1年高値2,079 円
1年安値1,643 円
出来高2,078 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA2.2 %
ROIC4.8 %
営利率4.7 %
決算3月末
設立日1925/12/17
上場日1949/5/14
配当・会予32.0 円
配当性向59.1 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-8.1 %
純利5y CAGR・予想:-27.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社100社及び持分法適用会社16社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。

 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。

報告セグメント

製品区分

主要な会社

日本食品

調味料・加工食品

 クノール食品㈱

 味の素パッケージング㈱

 味の素ベーカリー㈱

 デリカエース㈱

☆ヤマキ㈱

冷凍食品

 味の素冷凍食品㈱

コーヒー類

 味の素AGF㈱

海外食品

調味料・加工食品

 タイ味の素社

 タイ味の素販売社

 ワンタイフーヅ社

 インドネシア味の素社

 インドネシア味の素販売社

 ベトナム味の素社

 フィリピン味の素社

 マレーシア味の素社

 ウエスト・アフリカン・シーズニング社

 ペルー味の素社

冷凍食品

 味の素フーズ・ノースアメリカ社

加工用うま味調味料・甘味料

 欧州味の素食品社

 アジネックス・インターナショナル社

その他

☆プロマシドール・ホールディングス社

ライフサポート

動物栄養

 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱

 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社 (注)2

 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社

 ブラジル味の素社

 味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社

化成品

 味の素ファインテクノ㈱

ヘルスケア

アミノ酸

 味の素ヘルシーサプライ㈱

 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社

 上海味の素アミノ酸社

 味の素オムニケム社

 味の素アルテア社

その他

 A-ダイレクト㈱

その他

製造受託

☆EAファーマ㈱

油脂

☆㈱J-オイルミルズ (注)1

包材

 フジエース社

物流

 味の素物流㈱ (注)3

サービス他

 味の素エンジニアリング㈱

 ㈱味の素コミュニケーションズ

☆NRIシステムテクノ㈱

 

(注)1.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

 東証一部            : ㈱J-オイルミルズ

(注)2.味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。

(注)3.味の素物流㈱は、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。

 

 なお、事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度より、従来「ライフサポート」セグメントに含めていた香粧品事業を「ヘルスケア」セグメントに含めております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分により作成しております。

 いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、当連結会計年度より物流事業を非継続事業に分類しており、(2)報告セグメントごとの情報 ①売上高及びセグメント利益(△損失)、②その他損益項目、(3)地域ごとの情報 ①売上高 は物流事業を除く継続事業のみの金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しております。

 また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。

 

 各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント

製品区分

主要製品

日本食品

調味料・加工食品

うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、

「クノール® カップスープ」、「味の素KKコンソメ」、

「ピュアセレクト® マヨネーズ」、外食用調味料・加工食品、

加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤 「アクティバ®」)、

弁当・惣菜、ベーカリー製品等

冷凍食品

「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、

「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、

「具だくさんエビピラフ」、「洋食亭® ジューシーハンバーグ」、

「ザ★チャーハン」、「ザ★シュウマイ」等

コーヒー類

「Blendy®」ブランド品(「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等)、

「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、

ギフト各種、オフィス飲料(カップ自販機、給茶機)、外食嗜好飲料、

加工原料等

海外食品

調味料・加工食品

家庭用・外食用うま味調味料「味の素®」、

「Ros Dee®」(風味調味料)、「Masako®」(風味調味料)、

「Aji-ngon®」(風味調味料)、「Sazon®」(風味調味料)、

「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)

「YumYum®」(即席麺)、「Birdy®」(コーヒー飲料)、

「Birdy®3in1」(粉末飲料)等

冷凍食品

餃子類(POT STICKERS)、

米飯類(CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等)、

麺類(YAKISOBA、 RAMEN等)、デザート類(MACARON等)等

加工用うま味調味料・甘味料

食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸系調味料、

アスパルテーム、「パルスイート®」等

ライフ

サポート

動物栄養

リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、「AjiPro®-L」等

化成品

「味の素ビルドアップフィルム®(ABF)」(半導体パッケージ用層間絶縁材料)等

ヘルスケア

アミノ酸

各種アミノ酸(輸液用途等)、医薬品中間体及び原薬等

その他

健康基盤食品(「グリナ®」、「アミノエール®」)、

機能性栄養食品(「アミノバイタル®」)、「アミソフト®」、

「アミライト®」(マイルド洗浄剤)、「アジデュウ®」等

 

(2) 報告セグメントごとの情報

 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

 セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

① 売上高及びセグメント利益(△損失)

報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

384,185

464,712

118,584

119,982

27,319

1,114,784

1,114,784

セグメント間の内部売上高

3,853

4,639

3,259

2,509

30,315

44,577

44,577

388,039

469,352

121,844

122,491

57,635

1,159,362

44,577

1,114,784

持分法による損益

348

1,816

53

125

1,623

3,966

3,966

セグメント利益又は損失

(事業利益又は事業損失)

38,899

41,491

8,082

9,373

2,173

95,672

95,672

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益

7,854

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用

24,821

 

 

 

 

 

 

営業利益

78,706

 

 

 

 

 

 

金融収益

9,578

 

 

 

 

 

 

金融費用

7,465

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

80,819

(注)「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

375,034

481,699

107,947

135,342

27,458

1,127,483

1,127,483

セグメント間の内部売上高

4,252

5,290

3,521

2,578

35,054

50,697

50,697

379,286

486,989

111,468

137,920

62,512

1,178,180

50,697

1,127,483

持分法による損益

352

2,402

85

11

1,436

515

515

セグメント利益又は損失

(事業利益又は事業損失)

29,896

42,312

9,579

12,079

1,232

92,635

92,635

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益

6,131

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用

45,616

 

 

 

 

 

 

営業利益

53,149

 

 

 

 

 

 

金融収益

8,114

 

 

 

 

 

 

金融費用

7,061

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

54,202

(注)「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

 

② その他の損益項目

報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

減価償却費及び償却費

12,291

19,648

6,388

7,214

1,192

46,735

4,222

50,958

減損損失

242

3,236

7,450

748

11,677

4

11,681

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

減損損失の調整額は、全社資産に係る減損損失です。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

減価償却費及び償却費

13,192

20,104

5,363

7,383

1,300

47,344

5,141

52,485

減損損失

119

17,448

674

18,241

18,241

持分法株式に係る減損損失

17,329

17,329

17,329

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費です。

 

