1年高値1,130 円
1年安値0 円
出来高7,600 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.0 %
ROIC0.4 %
営利率2.5 %
決算3月末
設立日1926/9/21
上場日1973/5/16
配当・会予35.0 円
配当性向60.7 %
PEGレシオ-1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-6.4 %
純利5y CAGR・予想:-5.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、ソース類の製造及び販売を主な事業とし、更に事業に関連する物流、研究開発及びその他のサービス等の活動を展開しております。

 

ソース類…当社、連結子会社のイカリソース株式会社及び株式会社Bullフーズが製造及び販売しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ソース類の製造販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分グループ本社㈱

2,632,865

ソース類

加藤産業㈱

2,492,824

ソース類

三菱食品㈱

1,998,361

ソース類

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国分グループ本社㈱

2,706,975

ソース類

加藤産業㈱

2,537,564

ソース類

三菱食品㈱

2,006,481

ソース類

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループをとりまく経営環境やお客様のライフスタイルは、以前にも増して早いスピードで変化しております。そのような中、当社グループは2017年度からスタートする中期(3カ年)経営計画を策定し、この中で「自然の力とおいしさで、食の幸せと健康をサポートする企業」を中期的な企業コンセプトとし、「主力事業であるソース事業の拡充」及び「事業領域の拡大」という課題に取り組むため、グループとして新たな一歩を踏み出しました。その実現のために館林工場における新ブランド「&Bull-Dog」の立ち上げを機とした新ラインの本格稼働とともに、ソースにとどまらないブランド展開により、事業領域をたれ・ドレッシングに広げてまいります。

2019年度は、新ブランドの更なる浸透による事業領域の拡大を進めるとともに、様々な業務改革を強力に進めてまいります。
 これからもお客様の長年のご愛顧にお応えできるよう、いつの時代にも変化に対応した新しい価値を提供できる体制を整え、次の一歩である経営基盤の強化に取り組んでまいります。

なお、当社は財務及び事業も方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に揚げる事項)は次の通りです。

(株式会社の支配に関する基本方針)

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は上場会社であるため、当社の株券等は、株主・投資家の皆様によって自由に取引できるものです。したがいまして、当社は、当社の株券等に対する大規模な買付行為につきましても、これを一概に否定するものではありません。大規模な買付行為の提案に応じるべきか否かの判断は、当社の経営を誰に委ねるべきかという問題に関連しますので、最終的には、個々の株主の皆様の自由な意思によってなされるべきであると考えます。

しかしながら、一方的な株券等の大規模な買付行為の中には、株主の皆様に対して当該大規模な買付行為に関する十分な情報が提供されず、株主の皆様が当該大規模な買付行為の条件・方法等の評価・検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株券等の大規模な買付行為が存在することも否定し得ません。

当社といたしましては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保又は向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、下記ⅰ.の企業価値向上への取組み、及び、下記ⅱ.のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組みを実施しております。これらの取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記①のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、これらの取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に資するものであると考えております。

 

ⅰ.企業価値向上への取組み

当社は、明治35年(1902年)の創業から培ってきた信頼とブランド力を基盤として、家庭用ソースの需要拡大と市場の活性化に努めるとともに、ソースメーカーNo.1のプレゼンスを確立することを目指し、経済的価値を伴うブランド力のより一層の向上に努めてまいりました。また、昨今のデフレ経済下においても、生産工程の見直し等により生産効率を向上させるとともに、事業構造の改革をさらに進め、経営体質の強化及び基盤事業の収益力の向上を図っております。当社では、素材の良さを引き出す汎用性の高い万能調味料として2012年に発売した「うまソース」をはじめ、固定概念に捉われない新しい「Sauce」の開発を通じて、お客様の食の世界を広げ、ソースの新たな価値を創造していくことを目指しております。さらに、当社にとって拡大の余地が大きい業務用市場においては、家庭用市場で長年にわたり築いてきた豊富な経験とノウハウを結集し、業務用市場における多種多様なニーズにお応えできるよう、販売体制や生産体制の強化に努めております。

