1年高値1,350 円
1年安値1,053 円
出来高42 千株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.4 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA2.7 %
ROIC1.6 %
β0.23
決算3月末
設立日1926/9/21
上場日1973/5/16
配当・会予35 円
配当性向67.8 %
PEGレシオ-3.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社(イカリソース株式会社、株式会社Bullフーズ及びサンフーズ株式会社)で構成され、ソース類の製造販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2019年10月7日付で、サンフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

a.財政状態

 資産の状況

 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、1億9千7百万円減少し、258億3千万円となりました。
 流動資産につきましては、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5億3千万円増加し、94億1千9百万円となりました。
 固定資産につきましては、上場株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べて7億2千7百万円減少し、164億1千1百万円となりました。

 負債の状況

 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて、1千2百万円増加し、60億2千1百万円となりました。
 流動負債につきましては、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて7千2百万円増加し、38億2千3百万円となりました。
 固定負債につきましては、繰延税金負債の減少などにより前連結会計年度末に比べて6千万円減少し、21億9千8百万円となりました。

 純資産の状況

  当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて、2億9百万円減少し、198億9百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2020年1月以降の中国から全世界に波及した新型コロナウイルス感染者増加や日本国内におけるその感染防止対策の影響から観光業、百貨店等の小売業及びアパレル業界等を中心に業績が大幅に悪化しております。

食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の影響による外出や移動の減少により外食産業の市場が大幅に縮小する一方、一般小売業における調味料等の市場は、家庭内の食事機会が増加したことにより拡大いたしました。

このような状況の下、当社グループは、①業務改革の推進、②新ブランドの定着化及び③業務用商品の売上拡大というテーマを掲げ経営基盤の強化を推進してまいりました。

2019年4月に業務用推進部(グループ横断的な専門組織としてフードサービス課・デリカ課の設置)及び海外事業推進室(輸出業務・中国事業と合わせて新たな海外事業を推進)を新設いたしました。

同年10月には、広島県に所在するサンフーズ株式会社の全株式を取得して子会社化し、同年11月には、中国事業の再構築に向け、上海に現地法人を設立し、グループ経営の範囲を拡大してまいりました。

2020年1月にはブルドックソース・イカリソース共同で新商品発表会を開催し、ブルドックソースのドレッシングソース・BBQたれ・株式会社不二家とのコラボレーション企画商品「ミルキーホワイトソース」、イカリソースの専用ソース「おこのみ家・たこやき家・やきそば家」のリニューアルを紹介いたしました。また、カゴメ株式会社と「ソース&ケチャップを使った絶賛レシピ」の共同プロモーションを実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は172億3千5百万円前連結会計年度比1.3%増)となりました。利益面につきましては、減価償却費の減少などにより、営業利益は6億3千9百万円前連結会計年度比48.8%増)、経常利益は10億4千万円前連結会計年度比2.0%増)となりましたが、前連結会計年度に賃貸不動産売却による固定資産売却益を計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千2百万円前連結会計年度比10.5%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円増加し、当連結会計年度末は42億7千6百万円となりました。
 当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、12億4千4百万円の収入(前連結会計年度は、14億3千万円の収入)となりました。
 これは、税金等調整前当期純利益9億8千7百万円、減価償却費6億3千6百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、2億7千万円の支出(前連結会計年度は、1億5百万円の支出)となりました。
 これは、有形固定資産の取得による支出2億8千8百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、2億9千2百万円の支出(前連結会計年度は、3億9千8百万円の支出)となりました。
 これは、配当金の支払額3億7千4百万円などによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ソース類

18,260,336

+2.1

 

(注) 上記の金額は販売価格(消費税等を含まず)によっております。

 

 b.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)製品はすべて見込生産であるため、受注生産は行っておりません。

 

 c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ソース類

17,235,633

+1.3

 

