1年高値2,025 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.6 %
ROIC3.6 %
営利率5.5 %
決算3月末
設立日1944/10/21
上場日1961/10/2
配当・会予40.0 円
配当性向27.1 %
PEGレシオ34.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.1 %
純利5y CAGR・予想:-8.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社2社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の4部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

液体調味食品、粉粒体食品 ………………………………

当社が製造販売しております。

液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺 ……

親会社より受託して製造しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。

親会社

 

 東洋水産株式会社

即席食品等の製造販売

 

 

関連会社

 

 東和エステート株式会社

不動産の管理

 スルガ東洋株式会社

冷凍冷蔵倉庫業

 

 

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「人・食・味を豊かに社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率(ROE)や総資産経常利益率(ROA)の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。

 

(3) 経営環境

今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭や原材料コストの上昇等による企業収益の悪化が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。

このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。

また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。

さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。

一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。

 

(5) 会社の対処すべき課題

顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であると言う観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 特定の取引先への依存

当社の売上高は7割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品のクレーム

全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 天候、自然災害及びその他の影響

当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型インフルエンザの発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。当社は消費者の不信を取り除き、安心・安全な製品の提供をモットーに、ISOの認証取得及び品質保証システムを充実し、製品や原材料受入れなどの検査の徹底を図ってまいりますが、自然又は人為的な諸問題により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制に関するリスク

当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。

当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 訴訟に関するリスク

当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。

しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1919年1月

坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始

1944年10月

法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換

1945年8月

山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元

1952年5月

豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換

1952年6月

豊醸造株式会社を吸収合併

1953年5月

豊醤油株式会社に商号変更

1961年10月

名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場

1976年8月

東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始

1976年12月

生麺の受託製造を開始

1977年2月

即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始

1977年11月

調理品の受託製造を開始

1978年2月

即席ワンタンの受託製造を開始

1989年7月

生麺工場新築

1991年9月

即席麺(カップ麺)工場新築

1996年1月

粉体調味料工場及び物流倉庫新築

1997年10月

ユタカフーズ株式会社に商号変更

2000年3月

東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場

2002年10月

液体調味料工場新築

2003年3月

自動倉庫新築

2003年4月

東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始

2017年3月

即席麺製造ラインを1ライン増設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

13

69

5

2,098

2,196

所有株式数
(単元)

6,741

67

44,008

2,772

34,638

88,226

9,711

所有株式数
の割合(%)

7.64

0.08

49.88

3.14

39.26

100.00

 

(注) 自己株式1,883,866株は「個人その他」に18,838単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。なお、自己株式1,883,866株は、株主名簿記載上の株式数及び期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

 

3 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、株主に対する利益還元は最重要課題と認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円と決定いたしました。

内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存であります。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月31日

取締役会決議

138

20

2019年6月26日

定時株主総会決議

138

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

橋 本   淳

1966年4月27日生

1989年4月

東洋水産株式会社入社

2007年6月

株式会社酒悦取締役に就任

2011年4月

株式会社酒悦代表取締役社長に就任

2015年6月

当社代表取締役専務に就任

2016年6月

当社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

4

代表取締役
常務

香 川 崇 弘

1955年3月1日生

1980年4月

東洋水産株式会社入社

2015年5月

東洋水産株式会社中京事業部長に就任

2016年5月

当社顧問

2016年6月

当社代表取締役常務に就任(現)

2017年3月

当社営業本部長

(注)3

1

取締役

牧   清 忠

1958年11月14日生

1981年4月

当社入社

2008年7月

当社生産管理部長

2010年6月

当社総務部長

2010年6月

当社取締役に就任(現)

2017年3月

当社本社工場長に就任

(注)3

10

取締役

大 茂 為 継

1964年3月17日生

1992年9月

株式会社マルモ入社

2001年6月

株式会社マルモ取締役に就任

2003年6月

株式会社マルモ代表取締役専務に就任

2005年7月

株式会社マルモ代表取締役社長に就任(現)

