1年高値2,307 円
1年安値1,673 円
出来高1,601 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR2.2 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA1.4 %
ROIC3.7 %
β0.24
決算3月末
設立日1925/12/17
上場日1949/5/14
配当・会予32 円
配当性向93.1 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-14.4 %
純利5y CAGR・予想:-9.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社99社及び持分法適用会社17社より構成され、調味料・加工食品、冷凍食品、コーヒー類、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、化成品、アミノ酸、更にその他の事業活動を行っております。

 当社グループの当該事業における位置づけは次のとおりです(☆印は持分法適用会社)。

報告セグメント

製品区分

主要な会社

日本食品

調味料・加工食品

 味の素食品㈱ (注)1

 味の素ベーカリー㈱

 デリカエース㈱

☆ヤマキ㈱

冷凍食品

 味の素冷凍食品㈱

コーヒー類

 味の素AGF㈱

海外食品

調味料・加工食品

 タイ味の素社

 タイ味の素販売社

 ワンタイフーヅ社

 インドネシア味の素社

 インドネシア味の素販売社

 ベトナム味の素社

 フィリピン味の素社

 マレーシア味の素社

 ウエスト・アフリカン・シーズニング社

 ブラジル味の素社

 ペルー味の素社

冷凍食品

 味の素フーズ・ノースアメリカ社

加工用うま味調味料・甘味料

 欧州味の素食品社

 アジネックス・インターナショナル社

その他

☆プロマシドール・ホールディングス社

ライフサポート

 動物栄養

 味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱

 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社

 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社

 味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社

化成品

 味の素ファインテクノ㈱

ヘルスケア

アミノ酸

 味の素ヘルシーサプライ㈱

 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社

 上海味の素アミノ酸社

 味の素オムニケム社

 味の素アルテア社

その他

 味の素ダイレクト㈱ (注)2

その他

製造受託

☆EAファーマ㈱

油脂

☆㈱J-オイルミルズ (注)3

物流

F-LINE㈱

サービス他

 味の素エンジニアリング㈱

 ㈱味の素コミュニケーションズ

☆NRIシステムテクノ㈱

 

(注)1.クノール食品㈱は2019年4月1日付で、その商号を味の素食品㈱に変更しております

(注)2.A-ダイレクト㈱は2019年4月1日付で、その商号を味の素ダイレクト㈱に変更しております

(注)3.当社グループの中で、国内の証券市場に上場している会社は次のとおりです。

 東証一部            : ㈱J-オイルミルズ

(注)4.フジエース社は、2020年3月に支配を喪失し、包材事業も非継続事業に分類されることになったため、

     表から包材事業ごと削除しております

 なお、事業系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

 

 前連結会計年度より、当社の子会社であった味の素物流株式会社(以下、「AB社」という。)の資産及び負債を売却目的保有に分類される処分グループに分類し、物流事業を非継続事業に分類しております。2019年4月1日にAB社を存続会社として、カゴメ物流サービス株式会社、ハウス物流サービス株式会社、F-LINE株式会社、九州F-LINE株式会社を統合し、その商号をF-LINE株式会社に変更しております。この結果、F-LINE株式会社は当連結会計年度より当社の持分法適用関連会社となりました。当連結会計年度において、支配の喪失に係る損益は非継続事業に含め、持分法による損益は継続事業に含めております。

 また、当社は、当社の連結子会社であるタイ国の包装材料製造・販売会社フジエース社(以下、「FA社」)の発行済株式総数の51%に相当する当社グループが保有する全株式を、株式会社フジシールインターナショナル等へ譲渡する契約を2020年2月5日に締結しました。これにより、FA社の支配を喪失することが確実になったため、当第4四半期連結会計期間にFA社を非継続事業に分類しております。

 

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

オーガニック成長と投下資本効率重視に転換

・外部環境変化への適合力が課題

 当社グループは、2017-2019(for2020)中期経営計画(下表では「17-19中計」)において2020年度の事業利益率10%及びROE10%以上を財務構造の目標としてきましたが、いずれも未達となる見通しです。子会社の非支配持分の取得、政策保有株式の段階的削減などのリソースアロケーションや株主還元、グローバル・タックスポリシー等の財務・資本戦略は着実に遂行してきましたが、外部環境が大きく変化する中でコア事業への投資の成果が十分でなかったことや、リソースの効率的な活用に改善余地を残したこと等が大きな課題となりました。

 

財務目標

 17-19中計におけるFY20目標

 FY19実績

事業利益額

 1,370億円~

 992億円

事業利益率

 10%

 9.0%

ROE

 10%~

 3.3%

EPS成長率

 年二桁成長

 △35.9%

海外売上成長率

 年二桁成長

 +1%

財務戦略

 17-19中計 計画

 17-19実績

 営業キャッシュ・フロー

 3か年で約3,500億円

 3か年で3,647億円

 売上高EBITDA率

 13%台後半

 14.9%(FY19単年)

 成長投資

 R&D、設備投資、M&Aを三位一体で

 マネジメント

 <R&D>

 各年度で290億円程度

 <設備投資>

 3か年で約2,300億円

 <R&D>

 FY17:278億円  FY18:278億円  FY19:275億円

 <設備投資>

 3か年で2,427億円

 <M&A>

 3か年で291億円

 株主還元

 <配当性向>

 単年度30%を目途

 

 <総還元性向>

 3か年で50%~を目途

 <配当性向>

 FY17:30.0% FY18:59.7%(除く減損 30.7%)

 FY19:93.1%(除く減損 37.5%)

 <総還元性向>

 3か年で85.9%(除く減損56.7%)

 資金調達

 ネットD/Eレシオ※:50%を目途

 ネットD/Eレシオ※:46.5%(FY19単年)

※ネットD/Eレシオの算式におけるネット有利子負債の金額は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物に0.75を乗じた金額を控除した金額です。なお、上表のネットD/Eレシオはリース債務を除く数値です。

 

<2019年度業績サマリー>

■売上高:減収

バイオファーマサービスや医薬用・食品用アミノ酸等が増収も、動物栄養事業が大幅な減収。

■事業利益:増益(過去最高)

動物栄養が大幅な減益も、加工用うま味調味料、アミノ酸、国内冷凍食品、化成品、コーヒー類が大幅な増益。

■親会社の所有者に帰属する当期利益:減益

欧州の動物栄養事業の製造設備、欧州の調味料製造設備、持分法で会計処理されているプロマシドール・ホールディングス社に対する投資及び商標権、ベーカリー事業の製造設備及びイスタンブール味の素食品社ののれん及び商標権に係る減損損失を計上(318億円)。

■ROIC 3.0%

■オーガニック成長率 +0.3%

 

<2020年度業績予想>

■売上高 10,480億円  ■事業利益 780億円  ■親会社の所有者に帰属する当期利益 225億円

■ROIC 3.0%  ■オーガニック成長率 △0.5%

 

 

・オーガニック成長への回帰と投下資本効率の重視へ

 当社グループは、2030年の目指す姿として、「アミノ酸のはたらきで、世界の健康寿命を延ばすことに貢献する」と宣言し、食と健康に関わる生活習慣を改善することに企業活動を集中し、グローバル企業として成長を持続させていくためのレベルとして、2030年にはオーガニック成長率5%、ROIC13%の構造を実現していきます。

 2030年のあるべき姿からのバックキャストとして、2025年にはROIC10-11%、その中期経営計画の最初の2020-22年を構造改革フェーズと位置付けて、まずはROIC8%を実現していきます。構造改革フェーズにおける重要な点は、①事業ポートフォリオを成長性と効率性の観点から再構築すること、②投資を重点事業に集中すること、③全社共通費を効率化することです。非重点事業は2022年度までに撤退・売却を含め資産圧縮を進めます。

 

 事業ごとに、事業の特性や戦略に応じた資産規模およびそれを支える資本構成を見定めWACCを上回る超過利潤を創出し続けることを目指します。

 

 そのために、当初は事業別ROA、CCC、事業利益率を社内のKPIとして使用していきますが、「全社オペレーション変革タスクフォース」を通じてすべての業務でROIC改善を自分事化していけるようROICツリーを浸透させていきます。

 

(画像は省略されました)

 

・バランスシートの目指す姿

 2020-2025中期経営計画における構造改革フェーズとしての2020-22年においては、資産サイドは非重点事業を中心とした資産圧縮、CCC改善、政策保有株式の段階的な削減、グループ間の資金効率化を行い、総資産の増加を抑えていきます。負債・資本サイドは、子会社株式の追加取得等により一時的にネットD/Eレシオ(※)が50%を超過する可能性があるものの、中期的にはネットD/Eレシオ50%(※)を目途とするようコントロールしていきます。

(※ネットD/Eレシオの算式におけるネット有利子負債の金額は、有利子負債の金額から現金及び現金同等物に0.75を乗じた金額を控除した金額です。なお、上記のネットD/Eレシオはリース債務を除く数値です。)

 

2022年度に向けたバランスシート増減内訳

(画像は省略されました)

 

 

・キャッシュ・フロー計画

 2020-2025中期経営計画における構造改革フェーズとしての2020-22年においては、営業キャッシュ・フローと事業構造改革による資産圧縮等に伴うキャッシュ・インの合計を4,000億円以上と計画。2,900億円を成長投資にあて、うち2,100億円の設備投資の約64%を重点事業に集中させます。また株主還元は1,000億円以上を計画しています。

 

(画像は省略されました)

 

・資金調達リスク、為替リスクへの対応

 当社グループは現在の新型コロナウィルスのパンデミック下において、食と健康のライフラインを守るため、最大限の努力と可能な限りの対策を講じ、世界各国で生産の継続に当たっています。事業継続をサポートするためにいち早くグループ内での緊急貸付枠を設定しています。金融市場の急激な変化をリスクと認識し、連結ベースで十分な手元流動性を確保しており、これによって危機時の安全性を高めるとともに、地域毎のキャッシュマネジメントシステムを整備しグループ間で余剰資金を有効に活用しています。また資金調達手段については、社債、CP、金融機関借入、売上債権流動化等多様化を図り期日を分散させています。またこれらをバックアップするコミットメントライン等を備えています。

