1年高値4,795 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.5 %
ROIC7.2 %
営利率4.9 %
決算3月末
設立日1940/4/5
上場日1961/10/2
配当・会予44.0 円
配当性向17.7 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:17.2 %
純利5y CAGR・予想:32.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。

なお、次のセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 食料品事業

各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。

当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。

・生産関係

エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。

・原材料関係

株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。

・販売関係

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONは米国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。

 

(2) 調理済食品

株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。

 

上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)  ※1 連結子会社

※2 非連結子会社で持分法非適用会社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内及び海外において事業活動を展開しており、製品・サービス別に戦略の立案を行っております。

したがいまして、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食料品事業」、「調理済食品」の2つを報告セグメントとしております。

「食料品事業」におきましては、各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。また、「調理済食品」におきましては、調理麺等の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

食料品事業

調理済食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

124,385

18,010

142,396

142,396

セグメント間の内部
売上高又は振替高

124,385

18,010

142,396

142,396

セグメント利益又は損失
(△)

7,052

△705

6,346

42

6,389

セグメント資産

68,619

5,943

74,562

28,482

103,045

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,609

652

3,262

3,262

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,559

628

4,188

4,188

 

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額42百万円は、セグメント間取引消去42百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額28,482百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産(運用資金等)28,487百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

食料品事業

調理済食品

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

126,298

18,862

145,160

145,160

セグメント間の内部
売上高又は振替高

126,298

18,862

145,160

145,160

セグメント利益又は損失
(△)

7,685

△572

7,113

41

7,154

セグメント資産

78,131

4,211

82,343

27,188

109,532

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,844

598

3,442

3,442

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

7,896

507

8,404

8,404

 

(注)1.調整額の内容は以下の通りであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額41百万円は、セグメント間取引消去41百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額27,188百万円には、セグメント間債権債務消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産(運用資金等)27,193百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

33,479

食料品事業

三井物産㈱

27,403

食料品事業

国分グループ本社㈱

19,416

食料品事業

㈱セブン-イレブン・ジャパン

18,002

調理済食品

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱食品㈱

34,719

食料品事業

三井物産㈱

26,496

食料品事業

国分グループ本社㈱

20,822

食料品事業

㈱セブン-イレブン・ジャパン

18,825

調理済食品

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

減損損失

4

4

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

減損損失

5

1,670

1,675

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

24

24

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

食料品事業

調理済食品

全社

合計

当期償却額

2

2

当期末残高

22

22

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日  至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来脈々と受け継がれている「お客様に喜んでいただくために、ただひたすら真っすぐに“本物のおいしさ”を追い求める」との姿勢を表現した創業理念「美味求真」と、企業理念

「食卓に、自然としあわせを。」

一)常に研究を怠らず、創意工夫をこらして高い品質と新たな価値を創出します。

二)常にお客様の視点で考え、心から満足していただける製品を追求します。

三)常に自然に感謝し、食卓から幸せな生活と豊かな社会づくりに貢献します。

そして、当社グループの目指す姿、将来像を表すビジョン

「『地の恵み スパイス&ハーブ』の可能性を追求し、

おいしく、健やかで、明るい未来をカタチにします。」

のもと、新たな食生活・食文化の創造に向けて積極的な提案を行い、広く社会に貢献できる企業を目指し、日々事業活動を展開しております。

今後も、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれる企業を目指して、鋭意事業活動に取り組んでまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

社会環境や経営環境が大きく変化するなかで、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、財務体質の強化と経営の効率化を図ってまいります。経営指標といたしましては、売上高営業利益率、自己資本比率及びROEとROAの向上を重視してまいります。

なお、2020年3月期の目標値は、「 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな将来性を持つ「地の恵み スパイス&ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健やかな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社グループの強みをさらに伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

2018年3月期から2020年3月期までの3年間を計画期間とする当社グループの中期経営計画の基本方針、重点施策、計画最終年である2020年3月期の目標値は、以下の通りであります。

