1年高値2,779 円
1年安値2,328 円
出来高362 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.2 %
ROIC7.2 %
営利率5.8 %
決算11月末
設立日1919/11
上場日1970/7/22
配当・会予45.0 円
配当性向29.7 %
PEGレシオ12.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.9 %
純利5y CAGR・予想:2.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社77社、関連会社7社およびその他の関係会社1社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としております。

  当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりであります。

  なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

 

事  業  区  分

当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社

主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス

調味料

キユーピー株式会社

Q&B FOODS,INC.

株式会社ディスペンパックジャパン

杭州丘比食品有限公司

株式会社ケイパック

北京丘比食品有限公司

KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.

マヨネーズ・ドレッシング類

キユーピー醸造株式会社

食酢等

タマゴ

キユーピータマゴ株式会社

株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン

液卵、凍結卵、乾燥卵

キユーピー株式会社

株式会社カナエフーズ

タマゴスプレッド、

厚焼卵、錦糸卵等

HENNINGSEN FOODS,INC.

乾燥卵等

サラダ・惣菜

キユーピー株式会社

デリア食品株式会社

株式会社旬菜デリ

株式会社ポテトデリカ

サラダ、惣菜等

株式会社サラダクラブ

パッケージサラダ等

 加工食品

キユーピー株式会社

アヲハタ株式会社

コープ食品株式会社

ジャム、パスタソース、

スイートコーン、

育児食、介護食等

ファインケミカル

キユーピー株式会社

ヒアルロン酸等

物流システム

株式会社キユーソー流通システム

食品の運送、保管等

キユーソーティス株式会社

株式会社エスワイプロモーション

食品の運送等

キユーソーサービス株式会社

食品の運送や保管に関する車両・物流機器・燃料等の販売

共通

株式会社芝製作所

食品製造機械の販売

 

  以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりとなります。

  なお、株式会社キユーソー流通システム(連結子会社)は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社(連結子会社)は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しております。

 

(注)1.キユーピータマゴ株式会社は、2018年12月1日付で株式会社カナエフーズを吸収合併しております。

2.株式会社グルメデリカは、2018年度に三菱商事株式会社へ同社株式を譲渡したため、子会社から除外しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

  [  事業系統図  ]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」としております。

  各事業の概要は下記のとおりであります。

調味料          :マヨネーズ・ドレッシング類、食酢等

タマゴ          :液卵、凍結卵、乾燥卵、タマゴスプレッド、厚焼卵、錦糸卵等

サラダ・惣菜    :サラダ、惣菜、弁当、おにぎり、パッケージサラダ等

加工食品        :ジャム、パスタソース、スイートコーン、育児食、介護食等

ファインケミカル:ヒアルロン酸等

物流システム    :食品の運送、保管等

共通            :食品および食品製造機械の販売等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・

惣菜

加工食品

ファイン

ケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

150,435

100,463

115,507

46,604

10,593

131,237

6,847

561,688

561,688

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

7,139

5,913

204

2,006

344

28,326

11,374

55,310

55,310

157,574

106,376

115,712

48,610

10,938

159,564

18,222

616,999

55,310

561,688

セグメント利益

15,296

4,368

3,847

199

864

5,892

792

31,261

31,261

セグメント資産

122,714

58,563

44,327

39,799

9,594

92,278

9,513

376,791

42,416

419,207

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,206

2,739

2,326

1,362

532

3,966

660

16,794

16,794

持分法適用会社

への投資額

1,295

92

223

1,611

1,611

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

12,023

3,821

1,786

1,762

305

6,893

588

27,182

27,182

(注)1.セグメント資産の調整額42,416百万円には、主として、全社資産49,358百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,462百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・