③ 資産

報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。

 前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

セグメント資産

284,308

443,666

120,810

142,299

123,178

1,114,264

311,966

1,426,230

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

8,795

59,819

1,271

2,797

58,506

131,190

131,190

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.セグメント資産の調整額には、主として、全社資産368,168百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△56,930百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

 

 当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

セグメント資産

293,779

418,065

116,977

159,711

125,380

1,113,913

279,956

1,393,869

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

8,799

43,987

1,136

3,015

59,960

116,900

116,900

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.セグメント資産の調整額には、主として、全社資産338,802百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△60,187百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

 

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

非流動資産への追加額

(注)3

16,845

38,905

6,617

25,112

3,224

90,706

6,420

97,126

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

(注)3.金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

非流動資産への追加額

(注)3

19,782

27,497

5,658

16,136

1,379

70,453

9,179

79,632

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

(注)3.金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

 

(3) 地域ごとの情報

外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

 

① 売上高

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

469,743

118,476

182,922

161,237

81,313

101,090

1,114,784

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

471,920

124,861

188,216

173,764

66,793

101,926

1,127,483

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

② 非流動資産

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

265,188

67,789

42,663

138,768

26,916

64,011

605,338

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

273,463

70,744

40,146

136,293

26,593

55,489

602,730

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 私たちの目指すもの

 味の素グループは、地球的な視野にたち、“食”と“健康”、そして、明日のよりよい生活に貢献し、先端バイオ・ファイン技術が先導する、確かなグローバル・スペシャリティ食品企業グループを目指します。

 

(2) 「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」に向けて

① ASV(Ajinomoto Group Shared Value)の進化による持続的成長

 味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組みにより成長してきました。この取り組みをASV(Ajinomoto Group Shared Value)と称し、これからも事業を通じて「21世紀の人類社会の課題」である「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」に積極的に貢献することで、ASV進化による持続的な成長を目指します。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

② 現状の課題 -グローバル食品企業トップ10クラス入りのために-

 現在の味の素グループは、グローバル食品企業トップ10クラスの企業と比較すると、財務指標、すなわち、事業の規模、利益を創出する効率性に課題があります。また、「環境」、「社会」、「ガバナンス」(いわゆるE・S・G)に関する基本方針や非財務目標をより明確にすべきであると考えています。これらに対し、我々の強みである独自のコア技術、すなわち、アミノ酸を起点とした独自の先端バイオ・ファイン技術や「おいしさ」を解析し自在に設計する「おいしさ設計技術」と徹底した現地・顧客適合で具体的な解決に取り組んでいます。一方で、2014-2016中期経営計画および2017-2019(for 2020)中期経営計画で取り組んできた食品事業のポートフォリオの拡大が、戦力分散と重点分野への投資の希薄化を招き、主要カテゴリーでの市場創造力とコスト競争力の低下に繋がっています。こうした中で、①成長可能性の高い事業領域への経営資源の集中・重点化、②資産効率の向上、③生産性の向上、の3点をあらゆるバリューチェーンで推進するアセットライト経営により一層の効率化を進め、グローバルトップ3が実現可能な領域に重点化することで、次期中期経営計画においてグローバル食品企業トップ10クラス入りを目指せる体制を整えます。

 

(3)目標とする経営指標およびその進捗

 2017-2019(for 2020)中期経営計画において、味の素グループが創造する経済価値、社会価値を財務目標、非財務目標として設定。またこれらを合わせた統合目標としてコーポレートブランド価値を数値化し、味の素グループが目指すところを明確にした経営を行っています。

 2017年度にはグループ共通の“味の素グループグローバルブランドロゴ”を導入し、また北米、欧州のグループ会社の社名を“味の素”と事業内容・地域を組み合わせた名称に変更するなど、コーポレートブランド価値の集約に取り組んでいます。

 財務・非財務目標とその2018年度進捗状況は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(画像は省略されました)

味の素グループグローバルブランドロゴ

 

① 財務目標(経済価値)

 

2017年度

実績 (注3)

2018年度

期首予想

2018年度

実績

2019年度

当初目標

2019年度

期首予想

事業利益

956億円

1,030億円

926億円

1,240億円

970億円

事業利益率

8.6%

8.7%

8.2%

9.4%

8.3%

ROE

9.6%

9.5%

4.7%

9.8%

8.0%

ROA (注1)

6.9%

7.2%

6.6%

8.8%

6.5%

EPS成長率

14.0%

3.0%

△49.3%

年二桁成長

70.3%

海外売上成長率 (注2)

5%

7%

6%

年二桁成長

4%

(注1)資産合計事業利益率

(注2)コンシューマー食品が対象。現地通貨ベース

(注3)当期より、物流事業を非継続事業に分類しているため、2017年度実績についても、対応する金額を同様に組み替えて表示しております。また、当期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2017年度実績については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。なお、2018年度期首予想は、これらの反映前の数値です。

 

② 非財務目標(社会価値)

 事業を通じた「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」への貢献を目指し、「環境」、「社会」、「ガバナンス」(E・S・G)の項目に沿って定量的な目標を定めています。

 

非財務目標の内容

2015年度

実績

2017年度

実績

2018年度

実績

2020年度目標

※一部、2020年度以降の目標を

掲げています。

うま味を通じてたんぱく質・野菜をおいしく摂取し、栄養バランスを改善します。

味の素グループ製品による肉・野菜の摂取量(日本・Five Stars (注4)

肉:

660万トン

 

 

野菜:

380万トン

肉:

720万トン

 

 

野菜:

440万トン

肉:

720万トン

 

 

野菜:

440万トン

肉:

年860万トン

19%(9.7kg/人/年)

〈対 2015年度+3%(+2.0kg)〉

野菜:

年550万トン

8% (6.2kg/人/年)

〈対 2015年度+2%(+1.6kg)〉

共に食べる場を増加します。

味の素グループ製品による共食の場への貢献回数(日本・Five Stars (注4)

55

60

60

70回/世帯/年

〈対 2015年度+20回〉

おいしくスマートな調理を実現します。

味の素グループ製品を通じて創出される時間(日本)

31

百万時間

37

百万時間

37

百万時間

38百万時間/年(6時間/世帯)