<中期経営計画の基本方針>

「地の恵み スパイス&ハーブ」の可能性を追求し、コアコンピタンスの進化を図る。

<重点施策>

・スパイスとハーブに関する事業をさらに強化し、売上高と利益を拡大させる。

・お客様のニーズに合った製品や将来の柱となる製品の開発・生産・販売を進めるための体制を強化する。

・新しい事業領域の開拓に積極的にチャレンジし、成長分野への投資を行う。

・製造部門における生産性を高めるとともに、原価低減と全社的な経費管理の徹底を引き続き進める。

<2020年3月期の目標値>

売上高          1,470億円

営業利益           68億円

売上高営業利益率     4.6%

 

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済環境につきましては、国内景気は緩やかな回復が期待されるものの、本年10月に予定されている消費税率の引き上げや海外経済の不確実性の高まりによる影響も懸念されるため、不透明な状況が続くものと予想されます。

食品業界におきましては、原材料価格や人手不足による人件費の動向が業績に影響を及ぼす可能性があるなかで、ライフスタイルの変化などによるお客様の要望の多様化や、安全・安心に対する取組みがより強く求められるものと思われます。

当社グループといたしましては、「地の恵み スパイス&ハーブ」を核とした事業活動を展開するなかで、お客様視点での製品施策や、引き続き、これを実現するための生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となったマーケティング活動に取り組むことで売上高と利益の拡大を目指してまいります。

また、企業の持続的成長に向けて、継続して組織力の強化を図るとともに、重要な経営戦略のひとつと位置付けているダイバーシティ・マネジメントにつきましては、ワークスタイル変革の推進などにより、多様な人材が主体性を持って活躍できる環境整備に取り組んでまいります。また、企業の社会的責任に関しましては、安全・安心に対する取組みを継続して強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。

コーポレート・ガバナンスにつきましては、執行役員制度のもと、取締役と執行役員の役割を明確にすることで、意思決定と業務遂行のスピードアップを図り、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応いたしますとともに、取締役会の実効性を高めるための取組みを継続して進めてまいります。また、当社グループ全体の内部統制の充実を図るとともに、企業活動を取り巻くさまざまなリスクに対する管理体制を強化してまいります。

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、その買付けに応じるか否かのご判断については、最終的には株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。また、経営支配権の異動に伴う企業価値向上の可能性についても、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為のなかには、その目的等から判断して、企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものも少なくありません。

当社の企業価値または株主共同の利益は、創業の理念や企業理念、ビジョンに基づく企業活動とそれを可能ならしめる経営体制や企業文化・組織風土等が一体となって、すべてのステークホルダーのご理解やご協力といった基盤の上で形付けられるものであります。このような当社の企業価値を構成するさまざまな要素への理解なくして、当社の企業価値または株主共同の利益が維持されることは困難であると考えております。

当社は、当社株式の適切な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただけるよう、適時・適切な情報開示に努めておりますが、突然に大規模買付行為がなされる場合には、株主の皆様が当社株式の継続保有を検討する上で、かかる買付行為が当社に与える影響や大規模買付者が当社の経営に参画した場合の経営方針、事業計画、各ステークホルダーとの関係についての考え方、さらに、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等の情報は、株主の皆様にとって重要な判断材料になるものと考えております。また、大規模買付者の提示する当社株式の買付価格が妥当なものであるかを比較的短期間のうちに判断をする株主の皆様にとっては、大規模買付者及び当社の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが重要と考えております。

こうした考え方のもと、当社は、株主の皆様に当社株式の大規模買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただく機会を提供し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な情報や時間を確保すること、及び当社の企業価値または株主共同の利益に反するような大規模買付行為を抑止するため、一定の場合には企業価値または株主共同の利益を守るために必要かつ相応な措置をとることが、株主の皆様から経営を付託される当社取締役会の当然の責務であると考えております。

 

 

② 基本方針実現のための取組み

ア.基本方針の実現に資する特別な取組み(企業価値向上のための取組み)