 為替リスクについては、各国において外貨建ての営業債権・債務、有利子負債などの確定した取引については原則として為替予約をすることで、急激な変動からのリスクを回避しています。

 

(画像は省略されました)

 

・株主還元方針

 長期的に企業価値の最大化を目指す中で安定的・継続的に株主還元を拡充していくことを目指します。2020-22年の中期経営計画においては構造改革に伴う売上減や費用の発生があるものの連結配当性向を40%に引き上げ(従来は30%)、自己株式取得についてはフリー・キャッシュ・フローの状況、市場環境をふまえ、連結総還元性向50%以上を目途に実施していきます。

(画像は省略されました)

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その形態、単位等は必ずしも一様ではなく、また製品のグループ内使用(製品を他のセグメントの原材料として使用)や、受注生産形態をとる製品が少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

 このため生産、受注及び販売の実績は、「(4) 当連結会計年度の経営成績の分析」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(3) 重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載しております。

 連結財務諸表の作成に当たっては会計上の見積りを行う必要があり、各種引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績又は各状況下で合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

 採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び同「5.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。

 

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

 当期の世界経済は、米中貿易摩擦などにより不透明感が高まる局面も見られましたが、各国での良好な雇用環境を背景に全体としては堅調な状況が続きました。しかしながら、中国において2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、年度末にかけては世界経済の急減速と社会的な混乱が見られました。このような中、当社は速やかに対策本部を設置して従業員の安全を第一に対応を図りつつ、生産・物流を除く人員についてはスムーズに在宅勤務体制へ移行することにより、事業運営に取り組んでおります。

 当連結会計年度の売上高は、製薬カスタムサービスや医薬用・食品用アミノ酸が増収となったものの、動物栄養の大幅な減収により、前期を142億円下回る1兆1,000億円(前期比98.7%)となりました。

 事業利益は、動物栄養が大幅な減益となったことに加え、持分法による損益にプロマシドール・ホールディングス社(以下、「PH社」という。)の商標権に係る減損損失を計上しましたが、加工用うま味調味料、冷凍食品(日本)、化成品及びコーヒー類が大幅な増益となったことから、前期を59億円上回る992億円(前期比106.4%)となりました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部の医薬用アミノ酸や家庭用の調味料・加工食品の需要に増加が見られたものの、外食向けの調味料・加工食品や食品用アミノ酸の需要が減少したため、全体としては同感染症の影響は軽微なものに留まりました。

 営業利益は、その他の営業費用に欧州の動物栄養事業の製造設備、PH社に係る持分法で会計処理されている投資、ベーカリー事業の製造設備、欧州の調味料製造設備及びイスタンブール味の素食品社(以下、「AIS社」という。)に係るのれん及び商標権に係る減損損失を計上したこと等により、前期を48億円下回る487億円(前期比90.9%)となりました。

 親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期108億円下回る188億円前期63.4%)となりました。

 なお、欧州の動物栄養事業の製造設備、PH社、ベーカリー事業の製造設備、欧州の調味料製造設備及びAIS社ののれん及び商標権に係る減損損失の内容を各段階利益別に記載すると以下のとおりです。

 

 

 

(単位:百万円)

 

事業利益

営業利益

税引前当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

(1) 欧州の動物栄養事業の製造設備に係る減損
  損失

14,958

11,739

(2) 持分法で会計処理されているPH社に対する投資に係る減損損失(33.33出資相当)

4,232

4,232

(3) PH社商標権に係る減損損失

(33.33出資相当)

3,897

3,897

3,897

(4) ベーカリー事業の製造設備に係る減損損失

3,835

2,936

(5) 欧州の調味料製造設備に係る減損損失

6,899

6,899

(6) AIS社ののれん及び商標権に係る減損損失

2,258

2,121

合計

3,897

36,082

31,827

 

当連結会計年度のセグメント別の概況

 セグメントごとの業績は、次のとおりです。

 

 

売上高

(億円)

前期増減

(億円)

前期比

事業利益

(億円)

前期増減

(億円)

前期比

日本食品

3,753

2

100.1

328

29

109.9

海外食品

4,776

△40

99.2

488

65

115.5

ライフサポート

953

△126

88.3

71

△24

74.6

ヘルスケア

1,363

10

100.7

123

2

102.4

その他

153

11

107.7

△19

△13

合計

11,000

△142

98.7

992

59

106.4

(注)1.国内外の食品加工業向け「アクティバ®」類及び天然系調味料は、日本食品セグメントに区分されております。また、国内外の食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸及び甘味料は、海外食品セグメントに区分されております。

(注)2.各セグメントの主要製品につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

 

① 日本食品セグメント

 日本食品セグメントの売上高は、調味料・加工食品(日本)及び冷凍食品(日本)の売上げが前年並みとなったことから、前期を2億円上回る3,753億円(前期比100.1%)となりました。事業利益は、調味料・加工食品(日本)は減益となったものの、冷凍食品(日本)及びコーヒー類が大幅な増益となったことから、前期を29億円上回る328億円(前期比109.9%)となりました。

 

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・調味料・加工食品(日本)は、家庭用は増収も、業務用はベーカリー事業が前年を下回り、また外食向け調味料が新型コロナウイルス感染症の影響を受け減収。全体で前年並み。

・冷凍食品(日本)は、家庭用は、「ギョーザ」を中心とした主力カテゴリーの販売拡大継続等により増収。業務用は、主力カテゴリーの販売が拡大するも、一部製品が前年の販促影響等を受け、減収。全体で前年並み。

・コーヒー類は、主力製品のインスタントコーヒー、スティックコーヒー、レギュラーコーヒーは増収も、パーソナルサイズリキッドコーヒーの事業縮小、ギフトの一部製品の終売等により全体で減収。

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・冷凍食品(日本)は、売上前年並みも、生産性改善や業務用の値上げ効果等により大幅増益。

・コーヒー類は、減収も、原価低減、主力製品の増収及びマーケティング費用の効率的使用等により大幅増益。

・調味料・加工食品(日本)は、家庭用は増益も、業務用は減収により減益。全体で減益。

 

② 海外食品セグメント

 海外食品セグメントの売上高は、冷凍食品(海外)の売上げが減少したことにより、前期を40億円下回る4,776億円(前期比99.2%)となりました。事業利益は、加工用うま味調味料の大幅な増益に加え、調味料・加工食品(海外)が値上げ効果等により増益となったことから、前期を65億円上回る488億円(前期比115.5%)となりました。

 

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・調味料・加工食品(海外)は、値上げ効果があるも、ベトナムが前年を下回り、また換算為替影響等もあり前年並み。

・冷凍食品(海外)は、北米、欧州におけるアジアン製品の販売が引き続き拡大したが、換算為替影響、アモイ・フード社売却影響等により減収。

・加工用うま味調味料は、換算為替影響あるも、主に海外における販売単価上昇により増収。

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・加工用うま味調味料は、海外における販売単価上昇やコストダウン等により大幅増益。

・調味料・加工食品(海外)は、値上げ効果等により増益。

・冷凍食品(海外)は、北米は現地通貨ベースでの増収や生産性改善による大幅増益も、欧州における新型コロナウイルス感染症の影響とデザート事業の不振により、全体で大幅減益。

 

 

③ ライフサポートセグメント

 ライフサポートセグメントの売上高は、化成品は増収となったものの、動物栄養が大幅な減収となったことにより、前期を126億円下回る953億円(前期比88.3%)となりました。事業利益は、化成品は大幅な増益となりましたが、動物栄養の大幅な減益により、前期を24億円下回る71億円(前期比74.6%)となりました。

 

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・動物栄養は、アフリカ豚コレラの世界的拡大による需要減少及び販売単価の下落により大幅減収。

 

・化成品は、主に電子材料の販売好調により増収。

 

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・動物栄養は、大幅減収に伴い大幅減益。

 

・化成品は、増収に伴い大幅増益。

 

 

④ ヘルスケアセグメント

 ヘルスケアセグメントの売上高は、製薬カスタムサービス及び医薬用・食品用アミノ酸が増収となったことにより、前期を10億円上回る1,363億円(前期比100.7%)となりました。事業利益は、その他は大幅な減益となったものの、医薬用・食品用アミノ酸及び製薬カスタムサービスの増収に伴う大幅な増益により、前期を2億円上回る123億円(前期比102.4%)となりました。

 

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・アミノ酸は、主に製薬カスタムサービスや医薬用・食品用アミノ酸の販売拡大により増収。

 

・その他は、健康基盤食品や香粧品素材が前年を下回り減収。

 

(画像は省略されました)

<主要な変動要因>

・アミノ酸は、医薬用・食品用アミノ酸、製薬カスタムサービスともに増収に伴い大幅増益。

 

・その他は、減収に伴い、大幅減益。

 

 

⑤ その他

 その他の事業の売上高は、主にサービス関連事業が前年を上回り、前期を11億円上回る153億円(前期比107.7%)となりました。事業利益は、持分法適用会社において減損損失等があり、前期比で13億円赤字幅が拡大し、19億円の損失となりました。

当連結会計年度の連結損益計算書の段階ごとの概況

売上高

 売上高は前期を142億円下回る1兆1,000億円(前期比98.7%)となりました。地域別に見ますと、日本では、前年並みの4,846億円(前期比100.0%)となりました。海外では、前期を141億円下回る6,153億円(前期比97.8%)となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ2,658億円(前期比97.9%)、2,353億円(前期比98.3%)及び1,141億円(前期比96.4%)となりました。なお、売上高海外比率は55.9%(前期は56.5%)となりました。

 