当社は、今後も引き続き、これらの取組みを通じて、ソース類の製造販売事業のプロフェッショナルとして、お客様にとって「安全・安心・信頼」の商品づくりに取組み、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の向上に最善の努力を尽くしてまいります。

ⅱ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とそれに基づくコーポレート・ガバナンスの充実のための取組み

当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を向上させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、そのため経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。さらに企業倫理の徹底を行動規範として掲げ、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開するとともに、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定するなど、安全で安心な商品を提供するためのリスク管理体制の整備も行っております。

コーポレート・ガバナンスの充実のための具体的な取組みとして、当社は、執行役員制度を導入し、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化してまいりました。また、2015年11月20日には、東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードに対応した「コーポレート・ガバナンス方針」を策定・開示し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。さらに、当社は、2016年6月28日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会は3名の独立社外取締役で構成され、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実とより透明性の高い経営の確保に努めております。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年5月14日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し又は向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために、当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を導入することを決定いたしました。また、2019年6月26日開催の当社第94回定時株主総会において、本対応方針の導入に関する議案については、株主の皆様のご承認を得ております。

本対応方針は、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な評価・検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、又は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記①に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

なお、本対応方針の有効期間は、2022年6月に開催予定の当社第97回定時株主総会の終結時までとしております。

本対応方針の詳細につきましては、当社ホームページ掲載の「第94回定時株主総会招集ご通知」の第4号議案

(URL:https://www.bulldog.co.jp/company/pdf/190530_notice_94.pdf)をご参照ください。

 

④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由

当社は、上記②の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模な買付行為は困難になるものと考えられることから、これは上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

次に、上記③の取組みとして導入を決定した本対応方針は、必要な情報の事前の提供と大規模買付行為の内容の評価・検討等に必要な期間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なうものであると認められる大規模買付行為を行い又は行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、上記③の取組みは、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。

また、本対応方針に基づく対抗措置の発動等についての当社取締役会の判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会による勧告を最大限尊重することとしており、当社取締役会による恣意的な本対応方針の運用ないし対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。さらに、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則((1)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(2)事前開示・株主意思の原則、(3)必要性・相当性確保の原則)を完全に充足しています。また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他昨今の買収防衛策に関する議論等を踏まえた内容となっております。以上のとおり、本対応方針については、その公正性・合理性を確保するための制度及び手続が定められております。
 このように、上記③の各取組みも、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 経済及び災害リスク

当社グループの営業収入を生み出す製品に対する需要は、経済情勢変動の影響を受け、景気後退及び需要縮小の可能性があります。また、当社グループは全国に事業所、工場があり、地震、台風その他の自然災害等によって正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原材料や副資材などの供給先が罹災し当社の製品が製造できなくなることにより、同様な悪影響を及ぼす可能性があります。

② 製品価格競争及び原材料の仕入価格高騰リスク

調味料業界における競争は厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと輸入業者があり、当社グループを超える研究・開発、製造・販売の資源を有する企業もあり、競合先が市場において大きなシェアを急速に拡大する可能性があります。ソース原材料及び包装資材などの仕入価格が上昇傾向にあり、全社において経営の効率化等によるコストダウンに注力しているものの、法改正等による既存原材料の使用制限等に起因する、予想以上の原材料仕入価格の高騰により当社グループの利益が減少する可能性があります。また、価格面の圧力または競争力の低下による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ OEM供給リスク

顧客企業へのOEM供給は、顧客企業の業績など当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の業績不振、調達方針の変更、予期できない契約打ち切りなどが、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の欠陥リスク

当社グループは、日本農林規格やHACCP等の管理手法に準じた品質管理基準を設定し、それに従い各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。このような製造物責任問題に対応するため、賠償責任保険に加入するとともに危機管理委員会を設置し、リスク発生を想定した緊急対応システムやリコールプランを制定し、万一に備えリコール保険を付保しております。しかしながら、大規模なリコールや損害賠償の原因となる製品の欠陥は、評判の低落、売上の減少などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 取引先の信用リスク

当社グループには、取引先から当社グループに支払われるべき金銭に関し回収のリスクが存在します。

当社グループは、与信管理規程の制定等によるリスクマネジメントの徹底を図り、また不良債権に対して引当金を積んでおりますが、取引先が健全な財務状態を維持し、当社グループに対する債務を履行するという保証はありません。取引先に債務不履行が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 投資にともなうリスク

