1年高値1,733 円
1年安値1,470 円
出来高200 株
市場東証2
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA2.6 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.3 %
ROIC3.0 %
β0.22
決算3月末
設立日1944/10/21
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向28.5 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.2 %
純利5y CAGR・予想:3.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(親会社及び関連会社2社により構成)においては、液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品及び即席麺の4部門の製造販売を主な事業とし、即席麺等は親会社の受託製造を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

液体調味食品、粉粒体食品 ………………………………

当社が製造販売しております。

液体調味食品、粉粒体食品、チルド食品、即席麺 ……

親会社より受託して製造しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

親会社及び関連会社の事業の内容は次のとおりであります。

親会社

 

 東洋水産株式会社

即席食品等の製造販売

 

 

関連会社

 

 東和エステート株式会社

不動産の管理

 スルガ東洋株式会社

冷凍冷蔵倉庫業

 

 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

当事業年度末における資産の部は22,849百万円となり、前事業年度末と比べ139百万円増加しました。これは主に、流動資産においてその他が118百万円、売掛金が111百万円増加し、現金及び預金が173百万円減少し、また、固定資産において建物が549百万円、機械及び装置が320百万円、繰延税金資産が133百万円増加し、建設仮勘定が657百万円、投資有価証券が296百万円減少したことによるものであります。

負債の部は3,123百万円となり、前事業年度末と比べ352百万円減少しました。これは主に、流動負債において買掛金が102百万円増加し、未払金が306百万円、未払消費税等が132百万円減少したことによるものであります。

純資産の部は19,726百万円となり、前事業年度末と比べ491百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が698百万円増加し、その他有価証券評価差額金が206百万円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度末の自己資本比率は86.3%(前事業年度末は84.7%)、1株当たり純資産は2,839円01銭(前事業年度末は2,768円21銭)となりました。

 

(2) 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、上半期までは緩やかに企業収益や雇用環境の改善が続いておりましたが、10月以降は国内的には消費税の増税や大型台風の影響、国内外での新型コロナウイルス感染症の発生に伴う経済活動の停滞、また、原油価格の急激な変動や地政学的なリスクの再認識など世界経済の下振れリスクが多数存在し、先行きは依然として不透明な状況となっております。

食品業界におきましては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、原材料価格の上昇、労働環境の変化等が依然続く状況にあり厳しい経営環境が継続しております。

このような状況の中で、当社は取引先のニーズを追求した提案型営業の強化とともに、粉粒体食品部門においては、集中生産による業務効率の向上を目的として鳥取工場にて新工場を7月から稼動を開始し、チルド食品部門・液体調味食品部門においては、既存設備の活用を重点に合理化・省力化の推進を図り、経営効率の向上と利益目標の達成に取り組んでまいりました。

なお、当事業年度において鳥取工場の新工場に対する県からの補助金355百万円を特別利益に計上しております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は20,285百万円と前年同期と比べ984百万円(4.6%)の減収となり、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円(12.6%)、経常利益は1,119百万円と前年同期と比べ158百万円(12.4%)、当期純利益は976百万円と前年同期と比べ48百万円(4.8%)の減益となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

液体調味食品部門は、加工醤油の売上が不調となりましたが、調味液が前年を若干上回り、売上高は3,861百万円と前年同期と比べ42百万円(1.1%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は291百万円と前年同期と比べ6百万円(2.3%)の減益となりました。

粉粒体食品部門は、顆粒製品の受託が伸び悩み、売上高は4,234百万円と前年同期と比べ38百万円(0.9%)の減収となり、7月より鳥取工場にて新工場の稼動に伴う償却費及び諸経費の増加により、セグメント損失(営業損失)は7百万円(前年同期は56百万円のセグメント利益)となりました。

チルド食品部門は、受託が低調に推移し、売上高は2,585百万円と前年同期と比べ151百万円(5.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は粗利率の改善に注力した結果、330百万円と前年同期と比べ42百万円(14.8%)の増益となりました。

即席麺部門は、カップ麺の受託が減少し、売上高は8,638百万円と前年同期と比べ503百万円(5.5%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は393百万円と前年同期と比べ101百万円(20.5%)の減益となりました。

