1年高値5,010 円
1年安値3,830 円
出来高4,900 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.4 %
ROIC6.1 %
β0.19
決算3月末
設立日1940/4/5
上場日1961/10/2
配当・会予44 円
配当性向10.2 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.6 %
純利5y CAGR・予想:15.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 食料品事業

各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

・生産関係

エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。

・原材料関係

株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。

・販売関係

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは北米で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

S&B FOODS SINGAPORE PTE.LTD.はアジア、オセアニア地域で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

 

(2) 調理済食品

株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。

 

上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  ※1 連結子会社

※2 非連結子会社で持分法非適用会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦などによる海外経済の動向に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う影響が深刻化しており、先行きについては極めて不透明な状況となりました。

食品業界におきましても、人件費や物流費の上昇に加え、ライフスタイルの変化に伴う消費行動の多様化、市場構造の変化への対応が求められるなど厳しい経営環境が続くとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、将来への不安を背景としたお客様の節約志向の更なる高まりが想定されるなど、先行き不透明な状況となりました。

このような状況のなかで、当社グループは、企業理念・ビジョンのもと、中期経営計画に基づき、スパイスとハーブを核とした事業活動を推進してまいりました。

おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の健やかな暮らしに役立つ製品を生み出すため、お客様視点での製品施策や、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となったマーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比17億71百万円増の1,469億31百万円(前期比1.2%増)となりました。利益面につきましては、販売促進費は増加しましたものの、積極的なプロモーション活動により食料品事業の売上高が増加したことに加え、引き続き原価低減に努めたことなどから、営業利益は前期比84百万円増の72億39百万円(同1.2%増)、経常利益は前期比50百万円増の71億21百万円(同0.7%増)となりました。 

また、減損損失の計上が前期と比較し減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億67百万円増の54億85百万円(同27.0%増)となりました。

 

セグメント別・製品区分別の経営成績は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

売上高

セグメント利益又は損失(△)

2019年3月期

2020年3月期

増減額

2019年3月期

2020年3月期

増減額

食料品事業

126,298

130,855

4,557

7,685

7,309

△376

調理済食品

18,862

16,075

△2,786

△572

△111

460

調整

41

41

合計

145,160

146,931

1,771

7,154

7,239

84

 

(注)1.各セグメントの売上高は、セグメント間内部売上高消去後の数値を記載しております。

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

 

ア.食料品事業

<香辛調味料>が大きく伸長いたしますとともに、<スパイス&ハーブ><インスタント食品その他>も順調に推移いたしましたことから、売上高は前期比45億57百万円増の1,308億55百万円(同3.6%増)となりました。なお、セグメント利益(営業利益)は前期比3億76百万円減の73億9百万円(同4.9%減)となりました。

<スパイス&ハーブ>

ラインアップが豊富な洋風スパイスに加え、シーズニングスパイスが「マイレパートリーシーズニング」シリーズや「マジックソルト」の寄与などにより、引き続き伸長いたしました。また、純カレーやコショーも堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比5億55百万円増の265億89百万円となりました。

<即席>

主力ブランドの「ゴールデンカレー」が引き続き堅調に推移いたしますとともに、「ディナーカレー」もTVCMなどのプロモーション活動により伸長いたしました。また、本年2月発売の「本挽きカレー」も寄与いたしましたが、「とろける」シリーズが減少いたしました。

以上の結果、売上高は前期比1億53百万円増の344億60百万円となりました。

 

<香辛調味料>

チューブ製品は、引き続きお徳用タイプが大きく伸長いたしますとともに、「本生」シリーズも順調に推移いたしました。また、昨年3月発売の「きざみねぎ塩」も寄与いたしました。中華調味料の「李錦記」ブランド製品は、オイスターソースなどの基礎調味料が順調に推移いたしました。

以上の結果、売上高は前期比24億66百万円増の385億33百万円となりました。

<インスタント食品その他>

レトルト製品は、「神田カレーグランプリ」シリーズや「カレー曜日」などが堅調に推移いたしました。パスタソースは、「まぜるだけのスパゲッティソース」シリーズが順調に推移いたしますともに、昨年3月発売の「サヴァ缶パスタソース」シリーズも寄与いたしました。