惣菜

加工食品

ファイン

ケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

153,394

100,895

118,323

46,769

10,035

138,263

5,843

573,525

573,525

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

5,201

4,387

109

2,085

317

30,876

11,751

54,728

54,728

158,596

105,282

118,432

48,854

10,352

169,140

17,594

628,254

54,728

573,525

セグメント利益

14,366

6,047

4,415

637

1,269

5,581

750

33,067

33,067

セグメント資産

121,859

68,094

34,909

39,202

8,494

97,363

9,698

379,622

41,750

421,373

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,834

2,983

2,244

1,495

508

4,458

689

18,215

18,215

持分法適用会社

への投資額

1,347

100

234

1,682

1,682

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

5,565

11,719

3,634

2,310

233

7,842

799

32,105

32,105

(注)1.セグメント資産の調整額41,750百万円には、主として、全社資産48,217百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,160百万円が含まれております。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・惣菜

加工食品

ファインケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

222

358

581

581

 

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・惣菜

加工食品

ファインケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

2,623

219

141

2,983

2,983

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・惣菜

加工食品

ファインケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

合計額

当期

償却額

172

192

29

10

2

407

407

当期末

残高

2,368

1,345

51

13

3,778

3,778

 

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調味料

タマゴ

サラダ・惣菜

加工食品

ファインケミカル

物流

システム

共通

合計

調整額

合計額

当期

償却額

255

198

29

30

514

514

当期末

残高

1,147

22

64

1,233

1,233

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年12月1日  至  2017年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業集団として、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の人々の食生活と健康に貢献し続けることを使命としています。

  今後も創業以来受け継いできた品質第一主義を貫くとともに、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることを全ての役員ならびに従業員が常に意識し、実践してまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

  国内では、単身世帯の増加や女性の社会進出によるライフスタイルの変化が生じている中、中食などの簡便・即食ニーズが高まり、インターネットなどを利用した購買チャネルの多様化が進んでおります。海外では、新興国における所得の増加や食の洋風化などにより、食生活スタイルの変化が生じております。

  このような環境の変化が加速する中、当社グループは2019年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年に向けて成長を続けていくために、グループの長期ビジョンとして「キユーピーグループ2030ビジョン」を策定いたしました。「2030ビジョン」を掲げることでグループの想いを1つにし、世界に貢献できる分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループをめざしております。

  また、2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、国内での持続的成長と海外での成長加速を実現するため、3つの経営方針(国内では3事業に集中し食の主役化を推進、海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速、環境変化に対応した経営基盤の強化)を定めております。

 

[2019-2021年度 中期経営計画について]

①経営方針と主な取り組み

国内

海外

<3事業に集中し食の主役化を推進>

◇事業横断による最適生産体制を構築

◇販路の活用・開拓で販売機会を拡大

◇独自技術を活用し、新たな価値を実現

(3事業とは、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業)

<中国・東南アジアを中心に展開を加速>

◇全体

マヨネーズ&深煎りごまドレッシングでサラダ需要を拡大・深耕

◇エリア(重点エリア:中国・東南アジア)

各エリアの状況に合わせた開発と業態戦略・経営基盤の強化

 

<環境変化に対応した経営基盤の強化>

◇環境への取り組み

・資源の有効活用:野菜の未利用部の活用など

・商品廃棄の削減:SCMの最適化など

・CO2の排出削減:生産や物流の効率化など

◇社会への取り組み

・健康寿命の延伸:サラダやタマゴの食生活提案など

・子どもの心と体の健康支援:サラダとタマゴを軸にした食育活動など

◇ダイバーシティの推進

◇ガバナンスの向上

◇基幹システムの刷新

②業績目標(2021年度)

売上高

5,850億円

営業利益

380億円

経常利益

390億円

親会社株主に帰属する当期純利益

214億円

ROA(総資産経常利益率)

8.5%

ROE(自己資本当期純利益率)

8.5%

 

③国内・海外 売上高および営業利益の目標(2021年度)

(単位:億円)

 

売上高

営業利益

国内

5,191

390

海外

659

63

全社費用

△73

合   計

5,850

380

 

事業別売上高および営業利益の目標(2021年度)