食品業界においては、食の安全・安心、少子高齢化、環境問題といったさまざまな課題があります。こうしたなかで、当社は香辛料のトップメーカーとして、これまで培ってきた技術力と開発力を活かし、豊かな将来性を持つ「地の恵み スパイス&ハーブ」を核として、多様化・グローバル化が進む消費市場への対応を強化してまいります。そして、おいしさの追求はもちろんのこと、高い品質と新たな価値を創出し、お客様の暮らしに役立つ製品を生み出し続けていくために、お客様視点の研究開発や製品開発、マーケティング活動の強化に取り組んでまいります。

スパイスとハーブは、太古より人間の生活に欠かせない活力源や生薬として重宝されてきましたが、自然志向や健康志向の高まりから、その機能は注目を集め、将来性が大いに期待されるところです。人々の健やかな生活を支えるスパイスとハーブの優れた機能をお客様にお伝えいたしますとともに、当社の強みをさらに伸ばし、新たな市場の開拓を進め、ブランド価値を高めていくなかで、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記①に記載の基本方針に基づき、当社の企業価値または株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、単に「対応策」といいます。)を導入しております。

対応策は、大規模買付者に遵守していただくべきルールと、大規模買付行為が行われた場合に当社が講じる対抗措置の手続き及び内容を定めており、その具体的な対抗措置につきましては、当社の企業価値または株主共同の利益を守るため、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当てを行うものであります。

なお、現在の対応策は、2017年6月29日開催の第104期定時株主総会における関連議案の承認可決をもって更新したものであります。(以下、現在の対応策を「本プラン」といいます。)

本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。

(URL https://www.sbfoods.co.jp/company/ir/plan.html)

 

③ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ア.基本方針の実現に資する特別な取組みについて

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものであります。

従って、これらの各施策は、基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

イ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて

本プランは、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断する、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提示するために必要な時間や情報を確保するとともに、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値または株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、以下の理由により、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

・経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、また、企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を勘案した内容となっております。

・2017年6月29日開催の第104期定時株主総会における、大規模買付ルールを遵守しない場合の対抗措置としての新株予約権無償割当てに関する事項の決定を取締役会に委任する旨の議案の承認可決をもって本プランに更新しております。

・大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合で、当社取締役会が、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうおそれがあるものと判断し、かつ、対抗措置の発動が必要であると判断した場合は、大規模買付行為に対し対抗措置を発動するか否かの判断を株主の皆様に行っていただくために、株主総会を開催するものとしております。

・当社取締役会により、いつでも廃止することができることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役の任期は1年としていることから、スローハンド型買収防衛策(取締役の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止しにくい買収防衛策)でもありません。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 原材料の調達

当社グループの製品の原材料は多岐に渡っているため、通常は特定の原材料の市況変動等が当社グループの業績に与える影響は大きくありません。

ただし、世界的な需給バランスの変化や不作、調達国における法律等の変更や政治的混乱、また長期間に及ぶ大きな為替変動等により原材料の大幅な価格上昇や調達量不足が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 自然災害等

当社グループでは、当社上田工場、東松山工場、宮城工場等の生産工場を有しております。大地震や台風といった自然災害等の緊急事態に備え防災マニュアルを整備し、これに基づき対処する体制をとっておりますが、設備の重大な被害、原材料のサプライチェーン及び社会インフラ等の問題により生産に支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 法的規制等

当社グループは、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(JAS法)、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法、環境・リサイクル関連法規等の法的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの法的規制等を遵守すべく体制の整備を図っておりますが、これらの法的規制が強化または現時点において予期し得ない法的規制等が設けられた場合、当社グループの活動が制限される可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 食の安全性の問題

当社グループにおいては、製品の安全・安心を経営の重要課題と捉え、原材料調達及び生産・流通の各段階において食の安全性や品質を確保するため、FSSC22000の管理手法を取り入れた品質管理体制の整備拡充を進めるとともに、トレーサビリティをはじめ生産履歴に関する情報管理システムのさらなる充実に努めております。また、意図的な異物混入等に対するフードディフェンス(食品防御)について、生産工場の屋外管理・アクセス管理・施設内の工程管理・従業員教育等を進めております。