(注) 1 金額は消費税等を含んでおりません。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

加藤産業㈱

2,537,564

14.9

2,877,231

16.7

国分グループ本社㈱

2,706,975

15.9

2,576,605

14.9

三菱食品㈱

2,006,481

11.8

2,012,128

11.7

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

当連結会計年度において当社グループは、お客様に支持される「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、様々な食のシーンに合わせて食卓を彩るご提案をいたしました。家庭での調理や食事頻度、食事人数の増加等の影響もありウスター、中濃、とんかつソースを中心とした主力商品の売上高増と、イカリソースのドレッシングソース類がスーパーマーケットに新規定番商品採用されたことなどにより、売上高は172億3千5百万円前連結会計年度比1.3%増)となりました。

売上原価は、減価償却方法の変更などによる減価償却費の減少や、生産の効率化などの原価低減に努めたことなどにより、84億3千2百万円前連結会計年度比2.6%減)となり、売上原価率は、48.9%(前連結会計年度50.9%)となりました。

販売費及び一般管理費は、一般経費の節減に努めましたが、マーケティング費用の増加などにより81億6千2百万円前連結会計年度比3.1%増)となりました。

営業利益は、6億3千9百万円前連結会計年度比48.8%増)、売上高営業利益率は、3.7%(前連結会計年度2.5%)となりました。

経常利益は、受取配当金1億9千5百万円、投資有価証券売却益1億8千6百万円などの営業外収益を4億6百万円計上するとともに、支払利息3百万円などの営業外費用6百万円を計上した結果、10億4千万円前連結会計年度比2.0%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、6億9千2百万円前連結会計年度比10.5%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は、51円63銭となりました。

 b.財政状態の認識

当連結会計年度において、政策保有株式の売却を進めております。

また、2019年10月7日付でサンフーズ株式会社(広島県広島市南区)の全株式を取得し子会社化しております。これは、「ミツワソース」「ヒガシマルソース」という新たなブランドを迎え入れ、東京、大阪、広島の3地域の食文化を支える目的であります。みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

なお、財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」に記載の通りであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 a.キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概況 ②キャッシュ・フローの状況」の項目を参照してください。

 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分グループ本社㈱

2,706,975

ソース類

加藤産業㈱

2,537,564

ソース類

三菱食品㈱

2,006,481

ソース類

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

2,877,231

ソース類

国分グループ本社㈱

2,576,605

ソース類

三菱食品㈱

2,012,128

ソース類

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「自然の恵みとおいしさで、食の幸せを世界に広げる」という企業目的のため、当社グループをとりまく経営環境やお客様のライフスタイルの変化に常に対応し、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組んでまいりました。

また第10次中期経営計画「B-UP120」の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2020年度の目標は、新型コロナウイルス感染症による当社グループ業績への影響を踏まえ、売上高178億円、営業利益6億7千万円、経常利益9億8千万円、親会社株主に帰属する当期純利益6億7千万円としております。

なお、第10次中期経営計画「B-UP120」の基本方針は以下の通りであります。

①資本・財務戦略Brush UP

 資金循環の活性化

②生産体制Brush UP

 生産性向上に向けた総額84億円の大型投資を実施

③マーケティングBrush UP

 未開拓・手薄領域拡大へのチャレンジ

 

新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として2020年3月に社員の在宅勤務を開始し、また2020年4月7日に発出された緊急事態宣言を受け、食品メーカーとして事業を継続するための社内制度の整備等を進めてまいりました。しかし国内において感染拡大の完全な収束には時間を要すると考えられることから、在宅勤務・交替勤務・時差出勤等を一時的な措置ではなく、通常の勤務体系として継続してまいります。また、製品製造に必要となる原材料は正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。

感染拡大の収束後も業務改革を推進し、在宅勤務による通勤者の低減、時差出勤によるラッシュアワーの回避・混雑緩和への貢献等に取り組んでまいります。

様々な制限のある生活が長期化する中で、家庭での食事をより豊かなものにするために、社員のみならず、社会全体のあらゆる人々の生命や健康の安全確保を最優先とした対策を講じながら、基幹調味料としてのソースを今後も可能な限り安定的に供給し、ほっとするおいしさを味わえる商品を消費者の皆様にお届けできるよう、努めてまいります。