その他は、水産物の取扱量が減少したことに伴い、売上高は965百万円と前年同期と比べ332百万円(25.6%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は7百万円と前年同期と比べ15百万円(68.3%)の減益となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は6,887百万円となり、前年同期と比べ173百万円(2.5%)の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動により得られた資金は1,406百万円となり、前年同期と比べ331百万円(19.1%)の減少となりました。主な要因は、税引前当期純利益1,398百万円及び減価償却費666百万円による資金の増加と未払消費税等の減少額252百万円による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,302百万円となり、前年同期と比べ1,054百万円(425.4%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,290百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は277百万円となり、前年同期と比べ0百万円(0.0%)の減少となりました。なお、財務活動による主な支出は、配当金の支払によるものであります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産金額(百万円)

前年同期比(%)

液体調味食品

3,930

102.0

粉粒体食品

4,469

100.7

チルド食品

2,585

94.5

即席麺

8,646

94.1

合計

19,631

97.1

 

(注) 1 生産金額は販売価格により算出しております。

(算式)   売上高÷売上数量×生産数量

2 生産実績には、見本品等を含んでおります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 商品仕入実績

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

その他

904

73.0

合計

904

73.0

 

(注) 1 金額は仕入価格によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 受注状況

当社は、液体調味食品及び粉粒体食品については見込み生産であり、粉粒体食品の一部、チルド食品及び即席麺については東洋水産㈱からの受託製造であります。

 

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売金額(百万円)

前年同期比(%)

製品

液体調味食品

3,861

101.1

粉粒体食品

4,234

99.1

チルド食品

2,585

94.5

即席麺

8,638

94.5

小計

19,319

96.7

その他

965

74.4

合計

20,285

95.4

 

(注) 1 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先名

第79期

第80期

販売金額(百万円)

割合(%)

販売金額(百万円)

割合(%)

東洋水産㈱

16,992

79.9

16,447

81.1

 

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、従いまして、当社の経営成績及び財政状態等に及ぼす影響額の測定は困難であります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②退職給付債務の測定

当社は、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当事業年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (6)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(2) 当事業年度の経営成績の分析

①売上高・営業利益及び経常利益

売上高は主にチルド食品及び即席麺部門の売上が減少した結果、20,285百万円と前年同期と比べ984百万円(4.6%)の減収となりました。利益面につきましては、売上原価率が前年同期と比べ0.2%、売上高販管費率が0.2%上昇した結果、営業利益は1,015百万円と前年同期と比べ146百万円(12.6%)、経常利益は1,119百万円と前年同期と比べ158百万円(12.4%)の減益となりました。

なお、セグメント別の売上高及び営業利益については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(2)経営成績の状況」に記載しております。

②当期純利益

当期純利益は前事業年度では投資有価証券売却益231百万円がありましたが、2019年7月に竣工した鳥取工場の新工場に対する補助金収入355百万円を計上したこと等により減益額が縮小した結果、976百万円と前年同期と比べ48百万円(4.8%)の減益となりました。

この結果、当事業年度の1株当たり当期純利益(EPS)は140.55円となり前年同期と比べ7.02円(4.8%)の減少となりました。

③自己資本当期純利益率(ROE)及び総資産経常利益率(ROA)

①及び②の結果、当事業年度の自己資本当期純利益率(ROE)は5.0%(前期比0.3ポイント減)となりました。また、総資産経常利益率(ROA)は4.9%(前期比0.8ポイント減)となりました。

 

(3) 戦略的現状と見通し

当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして必要性が高まる整備、拡充を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政政策

当社は現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金にて全て賄っております。

当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

 

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。

このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。

また、既存設備の有効活用を推し進めていくとともに、新たな事業にも積極的に挑戦して収益力を強化してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対しまして、当社では、お客様、関係者の皆様、そして従業員・ご家族の安全と健康の確保に向け、所管保健所、自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を継続して実施しております。

1.社員の感染予防の観点から、通勤途上でのマスク着用、出社時の手指のアルコール消毒、出社前の検温の記録等の一般的な感染予防対策を実施

2.不要不急の出張の自粛と出張申請の徹底

3.食堂等でのソーシャルディスタンスの導入と徹底

4.感染者発生時の対応フローの作成とその運用の実施

等々

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足もとでは、家庭用商品の需要が拡大する一方で、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。

さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「人・食・味を豊に社会に貢献する」ことを経営理念とし、お客様の要求に応える製品を提供し、その企業活動において社会に貢献できる事業活動を推進してまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率(ROE)や総資産経常利益率(ROA)の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。

 

(3) 経営環境

今後の見通しにつきましては、保護貿易主義の台頭、中東情勢の緊迫に加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の長期化に伴う政治・経済への影響が計り知れない状況の中で、人手不足による人件費・物流費の上昇や原材料費の不透明な先行き等、経営環境は依然として厳しい状況で推移することが予想されます。

食品業界におきましても、原材料コストの上昇圧力が強い一方、低価格志向・節約志向に伴う価格競争の激化による厳しい経営環境が継続されるものと予想されます。また、人口減少と高齢化の進展、食への安心・安全に対する意識の高まりなど大きな変化が起こっております。

このような状況の中で当社は、品質第一の姿勢を貫き、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、生産面におきましては、人材育成の充実とローコストオペレーション体制を実現できるよう創意工夫し、収益基盤の強化を図ってまいります。

液体調味食品においては、1952年以降、醸造業の様々なノウハウを有しており、「うなぎのたれ」「つゆ」「白だし」「味だし」等は、そのノウハウによって生み出された自社製品であります。特に、うなぎのたれは業界トップクラスの生産量を誇り、国内外の生産者に向けて、お客様に合わせた粘度・色合い・味を提供しております。

粉粒体食品においては、時代とともに変化する生活スタイルに合わせて、より素早く・手軽に美味しさをお届けするために「粉末」「顆粒」とニーズに即した形状と「フィルム」「スタンドパック」「バルク」等の充填形態に対応し、お客様のご要望に対応しております。2019年の鳥取工場への事業集約により、製販一体となった事業体制を敷き、よりスピードアップした対応を目指しております。

さらに、企業活動における社会的責任の重さを充分認識し、環境保全活動への取り組み、コンプライアンス体制の強化等を推進し、お客様に信頼される企業を目指し、積極的に事業を展開し、社業の発展を図る所存であります。

なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、足もとでは、家庭用商品の需要が拡大する一方で、国内の外出自粛や海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止に備えるべく、所管保健所・自治体などと連携を図りながら、感染拡大の防止の為に必要な対応・対策を実施しております。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社売上の大きな構成を占める即席麺、チルド食品の麺類は、今後も安定した経営基盤として、新製品開発などの面で東洋水産㈱に協力し、受託量の拡大を図ります。

一方、当社が製品開発の主体を持っている液体調味食品や粉粒体食品は、今後発展の戦略分野と考え、メーカーとして整備、拡大を行いながら、研究開発の強化を図り、製品開発のスピードアップに取り組み、取引先の要望にいつでも応えられるよう生産、販売体制を整え、売上拡大を図り、売上高に占める自社開発製品の比率を上げながら、バランスのとれた売上構成を目指し、コストダウンや業務の効率化にも傾注し、安定した経営を目指します。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行うための研究開発を重視し、また、安心・安全な製品を提供することを基本として品質管理を徹底するとともに、企業は人材であるという観点から人材育成の充実と既存設備の有効活用を推し進め、効率的な生産・物流体制を構築し業務改善を徹底してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 特定の取引先への依存

当社の売上高は7割以上が東洋水産㈱向けであります。その中でも即席麺においてノンフライカップ麺製造設備を有し、東洋水産グループ内における独自の地位を得ております。また、チルド食品においては中部地区の生産・配送の拠点として重要な役割を担っております。従いまして、東洋水産グループの販売戦略や生産拠点の統廃合、効率的な生産物流体制の再構築等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 製品のクレーム

全ての製品についてクレームが無く、将来にクレームによる製品回収が発生しない保証はありませんが、製造物責任賠償については保険を付保しております。しかし、この保険が最終的に負担する賠償額をカバーできるという保証はありません。また、多額のコストにつながるクレームは、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 天候、自然災害及びその他の影響