ただし、食の安全性や品質に係る社会的な問題等、このような取組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 情報及び情報システム

 当社グループは、開発、生産、販売その他の業務を情報システムにより管理しておりますが、これらのシステムは、サイバー攻撃への対策など、現在想定しうる適切な情報セキュリティ対策を実施し保護に努めております。また、当社グループは、販売促進キャンペーン等を通じ多くのお客様の個人情報を保持しておりますが、これら個人情報を含む重要情報は、「会社情報取扱規程」「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程に基づき適切な管理体制を構築するとともに、役職員への周知を図っております。

しかしながら、ソフトウェアや情報機器の欠陥、不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、自然災害の発生など想定を超えた事象により、情報システムに障害が発生する可能性、及び情報の消失、漏えい等の被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業活動への支障、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 有利子負債

当社グループの前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の有利子負債の状況は、下記の通りであります。

引き続き、有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、急速かつ大幅な金利変動があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有利子負債

29,451

28.6

31,430

28.7

負債純資産合計

103,045

100.0

109,532

100.0

 

 

(7) 投資有価証券

当社グループは、安定的・中長期的な取引関係の維持・強化を目的として主要取引先の株式を所有しており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の投資有価証券の状況は下記の通りであります。

今後、株式相場の状況によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

投資有価証券

7,783

7.6

6,785

6.2

上記のうち評価差額

3,900

3.8

3,123

2.9

総資産額

103,045

100.0

109,532

100.0

 

 

(8) 取引先の経営状態による影響

当社グループでは、債権保全のため情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態の未然防止に注力しております。また、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

しかしながら、このような取組みの範囲を超える予期せぬ取引先の経営状態の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 退職給付会計

退職給付費用及び債務は、退職給付会計基準や関連する実務指針等に従い計算を行っておりますが、計算にあたっては数理計算上使用するさまざまな基礎率を使用しております。会計基準や基礎率等、計算の前提条件、退職給付制度や関連する法令等が変更になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産について、回収可能性を検討し計上を行っております。今後の業績動向等により、その回収可能性が低いと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、税率の変更を伴う税制の改正等があった場合には、法定実効税率の変動による繰延税金資産の増減が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 減損会計

当社グループは、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行い減損の判定を行っております。収益性の低下、地価の下落等により減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

当社は、初代社長山崎峯次郎(創業者)が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。

1930年

「ヒドリ印」カレーを発売する。

1935年11月

東京都板橋区に工場(のちの東京工場)を建設する。

1940年4月

株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。

1949年7月

本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地(現在の東京都中央区日本橋兜町18番6号)に移

 

転する。

1949年12月

商号をヱスビー食品株式会社に変更する。

1951年6月

東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。

1960年3月

ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。

1961年4月

ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。(現・連結子会社)

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式上場する。

1973年5月

上田工場を新築竣工する。

1973年10月

株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。(2014年2月清算結了)

1974年4月

有限会社大伸を設立する。(1993年6月株式会社に組織変更。現・連結子会社)

1977年11月

東松山工場を新築竣工する。

1979年4月

株式会社ヱスビー興産を設立する。(現・連結子会社)

1981年3月

東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。

1981年6月

ヱスビー資料開発センターを設置する。

1983年11月

開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。

1984年5月

ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、

 

中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。

1989年7月

株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。(現・連結子会社)

1990年3月

株式会社ヒガシヤデリカを設立する。(現・連結子会社)

1991年10月

ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。

1992年4月

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONを設立する。(現・連結子会社)

1992年12月

ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。

1993年6月

宮城工場を新築竣工する。

1994年11月

ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株

 

式会社に商号変更する。(現・連結子会社)

1995年12月

埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。

2000年1月

兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。(現・関西ロジスティクスセンター)