以上の結果、売上高は前期比13億82百万円増の312億71百万円となりました。

イ.調理済食品

調理麺が好調に推移したものの、パンなどが減少したことに加え、当期の第2四半期に一部工場を事業譲渡いたしましたことから、売上高は前期比27億86百万円減の160億75百万円(同14.8%減)となりました。なお、セグメント損失(営業損失)は1億11百万円(前期はセグメント損失5億72百万円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、投資活動により減少したものの営業活動及び財務活動により増加し、前連結会計年度末に比べ40億40百万円増加して、当連結会計年度末には220億25百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,248

12,158

6,909

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,233

△11,215

△4,982

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,258

3,109

1,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

27

△11

△38

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

301

4,040

3,739

現金及び現金同等物の期首残高

17,682

17,984

301

現金及び現金同等物の期末残高

17,984

22,025

4,040

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、121億58百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益72億20百万円、減価償却費38億9百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は69億9百万円増加いたしましたが、この要因は主に、売上債権の減少による資金の増加(47億71百万円)、法人税等の支払額の減少による資金の増加(19億90百万円)による影響であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、112億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出114億57百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して使用資金は49億82百万円増加いたしましたが、この要因は主に、有形固定資産の取得による支出の増加(49億10百万円)による影響であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、31億9百万円となりました。これは主に、配当金の支払額5億32百万円などがあったものの、借入金の借入・返済に伴う差引収入額39億14百万円などがあったことによるものであります。

前期と比較して獲得資金は18億50百万円増加いたしましたが、この要因は主に、借入金の借入・返済に伴う差引収入額の増加(18億67百万円)による影響であります。

 

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下の通りであります。

 

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率(%)

35.0

39.1

39.8

39.7

時価ベースの自己資本比率(%)

36.4

71.2

48.3

43.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

411.5

946.5

598.9

290.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

15.1

5.7

10.5

24.4

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

前期比(%)

食料品事業(百万円)

101,602

101.8

調理済食品(百万円)

16,073

85.2

合計(百万円)

117,675

99.1

 

(注)金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

 

イ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

前期比(%)

食料品事業(百万円)

14,234

102.1

調理済食品(百万円)

合計(百万円)

14,234

102.1

 

(注)金額は商品仕入価格(消費税等抜き)によっております。

 

ウ.受注状況

主要製品の受注生産を行っていないため、記載を省略しております。

 

 

エ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称

 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

前期比(%)

食料品事業(百万円)

130,855

103.6

調理済食品(百万円)

16,075

85.2

合計(百万円)

146,931

101.2

 

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
  至 2019年3月31日

 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日

金額
(百万円)

割合
(%)

金額
(百万円)

割合
(%)

三菱食品㈱

34,719

23.9

37,444

25.5

三井物産㈱

26,496

18.3

28,004

19.1

国分グループ本社㈱

20,822

14.3

20,878

14.2

㈱セブン-イレブン・ジャパン

18,825

13.0

16,056

10.9

 

3.金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成において判断や見積りを要する重要な会計方針等につきましては、過去の実績等合理的と考えられる前提に基づき判断し、見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、概ね「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因等は次の通りであります。

 

ア.財政状態の分析

(資産)

資産は、前連結会計年度末と比較して105億5百万円増加し、1,200億37百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加77億27百万円、現金及び預金の増加40億42百万円などがあったことによるものであります。

(負債)

負債は、前連結会計年度末と比較して64億47百万円増加し、723億57百万円となりました。これは主に、借入金の増加39億14百万円、未払法人税等の増加14億74百万円、仕入債務の増加11億62百万円などがあったことによるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末と比較して40億57百万円増加し、476億79百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少8億23百万円などがあったものの、利益剰余金の増加49億52百万円などがあったことによるものであります。この結果、自己資本比率は39.7%(前期39.8%)となりました。

 

イ.当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

売上高は、前期比17億71百万円増の1,469億31百万円(前期比1.2%増)となりました。これは、「食料品事業」の売上高が増加したことによるものであります。

セグメント別の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業利益)