〈対 2015年度 +7百万時間〉

人々の快適な生活を実現します。

アミノ酸製品(アミノサイエンス)を通じた快適な生活への貢献人数

1,820

万人

1,980

万人

1,990

万人

2,200万人

〈対 2015年度 +400万人〉

温室効果ガスの削減:製品ライフサイクル全体でカーボンニュートラルにします。

温室効果ガスの排出量対生産量原単位

 

33%削減

(対2005年度)

 

35%削減

(対2005年度)

 

33%削減

(対2005年度)

2020年度8%削減

〈対2015年度〉(注5)

2030年度50%削減

〈対2005年度〉

再生可能エネルギー比率

 

18%

 

 

23%

 

 

24%

 

2020年度28%(注5)

2030年度50%

脱フロン

 

 

 

 

 

 

2025年度:新規導入100%

2030年度HFCs (注6) 保有量極少

 

 

 

非財務目標の内容

2015年度

実績

2017年度

実績

2018年度

実績

2020年度目標

※一部、2020年度以降の目標を掲げています。

環境

フードロスの削減:2050年までにライフサイクルでフードロスを半減します。

原料受入からお客様納品までのフードロス削減

4%増加

28%増加

2020年度20%削減

〈対2016年度〉

2025年度50%削減

〈対2016年度〉

 

食資源の確保と生態系・生物多様性を含む自然環境の保全:次世代のための食資源の確保と生態系・生物多様性を含む自然環境の保全に貢献し、持続可能な調達を実現します。

持続可能な調達

 

 

パーム油

14%

 

パーム油

25%

 

2020年度:パーム油・紙100%

2030年度:課題原料100%

低資源利用発酵技術・副生物活用・原料代替技術による天然原料使用量削減

 

 

79%

 

79%

 

2025年度100%導入

水資源の保全:持続的に水を利用し続けられる環境を創出します。

工場の水使用量対生産量原単位

75%削減

(対2005年度)

77%削減

(対2005年度)

78%削減

(対2005年度)

 

2020年度10%削減

〈対2015年度〉(注5)

2030年度80%削減

〈対2005年度〉

廃棄物の3R (Reduce、Reuse、Recycle):

廃棄物のゼロエミッション

事業活動で排出される廃棄物削減・資源化率

99.6%

99.3%

99.2%

2020年度、2025年度99%以上維持

従業員の働きがいを向上します。

働きがいを実感している従業員の割合

79%

80%

(注4) タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ブラジル

(注5) 2020年度目標を上方修正しております。

(注6) Hydrofluorocarbon(代替フロン)

 

(4)会社の対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略

<2017-2019(for 2020)中期経営計画の推進>

 味の素グループは、2017-2019(for 2020)中期経営計画においても、「FIT & GROW with Specialty」を継承し、土台となる「経営基盤の強化」にも取り組み、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」を目指しています。その取り組みおよび進捗状況は次のとおりです。

 

① 更なる事業構造改革(FIT)

1)コモディティ事業からの抜本的な転換

・コモディティ製品の生産外部化による動物栄養事業のスペシャリティ化の加速

 (進捗状況)中国の梅花生物科技集団との製造委託契約によりコモディティ製品の生産外部化を拡大し、ブラジルのリジン工場を停止するなどスペシャリティへの転換を進めています。

・加工用うま味調味料事業における当社製品向け供給の拡大と低資源利用発酵技術によるコスト削減

・甘味料事業のリテール・外食向け製品のスペシャリティ化の強化

 

2)事業横断でのサステナブルバリューチェーンの構築

・グループ会社を含む国内全体のバリューチェーン再編による事業構造強化(最新鋭工場への転換、他社との共同物流改革、事業横断での伸長チャネル向け提案力強化、共通のコーポレート機能の一体運営等)

 (進捗状況)・国内調味料・加工食品生産体制強化のため、当社事業所の一部、クノール食品㈱および味の素パッケージング㈱の生産体制を集約・再編し、新会社を2019年4月に発足させました。

・カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱、ハウス食品グループ本社㈱の4社と2019年4月に物流事業を統合し、全国規模の物流会社を発足させました。深刻化する食品物流の諸課題の解決に向けて、食品メーカー協働での取り組みを一層推進します。

・グローバルのバリューチェーン全体における資源利用の削減(ICT(情報通信技術)活用による発酵プロセス自動化・効率化、製品消費段階での環境負荷低減等)

 

② 成長ドライバーの展開(GROW)

1)食品の地域ポートフォリオ強化を通じた確かな成長

・日本食品:「おいしさ設計技術」の進化による主要ブランド製品の継続強化、「勝ち飯®」等の当社独自のサイエンスとデジタル・ICT活用による、お客様に提供するこころとからだの健康、共食の喜び、食文化価値の増大

 (進捗状況)・「Cook Do®」は2018年に発売40周年を迎え、「Cook Do®」ならではの“抜群のおいしさ”、“簡単手作り”という特長を改めて訴求し、合わせ調味料全体で過去最高の売上となりました。

・冷凍食品はギョーザ類の売上は拡大したものの、から揚げを中心に販売が低迷しました。

・国内コーヒー市場は、インスタントコーヒーの家庭内消費が縮小する中、スティック製品でも競合との競争が激化し、販売が低迷しました。

・2018年4月に生活者解析・事業創造部を発足させ、生活者データの解析やEC/通販市場での拡大を推進しました。

・海外食品:ローカルトッププレイヤーとの連携など新地域展開の加速による地域ポートフォリオ強化、市場成長や為替変動に左右されにくい強固な事業基盤の確立

 (進捗状況)・タイの缶コーヒー「Birdy®」は値上げの浸透および販売努力により回復し、「Five Stars」の調味料事業も原料価格の上昇等に対し値上げを実施しましたが、一部主要国で従来の高成長から成長が鈍化しています。

・北米の冷凍食品事業はアジアンカテゴリーを中心に売上を伸ばしたものの、新生産体制構築に伴うコストや物流費の上昇に伴い、採算が悪化していたことから減損損失を計上しました。一方、2019年4月にグローバル冷凍食品戦略部を設置し、グローバルでの冷凍食品事業戦略の一元化を進めてまいります。

・プロマシドール・ホールディングス社とその傘下法人が事業を行うアフリカ諸国、およびイスタンブール味の素食品社が事業を行うトルコにおいて、財政悪化や経済成長率の大幅な鈍化により、事業環境が激変し、それに伴って同社の企業価値が低下したことから減損損失を計上しました。

 

