1984年4月

当社入社

2011年6月

経営企画部長(現任)

2014年6月

執行役員(現任)

 

3

執行役員

北倉 芳久

1961年3月5日生

 

1985年4月

当社入社

2011年6月

キッコーマン食品㈱生産管理部長

2014年6月

2015年6月

執行役員(現任)

日本デルモンテ㈱

代表取締役社長(現任)

 

7

執行役員

川村 岩

1958年2月27日生

 

1983年4月

当社入社

2012年3月

2015年6月

2015年6月

Del Monte Asia総支配人

執行役員(現任)

Del Monte Asia取締役社長(現任)

 

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

執行役員

田嶋 康正

1960年11月1日生

 

1984年4月

当社入社

2007年6月

2015年6月

2019年6月

プロダクト・マネジャー

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱常務執行役員

プロダクト・マネジャー室長(現任)

 

3

執行役員

おいしさ未来

研究センター長

辻 亮平

1961年6月16日生

 

1984年4月

当社入社

2015年6月

2017年4月

 

2019年6月

執行役員(現任)

おいしさ未来研究センター長

(現任)

キッコーマン食品㈱常務執行役員商品開発本部長(現任)

 

2

執行役員

海外事業部長

中村 光伸

1961年5月18日生

1984年4月

当社入社

2013年10月

2015年6月

2015年6月

海外管理部長

執行役員(現任)

海外事業部長(現任)

 

8

執行役員

経営企画室

調査渉外担当部長

仲野 寿人

1960年7月8日生

 

1984年4月

当社入社

2008年6月

 

2016年6月

経営企画室調査渉外担当部長

(現任)

執行役員(現任)

 

3

執行役員

大浦 雅己

1961年4月20日生

 

1984年4月

当社入社

2010年6月

 

2014年6月

 

2016年6月

キッコーマン食品㈱

野田工場製造管理部長

KIKKOMAN FOODS,INC.

取締役副社長(現任)

執行役員(現任)

 

7

執行役員

経営企画室コーポレート

政策推進担当部長

大津山 厚

1961年6月27日生

 

1984年4月

当社入社

2008年6月

 

2016年6月

経営企画室コーポレート政策

推進担当部長(現任)

執行役員(現任)

 

2

執行役員

井上 信政

1962年3月9日生

1986年4月

2017年6月

2017年6月

 

 

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

副ナショナル・セールス・マネジャー兼首都圏支社長(現任)

 

1

執行役員

法務・コンプライアンス

部長

根岸 伸明

1962年11月4日生

1986年4月

2009年10月

 

2017年6月

当社入社

法務・コンプライアンス部長

(現任)

執行役員(現任)

 

5

執行役員

星野 泰宏

1961年11月7日生

1984年4月

2017年6月

2017年6月

 

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

加工用営業本部長(現任)

 

0

執行役員

宍倉 俊也

1962年8月22日生

1987年4月

2018年6月

2018年6月

 

 

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

副ナショナル・セールス・マネジャー兼近畿支社長(現任)

 

0

執行役員

荻野 浩司

1962年1月30日生

1985年4月

2018年6月

2018年6月

当社入社

執行役員(現任)

キッコーマン食品㈱執行役員

営業企画部長(現任)

 

3

執行役員

井上 雅之

1958年11月22日生

1982年4月

2019年6月

2019年6月

 

当社入社

執行役員(現任)

JFCジャパン㈱専務取締役

管理本部長兼品質管理室長(現任)

 

0

 

 

 

97

(注)当社は2009年10月1日付で持株会社制に移行しております。

 当社を分割会社とする会社分割により、食品製造・販売事業等、飲料事業及び経理・人事等の間接事業を事業

 会社に承継いたしました。それに伴い、事業会社への職務の承継が一部行われております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は737百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上)、売却利益は194百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は750百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は営業費用及び営業外費用に計上)、売却利益は294百万円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

10,099

8,594

 

期中増減額

△1,505

△50

 

期末残高

8,594

8,543

期末時価

20,114

24,157

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.前連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(40百万円)及び新規取得による増加(10百万円)であり、主な減少額は売却による減少(1,322百万円)及び減価償却費(209百万円)であります。

当連結会計年度の主な増加額は用途変更による増加(80百万円)及び新規取得による増加(31百万円)であり、主な減少額は減価償却費(154百万円)であります。

3.当期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に準じた方法により算定した金額、その他の重要性が乏しい物件については固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常損益
(3)当期純損益
(4)純資産額
(5)総資産額