当社グループには、資金運用上の考慮や取引先との関係維持などの諸事情を総合勘案して相当と判断する範囲で保有している投資有価証券があります。有価証券は、経済情勢、発行会社の財務状況等により変動のリスクがあり、時価が大幅に下落した場合、当社グループの財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 様々な情報に関するリスク

当社グループには経営に関する情報及び販売促進キャンペーンや通信販売等により多数のお客様の個人情報が存在します。当社は情報管理規程を策定し情報の適正な管理を図ると共に、個人情報保護法に則り個人情報保護方針を策定・公表し、個人情報の取り扱いに関するマネジメントを推進しておりますが、当社グループの顧客に関する個人情報が何らかの事情により漏洩した場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧ 減損会計に関するリスク

当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損処理が行われ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 法的規制に関するリスク

当社グループは、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、金融商品取引法、不当景品及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。また、当社グループの食品製造販売に関しては、日本国内の事業活動に際し、食品衛生法の法的規制の適用を受け、以下の食品営業許可を取得しております。

 許可を受ける事業会社

ブルドックソース㈱

(鳩ケ谷工場)

ブルドックソース㈱

(館林工場)

許認可の名称

食品営業許可

食品営業許可

所管官庁等

埼玉県

群馬県

許認可等の内容

指令川口保 第1-2596号

ソース類製造業、かん詰又はびん詰食品製造業、つけ物製造業

群馬県指令館保第006114-0000170号

ソース類製造業

有効期間

2016年2月1日~2022年1月31日

2012年10月1日~2019年9月30日

 

 

許可を受ける事業会社

イカリソース㈱

(西宮工場)

㈱Bullフーズ

許認可の名称

食品営業許可

食品営業許可

所管官庁等

兵庫県

群馬県

許認可等の内容

西保食衛指令第2017200841号

ソース類製造業

群馬県指令館保第006114-0000190号

ソース類製造業

有効期間

2017年11月10日~2022年11月30日

2018年10月1日~2024年9月30日

 

当社グループではコンプライアンス経営推進のもとにこれらの法的規制の遵守に努めており、現時点において処分事由や取消事由に該当する事実の発生はありません。しかしながら、将来これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは規制の強化・変更、予測しえない新たな規制の設定があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 訴訟に関するリスク

当社グループは事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営の強化とともに必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。

しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社グループ及び社員が法令等に対する違反の有無に関わらず製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また訴訟が提起されることそれ自体、或いは訴訟の結果によってはお客様からの信頼を失うことにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1902年

食料品卸商三澤屋商店として創業。

1905年

ソースの製造販売を開始。

1926年9月

京橋区永島町5番地に於て、ブルドックソース食品株式会社を設立(1926年9月21日)。

1931年12月

本社を京橋区八丁堀2丁目11番地に移転。

1934年5月

本社を日本橋兜町2丁目32番地に移転。

1935年6月

埼玉県に現在の鳩ヶ谷工場を新設。

1940年10月

社名をブルドック食品株式会社に改称。

1944年3月

外来語の使用禁止に伴い、社名を三澤工業株式会社に改称。

1945年12月

再び社名をブルドック食品株式会社に改称。

1952年7月

本社を現在地に移転。

1962年12月

社名をブルドックソース株式会社に改称。

1972年3月

株式会社三澤屋商店を吸収合併。

1973年5月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1976年1月

本社社屋新築。

1985年11月

子会社株式会社サンワフーズを設立。

1998年4月

群馬県に館林工場を新設。組織変更に伴い、広域量販支店を新設。

2005年10月

子会社株式会社サンワフーズをイカリソース株式会社(現連結子会社)に商号変更。

2005年11月

イカリソース株式会社(旧商号株式会社サンワフーズ)による更生会社イカリソース株式会社の営業譲受け。

2006年3月

館林工場第2期増築工事竣工。

2006年7月

株式会社Bullフーズ(現連結子会社)を設立。

2009年7月

中国現地法人 富留得客(北京)商貿有限公司(非連結子会社)を設立。

2015年4月

鳩ケ谷工場、館林工場FSSC22000を認証取得。

2016年6月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2018年1月

館林工場第3期増築工事竣工。

2018年4月

委任型執行役員制度を導入。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

14

176

21

3

6,214

6,439

所有株式数
(単元)