当社は、食料品製造業を営んでおります。そのため、猛暑、冷夏等の天候により売上高に影響を受けることがあります。また、製造拠点における大規模な地震や台風などの自然災害により生産設備に損害を被った場合、製造能力低下に伴う売上高の減少、設備の修復費用の増加などにより当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス等の感染症の発生、残留農薬問題などの食品に係る諸問題の発生が、仕入価格の高騰、消費の低迷などを引き起こし売上高等に影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発令された緊急事態宣言や外出自粛要請により、海外からの入国制限、大規模イベントの中止等により、主に外食向けを含む業務用商品の需要の減退が予想されます。また、原料等の調達先の生産停滞による価格変動の影響も懸念されます。今後につきましては新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その後の景気動向・個人消費への影響等を合理的に見通すことは極めて困難であり、原材料供給の混乱や従業員の感染による一時的な生産の停止等がある場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 法的規制に関するリスク

当社は、食品安全基本法をはじめ食品衛生法、製造物責任法、環境・リサイクル関連法規、不当景品類及び不当表示防止法などの様々な法的規制を受けております。

当社はコンプライアンス経営推進の基にこれらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの規制を遵守できなかった場合あるいは規制の強化、変更ないし予測し得ない新たな規制の設定などがあった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 訴訟に関するリスク

当社は、事業の遂行にあたって、各種法令・規制等に違反しないように、内部統制機能の充実やコンプライアンス経営を強化するとともに、必要に応じて顧問契約を締結している弁護士のアドバイスを受けております。

しかしながら、事業活動の遂行にあたって、当社及び全役職員が法令等に対する違反の有無に関わらず、製造物責任法・知的財産権等の問題で、訴訟を提起される可能性があります。また、訴訟が提起されることそれ自体、又は、訴訟の結果によって、お客様から信頼を失うことにより、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有価証券の時価変動リスク

当社では、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人的資源に関するリスク

当社の調味料事業においては、味覚・嗅覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた人材が不可欠であります。かかる認識の下、当社では、技術に精通した人材等を採用・育成していく方針ですが、適切な時期にこのような人材を採用ないしは育成できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

また、製造工程においては、労働集約型ラインもあり、国内の生産年齢人口の減少が続く状況において、質の高い人材の確保は、大変重要な事項になると考えておりますが、製造現場をはじめとする人材獲得競争の激化により人材確保が計画通りに進まなかった場合、また、最低賃金の引き上げなど法改正への対応により労働条件などの環境に変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1919年1月

坂野信四郎が現本社工場位置に山二製材工場と称して創業、包装用木箱、建築用材料の製造開始

1944年10月

法人組織に改め、株式会社山二航空機製作所と称し、航空機部品の製作に転換

1945年8月

山二産業株式会社に商号変更し、木製品工場に復元

1952年5月

豊産業株式会社に商号変更し、主要な製品を味噌醤油の醸造業に転換

1952年6月

豊醸造株式会社を吸収合併

1953年5月

豊醤油株式会社に商号変更

1961年10月

名古屋証券取引所(市場第二部)に株式を上場

1976年8月

東洋水産株式会社の経営参加を得、だしの素の受託製造を開始

1976年12月

生麺の受託製造を開始

1977年2月

即席麺工場新築、即席麺の受託製造を開始

1977年11月

調理品の受託製造を開始

1978年2月

即席ワンタンの受託製造を開始

1989年7月

生麺工場新築

1991年9月

即席麺(カップ麺)工場新築

1996年1月

粉体調味料工場及び物流倉庫新築

1997年10月

ユタカフーズ株式会社に商号変更

2000年3月

東京証券取引所(市場第二部)に株式を上場

2002年10月

液体調味料工場新築

2003年3月

自動倉庫新築

2003年4月

東洋水産株式会社から山陰東洋株式会社の営業の全部を譲り受け、鳥取工場として稼働開始

2017年3月

即席麺製造ラインを1ライン増設

2019年7月

鳥取工場に新工場を新築

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

9

68

18

2,248

2,353

所有株式数
(単元)

6,612

35

43,757

2,982

34,841

88,227

9,611

所有株式数
の割合(%)

7.49

0.04

49.60

3.38

39.49

100.00

 