2003年6月

執行役員制度を導入する。

2005年1月

茨城県結城郡石下町(現在の茨城県常総市)に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。

2006年4月

埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第2物流センターを設置する。

2007年4月

沖縄県豊見城市に、JAおきなわエスビーハーブセンターを設置する。

2008年7月

本社屋を新築竣工(建替え)する。

2008年9月

ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。

2008年11月

東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工(建替え)する。

2010年11月

首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第2物流センターを首都圏物流センター

 

に統合(2011年1月)する。

2015年5月

岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働。

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

14

135

43

4

5,917

6,135

所有株式数
(単元)

48,147

595

43,726

1,125

16

45,709

139,318

22,434

所有株式数の割合(%)

34.56

0.43

31.39

0.81

0.01

32.81

100.00

 

(注)自己株式1,253,750株は、「個人その他」に12,537単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、今後の事業展開に備え長期にわたる堅実な経営基盤の確保に努めますとともに、業績に裏付けられた成果を、安定的な配当として維持、継続いたしますことを基本方針としております。 

また当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

当期の配当金につきましては、上記基本方針を踏まえた上で、期末配当金を1株あたり20円といたしました。中間配当金は、2018年12月1日を効力発生日とした株式分割(1株を2株に分割)前の基準となりますため、1株あたり40円とさせていただきました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

254

40

2019年5月24日

取締役会決議

254

20

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役
社長
経営企画室担当

小形 博行

1957年3月5日生

1979年4月

当社入社

2008年4月

会計業務管理室長

2009年6月

執行役員

2011年6月

監査役(常勤)

2012年6月

取締役執行役員

2013年6月

取締役

2014年6月

常務取締役

2016年6月

代表取締役社長経営企画室担当(現)

2019年5月

S&B INTERNATIONAL CORPORATIONチェアマン(CEO)(現)

(注)4

4,500

専務取締役
管理サポートグループ担当
兼ダイバーシティ推進担当
兼情報統括担当役員

丹野 好生

1956年1月27日生

1978年4月

当社入社

2008年4月

コーポレートデザインオフィス上席マネージャー兼人事室長

2009年6月

執行役員

2012年6月

取締役執行役員

2013年6月

取締役

2014年6月

常務取締役

2017年4月

ダイバーシティ推進担当兼情報
統括担当役員(現)

2018年6月

専務取締役管理サポートグループ担当(現)

(注)4

4,000

常務取締役
開発生産グループ担当
兼品質保証室担当

島田 和典

1956年8月26日生

1979年4月

当社入社

2011年4月

供給本部上席マネージャー兼営業管理室長兼同室営業推進ユニットユニットマネージャー

2011年6月

執行役員

2012年6月

監査役(常勤)

2014年6月

取締役

2015年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

常務取締役開発生産グループ担当兼品質保証室担当(現)

(注)4

3,100

常務取締役
常務執行役員
ハーブ事業部担当
兼海外事業部担当
兼マーケティング企画室担当

池村 和也

1962年9月6日生

1986年4月

当社入社

2010年10月

営業本部上席マネージャー兼同本部商品グループユニットユニットマネージャー

2013年6月

執行役員

2016年6月

取締役執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2018年6月

常務取締役常務執行役員ハーブ事業部担当兼海外事業部担当兼マーケティング企画室担当(現)

(注)4

2,500

常務取締役
常務執行役員
営業グループ担当

田口 裕司

1962年10月25日生

1985年4月

当社入社

2011年10月

商品部上席マネージャー兼同部商品企画ユニットユニットマネージ
ャー

2013年6月

執行役員

2017年6月

取締役常務執行役員

2019年6月

常務取締役常務執行役員営業グル

ープ担当(現)

(注)4

1,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

山崎 明裕

1966年7月10日生

1989年4月

株式会社三菱銀行入行

1995年6月

当社入社

2001年4月

営業本部長代理

2003年6月

執行役員

2005年6月

取締役執行役員

2007年6月

取締役常務執行役員

2009年6月

専務取締役

2011年6月

代表取締役副社長

2014年6月

代表取締役会長

2016年6月

取締役会長

2017年6月

取締役(現)