売上高の増加に加え、売上原価率が減少したことにより、売上総利益は前期比27億61百万円増の647億88百万円(同4.5%増)となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費等が増加したことなどにより、売上高に対する比率が39.2%(前期37.8%)に増加したものの、売上総利益が増加したことから、営業利益は前期比84百万円増の72億39百万円(前期比1.2%増)となりました。この結果、売上高営業利益率は4.9%(前期4.9%)となりました。

(経常利益)

営業外損益につきましては、金融収支に関し受取配当金が前期比16百万円増の1億92百万円、支払利息が前期比0百万円減の5億円などがあったことから、1億17百万円の損失となりました。なお、前期と比較して損失が33百万円増加したものの、営業利益が増加したことから、経常利益は前期比50百万円増の71億21百万円(前期比0.7%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

特別損益につきましては、固定資産除却損などの特別損失が16億35百万円発生しましたが、債務保証損失引当金戻入額などの特別利益が17億34百万円発生したことから、98百万円の利益となり、税金等調整前当期純利益は前期比18億41百万円増の72億20百万円(同34.2%増)となりました。

なお、当期の税効果会計適用後の法人税等の負担率は24.0%(前期19.7%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億67百万円増の54億85百万円(前期比27.0%増)となりました。この結果、ROEは12.0%(前期10.3%)となりました。

 

 

2019年3月期

2020年3月期

売上高営業利益率

4.9%

4.9%

自己資本比率

39.8%

39.7%

ROE

10.3%

12.0%

 

 

ウ.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載した通りであります。

 

エ.資本の財源及び資金の流動性

a.資本政策の基本方針

当社グループは、事業活動により得られた資金の配分に関しましては、安定的な株主還元を行う中で、持続的な成長と企業価値の向上に資する事業や成長分野への投資へ配分するとともに、財務体質の強化と堅実な経営基盤の確保に努めることを資本政策の基本方針としております。

財務体質の強化にあたっては、事業活動に必要な水準の現金及び現金同等物を保有し流動性を確保するとともに、今後の事業展開に向けた投資と内部留保の充実のバランスを勘案しながら、自己資本比率及びROEの維持向上を目指して参ります。

 

 

b.資金需要の内容

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に必要な原材料の調達費用や、製品販売のための販売促進費や広告宣伝費、物流費などの営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、製品製造のための建物等の建設費用及び生産設備の購入費用であります。

 

c.資金調達

事業の持続的な成長と企業価値の向上に向けた投資を行うにあたっては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に加え、外部からの資金調達を有効に活用しております。設備投資に関しては、獲得した営業キャッシュ・フローの範囲を原則としておりますが、手元流動性を確保するとともに、必要な資金については調達方法を勘案しながら主に金融機関からの借入により、安定的かつ機動的に調達を実施しております。また、当社グループにおいて借入を行っておりますが、資金調達にあたっては当社が管理を行うことにより、当社グループ全体での資金効率の向上や金融費用の削減に努めております。

 

d.資金の流動性

流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関と当座貸越枠やコミットメントライン等の設定を行い、緊急時における資金調達手段を備えております。なお、現金及び現金同等物の水準と今後見込まれる営業キャッシュ・フローから、充分な流動性を確保していると判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を行っております。

したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「調理済食品」の2つを報告セグメントとしております。

「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

食料品事業

調理済食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

126,298

18,862

145,160

145,160

セグメント間の内部
売上高又は振替高

126,298

18,862

145,160

145,160

セグメント利益又は損失
(△)

7,685

△572

7,113

41

7,154

セグメント資産

78,131

4,211

82,343

27,188

109,532

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,844

598

3,442

3,442

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,896

507

8,404

8,404

 

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額41百万円は、セグメント間取引消去41百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額27,188百万円には、セグメント間債権債務消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産(運用資金等)27,193百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

食料品事業

調理済食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

130,855

16,075

146,931

146,931

セグメント間の内部
売上高又は振替高

130,855

16,075

146,931

146,931

セグメント利益又は損失
(△)

7,309

△111

7,197

41

7,239

セグメント資産

86,021

3,710

89,731

30,306

120,037

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,378

430

3,809

3,809

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

12,711

641

13,352

13,352

 

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額41百万円は、セグメント間取引消去41百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額30,306百万円には、セグメント間債権債務消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産(運用資金等)30,310百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