(注) 自己株式1,883,966株は「個人その他」に18,839単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。なお、自己株式1,883,966株は、株主名簿記載上の株式数及び期末日現在の実質的な所有株式数と一致しております。

 

3 【配当政策】

当社の配当方針につきましては、株主に対する利益還元は最重要課題と認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり期末配当20円に、中間配当金20円を含め年間配当金は40円と決定いたしました。

内部留保金につきましては、既存の事業拡大や新規事業の開拓などの設備投資等の資金需要に備える所存であります。将来的には収益の向上に貢献し、株主各位への安定的な配当に寄与していくと考えます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月31日

取締役会決議

138

20

2020年6月24日

定時株主総会決議

138

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
会長

楠     学

1959年8月26日生

1985年6月

東洋水産株式会社入社

2010年2月

東洋水産株式会社東北支店長

2015年4月

東洋水産株式会社低温食品本部長

2016年3月

東洋水産株式会社加工食品事業本部長

2016年6月

東洋水産株式会社取締役に就任

2017年3月

東洋水産株式会社北海道事業部長

2020年6月

当社代表取締役会長に就任(現)

(注)3

代表取締役
社長

橋 本   淳

1966年4月27日生

1989年4月

東洋水産株式会社入社

2007年6月

株式会社酒悦取締役に就任

2011年4月

株式会社酒悦代表取締役社長に就任

2015年6月

当社代表取締役専務に就任

2016年6月

当社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

4

取締役

牧   清 忠

1958年11月14日生

1981年4月

当社入社

2008年7月

当社生産管理部長

2010年6月

当社総務部長

2010年6月

当社取締役に就任(現)

2017年3月

当社本社工場長に就任

(注)3

10

取締役

大 茂 為 継

1964年3月17日生

1992年9月

株式会社マルモ入社

2001年6月

株式会社マルモ取締役に就任

2003年6月

株式会社マルモ代表取締役専務に就任

2005年7月

株式会社マルモ代表取締役社長に就任(現)

2014年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

取締役

中 村 好 伸

1950年12月30日生

1973年4月

株式会社カネナカ商店入社

1994年6月

株式会社カネナカ商店代表取締役社長に就任

2010年2月

株式会社カネナカホールディングス代表取締役社長に就任(現)

2015年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

 

常勤監査役

奥 田 裕 治

1959年7月22日生

1982年4月

当社入社

2007年4月

当社商品開発課次長

2007年5月

当社内部監査室次長(現 内部監査部)

2015年6月

当社常勤監査役に就任(現)

(注)4

10

監査役

津 田 明 人

1955年1月23日生

1985年5月

税理士登録(現)

2003年6月

税理士法人津田明人税理士事務所代表社員に就任(現)

2004年2月

行政書士登録(現)

2014年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

監査役

石 川 吏 志

1954年2月4日生

1976年3月

株式会社三和化学研究所入社

2008年6月

株式会社三和化学研究所常勤監査役に就任

2016年6月

当社監査役に就任(現)

2016年6月

株式会社三和化学研究所顧問に就任

(注)5

25

 

(注) 1 取締役大茂為継氏及び中村好伸氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2 監査役津田明人氏及び石川吏志氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3 取締役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2018年6月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

提出日現在における当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役が一般株主との利益相反の生ずるおそれのない立場で取締役会に参画し、経営の基本方針などの決定の監督を担うことで、経営の一層の健全性と透明性を高めるものと考えております。社外取締役の選任にあたっては、経営者若しくは専門家としての幅広い経験と高い見識を有し、当社の経営陣及び主要株主との間に特別な関係がなく、一般株主との利益相反の生ずるおそれのないことを基準としております。

当社は、当社の社外取締役候補者が、次の各項目の要件を満たすと判断される場合に当該候補者が当社からの独立性を有しているものと判断致します。

1.10年間当社及び当社のグループ会社の役員及び従業員として従事していないこと。

2.当社及び当社のグループ会社の取締役等の2親等以内の親族でないこと。

3.当社の主要な取引先企業(支払額又は受取額が売上高又は仕入高の2%以上)の取締役等でないこと。

4.当社から当事業年度において1百万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

5.当社から取締役報酬・監査役報酬以外に、当事業年度において報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(当該サービス提供者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に直近過去5年間所属していた者をいう。)でないこと。