(注)4

※    -

取締役
執行役員
開発生産グループ担当

小島 和彦

1960年9月19日生

1985年4月

当社入社

2009年10月

商品本部上席マネージャー兼同本部第1商品開発ユニットユニットマネージャー

2015年6月

執行役員

2019年6月

取締役執行役員開発生産グループ担当(現)

(注)4

1,400

取締役

谷 修

1949年8月24日生

1983年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

浅川法律事務所入所

1992年10月

谷法律事務所設立(現)

2004年6月

当社補欠監査役

2006年4月

第一東京弁護士会副会長

関東弁護士会連合会常務理事

2007年6月

当社監査役

2012年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)

(注)4

取締役

広瀬 晴子

1945年9月23日生

1968年12月

人事院採用

1992年1月

国際連合教育科学文化機関

(UNESCO)本部人事局長

2002年9月

国際連合工業開発機関(UNIDO)事務局次長兼調整・地域事業局長

2006年11月

駐モロッコ王国特命全権大使

2010年3月

外務省退官

2014年6月

日本モロッコ協会会長(現)

2016年6月

当社取締役(非常勤・社外取締役)(現)

2018年3月

日機装株式会社社外取締役(現)

(注)4

監査役

西邨 正敏

1964年9月6日生

1987年4月

当社入社

2017年4月

人事総務室長兼法務ユニットユニットマネージャー

2018年6月

執行役員

2019年6月

監査役(常勤)(現)

(注)5

800

監査役

葛山 康典

1965年7月27日生

1993年4月

早稲田大学理工学部助手

1996年4月

早稲田大学社会科学部専任講師

1998年4月

早稲田大学社会科学部助教授

2003年4月

早稲田大学社会科学部(現同大学社会科学総合学術院)教授(現)

2010年6月

当社補欠監査役

2012年6月

当社監査役(現)

(注)7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

松家 元

1964年5月7日生

1992年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

 

松家法律事務所入所(現)

1998年4月

最高裁判所司法研修所所付(民事弁護教官室)

2009年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護教官室)

2012年4月

立教大学大学院法務研究科特任教授

2013年6月

当社監査役(現)

2018年4月

筑波大学法科大学院教授(現)

(注)6

監査役

鵜高 利行

1960年12月28日生

1987年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1991年9月

公認会計士登録

1993年4月

税理士登録

1993年8月

鵜高公認会計士事務所設立(現)

2011年7月

TFS国際税理士法人社員(現)

2012年6月

当社補欠監査役

2013年6月

当社監査役(現)

2015年12月

日本公認会計士協会東京会 公認会計士たる取締役及び監査役プロジェクトチーム構成員長(現)

2018年4月

産業能率大学大学院兼任教員(現)

(注)6

17,500

 

(注) 1.※山崎明裕氏の400千株は議決権の統一行使のため、山崎兄弟会に信託され、同会の名義で株主名簿に登録されております。

2.谷修氏及び広瀬晴子氏は社外取締役であります。

3.葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は社外監査役であります。

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

2019年6月27日開催の定時株主総会で前任者の辞任により選任されました、西邨正敏氏の任期は、当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までであります。

6.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.当社では、意思決定・監督と執行を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼務者3名を含め18名であります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

イ.社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

なお、谷修氏、広瀬晴子氏、葛山康典氏、松家元氏及び鵜高利行氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。

 

ロ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の谷修氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。社外取締役の広瀬晴子氏は、豊富な国際経験や、人材育成に関する高い見識を有していることから、当社の経営全般に対する適切な助言をいただくため選任しております。また、両氏から独立・公正な立場からの発言をいただくことで、業務執行状況に対する監督機能の一層の強化を図っております。

社外監査役の葛山康典氏は、企業財務の専門家として高い見識を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の松家元氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。社外監査役の鵜高利行氏は、公認会計士・税理士としての専門的な知識・経験等を有していることから、適切な経営監視をしていただくため選任しております。独立性のある社外監査役を選任することで、経営監視機能における客観性及び中立性の確保に努めております。