② 売上原価、販売費、研究開発費及び一般管理費、持分法による損益

 売上原価は、売上高の減少に伴い、前期から231億円減少し、6,961億円(前期比96.8%)となりました。売上原価の売上高に対する比率は、1.3ポイント改善し、63.3%となりました。販売費は、主として為替影響により、前期から21億円減少し、1,720億円(前期比98.7%)となりました。研究開発費は、前期並みの275億円(前期比99.2%)となりました。一般管理費は、従業員給付費用等の増加により前期から33億円増加し、1,025億円(前期比103.4%)となりました。持分法による損益は、24億円の損失(前期は5億円の損失)となりました。

 

③ 事業利益

 事業利益は、前期を59億円上回る992億円(前期比106.4%)となりました。地域別に見ますと、日本では442億円(前期比110.1%)、海外では550億円(前期比103.7%)となりました。海外の地域別では、アジア、米州及び欧州でそれぞれ430億円(前期比110.7%)、135億円(前期比101.3%)及び△16億円(前期比-%)となりました。なお、事業利益海外比率は55.4%(前期は56.9%)となりました。

 セグメント別の事業利益の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」をご参照ください。

 

④ その他の営業収益(費用)

 その他の営業収益は、前期から15億円増加し、75億円(前期比126.0%)となりました。その他の営業費用は、減損損失及び特別転進支援施策関連費用を計上したこと等により、前期から124億円増加し、580億円(前期比127.3%)となりました。

 

⑤ 営業利益

 営業利益は、前期を48億円下回り、487億円(前期比90.9%)となりました。

 

⑥ 金融収益(費用)

 金融収益は、前年並みの80億円(前期比98.9%)となりました。金融費用は、前期から9億円増加し、80億円(前期比113.4%)となりました。

 

⑦ 親会社の所有者に帰属する当期利益

 親会社の所有者に帰属する当期利益は前期を108億円下回、188億円(前期比63.4%)となり、1株当たり当期利益は34円37銭(前期は53円62銭)となりました。

 

(5) 当連結会計年度の連結財政状態の分析

 当連結会計期間末資産合計は、IFRS第16号「リース」適用により使用権資産が増加した一方で、主に円高の換算為替影響等により、前連結会計年度末の1兆3,938億円に対して402億円減少し、1兆3,536億円となりました。

 負債合計は、前連結会計年度末の7,079億円に対して536億円増加し、7,615億円となりました。なお有利子負債残高は、IFRS第16号「リース」適用によるリース負債の増加やコマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に対して767億円増加し、4,137億円となりました。

 資本合計は、円高の影響によりその他の資本の構成要素が減少し、前連結会計年度末に対して938億円減少しました。資本合計から非支配持分を引いた親会社の所有者に帰属する持分は、5,389億円となり、親会社所有者帰属持分比率は39.8%となりました。

 

セグメントごとの概況は、次のとおりです。

① 日本食品セグメント

 連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の2,939億円に対して234億円増加し、3,173億円となりました。これは主として、IFRS16号「リース」の適用に伴う有形固定資産の増加や、モア・ザン・グルメ・ホールディングス社の新規連結子会社化による増加です。

② 海外食品セグメント

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の4,208億円に対して328億円減少し、3,880億円となりました。これは主として欧州の調味料製造設備に係る減損損失やAIS社ののれん及び商標権に係る減損損失、並びにPH社に係る持分法で会計処理されている投資に係る減損損失を計上したことによる減少です。

③ ライフサポートセグメント

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,110億円に対して202億円減少し、908億円となりました。これは主として、欧州の動物栄養事業の製造設備に係る減損損失を計上したことによる減少です。

④ ヘルスケアセグメント

 連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の1,626億円に対して236億円増加し、1,862億円となりました。これは主として、IFRS16号「リース」の適用や設備投資等に伴う有形固定資産の増加による増加です。

 

(6) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況

 

 

 

(億円)

 

2019年3月期

2020年3月期

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,232

1,148

△84

投資活動によるキャッシュ・フロー

△729

△666

62

財務活動によるキャッシュ・フロー

△789

△523

266

現金及び現金同等物に係る換算差額

△7

△79

△71

現金及び現金同等物の増減額

△293

△120

173

売却目的保有に分類される処分グループに係る

資産に含まれる現金及び現金同等物

△47

47

現金及び現金同等物の期末残高

1,537

1,417

△120

 

 営業活動によるキャッシュ・フローは、1,148億円の収入(前期は1,232億円の収入)となりました。税引前当期利益が487億円であり、減価償却費及び償却費619億円と、法人所得税の支払額211億円があったこと等によるものです。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、666億円の支出(前期は729億円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出737億円と、無形資産の取得による支出83億円があったこと等によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、523億円の支出(前期は789億円の支出)となりました。配当金の支払があったこと等によるものです。

 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,417億円となりました。

 

(7) 当連結会計年度の資金の流動性及び資金の調達、使途

① 資金の流動性について

 当連結会計年度は短期流動性に関し、手元流動性確保のために、コミットメント・ライン、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパー発行枠等の調達手段を備えております。

② 資金の調達

 当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による直接金融と間接金融のバランス及び長期と短期の資金調達のバランスを勘案し、金融機関からの借入等による資金調達活動を行いました。

③ 資金の使途

 当連結会計年度の資金の使途は、主として事業資金です。

 

(8) 経営上の目標の達成状況について

 経営上の目標の達成状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

 

7.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、主として製品別のセグメントから構成されており、食品事業は、更に国内と海外に区分し、「日本食品」、「海外食品」、「ライフサポート」、「ヘルスケア」の4つを報告セグメントとしております。

 いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、当連結会計年度より包材事業(フジエース社)を非継続事業に分類しております。前連結会計年度より物流事業を非継続事業に分類しており、(2)報告セグメントごとの情報 ①売上高及びセグメント利益(△損失)、②その他損益項目、(3)地域ごとの情報 ①売上高 は物流事業及び包材事業(フジエース社)を除く継続事業のみの金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「11.売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しております。

 

 各報告セグメントに属する製品の種類は、以下のとおりです。

報告セグメント

製品区分

主要製品

日本食品

調味料・加工食品

うま味調味料「味の素®」、「ほんだし®」、「Cook Do®」、

「クノール® カップスープ」、「味の素KKコンソメ」、

「ピュアセレクト® マヨネーズ」、外食用調味料・加工食品、

加工用調味料(天然系調味料、酵素製剤 「アクティバ®」)、

弁当・惣菜、ベーカリー製品等

冷凍食品

「ギョーザ」、「しょうがギョーザ」、「やわらか若鶏から揚げ」、

「プリプリのエビシューマイ」、「エビ寄せフライ」、

「具だくさんエビピラフ」、「洋食亭® ジューシーハンバーグ」、

「ザ★チャーハン」、「ザ★シュウマイ」等

コーヒー類

「Blendy®」ブランド品(「CAFÉ LATORY®」、スティックコーヒー等)、

「MAXIM®」ブランド品、「ちょっと贅沢な珈琲店®」ブランド品、

ギフト各種、オフィス飲料(カップ自販機、給茶機)、外食嗜好飲料、

加工原料等

海外食品

調味料・加工食品

家庭用・外食用うま味調味料「味の素®」、

「Ros Dee®」(風味調味料)、「Masako®」(風味調味料)、

「Aji-ngon®」(風味調味料)、「Sazon®」(風味調味料)、

「SAJIKU®」(メニュー用調味料)、「CRISPY FRY®」(メニュー用調味料)

「YumYum®」(即席麺)、「Birdy®」(コーヒー飲料)、

「Birdy®3in1」(粉末飲料)等

冷凍食品

餃子類(POT STICKERS)、

米飯類(CHICKEN FRIED RICE、YAKITORI CHICKEN FRIED RICE等)、

麺類(YAKISOBA、 RAMEN等)、デザート類(MACARON等)等

加工用うま味調味料・甘味料

食品加工業向けうま味調味料「味の素®」、核酸系調味料、

アスパルテーム、「パルスイート®」等

ライフ

サポート

動物栄養

リジン、スレオニン、トリプトファン、バリン、「AjiPro®-L」等

化成品

「味の素ビルドアップフィルム®(ABF)」(半導体パッケージ用層間絶縁材料)等

ヘルスケア

アミノ酸

各種アミノ酸(輸液用途等)、医薬品中間体及び原薬等

その他

健康基盤食品(「グリナ®」、「アミノエール®」)、

機能性栄養食品(「アミノバイタル®」)、「アミソフト®」、

「アミライト®」(マイルド洗浄剤)、「アジデュウ®」等

 

(2) 報告セグメントごとの情報

 当社グループは、IFRSの適用に当たり、投資家、取締役会及び経営会議が各事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握すること、取締役会及び経営会議が継続的に事業ポートフォリオを評価することを目的として、「事業利益」という段階利益を導入しております。当該「事業利益」は、「売上高」から「売上原価」、「販売費」、「研究開発費」及び「一般管理費」を控除し、「持分法による損益」を加えたものであり、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」を含まない段階利益です。

 報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」における記載とおおむね同一です。

 セグメント間の内部売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。

 

① 売上高及びセグメント利益(△損失)

報告セグメントごとの純損益に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

375,034

481,699

107,947

135,342

14,283

1,114,308

1,114,308

セグメント間の内部売上高

4,252

5,290

3,521

2,578

35,054

50,697

50,697

379,286

486,989

111,468

137,920

49,338

1,165,005

50,697

1,114,308

持分法による損益

352

2,402

85

11

1,436

515

515

セグメント利益又は損失

(事業利益又は事業損失)

29,896

42,312

9,579

12,079

630

93,237

93,237

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益

6,009

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用

45,604

 

 

 

 

 

 

営業利益

53,642

 

 

 

 

 

 

金融収益

8,116

 

 

 

 

 

 

金融費用

7,060

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

54,698

(注)「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

375,312

477,674

95,308

136,355

15,389

1,100,039

1,100,039

セグメント間の内部売上高

4,479

4,641

2,863

2,380

32,205

46,570

46,570

379,791

482,316

98,171

138,736

47,594

1,146,610

46,570

1,100,039

持分法による損益

241

2,606

206

34

251

2,444

2,444

セグメント利益又は損失

(事業利益又は事業損失)