2014年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

取締役

中 村 好 伸

1950年12月30日生

1973年4月

株式会社カネナカ商店入社

1994年6月

株式会社カネナカ商店代表取締役社長に就任

2010年2月

株式会社カネナカホールディングス代表取締役社長に就任(現)

2015年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

 

常勤監査役

奥 田 裕 治

1959年7月22日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社商品開発課次長

2007年5月

当社内部監査室次長(現 内部監査部)

2015年6月

当社常勤監査役に就任(現)

(注)4

9

監査役

津 田 明 人

1955年1月23日生

1985年5月

税理士登録(現)

2003年6月

税理士法人津田明人税理士事務所代表社員に就任(現)

2004年2月

行政書士登録(現)

2014年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

監査役

石 川 吏 志

1954年2月4日生

1976年3月

株式会社三和化学研究所入社

2008年6月

株式会社三和化学研究所常勤監査役に就任

2016年6月

当社監査役に就任(現)

2016年6月

株式会社三和化学研究所顧問に就任

(注)5

25

 

(注) 1 取締役大茂為継氏及び中村好伸氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 監査役津田明人氏及び石川吏志氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3 取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。

当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの独立性を有しているものと判断致します。

1.10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。

2.当社及び当社のグループ会社の取締役等の2親等以内の親族でないこと。

3.当社の主要な取引先企業(支払額又は受取額が売上高又は仕入高の2%以上)の取締役等でないこと。

4.当社から当事業年度において1百万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

5.当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

当社の社外取締役は提出日現在2名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしておりますが、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。

大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に2%未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

中村好伸氏は㈱カネナカホールディングスの代表取締役社長であり、同社の子会社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に2%未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役津田明人氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることから、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役石川吏志氏は、㈱三和化学研究所勤務を通して食品業界と企業活動に関する知識があり、監査役としての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。

当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。

1.当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。

2.当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。

3.当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。

4.当社の主要株主でないこと。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役及び支配株主から独立した立場を踏まえ、執行の監督、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、監査役との意見交換を行っております。

監査役会は、会計監査人及び総務・内部監査等の部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しており、また、代表取締役等の経営陣幹部と会計監査人の意見交換・面談と現状認識を踏まえた討議の機会を持つことにより、会計監査人が当社の状況を把握できる環境を整えるとともに、適切な監査を行うための監査日程や監査体制を確保しております。

当社は、内部監査部門として内部監査部を設け、内部管理体制の適切性や有効性を検証しており、内部監査部は、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会及び代表取締役へ適時に報告する体制を整備しており、監査役及び会計監査人と連携して監査を行い、業務の適正を確保しております。

また、内部監査部門は、取締役及び監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東洋水産㈱
(注)2

東京都港区

18,969

即席食品等
の製造販売

(50.9)

同社の製品を受託製造
役員の兼任…無

その他2社

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

13,586

72.7

12,914

72.5

Ⅱ 労務費

 

2,176

11.7

2,170

12.2

Ⅲ 経費

※2

2,923

15.6

2,729

15.3

当期総製造費用

 

18,687

100.0

17,815

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

26

 

30

 

合計

 

18,713

 

17,845

 

期末仕掛品たな卸高

 

30

 

32

 

当期製品製造原価

 

18,683

 

17,813

 

 

(注) 1 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であります。

※2 主な経費の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

外注費

920百万円

補修費

328

減価償却費

665

動力費

554

 

外注費

843百万円

補修費

265

減価償却費

584

動力費

578

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、本社工場及び鳥取工場の既存の生産設備の増強・更新・合理化等を図りました。その主なものは、即席麺製造設備95百万円、液体調味食品製造設備52百万円、鳥取工場粉粒体食品製造設備681百万円であり、その結果、当事業年度の設備投資額は901百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,759 百万円
純有利子負債-6,803 百万円
EBITDA・会予1,426 百万円
株数(自己株控除後)6,948,405 株
設備投資額- 百万円
減価償却費596 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  橋 本   淳
資本金1,160 百万円
住所愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の1
電話番号武豊(0569)72-1231(代表)

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