2)新たな事業の柱の構築による事業ポートフォリオの拡張

・食品事業:中食・外食・加工食品向けに「おいしさ」実現のための提案を総合的に行う「おいしさソリューション事業」のグローバルな立ち上げ。フレーバーに関する素材や技術の強化と顧客起点に立ったグループ横断の営業体制の構築

 (進捗状況)2018年4月1日付で加工食品メーカー向けの天然系調味料、酵素製剤等の業務用製品(素材)事業と、中食・外食業態向け製品事業を統合し、国内大手の外食・中食ユーザーに対し、天然系調味料・酵素・機能性調味料を用いた提案を拡大しました。また、2018年4月以降、味の素冷凍食品㈱、クノール食品㈱、味の素AGF㈱の日本食品に関わるR&D拠点の当社川崎事業所内への集約を段階的に行っています。これらによる「おいしさ設計技術」の提供と味の素グループ一体型の顧客起点営業体制の強化を通じ、「おいしさソリューション事業」の拡大を図ります。

・アミノサイエンス事業:アミノ酸素材事業の川下事業化、先端バイオ医療周辺領域の成長加速等、スペシャリティ事業の拡大による強い事業構造への転換

 (進捗状況)・欧米のCDMO事業(Contract Development & Manufacturing Organization(製薬企業から開発・製造を受託))を「AJINOMOTO BIO・PHARMA SERVICES」のブランドに統合し、グローバルで一体的にサービスを提供できる体制を構築しました。

・当社川崎事業所内にオープン&リンクイノベーション推進拠点である「クライアント・イノベーション・センター」を新設し、当社技術の紹介や、ビジネスパートナーとの技術融合による新価値・新事業の共創を進めています。

 

③ 経営基盤の強化

・コーポレートガバナンス・コードに適合する基盤強化とイノベーションによる持続的成長

・グローバル戦略機能の強化とグループの事業全体をサポートするコーポレート機能の最適化

 (進捗状況)2019年4月1日付で、製品開発とサービス力強化をスピードアップするため研究所体制を再編し、イノベーション研究所を、その機能に応じてバイオ・ファイン研究所と食品研究所に統合しました。

・分厚く多様な人財層の形成に向けた次世代グローバル人財の育成や女性マネージャーの登用

・多様な人財によるイノベーションの促進、従業員の心身の健康増進を目指した「働き方改革」の推進(グローバル基準の働き方を志向した時短、ICT活用による仕事の効率化、育児・介護へのサポート強化等)

 (進捗状況)味の素㈱の「働き方改革」で目標とする年間平均労働時間1,800時間に対し、2018年度の実績は1,820時間となりました。引き続き効率化を進めるとともに国内グループ会社への横展開を図ります。

・ASVの実践を通じたグローバル34,000人の全従業員の「働きがい」向上による組織力の強化と業績向上

 

(画像は省略されました)

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

財務リスク

関連する機会とリスク

(○機会 ●リスク)

主要な取り組み

減損

●買収した子会社等の事業計画未達

●金利の急激な上昇

・企業提携等審議会や経営会議等における買収価格の適切性に関する審議

・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング

得意先の

経営破綻

●海外を含めた予期せぬ得意先の経営破綻の発生

・情報収集、与信管理等、債権保全

競合の出現

●参入障壁が低い事業分野において、多数の競合企業が存在

●差別化をはかるものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合

・競合に対する差別化、技術、サービス向上

資金調達

●金融危機による資金の枯渇

●格付けの低下

●各種リスク要因により計画を達成できないことで生じる追加の資金調達等のリスク発生、格付けの悪化

・資金調達先及び期間の適度な分散

・財務体質の維持・強化

・各種リスク要因の適時の分析と対応

・最新の情報に基づく適時の計画の見直し

為替・金利

変動リスク

●為替・金利の変動による海外での事業活動の停滞

●為替・金利の変動による海外子会社業績の円貨への換算への影響

・為替予約および変動金利から固定金利へのスワップ等

・親会社を含めた為替変動リスクの低い国での資金調達

カントリー

リスク

●収用リスク

●戦争や紛争等の発生リスク

・進出国の適度な分散

租税制度の

変動リスク

制度改正による将来税負担の減少(例:米国税制改正)

●制度改正による事業運営コストの増加(例:ブラジルにおける付加価値税)

税務リスク対応策の一例として「グローバル・タックスに関するグループポリシー」を以下参照

https://www.ajinomoto.com/jp/activity/policy/global_tax_policy.html

 

・各国における税制や税務行政の変更への対応策を実施

 

・税金および税務関連費用を最小化する方策またはスキームを立案実行

税効果の

変動リスク

●将来課税所得の見積り変更等による税金費用の減少または増加

 

マテリアリティ項目

関連する機会とリスク

(○機会 ●リスク)

主要な取り組み

製品の安全・

安心の確保

お客様の満足度向上によるブランドへの信頼獲得

ステークホルダーへの適切な情報公開による信頼獲得

●うま味・MSGに対するネガティブな風評の拡大による事業への影響

●製品の品質クレーム・トラブルによるお客様からの信頼低下

・パッケージやWEBでの適切な情報共有

・「お客様の声」の製品・サービスの開発・改善への反映

・うま味・MSGの価値共有のためのコミュニケーションを強化

・味の素グループ品質保証システム「ASQUA(アスカ)」に基づく品質保証活動の徹底と人財育成

健康・栄養

課題への貢献

生活者の健康意識、健康ニーズの高まり

ブランドへの信頼獲得

企業価値の向上

・おいしく摂取し、心身のすこやかさに繋がる食品・アミノ酸製品およびメニューの提供

・減塩、減糖、減脂

・たんぱく質摂取の推進

・「アミノインデックス技術」による予防医療への貢献

・当社製品が満たすべき栄養基準の整備

・生活者一人一人への栄養改善の個別提案(パーソナル栄養)

生活者のライ

フスタイルの

変化に対する

迅速な提案

○共に食べる楽しさ・喜びの提供による企業レピュテーションの向上

デジタル活用等による新しい価値の創造

●生活者のライフスタイルの変化、価値観の多様化への対応遅れによる成長機会の損失

●調理時間の短縮、調理技術の低下に伴う調味料事業への影響

・食を通じた人と人のつながり・コミュニティの創出

・ビッグデータ・生活者データの活用によるマーケティングの高度化

・スモールマス(都市化等)への対応強化

・製品・サービス・情報のお客様への適切な届け方の実践

・スマート調理等、簡便ニーズに対応した製品・サービスの拡充

 