また引き続き業務改革を推進し、働き方改革による時間当たりの生産性の向上、グループ生産体制の再構築の他、さらなるグループシナジーの追求等により当社グループの力を最大限に発揮する取り組みを進めてまいります。

お客様の長年に渡るご愛顧にお応えできるよう、いつの時代にも変化に対応した新しい価値を提供できる体制を整え、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 災害及び感染症拡大リスク

自然災害、感染症拡大等の影響を受け、一時的な生産停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料や副資材などの供給先が罹災またはウイルス感染者の発生等により、同様の悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、危機管理規程を制定しており、当社グループの様々なリスクに対応する常設機関として危機管理委員会を設置し、リスクを予防し緊急時には代表取締役社長執行役員を本部長とする緊急対策本部を設置し対応することとしております。

新型コロナウイルス感染症拡大のリスクにつきましては、今後一定期間は発生可能性が高いと仮定し、予防策として在宅勤務や時差通勤を実施しております。また原材料は現在正常に供給されておりますが、事態の長期化を見据え調達ルート及び原材料の見直しを検討してまいります。

② 景気後退によるリスク

当社グループは、日本国内における売上が大部分を占めております。日本国内における景気後退による消費マインドの低下から、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、将来の日本国内の経済動向を予測し、経営計画達成に向け必要があればマーケティング戦略変更を検討してまいります。

③ 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク

当社グループが属している調味料業界における競合先には国内メーカーと輸入業者があり、当社グループを超える研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。またソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。また、価格面の圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、原材料副資材の共通化・統合による価格交渉を年間を通して実施しており、仕入価格の高騰等による利益減少を最小限に留めるようにしております。

④ 製品の欠陥リスク

大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、日本農林規格やHACCP等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。

⑤ 取引先の信用リスク

取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を計上しております。

⑥ 投資にともなうリスク

当社グループには、資金運用目的や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により株価変動のリスクがあり、時価が大幅に下落した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

⑦ 法的規制に関するリスク

当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測しえない新たな規制の設定があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めており、現時点において処分事由や取消事由に該当する事実の発生はありません。

また、当社グループの食品製造販売に関しては、日本国内の事業活動に際し、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しております。

 許可を受ける事業会社

ブルドックソース㈱

(鳩ケ谷工場)

ブルドックソース㈱

(館林工場)

許認可の名称

食品営業許可

食品営業許可

所管官庁等

埼玉県

群馬県

許認可等の内容

指令川口保 第1-2596号

ソース類製造業、かん詰又はびん詰食品製造業、つけ物製造業

群馬県指令館保第006114-0000144号

ソース類製造業

有効期間

2016年2月1日~2022年1月31日

2019年10月1日~2025年9月30日

 

 

許可を受ける事業会社

イカリソース㈱

(西宮工場)

㈱Bullフーズ

許認可の名称

食品営業許可

食品営業許可

所管官庁等

兵庫県

群馬県

許認可等の内容

西保食衛指令第2017200841号

ソース類製造業

群馬県指令館保第006114-0000190号

ソース類製造業

有効期間

2017年11月10日~2023年11月30日

2018年10月1日~2024年9月30日

 

 

許可を受ける事業会社

サンフーズ㈱

サンフーズ㈱

許認可の名称

食品営業許可

食品営業許可

所管官庁等

広島市

広島市

許認可等の内容

0000001号

ソース類製造業

0001647号

飲食店営業

有効期間

2015年1月1日~2020年12月31日

2015年1月1日~2020年12月31日

 

 

許可を受ける事業会社

サンフーズ㈱

許認可の名称

食品営業許可

所管官庁等

広島市

許認可等の内容

0004001号

食品の冷凍又は冷蔵業

有効期間

2016年1月1日~2021年12月31日

 