34,719

食料品事業

三井物産㈱

26,496

食料品事業

国分グループ本社㈱

20,822

食料品事業

㈱セブン-イレブン・ジャパン

18,825

調理済食品

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

37,444

食料品事業

三井物産㈱

28,004

食料品事業

国分グループ本社㈱

20,878

食料品事業

㈱セブン-イレブン・ジャパン

16,056

調理済食品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

減損損失

5

1,670

1,675

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

減損損失

298

298

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

22

22

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

19

19

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、日々の活動の拠りどころとして、理念とビジョンを掲げております。この理念とビジョンのもと、従業員一人ひとりが同じ方向に向かって活動していくことで、組織力を高め、いかなる環境においても持続的に成長し、社会に貢献できる企業を目指しております。

 

(画像は省略されました)


 

・創業理念

「美味求真」

お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求めます。

・企業理念

「食卓に、自然としあわせを。」

一)常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。

二)常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。

三)常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。

・ビジョン

「『地の恵み スパイス&ハーブ』の可能性を追求し、

おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」

今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

多様化・グローバル化が進むなかで、個人の生活パターンや嗜好も多種多様となり、食に対するニーズはより複雑化・高度化していくものと想定されます。当社グループは、香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かすとともに、コアコンピタンスである「地の恵み スパイス&ハーブ」を常に進化させ、お客様視点での研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し続けていくことにより、おいしく、明るい未来を創る企業を目指してまいります。

また、高齢化が進むなかで、健康に寄与する食品への関心がますます高まっていくものと思われます。スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されており、その将来性が大いに期待されるところです。当社グループは、スパイスとハーブの優れた機能を科学的に解明し、それを活かした製品をお届けすることにより、健やかで、明るい未来を創る企業を目指してまいります。

 2020年3月期までの第1次中期経営計画におきましては、基本方針「『地の恵み スパイス&ハーブ』の可能性を追求し、コアコンピタンスの進化を図る。」のもと、スパイスとハーブに関する事業の拡大や、将来の柱となる製品の開発・生産・販売体制の強化などに取り組んでまいりました。

 2020年4月より開始いたしました第2次中期経営計画におきましては、スパイスとハーブに関する事業を通じて、お客様の豊かで健やかな暮らしに貢献するとともに、「地の恵み」を事業の核とする企業として、社会課題の解決にも取り組んでまいります。

 

(画像は省略されました)


 

(3) 目標とする経営指標

社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びROEの向上を重視してまいります。

  第2次中期経営計画の最終年である2023年3月期の目標値は、以下の通りであります。

  売上高      1,190億円

  営業利益       85億円

  売上高営業利益率    7.1%

  ROE         9.4%

  (注)当社は、2021年3月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月

   31日)等を適用予定であり、当該基準に基づいた目標値となっております。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染動向が、国内のみならず海外の経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、更に厳しさを増していくものと予想されます。

食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の動向が、消費行動や市場構造に影響を及ぼすと予想され、先行きへの不安によるお客様の節約志向の高まりや、それによる要望多様化、また安全・安心に対する取組みがより強く求められるものと思われます。

当社グループといたしましては、「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております中期経営計画の施策に取り組むことで、さまざまな環境変化や、お客様のニーズの変化に対応した価値ある製品をお届けしてまいります。そして、理念とビジョンの実現に向けて、当社グループの強みをさらに伸ばし、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

 

また、世界的な気候変動や国内の人口減少・高齢化など、社会環境が大きく変化を続けるなかで、企業や製品に求められるものは、これまで以上に多岐にわたってきております。当社グループでは、社会に価値を提供する企業として永続的に存在し、成長し続けるために取り組む社会課題の目標を「エスビー食品ミッション」として掲げております。

・エスビー食品ミッション

-環境負荷の低減

-社会・環境に配慮した商品の提供

-グループ全体の社会・環境マネジメント強化

-安全・安心への取組み強化

-地域交流・国際交流の推進

-ダイバーシティの推進

この「エスビー食品ミッション」のもと、ESG(環境・社会・ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)の考え方も取り入れながら、事業を通じて社会課題の解決に寄与することを目指し、さまざまな活動に継続して取り組んでまいります。ダイバーシティ・マネジメントにつきましても、ワークスタイル変革の推進などにより、多様な人材が主体性を持って活躍できる環境の整備に努めてまいります。