 

マテリアリティ項目

関連する機会とリスク

(○機会 ●リスク)

主要な取り組み

持続可能な

原材料調達

●サプライチェーンにおける社会・環境問題への対応遅延による原材料調達不全リスクの増大

●気候変動による原材料の調達不全リスクの増大

・公正な事業慣行マネジメントの実践(トレーサビリティ等)

・サプライヤーのサステナビリティ推進

・人権デュー・ディリジェンス

・重要原材料の特定と責任ある調達(紙、パーム油、かつお等)

・公正な競争の確保と従業員教育の徹底

・コプロ活用による持続可能な農業への貢献

フードロスの

低減

返品・製品廃棄の削減の取り組みによるコスト削減

●食資源の枯渇

・原料をムダなく活かしきるモノづくりの実践

・デジタルを活用したSCMの高度化・効率化

・賞味期限延長等による返品・製品廃棄の削減

・お客様の使用時のロス削減

・おいしく残さず食べ切る「食エコ」提案

気候変動

への適応

とその緩和

脱炭素に向けた外部連携

●脱炭素への取り組み遅延、炭素税の負担増加による生産コスト上昇

●持続可能な原材料調達リスク

●気候変動への対応遅延による企業価値毀損

・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み

・生産時・輸送時のエネルギー削減の取り組み

・再生可能エネルギーへのシフト

・TCFDに対応した情報開示(シナリオ分析等)

・飼料用アミノ酸による環境負荷低減(土壌・水質汚染の低減)

資源循環型

社会実現

への貢献

環境に配慮した素材の開発

●廃棄物削減、リサイクルへの取り組み遅延による企業価値毀損

・生分解性が高いアミノ酸系洗浄剤の供給

・容器包装の3R推進(プラスチック廃棄物の削減等)

・生分解性プラスチック/植物由来原料/認証紙の使用

・環境ラベルの普及

水資源の保全

●渇水・洪水・水質悪化による生産停滞

●水資源の枯渇による原材料調達不全

・水源の森林整備

・排水処理技術の開発

多様な人財の

活躍

働きがいの向上による会社の成長

○イノベーションが起きやすい環境づくり

●人財獲得競争の激化によるコスト上昇

・エンゲージメントサーベイを活用したPDCAサイクルの推進

・ダイバーシティ推進に向けた組織風土改革

・女性人財の育成・登用

・健康経営の推進

・人権教育・啓発活動

・労働安全衛生マネジメント

ガバナンスの

強化

企業価値の向上

適切なリスクテイク

●デジタル技術革新に対応できないことによる競争力低下

●脆弱なITマネジメント体制による競争力低下

●金融危機、貿易摩擦等の不安定な政治・経済・社会情勢による組織運営への混乱や事業採算性低下

●知的財産リスクによる事業への影響

・味の素グループ従業員全員への味の素グループポリシーの浸透

・ホットライン(内部通報制度)の整備

・コーポレートガバナンス体制の強化

・「全社重要リスク」の選定とその対応策の検討

・知的財産リスクマネジメント

・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化

グローバルな

競争激化への

備え

○外部連携による価値共創

技術革新によるスペシャリティの創出

変化の先読みによる競争優位の確立

○デジタル・ディスラプションによる事業基盤改革の推進

●デジタル・ディスラプションによる主要事業への影響

・バリューチェーン再構築(生産体制再編)

・デジタル・トランスフォメーションの推進

・研究成果のスピーディーな事業への展開(R&D体制再編)

・コンペティティブ・インテリジェンス(中長期の取組み)

・オープン&リンクイノベーションの推進

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1907年 5月

合資会社鈴木製薬所設立。

1908年 7月

池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助(二代)がその商品化を引受。

1909年 5月

うま味調味料「味の素®」一般販売開始。

1912年 4月

鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。

1914年 9月

川崎工場完成、操業開始(現 川崎事業所)。

1917年 6月

㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。

1925年12月

㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。

1932年10月

味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。

1935年 3月

宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。

1940年12月

鈴木食料工業㈱に商号変更。

1943年 5月

大日本化学工業㈱に商号変更。

   12月

佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。

1944年 5月

宝製油㈱を合併。

1946年 2月

味の素㈱に商号変更。

1949年 5月

株式上場。

1956年 1月

必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。

    7月

ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社)。

   12月

神奈川県に中央研究所を設置。

1958年 5月

ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。

1960年 4月

1961年 3月

タイ味の素社を設立。

三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。

    7月

マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。

1962年 9月

米国のケロッグ社と提携(日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる)。

1963年 3月

米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 クノール食品㈱発足)。

1967年10月

本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。

1968年 2月

ペルー味の素社を設立。

1969年 7月

インドネシア味の素社を設立。

1970年11月

「ほんだし®」発売。

   12月

味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。

1973年 8月

米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 現 味の素AGF㈱発足)。

1974年 8月

ユーロリジン社を設立(現 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社)。

   12月

味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。

1981年 9月

「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。

1982年 5月

アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。

1987年 6月

クノール食品㈱を子会社とする。

 

 

年月

概要

1989年 9月

ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。

1996年12月

味の素(中国)社を設立。

2000年10月

冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。

2001年 4月

油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。

2003年 2月

日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。

    7月

アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食品社)の全株式を取得。

2007年 2月

ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。

2011年11月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(2011年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。

2013年 4月

米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社(現 味の素アルテア社)の全株式を取得。

2014年11月

 

2015年 4月

 

    4月

味の素ノースアメリカ社(現 味の素北米ホールディングス社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。

アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更(現 味の素フーズ・ノースアメリカ社)。

味の素ゼネラルフーヅ㈱(現 味の素AGF㈱)を子会社とする。

2016年 4月

医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。

   11月

アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得し、同社を持分法適用会社とする。

2019年 4月

川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

163

56

838

665

88

140,625

142,436

所有株式数(単元)

110

2,595,513

75,366

237,033

1,408,701

342

1,169,200

5,486,265

536,854

所有株式数の割合(%)