10,548

866

28,146

1,072

7

28,996

69,635

13,940

所有株式数
の割合(%)

15.15

1.24

40.42

1.54

0.01

41.64

100.00

 

(注)1.自己株式180,964株は、「個人その他」に1,809単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

   2.「金融機関」の欄には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式905単元が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の配当政策は、業績、財務状況、将来の事業展開等を勘案し、継続的、安定的な配当をめざすことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
 なお、当社は取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができることを定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では1株当たり15円、期末配当につきましては、1株当たり20円の配当としております。

内部留保の使途につきましては、競争力強化のため研究開発及び製造設備並びに新規事業への投資等に備え、財務体質の強化を図るためのものであります。

 

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月16日

取締役会決議

101,947

15.00

2019年6月26日

定時株主総会決議

135,929

20.00

 

(注) 2018年11月16日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株式に対する配当金1,357千円、2019年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP 信託が保有する当社株式に対する配当金1,810千円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長執行役員
 品質管理部担当

石 垣 幸 俊

1954年7月4日生

1978年10月

当社入社

2000年4月

当社マーケティング室長

2000年6月

当社取締役マーケティング室長

2001年4月

当社取締役経営企画室長

2005年9月

当社取締役

2005年9月

イカリソース株式会社代表取締役社長(現在)

2008年6月

当社常務取締役

2011年6月

当社専務取締役

2017年4月

当社代表取締役社長

2018年4月

当社代表取締役社長執行役員

2019年4月

当社代表取締役社長執行役員品質管理部担当(現在)

(注)3

13,500

代表取締役
副社長執行役員
生産体制再構築プロジェクト委員長

三 國 惠 藏

1950年5月4日生

1974年4月

当社入社

1998年4月

当社研究所長

2000年6月

当社取締役研究所長

2007年6月

当社常務取締役商品開発センター長兼商品開発部長兼研究所長

2011年6月

当社専務取締役生産担当兼物流管理部担当兼研究開発部担当兼原料調達部長兼鳩ヶ谷工場長

2016年4月

当社専務取締役生産担当兼物流管理部担当兼経営企画室長兼原料調達部長兼鳩ヶ谷工場長

2017年4月

当社代表取締役副社長生産担当兼物流管理部担当兼原料調達部長兼鳩ヶ谷工場長

2018年4月

当社代表取締役副社長執行役員生産担当兼原料調達部担当兼品質管理部担当

2018年11月

当社代表取締役副社長執行役員生産体制再構築プロジェクト委員長(現在)

(注)3

13,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役専務執行役員
経営企画室担当兼総務人事部担当兼経理財務部担当兼海外事業推進室長

佐 藤 貢 一

1955年11月27日生

1979年4月

当社入社

2000年4月

当社マーケティング室経営企画部長

2001年4月

当社商品開発部長

2003年4月

当社総務部長

2006年7月

当社執行役員総務部長

2007年6月

当社取締役経営企画室長

2011年6月

当社常務取締役経理財務部担当兼経営企画室長

2016年4月

当社常務取締役経理財務部担当兼総務人事部長

2017年4月

当社常務取締役経理財務部担当兼経営企画室長

2017年8月

イカリソース株式会社取締役(現在)

2018年4月

当社取締役常務執行役員総務人事部担当兼経理財務部担当兼経営企画室長

2018年6月

当社取締役専務執行役員総務人事部担当兼経理財務部担当兼経営企画室長

2018年11月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼総務人事部担当兼経理財務部担当兼生産担当兼原料調達部担当兼品質管理部担当

2019年4月

当社取締役専務執行役員経営企画室担当兼総務人事部担当兼経理財務部担当兼海外事業推進室長(現在)

(注)3

10,000

取締役

鈴 木 智 子

1973年11月22日生

1996年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2003年9月

公認会計士登録

2005年8月

鈴木智子公認会計士事務所開設代表(現在)