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

キッコーマン食品㈱

※1

千葉県

野田市

百万円

5,000

国内

食料品製造・販売事業

100.00

5

設備資金の貸付、※2

同社の製品を当社が販売

当社が事務所の一部を賃貸

百万円

(1) 104,700

(2)   4,261

(3)   3,257

(4)  35,809

(5)  70,401

キッコーマン飲料㈱

千葉県

野田市

百万円

100

国内

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

百万円

(1)  52,252

(2)   1,943

(3)   1,263

(4)   4,046

(5)  10,455

キッコーマンビジネスサービス㈱

千葉県

野田市

百万円

100

間接業務の提供

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

キッコーマンバイオケミファ㈱

千葉県

野田市

百万円

100

医薬品、各種酵素化成品等の製造・販売

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

日本デルモンテ㈱

群馬県

沼田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

マンズワイン㈱

東京都

港区

百万円

900

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

JFCジャパン㈱

東京都

中央区

百万円

228

海外

食料品卸売事業

100.00

(25.98)

5

※2

当社の商品を同社が販売

なし

キッコーマンフードテック㈱

千葉県

野田市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

なし

北海道キッコーマン㈱

北海道

千歳市

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

なし

流山キッコーマン㈱

千葉県

流山市

百万円

300

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

なし

埼玉キッコーマン㈱

埼玉県

久喜市

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

1

※2

なし

当社が設備及び事務所の一部を賃貸

テラヴェール㈱

東京都

港区

百万円

350

国内

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

なし

なし

宝醤油㈱

東京都

中央区

百万円

100

国内

食料品製造・販売事業

56.12

[41.30]

2

※2

なし

当社が駐車場の一部を賃貸

キッコーマンソイフーズ㈱

※1

東京都

港区

百万円

3,585

国内

食料品製造・販売事業

100.00

5

※2

なし

なし

日本デルモンテアグリ㈱

東京都

港区

百万円

10

国内

食料品製造・販売事業

100.00

2

※2

なし

当社が事務所の一部を賃貸

総武物流㈱

千葉県

野田市

百万円

60

運送業及び倉庫業

100.00

2

※2

なし

当社が倉庫の一部を賃貸

㈱総武サービスセンター

千葉県

野田市

百万円

13

製造作業受託及び業務請負業

100.00

1

※2

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常損益
(3)当期純損益
(4)純資産額
(5)総資産額

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

KIKKOMAN FOODS,
INC.

(K F I) ※1

Wisconsin

U.S.A.

US$6,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

6

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN SALES
USA, INC.

(K S U)

California

U.S.A.

US$400

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

JFC INTER-
NATIONAL INC.

(J F C)※1

California

U.S.A.

US$1,760

海外

食料品卸売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

千US$

(1)1,324,351

(2)   57,230

(3)   40,229

(4)  360,145

(5)  501,971

JFC INTERNATION-AL (CANADA) INC.

(J F C I)

Ontario

Canada

CA$4,535

海外

食料品卸売事業

100.00

(70.00)

2

なし

なし

なし

KI NUTRICARE,
INC.

(K I N) ※1

New York
U.S.A.

US$49,692

海外

食料品製造・販売事業

100.00

2

なし

なし

なし

COUNTRY LIFE,LLC

(C L L)

New York
U.S.A.

海外

食料品製造・販売事業

100.00

(100.00)

2

※2

なし

なし

KIKKOMAN FOODS
EUROPE B.V.

(K F E) ※1

Sappemeer

Nether-

lands

EUR12,705

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN
TRADING EUROPE
GmbH

(K T E)

Düsseldorf
Germany

EUR255

海外

食料品製造・販売事業

100.00

(5.00)

2

※2、※3

当社の商品を同社が販売

なし

JFC INTER-
NATIONAL
(EUROPE) GmbH

(JFCEU)

Düsseldorf
Germany

EUR1,500

海外

食料品卸売事業

100.00

(13.65)

3

※2

なし

なし

KIKKOMAN (S)
PTE. LTD.

(K S P) ※1

Senoko

Singapore

S$7,500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

※2、※3

同社の製品を当社が販売

なし

KIKKOMAN TRADING

ASIA PTE LTD

(K T A)

North Bridge

Singapore

S$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※2

当社の商品を同社が販売

なし

DEL MONTE ASIA

PTE LTD

(D M A)

North Bridge

Singapore

US$240

海外

食料品製造・販売事業

100.00

3

※3

なし

なし

SIAM DEL MONTE COMPANY LIMITED

(S D M) ※1

Bangkok

Thailand

THB850,800

海外

食料品製造・販売事業

95.61

(95.61)

2

なし

なし

なし

 

 

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

主要な損益情報等
(1)売上高
(2)経常損益
(3)当期純損益
(4)純資産額
(5)総資産額

役員の
兼任等(名)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

KIKKOMAN
AUSTRALIA PTY.
LIMITED

(K A P)

North Sydney

Australia

A$500

海外

食料品製造・販売事業

100.00

2

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC HONG KONG
LIMITED

(JFCHK)

Tsuen Wan

Hong Kong

HK$600

海外

食料品卸売事業

100.00

(70.00)

1

なし

当社の商品を同社が販売

なし

JFC AUSTRALIA CO PTY LTD

(JFCAUST)

Lane Cove

Australia

A$250

海外

食料品卸売事業

100.00

(75.00)

2

なし

なし

なし

JFC (S) PTE. LTD.