32,854

48,854

7,149

12,363

1,986

99,236

99,236

 

 

 

 

 

 

その他の営業収益

7,572

 

 

 

 

 

 

その他の営業費用

△58,035

 

 

 

 

 

 

営業利益

48,773

 

 

 

 

 

 

金融収益

8,030

 

 

 

 

 

 

金融費用

△8,009

 

 

 

 

 

 

税引前当期利益

48,795

(注)「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

 

② その他の損益項目

報告セグメントごとのその他の損益項目に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

減価償却費及び償却費

13,192

20,104

5,363

7,383

711

46,755

5,141

51,896

減損損失

119

17,448

674

18,241

18,241

持分法株式に係る減損損失

17,329

17,329

17,329

(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

減価償却費及び償却費

15,276

23,236

4,997

10,514

3,913

57,939

3,521

61,460

減損損失

4,316

10,741

15,028

351

30,437

291

30,728

持分法株式に係る減損損失

8,130

8,130

8,130

(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.減価償却費及び償却費並びに減損損失の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費並びに減損損失です。

 

③ 資産

報告セグメントごとの資産に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

セグメント資産

293,947

420,898

111,061

162,625

125,380

1,113,913

279,956

1,393,869

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

8,799

43,987

1,136

3,015

59,960

116,900

116,900

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.セグメント資産の調整額には、主として、全社資産338,802百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△60,187百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

(注)3.当連結会計年度においてセグメント間取引によって生じる債権債務の各セグメントへの配賦の方法を一部変更しており、前連結会計年度に当該変更を遡及適用しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

セグメント資産

317,391

388,003

90,803

186,280

112,844

1,095,323

258,292

1,353,616

うち、持分法で会計処理される関連会社及び共同支配企業に対する投資

9,283

35,206

1,877

2,912

67,000

116,280

116,280

(注)1.「その他」には、提携事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.セグメント資産の調整額には、主として、全社資産312,581百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△54,289百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社グループの現金及び現金同等物、長期投資資金、事業の用に供していない土地、管理部門に係る資産及び研究所設備の一部です。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

非流動資産への追加額

(注)3

19,782

27,497

5,658

16,136

1,379

70,453

9,179

79,632

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業、物流事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

(注)3.金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

連結

財務諸表計上額

 

日本食品

海外食品

ライフ

サポート

ヘルス

ケア

非流動資産への追加額

(注)3

33,590

33,277

5,043

13,402

686

86,001

4,600

90,602

(注)1.「その他」には、提携事業、包材事業及びその他のサービス事業が含まれております。

(注)2.非流動資産に対する支出の調整額は、全社資産に係る非流動資産の取得額です。

(注)3.金融商品、繰延税金資産及び確定給付資産を除いております。

 

 

(3) 地域ごとの情報

外部顧客に対する売上高及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

 

① 売上高

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

469,333

116,593

185,926

173,764

66,793

101,896

1,114,308

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

売上高

475,001

119,272

170,247

171,005

67,921

96,591

1,100,039

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

② 非流動資産

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

273,463

70,744

40,146

136,293

26,593

55,489

602,730

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

アジア

米州

欧州

合計

 

タイ

その他

米国

その他

非流動資産

344,876

68,250

45,388

203,867

21,835

33,684

717,903

非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、確定給付資産を含んでおりません。

本邦以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりです。

 アジア:東アジア及び東南アジア諸国

 米州 :北米及び中南米諸国

 欧州 :ヨーロッパ及びアフリカ諸国

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への取組み

味の素グループは、事業継続できることへの深い感謝の気持ちを持ち、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)と闘う人びとのウェルネスに、ワンチームで全力を尽くします。

 

(2) 前中期経営計画の振り返り

味の素グループは、「確かなグローバル・スペシャリティ・カンパニー」の実現に向け、2020年度の「グローバル食品企業トップ10クラス」入りを目指し、ASV(Ajinomoto Group Shared Value)向上を軸に2017-2019(for 2020)中期経営計画を推進してきました。

最終年度である2019年度は、食品事業は、強いブランド力を有する調味料・加工食品事業は順調に推移したものの、競争優位性の高くない一部の事業が低迷しました。アミノサイエンス事業は、当社グループ独自の付加価値を有するスペシャリティ事業への転換を進めましたが、アフリカ豚コレラ拡大の影響を受けて動物栄養事業の市場が縮小し、たいへん苦戦しました。これらにより、一部の事業において減損損失を計上しています。さらに2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行が発生し、大きな影響を受けました。全体として、消費者向けの調味料・加工食品は内食需要が増加し、売上の伸長が見られたものの、外食向けは大きく需要が減少しました。この影響は長期化が予想され、市場の不透明さが続いています。

中期的な視点で振り返ると、顧客課題に対して他社にない解決策を提案し、競争優位にある事業は前進しました。具体的には、健康志向に対応した特定の食品やアミノ酸、また市場の拡大を成果に結びつけた化成品素材等が伸長しています。また規模は大きくないものの、オリゴ核酸医薬品の先進的な開発受託、再生医療用培地、アミノインデックス事業も次の10年で期待できるところに来ています。一方、構造改革に全力で取り組みつつも結果を残せていない事業や、一定の利益貢献は果たせているものの長期にわたって横ばいや微減の事業があることも明らかになりました。2018年ごろから、部分最適を目指して展開している比較的規模の小さいスペシャリティ事業・製品が、限られた製品に経営資源を絞り込んだ現地の競合に局地戦で負けることが出てきています。また、社会や事業構造の変容を伴う急速な情報技術の発展(“デジタル革命”)が進む中、人々の価値観や購買スタイルの変化が大きくなり、市場の細分化、競争激化への対応力に課題が生じ、持続性のある成長を果たせませんでした。これらの課題の原因は、売上や利益等の規模を追う経営により、競争力の劣る事業や経済価値を生まない事業にも経営資源が投下されるリスクが顕在化し、主力事業への投資が希薄化したことにあると考えています。さらには近年成長への先行投資として進めてきたM&A等による資産増加もあり、資産効率の低下も課題となっています。

この結果、2017-2019(for 2020)中期経営計画で掲げた財務目標を達成することができませんでしたが、2019年度を2020-2025中期経営計画の準備の年と位置付け、重点事業への選択と集中や構造改革への体制整備を実施しました。その一環として、事業資産の圧縮施策を前倒しで進め、これに伴う減損損失を計上したため、EPS成長率において目標値との大きな乖離が生じました。

財務・非財務目標とその実績は、次のとおりです。

 

① 財務目標(経済価値)

(画像は省略されました)

② 非財務目標(社会価値)

事業を通じた「健康なこころとからだ」、「食資源」、「地球持続性」への貢献を目指し、「環境」、「社会」、「ガバナンス」(E・S・G)の項目に沿って定量的な目標を定めています。

 

 

非財務目標の内容

2017年度

実績

2018年度

実績

2019年度

実績

2020年度目標

※一部、2020年度以降の

目標を掲げています。

うま味を通じてたんぱく質・野菜をおいしく摂取し、栄養バランスを改善します。

味の素グループ製品による肉・野菜の摂取量(日本・Five Stars (注1)

肉:

720万トン

 

 

野菜:

440万トン

肉:

720万トン

 

 

野菜:

440万トン

肉:

700万トン

 

 

野菜:

430万トン

肉:

年860万トン

19%(9.7kg/人/年)

〈対 2015年度+3%(+2.0kg)〉

野菜:

年550万トン

8% (6.2kg/人/年)

〈対 2015年度+2%(+1.6kg)〉

共に食べる場を増加します。

味の素グループ製品による共食の場への貢献回数(日本・Five Stars (注1)

60

60

58

70回/世帯/年

〈対 2015年度+20回〉

おいしくスマートな調理を実現します。

味の素グループ製品を通じて創出される時間(日本)

37

百万時間

37

百万時間

37

百万時間

38百万時間/年

(6時間/世帯)

〈対 2015年度 +7百万時間〉

人々の快適な生活を実現します。

アミノ酸製品(アミノサイエンス)を通じた快適な生活への貢献人数

1,980

万人

1,990

万人

1,950

万人

2,200万人

〈対 2015年度 +400万人〉

温室効果ガスの削減:製品ライフサイクル全体でカーボンニュートラルにします。

温室効果ガスの排出量対生産量原単位

 

35%削減

(対2005年度)

 

33%削減

(対2005年度)

 

39%削減

(対2005年度)

2020年度9%削減

〈対2015年度〉(注2)

2030年度50%削減

〈対2005年度〉

再生可能エネルギー比率

23%

 

24%

 

26%

 

2020年度28%

2030年度50%

脱フロン

 

 

 

 

 

 

2025年度:新規導入100%

2030年度HFCs (注3)

保有量極小

フードロスの削減:2050年までにライフサイクルでフードロスを半減します。

原料受入からお客様納品までのフードロス削減

 

4%増加

 

 

17%増加 (注4)

 

2%増加

 

2020年度20%削減

〈対2016年度〉

2025年度50%削減

〈対2016年度〉

食資源の確保と生態系・生物多様性を含む自然環境の保全:次世代のための食資源の確保と生態系・生物多様性を含む自然環境の保全に貢献し、持続可能な調達を実現します。

持続可能な調達

 

パーム油

14%

 

 

パーム油

25%

 

 

パーム油

25%

 

 

2020年度:パーム油・紙100%

2030年度:課題原料100%

低資源利用発酵技術・副生物活用・原料代替技術による天然原料使用量削減

 

79%

 

 

79%

 

79%

 

2025年度:100%導入

 

 

 

非財務目標の内容

2017年度

実績

2018年度

実績

2019年度

実績

2020年度目標

※一部、2020年度以降の

目標を掲げています。

環境

水資源の保全:持続的に水を利用し続けられる環境を創出します。

工場の水使用量対生産量原単位

77%削減

(対2005年度)

78%削減

(対2005年度)

78%削減

(対2005年度)

2020年度12%削減

〈対2015年度〉(注2)