2006年3月

税理士登録

2006年7月

特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン(現特定非営利活動法人ポジティブプラネットジャパン)監事(現在)

2010年9月

特定非営利活動法人まちづくり情報センターかながわ監事(現在)

2012年9月

特定非営利活動法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事

2015年7月

いちごホテルリート投資法人監督役員(現在)

2019年6月

当社取締役(現在)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小 島 一 夫

1948年2月6日生

1971年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1991年5月

同行資金証券営業部次長

1999年9月

富士証券株式会社(現みずほ証券株式会社)出向
同社常務執行役員

2001年7月

昭栄株式会社(現ヒューリック株式会社)執行役員企画部長

2005年3月

同社取締役常務執行役・CFO

2006年3月

同社取締役専務執行役・CFO

2011年6月

当社監査役

2015年1月

株式会社東横イン顧問(現在)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

石 川 博 康

1959年6月22日生

1984年12月

裁判所入所

1992年4月

弁護士登録

2000年1月

法律事務所開設

2006年5月

株式会社トレジャー・ファクトリー監査役(現在)

2007年4月

アーク法律事務所開設代表弁護士(現在)

2007年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)4

5,200

取締役
(監査等委員)

永島 惠津子

1954年8月23日生

1978年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年7月

公認会計士附柴会計事務所入所

1982年8月

公認会計士登録

1988年6月

公認会計士永島会計事務所開設代表(現在)

2008年4月

監査法人ベリタス代表社員

2015年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2019年6月

住友ベークライト株式会社監査役(現在)

(注)4

2,600

47,800

 

(注) 1 取締役鈴木智子、小島一夫、石川博康、及び永島惠津子の4氏は、社外取締役であります。

2 鈴木智子氏の戸籍上の氏名は、宮村智子であります。

3 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役(監査等委員)の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は業務執行を充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。なお、取締役兼任者を除く執行役員5名の氏名及び役職は次の通りです。

山本精一郎 常務執行役員 マーケティング部担当兼研究開発部担当

坂本良雄  執行役員 営業統括兼物流部担当

武市雅之  執行役員 首都圏販売部長

浅倉貴   執行役員 生産担当兼原料調達部担当兼鳩ケ谷工場長

鈴木美奈子 執行役員 業務用推進部長

6 当社では監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役1名を選出しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

宮 本 克 己 

1954年10月18日生

1973年4月

国税庁入庁

2008年7月

紋別税務署長

2014年7月

京橋税務署長

2015年8月

税理士登録

2015年8月

宮本克己税理士事務所開設代表(現在)

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名であります。いずれの社外取締役とも当社との間に特別な利害関係はございません。

社外取締役鈴木智子氏は、上場不動産投資信託(REIT)での職務執行の監督や公認会計士及び税理士としての豊富な実務経験を有し、社外取締役小島一夫氏は、長年にわたる金融機関や事業会社での豊富な経営経験を有し、社外取締役石川博康氏は、法務について専門分野の経験を有し、社外取締役永島惠津子氏は、公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外取締役石川博康氏及び永島惠津子氏は、他の会社の社外監査役を兼任しておりますが、当該他の会社と、当社の間に特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容等

当社は、社外取締役が中立的第三者立場から社内の慣習や常識の固定化によって生じるおそれのある内部統制上のリスクや問題点を検証し、経営の基本問題、法令遵守の状況等を専門的知識や経験に基づいた独自の判断と責任において客観的な意見表明や提案等を行うことを期待しております。このような社外取締役の発言等を保証する体制が、経営の監視・監督機能の有効性、専門性、適正性等を確保し、独立性を担保できる重要な要素であると認識しております。

なお、当社は以下の通り独立社外取締役の独立性判断基準および資質を定めております。

ⅰ.過去も含めて当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人でないこと。

ⅱ.過去5年間において、当社グループが総議決権の 10%以上の議決権を有する株式を保有する会社の取締役、監査役、執行役員、使用人でないこと。

ⅲ.過去5年間において、当社グループの取引先で年間取引額が当社または取引先の連結売上高の 10%以上の企業の取締役、監査役、執行役員または使用人でないこと。

ⅳ.当社グループのコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)として、当社グループから役員報酬以外に最近において多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと。