⑧ 訴訟に関するリスク

当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。

しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様からの信頼を失うことにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1902年

食料品卸商三澤屋商店として創業。

1905年

ソースの製造販売を開始。

1926年9月

京橋区永島町5番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(1926年9月21日)。

1931年12月

本社を京橋区八丁堀2丁目11番地に移転。

1934年5月

本社を日本橋兜町2丁目32番地に移転。

1935年6月

埼玉県に鳩ヶ谷工場を新設。

1940年10月

社名をブルドック食品株式会社に改称。

1944年3月

外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。

1945年12月

再び社名をブルドック食品株式会社に改称。

1952年7月

本社を現在地に移転。

1962年12月

社名をブルドックソース株式会社に改称。

1972年3月

株式会社三澤屋商店を吸収合併。

1973年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1976年1月

本社社屋新築。

1985年11月

子会社株式会社サンワフーズを設立。

1998年4月

群馬県に館林工場を新設。

2005年10月

子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2005年11月

イカリソース株式会社(旧商号株式会社サンワフーズ)による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。

2006年3月

館林工場第2期増築工事竣工。

2006年7月

株式会社Bullフーズ(現連結子会社)を設立。

2009年7月

中国現地法人 富留得客(北京)商貿有限公司(非連結子会社)を設立。

2015年4月

鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。

2016年6月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年1月

館林工場第3期増築工事竣工。

2018年4月

委任型執行役員制度を導入。

2019年10月

サンフーズ株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。

2019年11月

中国現地法人 富留得客食品(上海)有限公司(非連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

10

192

32

1

9,789

10,035

所有株式数
(単元)

21,349

1,806

53,841

1,565

10

60,834

139,405

14,380

所有株式数
の割合(%)

15.31

1.30

38.62

1.12

0.01

43.64

100.00

 

(注)1.自己株式362,016株は、「個人その他」に3,620単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

   2.「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式1,810単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、業績、財務状況、将来の事業展開等を勘案し、継続的、安定的な配当をめざすことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続して安定した配当を行うという基本方針のもと、中間配当、期末配当それぞれ1株当たり17.50円、年間35.00円としました。

内部留保は、競争力強化のための研究開発、製造設備及び新規事業への投資、財務体質強化等に充当する予定であります。

 

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月15日

取締役会決議

237,875

17.50

2020年6月25日

定時株主総会決議

237,875

17.50

 

(注) 2019年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円、2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株式に対する配当金3,167千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性2名 (役員のうち女性の比率33%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員

石 垣 幸 俊

1954年7月4日生

1978年10月

当社入社

2000年4月

当社マーケティング室長

2000年6月

当社取締役マーケティング室長

2001年4月

当社取締役経営企画室長

2005年9月

当社取締役

2005年9月

イカリソース株式会社代表取締役社長(現在)

2008年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員品質管理部担当

2020年4月

当社代表取締役社長執行役員(現在)

(注)3

28,900

取締役常務執行役員
生産体制再構築プロジェクト委員長

佐 藤 貢 一

1955年11月27日生

1979年4月

当社入社

2000年4月

当社マーケティング室経営企画部長

2001年4月

当社商品開発部長

2003年4月

当社総務部長

2006年7月

当社執行役員総務部長

2007年6月

当社取締役経営企画室長

2011年6月

当社常務取締役経理財務部担当兼経営企画室長

2016年4月

当社常務取締役経理財務部担当兼総務人事部長

2017年4月

当社常務取締役経理財務部担当兼経営企画室長

2017年8月

イカリソース株式会社取締役

2018年4月

当社取締役常務執行役員総務人事部担当兼経理財務部担当兼経営企画室長

2018年6月

当社取締役専務執行役員総務人事部担当兼経理財務部担当兼経営企画室長

2018年11月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼総務人事部担当兼経理財務部担当兼生産担当兼原料調達部担当兼品質管理部担当