2019年度より、事業区分の変更を行っております。

・「調味料事業」に加工食品事業のアヲハタ株式会社部分以外を移管し、「調理・調味料事業」に名称を変更

・「加工食品事業」のアヲハタ株式会社部分を「フルーツ ソリューション事業」として独立

・「物流システム事業」に含まれていた賃貸に関わる取引を「共通事業」に移管し、「物流事業」に名称を変更

 

(単位:億円)

事業区分

売上高

営業利益

調理・調味料

2,027

228

サラダ・惣菜

965

47

タマゴ

1,063

85

フルーツ ソリューション

205

11

ファインケミカル

100

16

物流

1,430

52

共通

60

15

全社費用

△73

合   計

5,850

380

(注)全社費用とは、各事業に按分できない費用(本社経費など)。

 

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

  当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

  しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。

  以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

  また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。

  このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

  そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

  以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。

 

(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

① 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

  当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。

(ア)グループ中期経営計画の策定

  当社グループは、企業価値をより高めるために2019年度を初年度とする3年間の中期経営計画を策定しております。

  当中期経営計画において、国内での持続的成長と海外での成長加速の実現をめざすとともに、変化する社会的な課題に取り組むなど今後の成長に向けた経営基盤の強化も進めております。

  日本国内においては、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業に集中して「食の主役化」を推進し、利益創出力を向上させてまいります。そのために、最適な生産体制の構築を進め、生産合理化によるコスト競争力を強化するとともに、今後の成長に向けて生産能力を向上させてまいります。そして、各事業の販路の相互活用や、新たな販路への展開を進めることで販売機会の拡大を図るとともに、独自技術を活用して新たな価値を創出してまいります。

  海外においては、マヨネーズと深煎りごまドレッシングでサラダ需要を拡大するとともに、各エリアの状況に応じた提案や開発を中国と東南アジア中心に行うことで、売上拡大により利益創出力を向上させてまいります。

(イ)コーポレート・ガバナンスの整備

  当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の1つに位置づけております。

  当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を1年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役2名を含む監査役4名の体制をとっております。

② 上記(2)①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

  上記(2)①(ア)および(イ)の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、係る取り組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

 

(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策))

① 当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)による取り組み

  当社は、2017年1月25日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2017年2月24日開催の当社第104回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して採用することを決定し、第104回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。

  本対応方針の概要は、以下のとおりです。

(ア)対象となる買付行為

  特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。)を対象とします。

(イ)大量買付ルールの内容

  当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②原則として60日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日(その他の大量買付行為の場合)が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。

  また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思の確認手続きを行うこととします。独立委員会委員の人数は3名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会(以下「株主総会」といいます。)による決議によるものとします。当社取締役会は、株主総会を開催する場合には、株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。

(ウ)大量買付行為がなされた場合の対応方針

a.大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

  大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。

  もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。

b.大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

  大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。

c.対抗措置の手段

  対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

d.対抗措置発動の停止等について

  当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。

(エ)株主・投資家に与える影響等

a.大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等

  大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

b.対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

  大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様(対抗措置の発動に係る大量買付者等を除きます。)が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、1株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

c.対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

  対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。

(オ)本対応方針の有効期限

  本対応方針の有効期限は、2020年2月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。

② 上記(3)①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

(ア)本対応方針が本基本方針に沿うものであること

  本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

  本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。

  また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。

  このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

(イ)本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

  上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

  さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項(導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項)やスローハンド条項(取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項)は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

(ウ)本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

  本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

  また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続きを行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

  以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

 

2【事業等のリスク】

  この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下のようなものがあります。

  当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めております。また、以下の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サラダ調味料の市場動向など

  当社グループにとって、サラダ調味料(マヨネーズやドレッシング)は売上高・利益の両面において貢献度が最も高い商品カテゴリーになります。

  従って、サラダ調味料の需要減退などにより市場が縮小した場合、また市場競争の結果として当社製品の市場占有率が大きく下落した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、サラダ調味料の消費量は、短期的には野菜の価格変動などの影響を受けることがあります。