2030年度80%削減

〈対2005年度〉

廃棄物の3R (Reduce、Reuse、Recycle):

廃棄物のゼロエミッション

事業活動で排出される廃棄物削減・資源化率

99.3%

99.2%

98.9%

2020年度、2025年度99%以上維持

従業員の働きがいを向上します。

働きがいを実感している従業員の割合

79%

80%

80%

(注1)タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、ブラジル

(注2)2020年度目標を上方修正しております。

(注3)Hydrofluorocarbon(代替フロン)

(注4)関係会社の追加に伴い修正しております。

 

(3) 新中期経営計画

― 味の素グループのASV経営 ―「2030年の目指す姿と2020-2025中期経営計画」

 

① 経営環境

現在、急速なデジタル革命の進展に伴い、味の素グループを取り巻く環境は大きく変化しています。電子商取引の普及等で人々の購買スタイルは変化しつつあり、企業のビジネスモデルにも変革の波が押し寄せています。

さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が世界中に拡大・長期化する中、市場のニーズや生活様式は変化しています。この市場構造の変化を正確・迅速に捉える必要があります。

このように、変化が激しく競争が厳しい時代では、近視眼的な従来の環境認識では外部環境変化に素早く対応しきれません。今般、この観点で経営の在り方を見直し、10年後もステークホルダーから期待される存在であるために、今なすべきことに取り組み会社を変革する新しい経営計画をスタートします。

 

② 私たちの目指すもの

味の素グループは、地球的な視野にたち、“食”と“健康”、そして、明日のよりよい生活に貢献します。

今般、味の素グループビジョンを「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人びとのウェルネスを共創します」に改めました。アミノ酸には、「食べ物をおいしくする」、「成長、発育を促す」、「消耗を回復する」、「体調を整える」等の機能があります。これを活用して食と健康にかかわる生活習慣を改善することは、私たちの強みを活かした社会貢献であり、成長を取り戻す機会でもあります。

このビジョンのもと、10年後の2030年を目指して、味の素グループは「食と健康の課題解決企業」に生まれ変わります。現在、製品を通じて約7億人の生活者と接点がありますが、アミノ酸のはたらきを活かした製品とサービスで“減塩”や“低栄養”等の食習慣の課題解決に取り組み、10億人の健康寿命延伸に貢献することを目指します。

 

③ ASV経営を通じた持続的成長へ

味の素グループは、うま味を通じて粗食をおいしくし、国民の栄養を改善するという創業の志を受け継ぎ、創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取組みにより成長してきました。この取組みをASV(Ajinomoto Group Shared Value)と称します。これからもASVを向上する経営を一層加速・進化させることで、さらに高い次元で社会課題解決への貢献と価値創造を実現し、持続的成長と企業価値の向上につなげます。

 

 

④ 企業価値の再定義

企業価値の定義を一新いたします。これまでの「財務価値+非財務価値(ESG)=統合価値(コーポレートブランド)」という定義では、企業価値をどのように向上させていくかというプロセスの重要性をステークホルダーと共有できないことを投資家との対話で認識しました。下図で示すように、顧客価値向上に対する従業員のエンゲージメント(働きがい)向上が経済価値を生み、経済価値が従業員のエンゲージメントを高めるサイクルを“企業価値”と再定義しました。

 

(画像は省略されました)

 

⑤ 目標とする経営指標

(a) 2030年に目指す構造目標

2030年の構造目標として、効率性の観点から資本コストを上回るROIC(投下資本利益率)13%超を、成長性の観点からオーガニック成長率5%を目指します。それにつながる重点指標として、重点事業売上高比率、従業員エンゲージメントスコアおよび単価成長率を次のとおり設定しました。

 

(画像は省略されました)

 

今般、ROIC(>資本コスト)重視の収益方針へ転換しますが、これは売上や利益等の規模を追う経営が資産効率低下の一因となった前中期経営計画の反省に立つものです。従来のように規模の指標を志向する考え方は、長年にわたり醸成されてきた企業文化であり、効率性・収益性の改善にあたっては、この企業文化を変革する必要があります。

(b) 非財務目標

「環境」、「社会」、「ガバナンス」のESG課題について、特に健康、環境に関する課題解決に注力します。環境課題に対しては、2030年までに温室効果ガスを50%削減し、将来、炭素税等の経済リスク80~100億円を軽減することを最重要対策として取り組みます。同時に、水使用量、プラスチック廃棄物、食資源の廃棄量、持続可能な調達に関する重要課題について、ステークホルダーと連携して負荷軽減を進めます。

 

(画像は省略されました)

 

(4) 会社の対処すべき課題および中長期的な会社の経営戦略

新ビジョン実現のため、「食と健康の課題解決」を味の素グループがグローバルに、かつ長期的に貢献可能な領域として設定し、そこにあらゆる経営資源を集中する方針でグループ経営を行い、効率性改善と成長回帰を目指します。

 

(画像は省略されました)

 

「人財と組織のマネジメント変革」、「健康を軸とした生活者への提供価値向上」、「効率性高く成長できる収益構造」という3つの基本戦略を、デジタル・トランスフォーメーション(*)による業務改革で下支えして強力に推進します。さらに、最高経営責任者のリーダーシップのもと、事業本部、コーポレート本部横断で変革を推進し、戦略遂行のスピード不足も解消していきます。これらの取組みにより、時価総額(株主価値)、コーポレートブランド価値(顧客価値)および従業員エンゲージメント(人財価値)のバランスのとれた企業価値向上を図ります。

* AI等の情報技術を用いて業務を高度に自動化し、生産性向上と競争力強化を実現すること。

 

(a) 人財と組織のマネジメント変革

従業員の食と健康の課題解決力を高める能力開発を強化し、「栄養」・「環境」・「デジタル」に対する感性・知識・能力を向上させます。同時に、顧客と一体となった課題解決を組織・個人の目標としてPDCAサイクルを回すマネジメントをグループ全体で標準化します。また、各従業員が顧客価値向上を通じて企業価値の向上に貢献できる仕組みを組織マネジメントに組み入れることで、全社一丸となって企業価値を向上してまいります。

 

(b) 健康を軸とした生活者への提供価値向上を事業戦略の中心に

「顧客価値向上」のため、健康価値の訴求と生活様式に対応したおいしさの追求を中心戦略にして成長回帰を果たします。近年成長が鈍化してきた食品事業においても、「減塩」、「栄養・生理機能改善」等の価値訴求製品を強化します。戦術としては、日本で成功している地域社会と連携した食習慣改善に貢献する事業を海外にも展開してまいります。さらに、新中期経営計画後半の成長の柱にすることを目指して、現在、アミノ酸バランスの改善で個人の健康課題を解決する商品やサービスを統合する事業モデル開発を、ベンチャー企業と連携して進めているところです。

 

(c) 収益に関するマネジメントポリシーと変革

部門別の短期利益積み上げの企業文化から脱却し、オーガニック成長と投下資本(時間、モノ、カネ)効率を重要視する経営に転換します。

中期的には、持続性の観点からROIC 13%超を目指し、2030年に実現することを目標とします。2020-2022年は構造改革段階と位置づけ、現時点の非重点事業の縮小/撤退を完遂し、業務効率によるコストダウンを進め、業界水準のROIC 8%に回復させます。2023-2025年は、再成長段階として、重点事業拡大による収益性向上と追加的なアセットライト (資産圧縮)でROIC 10-11%に引き上げ、2030年構造目標への基盤をつくります。

また、資本コスト(WACC)を上回るROICと成長性を基準に、「調味料」「栄養・加工食品」「冷凍食品」「ソリューション&イングリディエンツ(外食・加工用調味料)」「ヘルスケア」「電子材料」の6事業を重点事業と定めました。非重点事業は2022年までに資産転用・撤退・売却を進め、成長性または効率性に課題がある事業は、立て直しを図ります。これらを通じ、事業ポートフォリオを再編します。

成長については、年率5%のオーガニック成長率を目指します。2019年のオーガニック成長率は微増でしたが、そのうち重点事業は4%超の成長となっています。2020-2022年、2023-2025年に重点事業売上高比率を70%、80%と引き上げていくことで、全体の成長率をさらに向上させられると想定しています。さらには重点事業における健康価値訴求等を強化し、製品の単価向上を目指します。2025年には、個々の生活者と直接つながる健康課題解決を行う新事業モデルを上乗せして、5%成長を実現していきます。

また、2020-2025年では、重点事業への投資を強化していきます。研究開発、マーケティング、設備投資にかかる経営資源の80%を重点事業に振り向けていくことに加えて、 新たにデジタル技術を用いた業務効率化、新事業モデル構築、人財開発に重点的に投資します。

これらの基本戦略遂行を着実に実行するために、最高経営責任者直轄の「事業モデル変革タスクフォース」と「全社オペレーション変革タスクフォース」を立ち上げます。さらにCIO (Chief Innovation Officer) とCXO (Chief Transformation Officer)を設置し、CDO(Chief Digital Officer)が推進するデジタル・トランスフォーメーションを取り入れて、2つの事業本部、コーポレート本部が一丸となって変革を進めます。これにより、ROICを全組織で向上させると同時に、従業員エンゲージメントを高めるよう組織マネジメントの改革を実践し、企業文化の変革を目指します。

 

(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識

 新型コロナウイルスの影響は、各国の緊急事態宣言などによる消費活動の制限、また今後の経済の落ち込みにより当社の事業にも大きな影響が予想されます。現在の世界的な感染拡大期、その後ウイルスとの共存期を経て、ワクチン等の確立による回復期までには1年以上かかり、一部の国においては第二波、第三波と流行が繰り返されると予想しています。

 また、生活者の消費活動も大きく変化していくと考えております。一日も早い収束を願うとともに当社グループとしては「2020-2025中期経営計画」における味の素グループビジョンである「アミノ酸のはたらきで食習慣や高齢化に伴う食と健康の課題を解決し、人々のウェルネスを協創します」を実現していくために一丸となって努力していきます。