0.00

47.31

1.37

4.32

25.68

0.01

21.31

100

(注)自己株式97,313株は、「個人その他」に973単元、「単元未満株式の状況」に13株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、2017-2019(for 2020)中期経営計画におきまして、創出されるキャッシュ・フローについて、設備投資・R&D・M&Aを三位一体でマネジメントし成長領域へ傾斜配分して投資する一方で、株主還元として、配当性向30%を目途に安定的かつ継続的に配当を実施し、また総還元性向50%~を目途に機動的な自己株式取得を検討することを基本方針としております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期(2019年3月期)の株主配当は、1株当たり年間32円(うち中間配当金16円)としております。また、次期(2020年3月期)の株主配当は、当期と同額の1株当たり年間32円(うち中間配当金16円)を予定しております。

 今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。

 

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月7日

8,785

16

取締役会決議

2019年6月25日

8,785

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長

伊藤 雅俊

1947年9月12日

 

1971年 4月

当社入社

1995年 7月

当社食品事業本部食品部長

1999年 6月

当社取締役

2003年 4月

味の素冷凍食品株式会社取締役社長

2003年 6月

当社取締役退任

2005年 4月

当社常務執行役員

2005年 4月

当社食品カンパニーバイスプレジデ

ント

2005年 6月

当社取締役専務執行役員

2005年 6月

当社代表取締役

2006年 8月

当社食品カンパニープレジデント

2009年 6月

当社取締役社長最高経営責任者

2015年 6月

当社取締役会長(現任)

2016年 6月

日本航空株式会社社外取締役

(現任)

2016年 6月

ヤマハ株式会社社外取締役(現任)

2019年 6月

日本電気株式会社社外取締役

(現任)

 

(注)3

1,184

代表取締役

取締役社長

最高経営責任者

西井 孝明

1959年12月27日

 

1982年 4月

当社入社

2004年 7月

味の素冷凍食品株式会社取締役

2007年 6月

同社常務執行役員

2009年 7月

当社人事部長

2011年 6月

当社執行役員

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2013年 8月

ブラジル味の素社代表取締役社長

2015年 6月

当社取締役社長最高経営責任者

(現任)

2015年 6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

352

代表取締役

副社長執行役員

Chief Digital Officer

福士 博司

1958年4月25日

 

1984年 4月

当社入社

2009年 7月

当社アミノ酸カンパニーアミノ酸部長

2011年 6月

当社執行役員

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2013年 6月

当社バイオ・ファイン事業本部長

(現 アミノサイエンス事業本部長)

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2017年 6月

当社代表取締役(現任)

2019年 6月

当社取締役副社長執行役員(現任)

2019年 6月

当社Chief Digital Officer

(現任)

 

(注)3

271

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

専務執行役員

グローバルコーポレート本部長

コーポレートサービス本部長

栃尾 雅也

1959年8月8日

 

1983年 4月

当社入社

2007年 7月

当社食品カンパニー海外食品部長

2011年 6月

当社執行役員

2011年 6月

当社経営企画部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2016年 6月

株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任)

2017年 6月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年 4月

当社グローバルコーポレート本部長(現任)、当社コーポレートサービス本部長(現任)

2019年 6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

230

取締役

常務執行役員

野坂 千秋

1960年11月6日

 

1983年 4月

当社入社

2009年 7月

当社食品カンパニー食品技術開発センター長

2011年 6月

当社執行役員

2015年 6月

当社常務執行役員(現任)

2015年 6月

当社食品事業本部食品研究所長

2015年 6月

上海味の素食品研究開発センター社董事長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

212

取締役

高藤 悦弘

1957年2月6日

 

1979年 4月

当社入社

2002年 8月

インドネシア味の素社取締役社長

2007年 7月

当社アミノ酸カンパニー加工用うま

味調味料部長

2009年 6月

当社執行役員

2009年 6月

ブラジル味の素社代表取締役社長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2013年 6月

タイ味の素社取締役社長

2015年 1月

味の素アセアン地域統括社取締役社長

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2016年 6月

当社食品事業本部長

2016年 9月

東海澱粉株式会社社外取締役

(現任)

2017年 6月

当社代表取締役

2019年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

425

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

社外取締役

齋藤 泰雄

1948年1月5日

 

1997年 8月

在アトランタ日本国総領事

2000年 4月

ユネスコ日本政府代表

2001年 8月

外務省欧州局長

2003年 5月

駐サウジアラビア特命全権大使

2006年 4月

駐ロシア特命全権大使

2009年 5月

駐フランス特命全権大使

2012年 6月

当社社外取締役(現任)

2013年 6月

公益財団法人日本オリンピック委

員会常務理事

2017年 7月

同委員会副会長(現任)

2017年 9月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事(現任)

 

(注)3

社外取締役

名和 高司

1957年6月8日

 

1980年 4月

三菱商事株式会社入社

1991年 4月

マッキンゼー・アンド・カンパニ

ー社入社

2010年 5月

株式会社ジェネシスパートナーズ

代表取締役(現任)

2010年 6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究

科(現 同大学院経営管理研究科)教授(現任)

2011年 6月

NECキャピタルソリューション

株式会社社外取締役(現任)

2012年11月

株式会社ファーストリテイリング

社外取締役(現任)

2014年 6月

株式会社デンソー社外取締役

(現任)

2015年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

社外取締役

岩田喜美枝

1947年4月6日

 

1971年 4月

労働省(現 厚生労働省)入省

2001年 1月

厚生労働省雇用機会均等・児童家庭局長

2004年 6月

株式会社資生堂取締役執行役員

2007年 4月

同社取締役執行役員常務

2008年 4月

同社取締役執行役員副社長

2008年 6月

同社代表取締役執行役員副社長

2012年 3月

キリンホールディングス株式会社

社外監査役

2012年 4月

株式会社資生堂取締役

2012年 7月

日本航空株式会社社外取締役

2015年10月

東京都監査委員(現任)

2016年 3月

キリンホールディングス株式会社

社外取締役

2018年 6月

住友商事株式会社社外取締役

(現任)

2019年 6月

株式会社りそなホールディングス

社外取締役(現任)

2019年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

富樫洋一郎

1954年2月20日

 

1978年 4月

当社入社

2003年 7月

当社海外食品・アミノ酸カンパニー飼料部長

2007年 6月

当社執行役員

2008年 7月

当社アミノ酸カンパニーバイスプレジデント

2011年 6月

当社取締役常務執行役員

2011年 6月

タイ味の素社取締役社長

2013年 6月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社取締役社長

2016年 6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

317

常勤監査役

田中 靜夫

1957年6月4日

 

1980年 4月

当社入社

2002年 7月

当社財務部財務グループ長

2008年 7月

当社監査部長

2012年 6月

当社常勤監査役 (現任)