  このような影響を軽減するためにも、サラダ調味料以外の商品カテゴリーの育成・拡大に努めております。

  また、サラダ調味料については、新しい食シーンやメニューの提案に努めるとともに、健康ニーズへの対応などお客様の志向に沿った商品の開発と育成に加えて、各部門が連携したコスト削減を継続することにより、市場の活性化による需要の掘り起こしと市場競争力の強化を推し進めております。さらには、将来の成長が期待できる中国や東南アジアにおいても事業の拡大を進めております。

 

(2) 主要原料の価格変動

  当社グループでは、主要原料として鶏卵および食油を使用しております。

  それぞれ、鶏卵の価格は産卵鶏の羽数変動による生産量の多寡および家計消費量の動向など、食油の価格はその原料である大豆や菜種の相場、為替相場および需給環境などの影響により変動します。

  当社グループでは、購買価格の安定化や必要数量の確保に向けて、鶏卵については大手生産者との年間数量契約、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせなど、食油については製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うなど、それぞれ取り組みを進めております。

  また、タマゴ事業においては、商品売価と鶏卵価格の連動性を高めることで、価格変動への対応力を強化しております。

  しかしながら、それらの市況が著しく高騰した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

(3) 製品事故、食品の安全性・衛生問題

  異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼすおそれのある製品事故を防ぐため、創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000等)の取得、グループを横断した品質監査の実施、FA(ファクトリー・オートメーション)を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しております。

  また、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、OJTや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでおります。

  しかしながら、社会全般にわたる重大な品質問題など、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 事業展開地域の災害や疾病など社会的混乱

  当社グループは日本国内や、中国・米国・東南アジアなどの海外においても事業展開を進めておりますが、次のような災害や疾病など、想定を上回る社会的な混乱が発生し、製造や物流設備などの破損、原資材やエネルギーの調達困難、操業に必要な人員の確保困難などが生じた場合には、生産・販売能力の低下につながり、当社グループの業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

  ・大型地震や集中豪雨などの大規模な自然災害

  ・強毒型の感染性疾病の大流行

  ・継続的な広範囲における停電など、自然災害を起因としない大規模な事故

  ・テロや紛争など政治的問題

 

(5) 連結子会社である株式会社キユーソー流通システムとの関係

  物流システム事業は、2018年度の売上高が1,383億円(全体に占める割合は24.1%)、営業利益が56億円(同16.9%)という規模に成長しておりますが、これは主に株式会社キユーソー流通システム(連結子会社)およびその子会社によるものです。

  現在、当社が所有する株式会社キユーソー流通システム株式の議決権比率は46%(間接所有分を含む。緊密な者または同意している者の議決権比率まで含めると52%)であり、将来においてこの比率がさらに低下し、または同社との人的・取引関係が変化するなどした結果、同社が連結対象から外れた場合には、当社グループの業績および財政状態に大きく影響することが予想されます。

  当社グループが今後も成長・発展を続けるためには、高品位で競争力のある食品物流サービスを提供できる体制を備えておくことが必要であり、グループのすべての基本である「安全・安心で高品質な食品の提供」の実現にも、保管・運送の「品質」が重要な役割を果たすものと認識しております。

  従って、今後も株式会社キユーソー流通システムを連結子会社として維持することが、当社グループの企業価値の向上に資するものと考えております。

 

2【沿革】

1919年11月  各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。

1925年3月  キユーピーマヨネーズの製造を開始する。

1938年3月  兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(現 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。

1948年3月  原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。

1951年10月  東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場(旧 仙川工場)を設置、マヨネーズの製造を行う。

1957年9月  社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。

1958年12月  愛知県挙母市(現 豊田市)に挙母工場を設置する。

1960年2月  本社を東京都調布市仙川町に移転する。

1962年8月  マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式会社)を設立する。

1964年2月  佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。

1966年2月  当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立する。

1969年2月  本社を東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号に移転する。

1970年7月  株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

1972年3月  茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。

 同 年12月  製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。

1973年4月  株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

 同 年9月  冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立する。

1977年5月  卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。

 同 年12月  東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。

1981年12月  ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。

1982年3月  米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。

 同 年5月  大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。

1988年12月  青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。

1990年1月  永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSEN FOODS,INC.の株式を取得し、その経営に参加する。

 同 年12月  三英食品販売株式会社に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。

1993年12月  中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。

1994年4月  タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.