 

 当社グループでは、中国での感染拡大期より対応・対策を進め、世界での拡大初期においてはグループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には、次のような点を感染拡大初期に実施済です。

・日本地域対策本部の設置、各地域本部危機管理担当者との連携

・対応方針を「新型コロナウイルスの感染予防に関して」として更新・継続し従業員に周知

・罹患者発生時の対応指針をグループに適用

・事業状況(販売、生産、物流、開発)の一元把握

 

 その上で味の素グループとして、「新型コロナウイルス 企業継続計画 基本方針」を定め、活動の優先順位を1) 従業員およびその家族の安全確保、2) 地域・社会への貢献、3) 事業活動の継続(お客様へ商品・サービスを届ける)とし、対応計画を以下のように策定して実施しております。

 

① 従業員と家族の安全確保に向けた取り組み

・国内グループ主要会社において本社・営業・研究部門では約9割の従業員が在宅でのリモート勤務

・全世界のグループ会社における罹患等情報をリアルタイムで把握

・人事部が行うグローバル研修を100%オンライン化

・全世界の生産現場で事業継続のために必要なマスク・消毒剤の手配

・生産現場でのソーシャルディスタンス確保と公共交通機関の使用低減

 

② 地域・社会に向けた取り組み

・レシピ紹介のためのインターネットコンテンツ「味の素パーク」などを通じて生活者をサポートする情報を提供

・「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に発起人として参画。新型コロナウイルス感染症まん延の終結を目的とした診断・検査・治療・衛生管理等に関連した行為に対し、保有している知的財産権を一定期間開放する活動を開始。

・医療従事者に、抵抗活力をサポートするアミノ酸健康栄養食品、「抵抗活力」(シスチン/テアニン)、「具たっぷりみそ汁」、スープなど当社商品の提供。

・アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁と契約締結。COVID-19の検体を入れるバイアルを250万本提供。

 

③ 事業活動の継続に向けた取り組み

(a) 共存期、回復期に向けた事業戦略

・各国における事業影響把握のための情報収集の強化。

・経営会議メンバー、事業本部長、地域本部長を主要メンバーとするCOVID-19シナリオプランニングミーティングを継続実施し、ニューノーマルでの事業戦略を策定、実行。

(b) サプライチェーンの維持に向けた取り組み

・安全を確保した生産体制の継続とお客様の需要に対応するため主要製品の生産に集中化。

・サステナブルな調達の維持に向けたサプライヤーとの関係強化、支援。

(c) 資金面での取り組み

・十分な手元流動性比率の維持と既に設定している主要取引銀行との間のコミットメントラインにより資金の安全性を確保。

・加えて、資金流動性リスク等が発生する可能性のある海外連結子会社に対して、当社が緊急貸付枠を設定し、一時的な資金繰りの支援体制を整備。

 

業績への影響

 現時点で新型コロナウイルス感染症の終息時期は見通せず経済の先行きが不透明な中、以下の前提で経営環境を見通しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

・当社グループが事業展開をしている各国において、第2四半期までに非常事態宣言やロックダウン等が解除されるが、同期間の経済活動等が大きな影響を受ける。

・第3四半期から経済活動等が徐々に回復していくが、北米・南米では同感染症の第二波の襲来により、継続的に影響を受ける。

 

 また、同感染症による次期の事業別の影響は、以下を想定しております。

<調味料・食品>

・国内外における、内食傾向の高まりによる家庭用の需要増加と、外食機会の減少による、業務用の需要減少。

・ロックダウン等の解除後における、業務用の需要回復に対する着実な取り込み。

<冷凍食品>

・国内はギョーザ等の主力カテゴリーの家庭用需要が伸長する一方、業務用は外食・給食向け中心に大幅な需要減。

・海外は家庭用で需要が増加する一方、業務用の需要が大幅に減少。

 

<ヘルスケア等>

・電子材料については影響なし。

・医薬用アミノ酸の需要が増加する一方で、スポーツイベント中止により食品用アミノ酸等の需要は減少。治験の遅れ等により、製薬カスタムサービス事業における成長に遅れ。

・動物栄養については、感染症が緩和するにつれて競争が再び激化。

 

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがありますが、中でも新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的な大流行)については、現在進行形で極めて重要な経営リスクの1つであると認識しています。

以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策等に関しては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識 をご参照ください。

 

(1) 財務に関わる機会とリスク

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

 

(2) マテリアリティ

(画像は省略されました)

 

(画像は省略されました)

 

 

 

2【沿革】

年月

概要

1907年 5月

合資会社鈴木製薬所設立。

1908年 7月

池田菊苗博士が調味料グルタミン酸ソーダの製造法特許取得。同年9月鈴木三郎助(二代)がその商品化を引受。

1909年 5月

うま味調味料「味の素®」一般販売開始。

1912年 4月

鈴木個人の事業として営んでいた「味の素®」の事業を合資会社鈴木製薬所が継承し、同時に同社は合資会社鈴木商店に商号変更。

1914年 9月

川崎工場完成、操業開始(現 川崎事業所)。

1917年 6月

㈱鈴木商店を設立し、これに合資会社鈴木商店の営業の一切を譲渡し、合資会社鈴木商店は目的を「有価証券及び不動産の取得売買」と変更。

1925年12月

㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。

1932年10月

味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。

1935年 3月

宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。

1940年12月

鈴木食料工業㈱に商号変更。

1943年 5月

大日本化学工業㈱に商号変更。

   12月

佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。

1944年 5月

宝製油㈱を合併。

1946年 2月

味の素㈱に商号変更。

1949年 5月

株式上場。

1956年 1月

必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。

    7月

ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社)。

   12月

神奈川県に中央研究所を設置。

1958年 5月

ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。

1960年 4月

1961年 3月

タイ味の素社を設立。

三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。

    7月

マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。

1962年 9月

米国のケロッグ社と提携(日本におけるケロッグ社製品の総発売元となる)。

1963年 3月

米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 クノール食品㈱発足)。

1967年10月

本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。

1968年 2月

ペルー味の素社を設立。

1969年 7月

インドネシア味の素社を設立。

1970年11月

「ほんだし®」発売。

   12月

味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。

1973年 8月

米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 現 味の素AGF㈱発足)。

1974年 8月

ユーロリジン社を設立(現 味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社)。

   12月

味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。

1981年 9月

「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。

1982年 5月

アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。

1987年 6月

クノール食品㈱を子会社とする。

 

 

年月

概要

1989年 9月

ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。

1996年12月

味の素(中国)社を設立。

2000年10月

冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。

2001年 4月

油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。

2003年 2月

日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。2003年4月に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。

    7月

アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食品社)の全株式を取得。

2007年 2月

ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。

2011年11月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(2011年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。

2013年 4月

米国のバイオ医薬品の開発・製造受託会社であるアルテア・テクノロジーズ社(現 味の素アルテア社)の全株式を取得。

2014年11月

 

2015年 4月

 

    4月

味の素ノースアメリカ社(現 味の素北米ホールディングス社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。

アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更(現 味の素フーズ・ノースアメリカ社)。

味の素ゼネラルフーヅ㈱(現 味の素AGF㈱)を子会社とする。

2016年 4月

医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、当社の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。

   11月

アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得し、同社を持分法適用会社とする。

2019年 4月

川崎事業所・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

163

39

781

688

89

137,981

139,741

所有株式数(単元)

0

2,619,358

84,227

194,132

1,489,177

320

1,099,106

5,486,320

531,354

所有株式数の割合(%)

0.00

47.74

1.54

3.54

27.14

0.01

20.03

100

(注)自己株式100,403株は、「個人その他」に1,004単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、2020-2025中期経営計画におきまして、事業構造の変革により2017-2019年度を上回る営業キャッシュ・フローを創出し、非重点から重点事業へ投資をシフトしつつ、株主還元として総還元性向50%超を目途とする方針を継続し、配当性向40%を目処に現在の配当額を維持・増配します。

 また、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会において決定いたします。なお、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 当期(2020年3月期)の株主配当は、1株当たり年間32円(うち中間配当金16円)としております。また、次期(2021年3月期)の株主配当は、当期と同額の1株当たり年間32円(うち中間配当金16円)を予定しております。

 今後も株主資本の効率的な運用に努め、引き続き株主の皆様のご期待に応えてまいる所存です。

 

当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

8,785

16

取締役会決議

2020年6月24日

8,785

16

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役会長

伊藤 雅俊

1947年9月12日

 

1971年 4月

当社入社

1995年 7月

当社食品事業本部食品部長

1999年 6月

当社取締役

2003年 4月

味の素冷凍食品株式会社取締役社長

2003年 6月

当社取締役退任

2005年 4月

当社常務執行役員

2005年 4月

当社食品カンパニーバイスプレジデ

ント

2005年 6月

当社取締役専務執行役員

2005年 6月

当社代表取締役

2006年 8月

当社食品カンパニープレジデント

2009年 6月

当社取締役社長最高経営責任者

2015年 6月

当社取締役会長(現任)

2016年 6月

日本航空株式会社社外取締役

(現任)

2016年 6月

ヤマハ株式会社社外取締役

2019年 6月

日本電気株式会社社外取締役

(現任)

 

(注)3

1,230

代表取締役

取締役社長

最高経営責任者

西井 孝明

1959年12月27日

 

1982年 4月

当社入社

2004年 7月

味の素冷凍食品株式会社取締役

2007年 6月

同社常務執行役員

2009年 7月

当社人事部長

2011年 6月

当社執行役員

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2013年 8月

ブラジル味の素社代表取締役社長

2015年 6月

当社取締役社長最高経営責任者

(現任)

2015年 6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

415

代表取締役

副社長執行役員

Chief Digital Officer

福士 博司

1958年4月25日

 

1984年 4月

当社入社

2009年 7月

当社アミノ酸カンパニーアミノ酸部長

2011年 6月

当社執行役員

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2013年 6月

当社バイオ・ファイン事業本部長

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2017年 6月

当社代表取締役(現任)