(JFCSG)

Toh Guan

Singapore

S$7,200

海外

食料品卸売事業

100.00

(60.00)

2

※2

なし

なし

亀甲万(上海)貿易有限公司

(K S T)

中国

上海市

GEN3,000

海外

食料品製造・販売事業

100.00

4

なし

当社の商品を同社が販売

なし

昆山統万微生物科技有限公司

(K P K I)※1

中国江蘇省

昆山市

GEN91,056

海外

食料品製造・販売事業

50.00

6

なし

なし

なし

統万珍極食品有限公司

(P K Z)※1

中国河北省

石家庄市

GEN300,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

統萬股份有限公司

(P K I)

台湾

台南市

TWD120,000

海外

食料品製造・販売事業

50.00

5

なし

なし

なし

他21社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.会社の名称欄※1印は特定子会社であります。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5.資金援助欄に※2と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付け及び借入れを行っております。

6.資金援助欄に※3と記載している会社は、資金管理の効率化を推進する目的で当社に対して資金の貸付けを行っております。

7.キッコーマン食品㈱、キッコーマン飲料㈱及びJFC INTERNATIONAL INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため主要な損益情報等を記載しております。

なお、JFC INTERNATIONAL INC.は同社の子会社4社を連結した数値によっております。

8.他21社はいずれも小規模な連結子会社であり、その内訳は

JFCジャパン㈱の子会社         1社

JFC INTERNATIONAL INC.の子会社      3社

KI NUTRICARE, INC.の子会社        4社

COUNTRY LIFE, LLCの子会社        1社

JFC INTERNATIONAL (EUROPE) GmbHの子会社 7社

KIKKOMAN TRADING ASIA PTE LTDの子会社  4社

DEL MONTE ASIA PTE LTDの子会社      1社

であります。

(2)持分法適用の関連会社

名称

住所

資本金
(又は
出資金)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の
兼任等

(名)

資金援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

ヒゲタ醤油㈱

東京都

中央区

百万円

396

国内

食料品製造・販売事業

27.44

4

運転資金の貸付

同社製品の販売業務を当社が受託

なし

㈱紀文フレッシュシステム

東京都

大田区

百万円

332

国内

その他事業

15.00

なし

なし

なし

 

 (注)㈱紀文フレッシュシステムの持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

※2.販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

販売手数料

30,301百万円

30,727百万円

運賃

21,967

23,192

広告宣伝費

9,347

9,237

人件費

21,779

22,831

賞与引当金繰入額

488

488

退職給付費用

828

595

 

一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運賃

25百万円

28百万円

広告宣伝費

1,818

1,715

人件費

12,245

12,717

賞与引当金繰入額

898

946

役員賞与引当金繰入額

115

126

退職給付費用

849

637

役員退職慰労引当金繰入額

27

23

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、国内においては設備更新、増産対応、合理化、品質改善、省力化投資を積極的に推進し、海外においては拡大する需要に対応する為の生産能力増強を中心に設備投資を実施しております。
 当連結会計年度の設備投資金額(無形固定資産を含む)は28,346百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

 

国内 食料品製造・販売

10,601百万円

 

国内 その他

1,289 〃

 

海外 食料品製造・販売

7,719 〃

 

海外 食料品卸売

4,515 〃

 

全社

4,220 〃

 

合計

28,346 〃

(前年比155.9%)

 当連結会計年度の主な設備投資は、国内食料品製造・販売事業におけるキッコーマン食品㈱の設備の新設、キッコーマンソイフーズ㈱の飲料製造設備の新設、海外食料品製造・販売事業におけるKIKKOMAN FOODS,INC.の設備の新設、海外食料品卸売事業におけるJFC INTERNATIONAL,INC.の設備の拡張、全社資産における新研究開発棟の新設であります。
 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,392

3,487

0.87

1年以内に返済予定の長期借入金

300

1年以内に返済予定のリース債務

33

50

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

13,000

13,602

0.19

2021年~

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

40

90

2020年~
2024年

その他有利子負債(取引保証金)

4,618

4,647

1.01

21,385

21,877

(注)1.平均利率の算定においては、利率および残高は当期末のものを使用しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、その他有利子負債の取引保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

202

400

13,000

リース債務

33

29

19

7

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

キッコーマン㈱

第7回無担保社債

2011年

12月15日

1.312

なし

2021年

12月15日

合計

(注)第7回無担保社債は、社債の信託型デット・アサンプション契約(債務履行引受契約)に基づき債務を譲渡いたしました。社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続するため、偶発債務として連結貸借対照表に注記しております。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,061,446 百万円
純有利子負債7,502 百万円
EBITDA・会予52,378 百万円
株数(自己株控除後)191,975,304 株
設備投資額24,125 百万円
減価償却費13,258 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  堀切 功章
資本金11,599 百万円
住所東京都港区西新橋二丁目1番1号
電話番号(04)7123-5111

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