(現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.)を設立する。

1995年9月  株式会社キユーピー流通システム(現 株式会社キユーソー流通システム)が東京証券取引所市場

第二部に株式を上場する。(現 同市場第一部指定)

2000年12月  惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社へ移管する。

2002年4月  中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。

2006年1月  山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。

2009年6月  マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。

2010年11月  ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。

2013年2月  インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT. KEWPIE INDONESIAを設立する。

 同 年10月  旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。

2014年12月  パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。

2015年8月  中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。

2016年8月  兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。

 同 年9月  ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.

(現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.)を設立する。

2017年1月  Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.がMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受ける。

 同 年12月  中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比(中国)有限公司を設立する。

2018年2月  中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。

 同 年6月  フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。

(5)【所有者別状況】

2018年11月30日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

85

30

357

266

60

110,015

110,813

所有株式数

(単元)

474,257

6,296

436,977

183,804

97

397,446

1,498,877

112,300

所有株式数の割合

(%)

31.64

0.42

29.15

12.26

0.01

26.52

100.00

(注)1.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ37単元および10株含まれております。

2.2018年11月30日現在の自己株式数は6,956,925株であり、「個人その他」の欄に69,569単元および「単元未満株式の状況」の欄に25株含まれております。

 

3【配当政策】

  当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に応じて自己株式の取得・消却を検討しております。

  内部留保金につきましては、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存であります。

  配当金の決定に際しては、連結配当性向30%以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率につきましては2.2%を目安といたします。

  配当金につきましては、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

  当事業年度の期末配当金につきましては、1株当たり19円といたしました。年間配当金は、8月に実施しました中間配当金19円を含め、前事業年度に対し1円50銭増配の1株当たり38円となります。

  これにより、連結配当性向は30.4%、連結自己資本配当率は2.4%となりました。

  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年6月25日

取締役会決議

2,793

19.00

2019年1月23日

取締役会決議

2,717

19.00

  なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

 

5【役員の状況】

  当社では、執行役員への権限委譲による役割責任の明確化と経営のスピードアップを図るため、2016年2月26日第103回定時株主総会終了以降、従来取締役に付与していました役位(会長を除く)を執行役員に付与しております。

  なお、当社の役員の男女別人数は、男性13名 女性2名(役員のうち女性の比率13.3%)となります。

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

取締役会議長、

コンプライアンスおよびブランド

担当、株式会社中島董商店 取締役社長

中島  周

1959年

9月26日生

1983年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

(注)4

300

1993年10月

株式会社中島董商店入社

同社経理部長

 1995年2月

同社取締役

 1997年2月

当社取締役

2000年7月

当社法務部長

2003年2月

株式会社中島董商店取締役副社長

2005年2月

同社取締役

当社常務取締役

当社環境対策室長

  同年7月

当社社会・環境推進室長

2009年10月

当社CSR推進本部長

2010年2月

株式会社中島董商店取締役社長、現在に至る

2014年2月

当社専務取締役

2016年2月

当社取締役会長、現在に至る

代表取締役

社長執行役員

カスタマーマーケティング室担当

長南  収

1956年

5月16日生

1980年4月

当社入社

(注)4

16

2001年7月

当社仙台支店長

2006年11月

当社広域家庭用営業部長

2008年9月

当社大阪支店長

2012年7月

当社東京支店長

2013年2月

当社執行役員

2014年2月

当社取締役

当社広域営業本部長

2016年2月

当社常務執行役員

当社サラダ・惣菜事業担当

2017年2月

当社代表取締役、現在に至る

 