2019年 6月

当社取締役副社長執行役員(現任)

2019年 6月

当社Chief Digital Officer

(現任)

 

(注)3

290

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

専務執行役員

グローバルコーポレート本部長

コーポレートサービス本部長

栃尾 雅也

1959年8月8日

 

1983年 4月

当社入社

2007年 7月

当社食品カンパニー海外食品部長

2011年 6月

当社執行役員

2011年 6月

当社経営企画部長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2016年 6月

株式会社J-オイルミルズ社外取締役(現任)

2017年 6月

当社取締役専務執行役員(現任)

2018年 4月

当社グローバルコーポレート本部長(現任)、当社コーポレートサービス本部長(現任)

2019年 6月

当社代表取締役(現任)

 

(注)3

260

取締役

常務執行役員

野坂 千秋

1960年11月6日

 

1983年 4月

当社入社

2009年 7月

当社食品カンパニー食品技術開発センター長

2011年 6月

当社執行役員

2015年 6月

当社常務執行役員(現任)

2015年 6月

当社食品事業本部食品研究所長

2015年 6月

上海味の素食品研究開発センター社董事長

2019年 6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

(注)3

232

取締役

高藤 悦弘

1957年2月6日

 

1979年 4月

当社入社

2002年 8月

インドネシア味の素社取締役社長

2007年 7月

当社アミノ酸カンパニー加工用うま

味調味料部長

2009年 6月

当社執行役員

2009年 6月

ブラジル味の素社代表取締役社長

2013年 6月

当社取締役常務執行役員

2013年 6月

タイ味の素社取締役社長

2015年 1月

味の素アセアン地域統括社取締役社長

2015年 6月

当社取締役専務執行役員

2016年 6月

当社食品事業本部長

2016年 9月

東海澱粉株式会社社外取締役

2017年 6月

当社代表取締役

2019年 6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

452

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

社外取締役

齋藤 泰雄

1948年1月5日

 

1997年 8月

在アトランタ日本国総領事

2000年 4月

ユネスコ日本政府代表

2001年 8月

外務省欧州局長

2003年 5月

駐サウジアラビア特命全権大使

2006年 4月

駐ロシア特命全権大使

2009年 5月

駐フランス特命全権大使

2012年 6月

当社社外取締役(現任)

2013年 6月

公益財団法人日本オリンピック委

員会常務理事

2017年 7月

同委員会副会長

2017年 9月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事

 

(注)3

社外取締役

名和 高司

1957年6月8日

 

1980年 4月

三菱商事株式会社入社

1991年 4月

マッキンゼー・アンド・カンパニ

ー社入社

2010年 5月

株式会社ジェネシスパートナーズ

代表取締役(現任)

2010年 6月

一橋大学大学院国際企業戦略研究

科(現 同大学院経営管理研究科)教授(現任)

2011年 6月

NECキャピタルソリューション

株式会社社外取締役(現任)

2012年11月

株式会社ファーストリテイリング

社外取締役(現任)

2014年 6月

株式会社デンソー社外取締役

2015年 6月

当社社外取締役(現任)

2020年 6月

SOMPOホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)3

社外取締役

岩田喜美枝

1947年4月6日

 

1971年 4月

労働省(現 厚生労働省)入省

2001年 1月

厚生労働省雇用機会均等・児童家庭局長

2004年 6月

株式会社資生堂取締役執行役員

2007年 4月

同社取締役執行役員常務

2008年 4月

同社取締役執行役員副社長

2008年 6月

同社代表取締役執行役員副社長

2012年 3月

キリンホールディングス株式会社

社外監査役

2012年 4月

株式会社資生堂取締役

2012年 7月

日本航空株式会社社外取締役

2015年10月

東京都監査委員(現任)

2016年 3月

キリンホールディングス株式会社

社外取締役

2018年 6月

住友商事株式会社社外取締役

(現任)

2019年 6月

株式会社りそなホールディングス

社外取締役(現任)

2019年 6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

富樫洋一郎

1954年2月20日

 

1978年 4月

当社入社

2003年 7月

当社海外食品・アミノ酸カンパニー飼料部長

2007年 6月

当社執行役員

2008年 7月

当社アミノ酸カンパニーバイスプレジデント

2011年 6月

当社取締役常務執行役員

2011年 6月

タイ味の素社取締役社長

2013年 6月

味の素アニマル・ニュートリション・グループ株式会社取締役社長

2016年 6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

339

常勤監査役

田中 靜夫

1957年6月4日

 

1980年 4月

当社入社

2002年 7月

当社財務部財務グループ長

2008年 7月

当社監査部長

2012年 6月

当社常勤監査役 (現任)

 

(注)4

188

社外監査役

土岐 敦司

1955年5月19日

 

1983年 4月

弁護士登録

1989年 4月

奥平・土岐法律事務所パートナー

1997年 4月

明哲綜合法律事務所代表

2001年12月

株式会社丸山製作所社外監査役

2008年 3月

成和明哲法律事務所パートナー

2015年12月

株式会社丸山製作所社外取締役・監査等委員(現任)

2016年 6月

ジオスター株式会社社外取締役

(現任)

2016年 6月

当社社外監査役(現任)

2018年 9月

明哲綜合法律事務所代表(現任)

 

(注)4

52

社外監査役

天野 秀樹

1953年11月26日

 

1980年 9月

公認会計士登録

1992年 9月

井上斎藤英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2011年 9月

有限責任あずさ監査法人副理事長(監査統括)、KPMG Global Audit Steering Groupメンバー

2015年 7月

有限責任あずさ監査法人エグゼクティブ・シニアパートナー

2016年 7月

トッパン・フォームズ株式会社社外取締役(現任)

2017年 3月

花王株式会社社外監査役(現任)

2018年 6月

当社社外監査役(現任)

2019年 6月

セイコーホールディングス株式会社社外監査役(現任)

 

(注)5

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

社外監査役

引頭 麻実

1962年11月6日

 

1985年 4月

大和證券株式会社入社

1989年 8月

株式会社大和総研転籍

2004年 4月

大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社)転籍

2006年 4月

大和インベスター・リレーションズ株式会社社外取締役

2007年10月

株式会社大和総研転籍

2009年 4月

同社執行役員コンサルティング本部本部長

2010年 8月

同社執行役員第一コンサルティング本部本部長

2013年 4月

同社常務執行役員調査本部副本部長

2016年 4月

同社専務理事

2016年12月

証券取引等監視委員会委員

 

(注)4

3,490

 (注)1.齋藤泰雄、名和高司、岩田喜美枝の3氏は、社外取締役です。

 (注)2.土岐敦司、天野秀樹、引頭麻実の3氏は、社外監査役です。

 (注)3.取締役の任期は、2019年6月25日開催の定時株主総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

 (注)4.天野秀樹氏を除く監査役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

 (注)5.監査役天野秀樹氏の任期は、2018年6月26日開催の定時株主総会終結時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時までです。

 

② 社外役員の状況

1.員数

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。

2.社外役員が企業統治において果たす機能・役割及び会社との利害関係

 3名の社外取締役は、経営に精通し、独立・公正な立場から当社の業務執行を監督することにより、取締役会の監督機能を高め、かつ業務執行に係る意思決定をより適正なものとしています。3名の社外取締役はいずれも、役員等指名諮問委員会及び役員等報酬諮問委員会の委員として取締役候補者の指名及び取締役・執行役員等の報酬の決定に係る透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス委員会の委員として経営の健全性とコーポレート・ガバナンスの維持・向上を図る役割を担い、各委員会の委員長はいずれも社外取締役が務めています。

 法律もしくは会計に関する高度な専門性又は企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選任された3名の社外監査役は、独立の立場から取締役の職務の執行を監査することにより監査役監査の実効性を高めています。

 なお、当社は、社外取締役と社外監査役間での情報交換及び専門分野の相互補完を通じて、業務執行の監督の質的向上を図ることを目的として社外役員連絡会を設置しています。また、ステークホルダーへの対応及び業務執行取締役に対する効果的な助言を行う目的で、独立社外取締役の互選により筆頭独立社外取締役を選定しています。

 

 社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、社外取締役及び社外監査役が当該機能・役割を果たす上で必要な独立性は確保されていると判断しています。

 

 なお、当社の社外取締役齋藤泰雄氏は公益財団法人日本オリンピック委員会(以下「JOC」という)の副会長を務めておりましたが、2019年6月末をもって退任しております。また、同氏は2019年6月まで公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「TOCOG」という)の理事を務めておりました。JOCと当社との間には味の素ナショナルトレーニングセンターの使用に関する契約に基づく取引等があり、TOCOGと当社との間には東京2020オフィシャルパートナーシッププログラム契約に基づく取引がありますが、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当事業年度における当社からJOCへの支払額は、JOCの2020年3月期の経常収益の0.5%未満であり、当事業年度におけるJOCから当社への支払額は、当社の当事業年度連結売上高の0.01%未満であること、また同氏はTOCOGの業務執行者ではなかったことから、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

 当社の社外取締役名和高司氏が代表を務める株式会社ジェネシスパートナーズと当社との間には、研修の業務委託契約に基づく取引がありますが、当事業年度における当社からの支払額は、320万円であるため、同氏は、当社における社外役員の独立性に関する基準を満たしております。

 また、当社の社外監査役天野秀樹氏は有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、2016年6月に同監査法人を退職しております。同監査法人と当社との間には、従前より業務委託等の取引がありますが、2020年3月期における当社から同監査法人への支払額は、同監査法人の直近事業年度(2019年6月期)における年間業務収入額の0.01%未満であり、同監査法人から当社への支払はありません。なお、2020年6月24日開催の当社定時株主総会において有限責任あずさ監査法人が会計監査人として選任されましたが、天野秀樹氏は同監査法人を会計監査人の候補者として決定した監査役会の決議には加わっておりません。

 当社における社外役員の独立性に関する基準は、次のとおりです。

 