 

第2次中期経営計画における非財務目標は、以下の通りであります。

・持続可能な調達に関するコミットメント

-主要香辛料の持続可能な調達(2030年を目標に)

-当社グループの全製品に使用しているパーム油を100%RSPO認証油に切り替え(2023年までに)

-当社グループのカレーなどのルウ製品、レトルトおよびチューブ入り香辛料のパッケージに使用している紙を100%FSC認証紙に切り替え(2023年までに)

持続可能な調達に関するコミットメントの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

(URL https://www.sbfoods.co.jp/company/sustainability/sdgs/)

・ダイバーシティの推進

-女性管理職比率 20%(当社、2023年までに)

-平均総実労働時間 1,800時間(当社、2023年までに)

・従業員の健康推進

-メタボリックシンドローム非該当者率 85%(当社、2023年までに)

-非喫煙率 81%(当社、2023年までに)

コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務執行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制を強化してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

[方針]

当社は、社会的責任を果たすため、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに備えた体制を整備しております。当社グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避、または軽減を図るため、「リスクマネジメント基本規程」や各種マニュアルを制定・作成しております。

部門横断的な対応が求められるリスクに関しては、リスクの種類に応じて設置された専門部会が、それぞれ主体的にリスク対策を構築しております。また、専門部会を統括する組織を設置し、適宜各部会からの報告を受けるとともに、取締役会への定期的な報告によりリスクマネジメント体制の適切な運営に努めております。専門部会は、リスクの発生を想定した訓練や従業員向けのeラーニングを定期的に実施するなど、不測の事態が発生した時に、迅速かつ適切に対応できるよう、平時からの備えを充実させております。

また、各部門で管轄するリスクについても、全社リスクマネジメントの考え方に基づいて一体的な管理を志向しております。

有価証券報告書提出日現在のリスクマネジメント体制図は次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 市場環境の変化

当社グループの事業の大部分は、日本国内で展開しておりますが、国内人口は依然として減少傾向にあります。また、世帯構造の変化、生活習慣や嗜好の多様化などにより、製品に求められるものも複雑になってきております。市場環境の変化に対応した製品の開発に努めてはおりますが、国内における長期的な人口減少や、お客様の消費行動の急激な変化など、市場環境が大きく変わる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料の調達

当社グループでは、世界的な気候変動や需給バランス、作柄、国際相場などさまざまな調達リスクや市場の変化に素早く対応できるよう、原料により産地を分散化し安定的に調達できるよう努めております。

当社グループの製品の原材料は多岐にわたっているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありませんが、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 食の安全性の問題

当社グループにおいては、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。

ただし、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制等

当社グループは、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 海外での事業展開

当社グループは、米州や欧州、アジア、オセアニア、中近東など、世界各地域の小売店やレストランなどに向けて製品を販売し、海外事業を展開しております。各地域で異なる地域特性や法規制、市場ニーズなどを考慮しながら事業活動を展開しております。

しかしながら、これら各地域の国々における法律等の変更や政治的混乱など、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 情報及び情報システム

当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、「会社情報取扱規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、全役職員への周知を図っております。

しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自然災害等

当社グループでは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風といった自然災害等の緊急事態に備え防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとっておりますが、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) パンデミック

当社グループでは、ウイルスや細菌等による感染症が急速に拡大した時を想定し、全役職員が速やかに適切な行動を取れるように対応マニュアルを作成しております。

しかしながら、グローバル化によって感染の速度や範囲が急激に拡大していくことが想定される中、これまでにない新型のウイルス等による感染症の発生・流行の拡大など、予期せぬ事象が発生した場合には、国内外における消費の低迷やサプライチェーンの混乱、全役職員や協力企業、取引先への感染等による事業活動への影響により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 人材流出

当社グループは、活力ある企業であり続けるために、従業員一人ひとりが個性を発揮し、活き活きとやりがいをもって働くことができることが重要であると考え、様々な人事施策を検討・実施し、労働市場において一定の競争力を持ち得る処遇体系を整備しております。