当社社長執行役員、現在に至る

 

2018年10月

当社マーケティング本部担当

当社カスタマーマーケティング室担当、

現在に至る

取締役

専務執行役員

タマゴ事業担当、キユーピータマゴ株式会社 代表取締役社長

齋藤  謙吾

1956年

11月26日生

1979年4月

当社入社

(注)4

10

1999年8月

当社札幌支店長

2002年7月

当社福岡支店長

2004年7月

当社大阪支店長

2008年9月

当社東京支店長

2012年7月

当社フードサービス本部長

2013年2月

当社執行役員

2015年2月

当社取締役、現在に至る

当社上席執行役員

当社タマゴ事業担当、現在に至る

2016年2月

2018年12月

 

2019年2月

当社常務執行役員

キユーピータマゴ株式会社代表取締役社長、現在に至る

当社専務執行役員、現在に至る

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

グループ生産統括、品質保証本部担当

勝山  忠昭

1957年

12月1日生

1980年4月

当社入社

(注)4

17

2002年7月

当社仙川工場長

2004年7月

当社生産本部副本部長

2005年7月

当社生産本部長

2008年2月

当社取締役

2012年2月

当社常務取締役

当社海外統括副担当

2014年2月

当社海外統括

2016年2月

 

 

2019年2月

当社取締役、現在に至る

当社常務執行役員、現在に至る

当社海外本部長

当社グループ生産統括、品質保証本部担当、現在に至る

取締役

常務執行役員

経営推進本部、広報・CSR本部、人事本部、ロジスティクス本部およびリスクマネジメント担当

井上  伸雄

1960年

5月16日生

1983年4月

当社入社

(注)4

13

2004年7月

当社経営企画室長

2009年10月

当社経営推進本部副本部長

  同年12月

当社経営推進本部長

2010年2月

当社取締役、現在に至る

2016年2月

当社常務執行役員、現在に至る

取締役

常務執行役員

調理・調味料事業担当、グループ営業統括

佐藤  誠也

1959年

8月2日生

1982年4月

当社入社

(注)4

4

2004年7月

当社関東支店長

2008年10月

当社広域営業本部家庭用営業部長

2009年12月

当社広域営業本部長

2012年7月

当社大阪支店長

2013年2月

当社執行役員

2015年2月

当社東京支店長

2017年2月

当社取締役、現在に至る

 

当社上席執行役員

 

2019年2月

 

当社サラダ・惣菜事業担当

当社常務執行役員、現在に至る

当社調理・調味料事業担当、グループ営業統括、現在に至る

取締役

上席執行役員

研究開発本部、品質保証本部および知的財産室担当 兼 研究開発本部長

濱千代  善規

1961年

2月13日生

1984年4月

当社入社

(注)4

20

2010年7月

当社知的財産室部長

2012年2月

当社知的財産室長

2014年2月

当社執行役員

2015年2月

当社研究開発本部長、現在に至る

2017年2月

当社取締役、現在に至る

当社上席執行役員、現在に至る

取締役

上席執行役員

サラダ・惣菜事業担当

姫野  實

1957年

8月25日生

1976年3月

2009年12月

2011年10月

2012年2月

2015年2月

2019年2月

当社入社

株式会社菜華生産部工場長

デリア食品株式会社生産本部生産管理部長

同社生産本部長

同社代表取締役社長

当社取締役、現在に至る

当社上席執行役員、現在に至る

当社サラダ・惣菜事業担当、現在に至る

(注)4

0

取締役

上席執行役員

海外統括、海外本部担当

 

篠原  真人

1961年

7月4日生

1985年4月

2006年11月

2011年3月

  同年7月

2013年2月

2014年2月

2019年2月

当社入社

当社仙川工場長

当社生産本部生産技術部長

当社生産本部副本部長

当社執行役員

当社経営推進本部長

当社取締役、現在に至る

当社上席執行役員、現在に至る

当社海外統括、海外本部担当、現在に至る

(注)4

6

 