 

(注)4

169

社外監査役

土岐 敦司

1955年5月19日

 

1983年 4月

弁護士登録

1989年 4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年 4月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年 4月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役・監査等委員(現任)

2016年 6月

ジオスター株式会社社外取締役

(現任)

2016年 6月

当社社外監査役(現任)

2018年 9月

明哲綜合法律事務所パートナー(現任)

 

(注)4

33

社外監査役

村上 洋

1952年3月6日

 

1975年 4月

東レ株式会社入社

2003年11月

同社水処理事業本部水処理事業企画推進部長

2004年 6月

同社法務部門長

2008年 6月

トーレ・インダストリーズ(アメリカ)社社長

2010年 6月

東レ株式会社国際部門長

2011年 6月

同社取締役

2013年 6月

同社常務取締役

2015年 6月

同社専任理事

2016年 6月

当社社外監査役(現任)

2016年10月

上智大学グローバル教育センター客員教授(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

社外監査役

天野 秀樹

1953年11月26日

 

1980年 9月

公認会計士登録

1992年 9月

井上斎藤英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2011年 9月

有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)、KPMG Global Audit Steering Groupメンバー

2015年 7月

有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー

2016年 7月

トッパン・フォームズ株式会社社外取締役(現任)

2017年 3月

花王株式会社社外監査役(現任)

2018年 6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

11

3,206

 (注)1.齋藤泰雄、名和高司、岩田喜美枝の3氏は、社外取締役です。

 (注)2.土岐敦司、村上洋、天野秀樹の3氏は、社外監査役です。

 (注)3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

 (注)4.天野秀樹氏を除く監査役の任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

 (注)5.監査役天野秀樹氏の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

 

② 社外役員の状況

1.員数

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

2.社外役員が企業統治において果たす機能・役割及び会社との利害関係

 3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、役員等指名諮問委員会及び役員等報酬諮問委員会の委員として取締役の指名及び取締役・執行役員等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図る役割を担い、各委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めています。

 法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名の社外監査役は、独立の立場から取締役の職務の執行を監査することにより監査役監査の実効性を高めています。

 なお、当社は、社外取締役と社外監査役間での情報交換および専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外役員連絡会を設置しています。また、ステークホルダーへの対応及び業務執行取締役に対する効果的な助言を行う目的で、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定しています。

 

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。

 

 なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏が副会長を務める公益財団法人日本オリンピック委員会と当社との間には、味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等がありますが、当期における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の0.5%未満であり、また当事業年度における同財団法人からの支払額は、当社の当事業年度連結売上高の0.01%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。また、同氏が業務執行理事でない理事を務める公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と当社との間には、東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、当事業年度における当社からの支払額は、同財団法人の2019年3月期の経常収益の1%未満であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしています。

 

 当社における社外役員の独立性に関する基準は、次のとおりです。

 

 当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の①から③までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

① (1)から(4)までに掲げる者

② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

 

 上記基準に照らし、当社は、社外取締役である齋藤泰雄、名和高司及び岩田喜美枝の3氏及び社外監査役である土岐敦司、村上洋及び天野秀樹の3氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。

 

3.社外役員の選任状況

 社外取締役には、外交官として培った豊富な国際経験と国際情勢等に関する深い知識を活かすため齋藤泰雄氏を、大学院教授としての深い知見および外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏を、企業経営および企業の社会的責任に関する高い見識ならびに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な知見を活かすため岩田喜美枝氏を、それぞれ選任しています。

 社外監査役には、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に会社法に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、国内外での企業経営に関する豊富な経験および法務部門長としての知見を活かすため村上洋氏を、公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を活かすため天野秀樹氏を、それぞれ選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。

 監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。当事業年度は会計監査人の選任の方針につき意見交換を行いました。

 社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当ありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

(注)1

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

味の素冷凍食品㈱

(特定子会社)

東京都

中央区

百万円

9,537

冷凍食品

100.0

あり

同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が建物等を賃貸

クノール食品㈱(注)2

(特定子会社)

神奈川県

川崎市

高津区

百万円

4,000

調味料・加工食品

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借

味の素AGF㈱

(特定子会社)

東京都

渋谷区

百万円

3,862

コーヒー類

100.0

(5.0)

あり

同社の製品を当社が購入及び販売

当社が建物等を賃貸

味の素物流㈱(注)3

東京都

中央区

百万円

1,930

物流

100.0

なし

当社の業務を同社が請負

当社が建物等を賃貸

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱

東京都

中央区

百万円

1,334

動物栄養

100.0

なし

なし

なし

味の素ベーカリー㈱

東京都

中央区

百万円

400

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

なし

エースベーカリー㈱

神奈川県

横浜市

磯子区

百万円

400

調味料・加工食品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

味の素ヘルシーサプライ㈱

東京都

中央区

百万円

380

アミノ酸

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素エンジニアリング㈱

東京都

大田区

百万円

324

サービス他

100.0

なし

当社の業務を同社が請負

当社が建物等を賃借

味の素ファインテクノ㈱

神奈川県

川崎市

川崎区

百万円

315

化成品

100.0

あり

同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負

なし

㈱味の素コミュニケーションズ

東京都

中央区

百万円

295

サービス他

100.0

なし

当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売

当社が建物等を賃貸及び賃借

デリカエース㈱

埼玉県

上尾市

百万円

200

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

当社が土地・建物等を賃貸

サップス㈱

東京都

中央区

百万円

50

調味料・加工食品

100.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

A-ダイレクト㈱(注)4

東京都

中央区

百万円

10

その他(ヘルスケア)

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売

なし

味の素トレーディング㈱

東京都

港区

百万円

200

サービス他

96.7

なし

当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給

なし

味の素アセアン地域統括社

タイ

千タイバーツ

2,125,000

サービス他

100.0

なし

当社の業務を同社が請負

なし

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

(注)1

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

タイ味の素社

(特定子会社)

タイ

千タイバーツ

796,362

調味料・加工食品

82.5

あり

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

タイ味の素販売社

タイ

千タイバーツ

50,000

調味料・加工食品

100.0

(100.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ワンタイフーヅ社

タイ

千タイバーツ

60,000

調味料・加工食品

60.0

(35.0)

なし

なし

なし

フジエース社

タイ

千タイバーツ

500,000

包材

51.0

(51.0)