 当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

(1)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

(2)当社の主要な取引先またはその業務執行者

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

(4)最近1年間において、(1)から(3)までのいずれかに該当していた者

(5)次の①から③までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の二親等内の親族

① (1)から(4)までに掲げる者

② 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)

③ 最近1年間において、②または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

(注)1.「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいうこととしております。

2.「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社に行った者をいうこととしております。

3.「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外にその者の売上高または総収入金額の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社から得ていることをいうこととしております。

 

 上記基準に照らし、当社は、社外取締役である齋藤泰雄、名和高司及び岩田喜美枝の3氏並びに社外監査役である土岐敦司、天野秀樹及び引頭麻実の3氏を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ています。

 

3.社外役員の選任状況

 社外取締役には、外交官として培った豊富な国際経験と国際情勢等に関する深い知識を活かすため齋藤泰雄氏を、大学院教授としての深い知見及び外資系コンサルティング会社等における豊富な実務経験から培った国際企業経営に関する高い見識を活かすため名和高司氏を、企業経営及び企業の社会的責任に関する高い見識並びに女性の活躍支援、ダイバーシティ推進等に関する豊富な知見を活かすため岩田喜美枝氏を、それぞれ選任しています。

 社外監査役には、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験、特に企業法務に関する深い知見を活かすため土岐敦司氏を、公認会計士としての専門的な知識と国内・海外での豊富な経験を活かすため天野秀樹氏を、証券会社やシンクタンク等における実務経験から培った幅広い見識と豊富な経験を活かすため引頭麻実氏を、それぞれ選任しています。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行っています。

 監査役は、必要に応じ社外取締役との情報交換・意見交換を実施しています。

 社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりです。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当ありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

(注)1

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

味の素冷凍食品㈱

(特定子会社)

東京都

中央区

百万円

9,537

冷凍食品

100.0

あり

同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が建物等を賃貸

味の素食品㈱

(特定子会社)

神奈川県

川崎市

川崎区

百万円

4,000

調味料・加工食品

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、同社の原材料を当社が共同購入し供給

当社が土地・建物を賃貸、及び当社が土地を賃借

味の素AGF㈱

(特定子会社)

東京都

渋谷区

百万円

3,862

コーヒー類

100.0

(5.0)

あり

同社の製品を当社が購入及び販売

当社が建物等を賃貸

味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱

東京都

中央区

百万円

1,334

動物栄養

100.0

なし

なし

なし

エースベーカリー㈱

神奈川県

横浜市

磯子区

百万円

400

調味料・加工食品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

味の素ヘルシーサプライ㈱

東京都

中央区

百万円

380

アミノ酸

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素エンジニアリング㈱

東京都

大田区

百万円

324

サービス他

100.0

なし

当社の業務を同社が請負

当社が建物等を賃借

味の素ファインテクノ㈱

神奈川県

川崎市

川崎区

百万円

315

化成品

100.0

なし

同社の製品を当社が購入、同社の業務を当社が請負

なし

㈱味の素コミュニケーションズ

東京都

中央区

百万円

295

サービス他

100.0

なし

当社の業務を同社が請負、当社の製品を同社が購入及び販売

当社が建物等を賃貸及び賃借

デリカエース㈱

埼玉県

上尾市

百万円

200

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

当社が土地・建物等を賃貸

味の素ベーカリー㈱

東京都

中央区

百万円

100

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

なし

㈱ジーンデザイン

大阪府

茨木市

百万円

59

アミノ酸

100.0

(5.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

サップス㈱

東京都

中央区

百万円

50

調味料・加工食品

100.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素ダイレクト㈱

東京都

中央区

百万円

10

その他(ヘルスケア)

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売

なし

味の素トレーディング㈱

東京都

港区

百万円

200

サービス他

96.7

なし

当社の製品を同社が購入及び販売、当社の原材料を同社が購入し供給

なし

味の素アセアン地域統括社

タイ

千タイバーツ

2,125,000

サービス他

100.0

なし

当社の業務を同社が請負

なし

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

(注)1

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

タイ味の素社

(特定子会社)

タイ

千タイバーツ

796,362

調味料・加工食品

94.5

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

タイ味の素販売社

(注)2

タイ

千タイバーツ

50,000

調味料・加工食品

100.0

(100.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ワンタイフーヅ社

タイ

千タイバーツ

60,000

調味料・加工食品

60.0

(35.0)

なし

なし

なし

タイ味ベタグロ冷凍食品社

タイ

千タイバーツ

764,000

冷凍食品

50.0

(50.0)

なし

なし

なし

インドネシア味の素社

インドネシア

千米ドル

8,000

調味料・加工食品

51.0

なし

当社の製品を同社が購入

なし

インドネシア味の素販売社

インドネシア

千米ドル

250

調味料・加工食品

100.0

(80.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ベトナム味の素社

ベトナム

千米ドル

50,255

調味料・加工食品

100.0

なし

当社の製品を同社が購入

なし

マレーシア味の素社

マレーシア

千マレーシア

リンギット

65,102

調味料・加工食品

50.4

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

フィリピン味の素社

フィリピン

千フィリピン

ペソ

665,444

調味料・加工食品

95.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素(中国)社

(特定子会社)

中国

千米ドル

104,108

動物栄養

100.0

なし

なし

なし

上海味の素調味料社

中国

千米ドル

27,827

調味料・加工食品

100.0

(99.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素(香港)社

香港

千香港ドル

5,799

加工用うま味調味料・甘味料

100.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素アニマル・ニュートリション・シンガポール社

シンガポール

千米ドル

8,955

動物栄養

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

シンガポール味の素社

シンガポール

千シンガポールドル

1,999

調味料・加工食品

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

カンボジア味の素社

カンボジア

千米ドル

11,000

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

なし

韓国味の素社

韓国

千韓国ウォン

1,000,000

調味料・加工食品

70.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

台湾味の素社

台湾

千台湾ドル

250,000

調味料・加工食品

100.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素北米ホールディングス社(特定子会社)

アメリカ

持株会社

100.0

(4.1)

なし

なし

なし

味の素フーズ・ノースアメリカ社

アメリカ

千米ドル

15,030

冷凍食品

100.0

(100.0)

あり

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

(注)1

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

味の素アニマル・ニュートリション・ノースアメリカ社(特定子会社)

アメリカ

千米ドル

750

動物栄養

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社

アメリカ

米ドル

0

アミノ酸、加工用うま味調味料・甘味料、化成品

100.0

(100.0)

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素アルテア社

アメリカ

米ドル

0

アミノ酸

100.0

なし

当社の業務を同社が請負

なし

味の素キャンブルック社

アメリカ

千米ドル

34,280

メディカルフード

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

ブラジル味の素社

(特定子会社)

ブラジル

千ブラジル

レアル

913,298

調味料・加工食品、加工用うま味調味料・甘味料、動物栄養、アミノ酸

100.0

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ペルー味の素社

ペルー

千ヌエボソル

45,282

調味料・加工食品

99.6

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

欧州味の素食品社

(特定子会社)

フランス

千ユーロ

106,909

加工用うま味調味料・甘味料

100.0

(0.0)

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

なし

味の素アニマル・ニュートリション・ヨーロッパ社(特定子会社)

フランス

千ユーロ

26,865

動物栄養

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

味の素オムニケム社

ベルギー

千ユーロ

21,320

アミノ酸

100.0

(0.0)

なし

同社の製品を当社が購入及び販売、当社の製品を同社が購入及び販売

なし

ウエスト・アフリカン・シーズニング社

ナイジェリア

千ナイジェリア

ナイラ

2,623,714

調味料・加工食品

100.0

なし

なし

なし

イスタンブール味の素食品社

トルコ

千トルコリラ

51,949

調味料・加工食品

100.0

あり

なし

なし

ポーランド味の素社

ポーランド

千ズロチ

39,510

調味料・加工食品

100.0

(100.0)

なし

なし

なし

アグロ2アグリ社

スペイン

千ユーロ

2,027

アミノ酸

70.0

(70.0)

なし

なし

なし

その他 51社

 

 

 (注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

 (注)2.タイ味の素販売社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が

           10%を超えております。

           主要な損益情報等

           (1)売上高   116,114百万円

           (2)営業利益   12,891

           (3)当期利益   11,947

           (4)資産合計   94,766

           (5)純資産合計  83,185

(3)持分法適用会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

営業上の取引

設備の賃貸借

EAファーマ㈱

(関連会社)

東京都

中央区

百万円

9,145

医薬品

40.0

なし

当社の製品を同社が購入及び販売

当社が建物等を賃借

㈱J-オイルミルズ

(関連会社)(注)1

東京都

中央区

百万円

10,000

油脂

27.3

あり

同社の製品を当社が購入及び販売

当社が建物等を賃貸

プロマシドール・ホールディングス社

(共同支配企業)

英領バージン諸島

千米ドル

0

加工食品

33.3

なし

なし

なし

その他 14社

(注)2

 (注)1.㈱J-オイルミルズは有価証券報告書を提出しております。

 (注)2.「その他」には共同支配企業5社を含んでおります。

 

 

(4)その他の関係会社

 該当ありません。

1【設備投資等の概要】

 当社及び連結子会社では、生産部門の合理化及び品質向上を目的とした設備投資のほか、成長が期待できる製品分野への投資を継続的に行っております。

 当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資金額(百万円)

主な内容

日本食品

26,654

食品生産設備の建設及び増強

海外食品

33,277

食品生産設備の建設及び増強

ライフサポート

5,043

アミノ酸生産設備の増強

ヘルスケア

13,402

医薬品生産設備の増強

その他

686

包装設備の増強

小 計

79,065

全社

4,600

情報システムの更新

合 計

83,666

(注)設備投資金額には、無形資産への投資金額も含まれております。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,306,812 百万円
純有利子負債53,567 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)548,346,043 株
設備投資額83,666 百万円
減価償却費61,986 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費27,596 百万円
代表者取締役社長  西井 孝明
資本金79,863 百万円
住所東京都中央区京橋一丁目15番1号
会社HPhttps://www.ajinomoto.com/

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