 

役名

 

職名

 

氏名

 

生年月日

 

略歴

任期

 所有

株式数

(千株)

社外取締役

 

内田  和成

1951年

10月31日生

1985年1月

ボストンコンサルティンググループ入社

(注)4

1

1999年11月

同社シニアバイスプレジデント

2000年6月

同社日本代表

2006年3月

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社)社外監査役

  同年4月

早稲田大学商学学術院教授、現在に至る

2012年2月

当社社外監査役

  同年6月

ライフネット生命保険株式会社社外取締役

  同年8月

2013年12月

 

日本ERI株式会社社外取締役

ERIホールディングス株式会社社外取締役

2014年10月

三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役

2015年2月

当社社外取締役、現在に至る

2016年3月

2017年6月

ライオン株式会社社外取締役、現在に至る

損保ジャパン日本興亜株式会社社外取締役、現在に至る

社外取締役

 

漆  紫穂子

1961年

4月4日生

1986年4月

都内私立女子一貫校勤務

(注)4

1989年4月

学校法人品川女子学院勤務

2006年4月

学校法人品川女子学院校長

2014年9月

教育再生実行会議委員(内閣府)、現在に至る

2016年2月

当社社外取締役、現在に至る

2017年4月

 

2018年4月

学校法人品川女子学院理事長、現在に至る

学校法人品川女子学院中等部校長

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社社外取締役、現在に至る

監査役

(常勤)

 

横小路  喜代隆

1957年

11月17日生

1980年4月

当社入社

(注)5

3

2004年7月

当社人事本部労務部長

2005年7月

ケイ・システム株式会社労務総務受託事業部長

2010年2月

同社代表取締役社長

2013年2月

当社執行役員

 

当社人事本部長

2018年2月

当社監査役(常勤)、現在に至る

監査役

(常勤)

 

山形  徳光

1959年

6月28日生

1985年2月

2012年7月

 

2015年2月

2019年2月

当社入社

当社研究開発本部技術研究所

野菜・加工プロセス研究部長

当社知的財産室長

当社監査役(常勤)、現在に至る

(注)6

3

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

 

武石  惠美子

1960年

2月16日生

1982年4月

労働省(現 厚生労働省)入省

(注)6

1992年7月

株式会社ニッセイ基礎研究所入所

2003年4月

東京大学社会科学研究所助教授

2004年4月

株式会社ニッセイ基礎研究所研究員

2006年4月

法政大学キャリアデザイン学部助教授

2007年4月

法政大学キャリアデザイン学部教授、現在に至る

2015年2月

当社社外監査役、現在に至る

  同年6月

東京海上日動火災保険株式会社社外監査役、現在に至る

2017年4月

法政大学キャリアデザイン学部学部長、現在に至る

社外監査役

 

寺脇  一峰

1954年

4月13日生

1980年4月

検事任官

(注)5

1998年4月

法務総合研究所総務企画部副部長

2003年9月

名古屋地方検察庁刑事部長

2007年6月

福井地方検察庁検事正

2008年7月

仙台高等検察庁次席検事

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁検事長

2016年9月

大阪高等検察庁検事長

2017年6月

弁護士登録(東京弁護士会)、現在に至る

2018年2月

 同年6月

当社社外監査役、現在に至る

株式会社商工組合中央金庫社外監査役、現在に至る

 

 

 

 

 

394

(注)1.取締役内田和成および漆紫穂子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。

2.監査役武石惠美子および寺脇一峰は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。

3.当社は、内田和成、漆紫穂子、武石惠美子および寺脇一峰を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

4.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2018年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