しかしながら、国内の少子高齢化や労働市場のグローバル化等を背景とした雇用の流動化に伴って人材確保の難易度は上がっており、計画した採用予定数の不足や予期せぬ人材の流出などによって、間接的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 社会・環境への責任

当社グループは、水使用量削減、CO2排出削減、廃棄物再資源化等の徹底を図り、関連する各種環境規制を遵守しています。また、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達・生産活動を推進しています。

しかしながら、気候変動や社会環境問題への注目など、当社グループの取組みの範囲を超えた社会的現象や法的規制の強化が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 取引先の経営状態による影響

当社グループでは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

しかしながら、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 有利子負債

当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、下記の通りであります。

引き続き、有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有利子負債

31,430

28.7

35,263

29.4

負債純資産合計

109,532

100.0

120,037

100.0

 

 

(13) 投資有価証券

当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。

今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

投資有価証券

6,785

6.2

5,608

4.7

上記のうち評価差額

3,123

2.9

1,949

1.6

総資産額

109,532

100.0

120,037

100.0

 

 

(14) 退職給付会計

退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っておりますが、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しております。会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15) 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っております。今後の業績動向等により、その回収可能性が低いと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16) 減損会計

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っております。収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、初代社長山崎峯次郎(創業者)が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

1930年

「ヒドリ印」カレーを発売する。

1935年11月

東京都板橋区に工場(のちの東京工場)を建設する。

1940年4月

株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。

1949年7月

本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地(現在の東京都中央区日本橋兜町18番6号)に移

 

転する。

1949年12月

商号をヱスビー食品株式会社に変更する。

1951年6月

東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。

1960年3月

ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。

1961年4月

ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。(現・連結子会社)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

1973年5月

上田工場を新築竣工する。

1973年10月

株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。(2014年2月清算結了)

1974年4月

有限会社大伸を設立する。(1993年6月株式会社に組織変更。現・連結子会社)

1977年11月

東松山工場を新築竣工する。

1979年4月

株式会社ヱスビー興産を設立する。(現・連結子会社)

1981年3月

東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。

1981年6月

ヱスビー資料開発センターを設置する。

1983年11月

開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。

1984年5月

ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、

 

中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。

1989年7月

株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。(現・連結子会社)

1990年3月

株式会社ヒガシヤデリカを設立する。(現・連結子会社)

1991年10月

ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。

1992年4月

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。(現・連結子会社)

1992年12月

ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。

1993年6月

宮城工場を新築竣工する。

1994年11月

ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株

 

式会社に商号変更する。(現・連結子会社)

1995年12月

埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。

2000年1月

兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。(現・関西ロジスティクスセンター)

2003年6月

執行役員制度を導入する。

2005年1月

茨城県結城郡石下町(現在の茨城県常総市)に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。

2006年4月

埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第2物流センターを設置する。

2007年4月

沖縄県豊見城市に、JAおきなわエスビーハーブセンターを設置する。

2008年7月

本社屋を新築竣工(建替え)する。

2008年9月

ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。

2008年11月

東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工(建替え)する。

2010年11月

首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第2物流センターを首都圏物流センター

 

に統合(2011年1月)する。

2015年5月

岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働する。

2019年9月

株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場を事業譲渡する。

2019年11月

静岡県焼津市に、株式会社ヱスビーサンキョーフーズの工場を新設・移転し、稼働する。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

13

133

54

4

6,502

6,727

所有株式数
(単元)

48,057

585

43,598

1,315

8

45,753

139,316

22,634

所有株式数の割合(%)

34.49

0.42

31.29

0.94

0.01

32.84

100.00

 

(注)自己株式1,253,864株は、「個人その他」に12,538単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、今後の事業展開に向けた投資のための内部留保の充実を図りつつ、経営体質の一層の強化と堅実な経営基盤の確保に努めますとともに、純資産配当率や配当性向などの各種指標を勘案し、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続いたしますことを基本方針としております。 

また当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

279

22

2020年5月22日

取締役会決議

279

22

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長
経営企画室担当

小形 博行

1957年3月5日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

会計業務管理室長

2009年6月

執行役員

2011年6月

監査役(常勤)

2012年6月

取締役執行役員

2013年6月

取締役

2014年6月

常務取締役

2016年6月

代表取締役社長経営企画室担当(現)