当社の社外取締役は提出日現在2名であります。社外取締役は、この独立性に関する基準を満たしておりますが、当社との関係の具体的内容は次のとおりであります。

大茂為継氏は㈱マルモの代表取締役社長であり、同社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に2%未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

中村好伸氏は㈱カネナカホールディングスの代表取締役社長であり、同社の子会社と当社との間には相互に取引がありますが、その取引額は共に2%未満であります。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役津田明人氏は、税理士としての高度な専門的知識及び経営に対する高い見識を有していることから、取締役会の監督機能強化という役割を十分に果たしていると考えており、当社の社外監査役として適任であると考えております。また、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

社外監査役石川吏志氏は、㈱三和化学研究所勤務を通して食品業界と企業活動に関する知識があり、監査役としての経験と見識を有していることから、社外監査役として適任であると考えております。

社外監査役は、毎月開催される取締役会に可能な限り出席しており、経営に係る情報は常に把握されています。監査役会に出席し、常勤監査役からタイムリーな情報を得るとともに、重要事項があれば意見交換を行っております。

当社は社外監査役を選任するために特段の定めはありませんが、特定の利害関係者に偏ることなく公正に社会において果たす役割を認識し、経営者の職務執行の客観性及び中立性を確保することができることを基準として考え選任しております。その具体的内容は以下のとおりであります。

1.当社又は当社の関係会社の業務執行者でないこと。

2.当社を主要な取引先とする会社の業務執行者でないこと。

3.当社の主要な取引先である会社の業務執行者でないこと。

4.当社の主要株主でないこと。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、業務執行取締役及び支配株主から独立した立場を踏まえ、執行の監督、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための助言、利益相反の監督を行うとともに、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に反映しております。

社外取締役は、当社の事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、監査役との意見交換を行っております。

監査役会は、会計監査人及び総務・内部監査等の部門と連携し、十分かつ適正な監査を行うことができる体制を確保しており、また、代表取締役等の経営陣幹部と会計監査人の意見交換・面談と現状認識を踏まえた討議の機会を持つことにより、会計監査人が当社の状況を把握できる環境を整えるとともに、適切な監査を行うための監査日程や監査体制を確保しております。

当社は、内部監査部門として内部監査部を設け、内部管理体制の適切性や有効性を検証しており、内部監査部は、コンプライアンス等の内部管理体制の適正性・有効性を検証し、重要な問題事項があれば、取締役会及び代表取締役へ適時に報告する体制を整備しており、監査役及び会計監査人と連携して監査を行い、業務の適正を確保しております。

また、内部監査部門は、取締役及び監査役の職務の執行に必要な情報提供を求められた場合、積極的に情報を提供しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東洋水産㈱
(注)2

東京都港区

18,969

即席食品等
の製造販売

(50.9)

同社の製品を受託製造
役員の兼任…無

その他2社

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、被所有割合であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 原材料費

 

12,914

72.5

12,440

71.7

Ⅱ 労務費

 

2,170

12.2

2,196

12.7

Ⅲ 経費

※2

2,729

15.3

2,704

15.6

当期総製造費用

 

17,815

100.0

17,341

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

30

 

32

 

合計

 

17,845

 

17,374

 

期末仕掛品たな卸高

 

32

 

39

 

当期製品製造原価

 

17,813

 

17,335

 

 

(注) 1 原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算であります。

※2 主な経費の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

外注費

843百万円

補修費

265

減価償却費

584

動力費

578

 

外注費

773百万円

補修費

216

減価償却費

655

動力費

548

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、本社工場及び鳥取工場の既存の生産設備の増強・更新・合理化等を図りました。その主なものは、液体調味食品製造設備92百万円、即席麺製造設備47百万円、鳥取工場粉粒体食品製造設備785百万円であり、その結果、当事業年度の設備投資額は983百万円となりました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,597 百万円
純有利子負債-7,111 百万円
EBITDA・会予1,766 百万円
株数(自己株控除後)6,948,345 株
設備投資額983 百万円
減価償却費666 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  橋 本   淳
資本金1,160 百万円
住所愛知県知多郡武豊町字川脇34番地の1
会社HPhttp://yutakafoods.co.jp/

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