 

ハ.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

取締役候補につきましては、当社は「経営の意思決定及び監督」と「業務執行」の権限と責任を明確にしておりますので、これらの役割を遂行するための資質を備えていることを指名の方針とし、監査役候補につきましては、監査業務に必要な資質を備えていることを指名の方針としております。

また、当社の社外取締役に関する独立性判断基準は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を適用することで、実質面においても独立性を担保できると判断し、これを準用することとしております。

 

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

 

ホ.内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係

社外取締役は、取締役会での内部統制その他審議内容について、自らの経験と知見に基づく発言を適宜行っております。

社外監査役は、取締役会及び執行役員会の審議・報告内容を受けて業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査の状況については、内部監査室からの定期的な報告を受け、社外監査役の視点から助言を行っております。また、会計監査の経過及び結果について、定期的な報告を受ける等、会計監査人と相互連携に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
割合又は被所
有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エスビーガーリック

食品㈱

栃木県足利市

89

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置、事務所等を貸与している。

ヱスビースパイス工業㈱

東京都文京区

32

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は建物、機械装置、事務所等を貸与している。

㈱ヱスビー興産
(注)2

東京都中央区

50

食料品事業

100

原材料を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は事務所を貸与している。

㈱ヱスビーサンキョ
ーフーズ

静岡県焼津市

10

食料品事業

100

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置等を貸与している。

㈱大伸
(注)3

埼玉県比企郡川
島町

10

食料品事業

100

(100)

商品を当社に納入している。
役員の兼任等あり。
当社は機械装置等を貸与している。

㈱ヒガシヤデリカ
(注)4

東京都板橋区

80

調理済食品

100

当社は土地を貸与している。
役員の兼任等あり。

S&B INTERNATIONAL
CORPORATION

アメリカ合衆国
カリフォルニア

100千US$

食料品事業

100

当社製品を北米で販売している。
役員の兼任等あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当いたします。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.㈱ヒガシヤデリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また債務超過の状況にあり、債務超過の額は3,816百万円であります。

主要な損益情報等 (1) 売上高          18,862百万円

         (2) 経常損失(△)      △512  〃

         (3) 当期純損失(△)    △2,173  〃

         (4) 純資産額       △3,816 〃

         (5) 総資産額          4,478  〃

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度20%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

販売促進費

31,965

百万円

32,842

百万円

荷造運搬費

2,826

百万円

2,869

百万円

広告宣伝費

4,450

百万円

4,774

百万円

給料及び手当

3,646

百万円

3,825

百万円

賞与引当金繰入額

548

百万円

576

百万円

退職給付費用

372

百万円

427

百万円

減価償却費

548

百万円

683

百万円

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループでは、上田、東松山、宮城の当社3工場及び子会社における製品の安全・安心対策や生産性向上及び供給体制の強化を目的とする新棟建設の着手などにより、総額7,757百万円の設備投資を行いました。

食料品事業においては、当社上田工場及びヱスビースパイス工業㈱における新棟建設や㈱ヱスビーサンキョーフーズの工場移転に伴う工事の着手などにより7,285百万円、また、調理済食品においては、㈱ヒガシヤデリカの生産設備更新・改良により472百万円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(注)文章中の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,595

16,235

0.92

1年以内に返済予定の長期借入金

7,355

4,884

1.37

1年以内に返済予定のリース債務

257

268

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,514

9,391

1.45

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

729

651

2020年~2027年

その他有利子負債

合計

29,451

31,430

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,527

1,348

1,459

3,736

リース債務

218

148

110

86

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値62,934 百万円
純有利子負債11,752 百万円
EBITDA・会予10,642 百万円
株数(自己株控除後)12,700,473 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,442 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,023 百万円
代表者代表取締役社長  小形 博行
資本金1,744 百万円
住所東京都中央区日本橋兜町18番6号
電話番号(03)3668-0551(代表)

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