2019年5月

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONチェアマン(CEO)(現)

2020年5月

株式会社ヱスビー興産代表取締役社長(現)

(注)4

4,800

専務取締役
管理サポートグループ担当
兼ダイバーシティ推進担当
兼情報統括担当役員

丹野 好生

1956年1月27日生

1978年4月

当社入社

2008年4月

コーポレートデザインオフィス上席マネージャー兼人事室長

2009年6月

執行役員

2012年6月

取締役執行役員

2013年6月

取締役

2014年6月

常務取締役

2017年4月

ダイバーシティ推進担当兼情報
統括担当役員(現)

2018年6月

専務取締役管理サポートグループ担当(現)

2020年5月

エスビーガーリック食品株式会社代表取締役社長(現)

(注)4

4,300

常務取締役
開発生産グループ担当
兼品質保証室担当

島田 和典

1956年8月26日生

1979年4月

当社入社

2011年4月

供給本部上席マネージャー兼営業管理室長兼同室営業推進ユニットユニットマネージャー

2011年6月

執行役員

2012年6月

監査役(常勤)

2014年6月

取締役

2015年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当(現)

2020年5月

株式会社ヱスビーサンキョーフーズ代表取締役社長(現)

(注)4

3,300

常務取締役
常務執行役員
マーケティング企画室担当
兼海外事業部担当

池村 和也

1962年9月6日生

1986年4月

当社入社

2010年10月

営業本部上席マネージャー兼同本部商品グループユニットユニットマネージャー

2013年6月

執行役員

2016年6月

取締役執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

常務取締役常務執行役員マーケティング企画室担当兼海外事業部担当(現)

(注)4

2,700

常務取締役
営業グループ担当
兼ハーブ事業部担当

田口 裕司

1962年10月25日生

1985年4月

当社入社

2011年10月

商品部上席マネージャー兼同部商品企画ユニットユニットマネージ
ャー

2013年6月

執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

常務取締役常務執行役員

2020年6月

常務取締役営業グループ担当兼ハーブ事業部担当(現)

(注)4

1,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

山崎 明裕

1966年7月10日生

1989年4月

株式会社三菱銀行入行

1995年6月

当社入社

2001年4月

営業本部長代理

2003年6月

執行役員

2005年6月

取締役執行役員

2007年6月

取締役常務執行役員

2009年6月

専務取締役

2011年6月

代表取締役副社長

2014年6月

代表取締役会長

2016年6月

取締役会長

2017年6月

取締役(現)

(注)4

※    -

取締役
執行役員
開発生産グループ担当

小島 和彦

1960年9月19日生

1985年4月

当社入社

2009年10月

商品本部上席マネージャー兼同本部第1商品開発ユニットユニットマネージャー

2015年6月

執行役員

2019年6月

取締役執行役員開発生産グループ担当(現)

(注)4

1,400

取締役

谷 修

1949年8月24日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

浅川法律事務所入所

1992年10月

谷法律事務所設立(現)

2004年6月

当社補欠監査役

2006年4月

第一東京弁護士会副会長

関東弁護士会連合会常務理事

2007年6月

当社監査役

2012年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)

(注)4

取締役

広瀬 晴子

1945年9月23日生

1968年12月

人事院採用

1992年1月

国際連合教育科学文化機関

(UNESCO)本部人事局長

2002年9月

国際連合工業開発機関(UNIDO)事務局次長兼調整・地域事業局長

2006年11月

駐モロッコ王国特命全権大使

2010年3月

外務省退官

2014年6月

日本モロッコ協会会長(現)

2016年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)

2018年3月

日機装株式会社社外取締役(現)

2020年6月

三菱瓦斯化学株式会社社外取締役(現)

(注)4

監査役

西邨 正敏

1964年9月6日生

1987年4月

当社入社

2017年4月

人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー

2018年6月

執行役員

2019年6月

監査役(常勤)(現)

(注)7

900

監査役

葛山 康典

1965年7月27日生

1993年4月

早稲田大学理工学部助手

1996年4月

早稲田大学社会科学部専任講師

1998年4月

早稲田大学社会科学部助教授

2003年4月

早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現)

2010年6月

当社補欠監査役

2012年6月

当社監査役(現)