2019年4月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼総務人事部担当兼経理財務部担当兼海外事業推進室長

2019年10月

当社取締役専務執行役員総務人事部担当兼経理財務部担当

2020年4月

当社取締役常務執行役員生産体制再構築プロジェクト(専任)

2020年6月

当社取締役常務執行役員生産体制再構築プロジェクト委員長(現在)

(注)3

21,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鈴 木 智 子

1973年11月22日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年9月

公認会計士登録

2005年8月

鈴木智子公認会計士事務所開設代表(現在)

2006年3月

税理士登録

2006年7月

特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン(現特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン)監事(現在)

2010年9月

特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ監事(現在)

2012年9月

特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事

2015年7月

いちごホテルリート投資法人監督役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役
(監査等委員)

山 本 精一郎

1958年2月5日生

1980年4月

当社入社

2001年4月

当社広域量販支店長

2004年4月

当社営業部長

2007年7月

当社執行役員営業部長

2008年6月

当社取締役営業部長

2010年4月

当社取締役マーケティング部長兼特販プロジェクト委員長

2014年6月

当社常務取締役マーケティング部長兼特販部長

2016年4月

当社常務取締役研究開発部担当兼マーケティング部長兼業務用販売部長

2018年4月

当社取締役常務執行役員研究開発部担当兼マーケティング部長

2018年6月

当社常務執行役員研究開発部担当兼マーケティング部長

2019年4月

当社常務執行役員マーケティング部担当兼研究開発部担当

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

24,056

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

石 川 博 康

1959年6月22日生

1984年12月

裁判所入所

1992年4月

弁護士登録

2000年1月

法律事務所開設

2006年5月

株式会社トレジャー・ファクトリー監査役(現在)

2007年4月

アーク法律事務所開設代表弁護士(現在)

2007年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

12,200

取締役
(監査等委員)

永島 惠津子

1954年8月23日生

1978年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年7月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1988年6月

公認会計士永島会計事務所開設代表(現在)

2008年4月

監査法人ベリタス代表社員

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2019年6月

住友ベークライト株式会社監査役(現在)

2020年6月

ファルコホールディングス株式会社監査役(現在)

(注)4

6,400

92,756

 

(注) 1 取締役鈴木智子、石川博康、及び永島惠津子の3氏は、社外取締役であります。

2 鈴木智子氏の戸籍上の氏名は、宮村智子であります。

3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は業務執行機能を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼任者を除く執行役員5名の氏名及び役職は次の通りです。

坂本良雄  執行役員 営業統括兼イカリソース株式会社取締役上席執行役員

武市雅之  執行役員 サンフーズ株式会社代表取締役社長

浅倉 貴  執行役員 海外事業推進室長兼富留得客食品(上海)有限公司董事

鈴木美奈子 執行役員 業務用推進部長兼イカリソース株式会社執行役員

松田佳隆  執行役員 名古屋支店長

6 当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

宮 本 克 己 

1954年10月18日生

1973年4月

国税庁入庁

2008年7月

紋別税務署長

2014年7月

京橋税務署長

2015年8月

税理士登録

2015年8月

宮本克己税理士事務所開設代表(現在)

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は3名であります。いずれの社外取締役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役鈴木智子氏は、上場不動産投資信託(REIT)での職務執行の監督や公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験を有し、社外取締役石川博康氏は、法務について専門分野の経験を有し、社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外取締役石川博康氏及び永島惠津子氏は、他の会社の社外監査役を兼任しておりますが、当該他の会社と当社の間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役が中立的第三者の立場から社内の慣習や常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制上のリスクや問題点を検証し、経営の基本問題、法令遵守の状況等を専門的知識や経験に基づいた独自の判断と責任において客観的な意見表明や提案等を行うことを期待しております。このような社外取締役の発言等を保証する体制が、経営の監視・監督機能の有効性、専門性、適正性等を確保し、独立性を担保できる重要な要素であると認識しております。