ⅴ.当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人の二親等以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。

ⅵ.過去5年間において、当社グループの取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員、使用人であった者の二親等以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。

ⅶ.前(ⅲ)および(ⅳ)に掲げる者(重要でない者を除く)の二親等以内の親族、同居または生計を一にするものでないこと。

ⅷ.その資質が当社取締役候補者選定基準に合致する者。

 また、当社は、鈴木智子氏、小島一夫氏、石川博康氏及び永島惠津子氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役の選任状況に関する考え方

当社は提出日現在、監査等委員ではない社外取締役1名と監査等委員である社外取締役3名を選任しております。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会において、これらの社外取締役により経営の透明性と客観性が担保されるものと考えております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視及び監督の機能が重要と考えており、監査等委員会設置会社への移行により、一層透明性の高い経営が実現するものと考えております。

ニ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に関する損害賠償責任を法令で規定する額を限度とする契約を締結しております。

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イカリソース㈱

兵庫県西宮市

350,000

ソース類の製造販売

100.0

役員の兼任2名。
資金の貸付等。

㈱Bullフーズ

東京都中央区

30,000

ソース類の製造販売

100.0

当社の一部の製品を製造しております。

 

(注) 1 イカリソース㈱は、特定子会社に該当しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 イカリソース㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

5,941,322千円

② 経常利益

79,171千円

③ 当期純利益

55,720千円

④ 純資産額

860,634千円

⑤ 総資産額

3,601,025千円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

3,860,326

71.7

4,012,241

68.2

Ⅱ  労務費

 

563,215

10.5

570,585

9.7

Ⅲ  経費

※1

956,660

17.8

1,299,088

22.1

    当期総製造費用

 

5,380,203

100.0

5,881,915

100.0

    仕掛品期首たな卸高

 

10,786

 

11,311

 

合計

 

5,390,989

 

5,893,226

 

    仕掛品期末たな卸高

 

11,311

 

8,747

 

    他勘定振替高

※2

2,383

 

5,998

 

    当期製品製造原価

※3

5,377,295

 

5,878,480

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

150,162

154,981

減価償却費

365,963

650,368

 

※2 他勘定へ振替高は、主として見本品等の販売費及び一般管理費への振替高であります。

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

5,377,295

5,878,480

期首製品たな卸高

378,844

355,876

当期製品仕入高

703,564

698,707

合計

6,459,703

6,933,065

他勘定振替高

36,217

49,308

期末製品たな卸高

355,876

363,925

製品売上原価

6,067,609

6,519,830

不動産賃貸原価

29,323

7,793

売上原価

6,096,933

6,527,624

 

 

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、製品別総合実際原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

広告宣伝費

349,630

千円

386,308

千円

発送費・配送協力金

1,091,742

千円

1,104,355

千円

販売促進費

3,838,156

千円

3,873,130

千円

給与・賞与

893,471

千円

976,038

千円

退職給付費用

93,930

千円

98,848

千円

減価償却費

78,400

千円

91,068

千円

役員株式給付引当金繰入額

12,524

千円

千円

執行役員退職慰労引当金繰入額

千円

222

千円

賞与引当金繰入額

145,485

千円

148,180

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は、398百万円であります。

主なものとしては、当社鳩ヶ谷工場、館林工場及びイカリソース西宮工場におけるソース製造設備の定常的な更新に係るものです。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

126,658

146,698

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

37,092

41,204

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

440,032

300,000

0.7

 2020年4月1日~
 2023年7月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

72,120

56,087

 2020年4月1日~
 2023年11月20日

合計

675,903

543,990

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

160,000

60,000

60,000

20,000

リース債務

39,035

8,598

5,572

2,880

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,435 百万円
純有利子負債-3,399 百万円
EBITDA・会予1,488 百万円
株数(自己株控除後)13,411,872 株
設備投資額- 百万円
減価償却費888 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  石 垣 幸 俊
資本金1,044 百万円
住所東京都中央区日本橋兜町11番5号
電話番号03-3668-6811

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