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

松家 元

1964年5月7日生

1992年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

松家法律事務所入所(現)

1998年4月

最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室)

2009年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室)

2012年4月

立教大学大学院法務研究科特任教授

2013年6月

当社監査役(現)

2018年4月

筑波大学法科大学院教授(現)

(注)5

監査役

鵜高 利行

1960年12月28日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1991年9月

公認会計士登録

1993年4月

税理士登録

1993年8月

鵜高公認会計士事務所設立(現)

2011年7月

TFS国際税理士法人社員(現)

2012年6月

当社補欠監査役

2013年6月

当社監査役(現)

2018年4月

産業能率大学大学院兼任教員(現)

(注)5

18,800

 

(注) 1.※山崎明裕氏の400千株は議決権の統一行使のため、山崎兄弟会に信託され、同会の名義で株主名簿に登録されております。

2.谷修氏及び広瀬晴子氏は社外取締役であります。

3.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者2名を含め16名であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

なお、谷修氏、広瀬晴子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の広瀬晴子氏は、豊富な国際経験や、人材育成に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。また、両氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努めております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。

また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 

ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。

社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エスビーガーリック

食品㈱

栃木県足利市

89

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置、事務所等を貸与している。

ヱスビースパイス工業㈱

東京都文京区

32

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は建物、機械装置、事務所等を貸与している。

㈱ヱスビー興産
(注)2

東京都中央区

50

食料品事業

100

原材料を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は事務所を貸与している。

㈱ヱスビーサンキョ
ーフーズ

静岡県焼津市

10

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置等を貸与している。

㈱大伸
(注)3

埼玉県比企郡川
島町

10

食料品事業

100

(100)

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置等を貸与している。

㈱ヒガシヤデリカ
(注)4

東京都板橋区

80

調理済食品

100

当社は土地を貸与している。
役員の兼任等あり。

S&B INTERNATIONAL
CORPORATION

アメリカ合衆国
カリフォルニア

100千US$

食料品事業

100

当社製品を北米で販売している。
役員の兼任等あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ヒガシヤデリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また債務超過の状況にあり、債務超過の額は3,348百万円であります。

主要な損益情報等 (1) 売上高          16,075百万円

         (2) 経常損失(△)       △69 〃

         (3) 当期純利益        468 〃

         (4) 純資産額       △3,348  〃

         (5) 総資産額          3,831  〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20%、当事業年度20%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日

販売促進費

32,842

百万円

34,761

百万円

荷造運搬費

2,869

百万円

3,012

百万円

広告宣伝費

4,774

百万円

4,659

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

250

百万円

給料及び手当

3,825

百万円

3,907

百万円

賞与引当金繰入額

576

百万円

665

百万円

退職給付費用

427

百万円

422

百万円

減価償却費

683

百万円

815

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社3工場及び子会社における製品の安全・安心対策や生産性向上及び供給体制の強化を目的とする新棟建設などにより、総額13,322百万円の設備投資を行いました。

食料品事業においては、当社上田工場及びヱスビースパイス工業㈱における新棟建設や㈱ヱスビーサンキョーフーズの工場移転に伴う工事、並びにそれらに付帯する設備導入などにより12,724百万円、また、調理済食品においては、㈱ヒガシヤデリカの生産設備更新・改良により598百万円の設備投資を行いました。

また、食料品事業において、当社上田工場の新棟建設に伴う旧棟等の除却627百万円の実施をいたしました。なお、重要な設備の売却はありません。

(注)文章中の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

16,235

14,345

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

4,884

3,526

1.25

1年以内に返済予定のリース債務

268

237

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,391

16,554

1.13

2021年~2035年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

651

599

2021年~2027年

その他有利子負債

合計

31,430

35,263

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,334

2,419

4,600

3,142

リース債務

171

135

112

84

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値75,253 百万円
純有利子負債13,847 百万円
EBITDA・会予11,009 百万円
株数(自己株控除後)12,700,330 株
設備投資額13,322 百万円
減価償却費3,809 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,131 百万円
代表者代表取締役社長  小形 博行
資本金1,744 百万円
住所東京都中央区日本橋兜町18番6号
会社HPhttps://www.sbfoods.co.jp

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