なし

なし

なし

タイ味ベタグロ冷凍食品社

タイ

千タイバーツ

764,000

冷凍食品

50.0

(50.0)

なし

なし

なし

インドネシア味の素社

インドネシア

千米ドル

8,000

調味料・加工食品

51.0

なし

当社の製品を同社が購入

なし

インドネシア味の素販売社

インドネシア

千米ドル

250

調味料・加工食品

100.0

(80.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ベトナム味の素社

ベトナム

千米ドル

50,255

調味料・加工食品

100.0

なし

当社の製品を同社が購入

なし

マレーシア味の素社

マレーシア

千マレーシア

リンギット

65,102

調味料・加工食品

50.4

 

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

フィリピン味の素社

フィリピン

千フィリピン

ペソ

665,444

調味料・加工食品

95.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素(中国)社

(特定子会社)

中国

千米ドル

104,108

動物栄養

100.0

なし

なし

なし

上海味の素調味料社

中国

千米ドル

27,827

調味料・加工食品

100.0

(99.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素(香港)社

香港

千香港ドル

5,799

加工用うま味調味料・甘味料

100.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社

シンガポール

千米ドル

8,955

動物栄養

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

シンガポール味の素社

シンガポール

千シンガポールドル

1,999

調味料・加工食品

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

カンボジア味の素社

カンボジア

千米ドル

11,000

調味料・加工食品

100.0

(40.0)

なし

なし

なし

韓国味の素社

韓国

千韓国ウォン

1,000,000

調味料・加工食品

70.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

台湾味の素社

台湾

千台湾ドル

250,000

調味料・加工食品

100.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素北米ホールディングス社(特定子会社)

アメリカ

持株会社

100.0

(4.1)

なし

なし

なし

味の素フーズ・ノースアメリカ社

アメリカ

千米ドル

15,030

冷凍食品

100.0

(100.0)

あり

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

(注)1

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社(特定子会社)

アメリカ

千米ドル

750

動物栄養

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社

アメリカ

米ドル

0

アミノ酸、加工用うま味調味料・甘味料、化成品

100.0

(100.0)

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素アルテア社

アメリカ

米ドル

0

アミノ酸

100.0

なし

当社の業務を同社が請負

なし

ブラジル味の素社

(特定子会社)

ブラジル

千ブラジル
レアル

863,298

調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ペルー味の素社

ペルー

千ヌエボソル

45,282

調味料・加工食品

99.6

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

欧州味の素食品社

(特定子会社)

フランス

千ユーロ

106,909

加工用うま味調味料・甘味料

100.0

(100.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社(特定子会社)

(注)5、(注)6

フランス

千ユーロ

26,865

動物栄養

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

味の素オムニケム社

ベルギー

千ユーロ

21,320

アミノ酸

100.0

(0.0)

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ウエスト・アフリカン・シーズニング社

ナイジェリア

千ナイジェリア

ナイラ

2,623,714

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

なし

イスタンブール味の素食品社

トルコ

千トルコリラ

51,949

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

なし

ポーランド味の素社

ポーランド

千ズロチ

39,510

調味料・加工食品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

アグロ2アグリ社

スペイン

千ユーロ

2,027

アミノ酸

70.0

(70.0)

なし

なし

なし

その他 52社

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 (注)2.クノール食品㈱は、2019年4月1日付で、その商号を味の素食品㈱に変更しております。

 (注)3.当社は2018年4月26日、味の素物流㈱、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱の物流機能を再編し、2019年4月に物流事業を統合する全国規模の物流会社の発足に関する契約を締結しました。これにより、2019年4月に支配を喪失することが確実になったため、味の素物流㈱の資産及び負債を売却目的に分類される処分グループに分類しております。なお、2019年4月1日に味の素物流㈱を存続会社として、カゴメ物流サービス㈱、ハウス物流サービス㈱、F-LINE㈱、九州F-LINE㈱を統合し、その商号をF-LINE㈱に変更しております。この結果、当社の持分比率は45.0%となり、持分法適用会社となりました。

 (注)4.A-ダイレクト㈱は、2019年4月1日付で、その商号を味の素ダイレクト㈱に変更しております。

 (注)5.味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社は、2018年10月31日より、その商号を味の素ユーロリジン社から変更しております。

 (注)6.欧州味の素食品社が同社の株式を1株保有しております。

 

 

(3)持分法適用会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

EAファーマ㈱

(関連会社)

東京都

中央区

百万円

9,145

医薬品

40.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が建物等を賃貸、及び当社が建物等を賃借

㈱J-オイルミルズ

(関連会社)(注)1

東京都

中央区

百万円

10,000

油脂

27.3

あり

同社の製品を当社が購入及び販売

当社が建物等を賃貸

プロマシドール・ホールディングス社

(共同支配企業)

英領バージン諸島

千米ドル

0

加工食品

33.3

なし

なし

なし

その他 13社

(注)2

 (注)1.㈱J-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

 (注)2.「その他」には共同支配企業6社を含んでおります。

 

 

(4)その他の関係会社

 該当ありません。

※2.販売費及び一般管理費の内訳

 

前事業年度

(自 2017年4月 1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

物流費

9,746百万円

10,490百万円

広告費

18,524

18,416

販売諸費

8,435

7,894

役員報酬

494

451

執行役員報酬

578

636

給料

12,675

12,911

賞与

10,105

11,125

役員賞与引当金繰入額

208

151

役員株式給付引当金繰入額

467

232

退職給付費用

6,112

6,557

退職金

798

623

福利厚生費

6,384

6,666

旅費交通費

2,053

1,866

減価償却費

5,832

5,987

研究開発費

21,824

21,825

賃借料

1,242

1,285

業務委託料

5,397

5,697

業務受託料収入

4,469

4,956

その他

17,082

16,330

 

1【設備投資等の概要】

 当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。

 当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な内容

日本食品

19,782

食品生産設備の建設及び増強

海外食品

27,497

食品生産設備の建設及び増強

ライフサポート

5,658

アミノ酸生産設備の増強

ヘルスケア

16,136

医薬品生産設備の増強

その他

1,379

包装設備の増強

小 計

70,453

全社

9,179

情報システムの更新

合 計

79,632

(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,008,609 百万円
純有利子負債6,038 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)548,152,772 株
設備投資額19,782 百万円
減価償却費52,485 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  西井 孝明
資本金79,863 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目15番1号
電話番号03(5250)8111

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