なお、当社は以下の通り独立社外取締役の独立性判断基準および資質を定めております。

ⅰ.過去も含めて当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人でないこと。

ⅱ.過去5年間において、当社グループが総議決権の 10%以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締役、監査役、執行役員、使用人でないこと。

ⅲ.過去5年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社または取引先の連結売上高の 10%以上の企業の取締役、監査役、執行役員または使用人でないこと。

ⅳ.当社グループのコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。

ⅴ.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人の二親等以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。

ⅵ.過去5年間において、当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人であった者の二親等以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。

ⅶ.前(ⅲ)および(ⅳ)に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。

ⅷ.その資質が当社取締役候補者選定基準に合致する者。

また、当社は、鈴木智子氏、石川博康氏及び永島惠津子氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は提出日現在、監査等委員ではない社外取締役1名と監査等委員である社外取締役2名を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現するものと考えております。

ニ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イカリソース株式会社

兵庫県西宮市

350,000

ソース類の製造販売

100.0

役員の兼任2名。
資金の貸付等。

株式会社Bullフーズ

東京都中央区

30,000

ソース類の製造販売

100.0

当社の一部の製品を製造しております。

サンフーズ株式会社

広島県広島市南区

20,000

ソース類の製造販売

100.0

資金の貸付等。

 

(注) 1 イカリソース株式会社は、特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 イカリソース株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

6,141,879千円

② 経常利益

65,649千円

③ 当期純利益

48,293千円

④ 純資産額

885,602千円

⑤ 総資産額

3,655,023千円

 

4 2019年10月7日付で、サンフーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

4,012,241

68.2

3,982,510

71.1

Ⅱ  労務費

 

570,585

9.7

571,965

10.2

Ⅲ  経費

※1

1,299,088

22.1

1,045,747

18.7

    当期総製造費用

 

5,881,915

100.0

5,600,224

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

11,311

 

8,747

 

合計

 

5,893,226

 

5,608,971

 

    仕掛品期末たな卸高

 

8,747

 

11,898

 

    他勘定振替高

※2

5,998

 

2,880

 

    当期製品製造原価

※3

5,878,480

 

5,594,191

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

154,981

144,713

減価償却費

650,368

430,496

 

※2 他勘定振替高は、主として見本品等の販売費及び一般管理費への振替高であります。

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

5,878,480

5,594,191

期首製品たな卸高

355,876

363,925

当期製品仕入高

698,707

679,182

合計

6,933,065

6,637,300

他勘定振替高

49,308

61,423

期末製品たな卸高

363,925

372,083

製品売上原価

6,519,830

6,203,793

不動産賃貸原価

7,793

売上原価

6,527,624

6,203,793

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、製品別総合実際原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

広告宣伝費

386,308

千円

330,446

千円

発送費・配送協力金

1,104,355

千円

1,151,848

千円

販売促進費

3,873,130

千円

4,058,299

千円

給与・賞与

976,038

千円

976,214

千円

退職給付費用

98,848

千円

84,419

千円

減価償却費

91,068

千円

90,501

千円

役員株式給付引当金繰入額

千円

16,766

千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

222

千円

8,290

千円

賞与引当金繰入額

148,180

千円

155,461

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、344百万円であります。

主に、当社鳩ヶ谷工場、館林工場及びイカリソース株式会社西宮工場における製造設備等の更新に係るものです。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30,000

1.6

1年以内に返済予定の長期借入金

146,698

250,178

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

41,204

41,303

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

300,000

429,898

0.6

  2021年4月15日~
  2026年12月15日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

56,087

23,927

  2021年4月20日~
  2024年4月26日

合計

543,990

775,306

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

141,348

138,348

96,848

41,744

リース債務

10,866

7,840

5,148

71

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,582 百万円
純有利子負債-4,099 百万円
EBITDA・会予1,306 百万円
株数(自己株控除後)13,425,430 株
設備投資額344 百万円
減価償却費636 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費180 百万円
代表者
資本金1,044 百万円

類似企業比較