  該当ありません。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

キユーピータマゴ㈱

※1

東京都

調布市

百万円

350

液卵・凍結卵等の製造および販売

100.0

役員2名

従業員8名

ありません

商品および原料の仕入他

事務所および工場の賃貸

デリア食品㈱

東京都

調布市

百万円

50

サラダ・惣菜等の販売

100.0

役員2名

従業員4名

百万円

226

製商品の売上

事務所の賃貸

キユーピー醸造㈱

東京都

調布市

百万円

450

食酢の製造および販売

100.0

役員3名

従業員2名

ありません

商品および原料の仕入

事務所の賃貸

㈱キユーソー流通システム

※1,2,3,4,5

東京都

調布市

百万円

4,063

倉庫業および運送取扱業

45.7

(0.3)

[5.9]

従業員1名

ありません

グループの商品、原料等の保管および運送取扱委託

事務所、土地

および倉庫の

賃貸

三英食品販売㈱

東京都

調布市

百万円

57

業務用製品の販売

66.2

役員1名

従業員4名

ありません

商品の販売および原料の仕入

事務所の賃貸

コープ食品㈱

東京都

調布市

百万円

50

瓶缶詰・レトルト食品等の製造および販売

100.0

役員2名

従業員2名

百万円

1,217

商品の仕入

事務所の賃貸

㈱カナエフーズ

※1

東京都

調布市

百万円

50

タマゴスプレッド・厚焼卵・錦糸卵等の卵加工品の製造および販売

100.0

役員2名

従業員3名

ありません

商品の仕入

事務所および

工場の賃貸

㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン

茨城県

猿島郡

五霞町

百万円

105

乾燥卵・液卵等の製造および販売

51.4

役員2名

従業員3名

 

百万円

329

 

商品および原料の仕入

工場の賃貸

Q&B FOODS,INC.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

4,800

調味料等の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員2名

ありません

ありません

ありません

KIFUKI U.S.A.

CO.,INC.

米国

デラウェア州

米ドル

7.17

米国関係会社の株式保有および統轄管理

100.0

役員3名

ありません

米国の関係会社を統轄管理

ありません

HENNINGSEN FOODS,INC.

米国

ネブラスカ州

千米ドル

1.92

鶏卵加工品・乾燥肉の製造および販売

100.0

(100.0)

役員2名

従業員2名

百万円

保証債務

97

ありません

ありません

㈱草加デリカ

埼玉県

草加市

百万円

98

惣菜類の製造および販売

100.0

役員2名

従業員2名

ありません

製商品の売上

事務所の賃貸

階上キユーピー㈱

青森県

三戸郡

階上町

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

100.0

従業員1名

ありません

製造の業務委託

工場の賃貸

㈱ディスペンパックジャパン

神奈川県

南足柄市

百万円

140

食品類の製造販売および小分包装加工

51.0

役員2名

従業員3名

ありません

商品の仕入

事務所および

工場の賃貸

㈱芝製作所

神奈川県

川崎市

川崎区

百万円

10

機械製造

100.0

従業員5名

百万円

6

機械の購入

ありません

㈱サラダメイト

東京都

港区

百万円

10

調味料および加工食品販売

100.0

従業員2名

ありません

商品の仕入および販売

ありません

㈱ポテトデリカ

長野県

安曇野市

百万円

50

冷凍・冷蔵食品類の製造

100.0

(0.9)

従業員4名

百万円

181

商品の仕入

工場の賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱デフト

東京都

渋谷区

百万円

10

調味料・冷食および加工食品販売

100.0

従業員4名

ありません

商品の販売

事務所の賃貸

ケイ・システム㈱

東京都

町田市

百万円

50

コンピュータによる各種計算書の受託業務

80.0

従業員4名

ありません

事務の業務委託

事務所の賃貸

㈱ケイパック

茨城県

猿島郡

五霞町

百万円

30

調味料の製造および販売

100.0

従業員6名

ありません

商品の仕入

事務所の賃貸

鳥栖キユーピー㈱

佐賀県

鳥栖市

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

100.0

従業員1名

ありません

製造の業務委託

工場の賃貸

杭州丘比食品有限公司

中国

浙江省

百万元

140

調味料等の製造および販売

66.4

(7.1)

役員1名

従業員4名

ありません

ありません

ありません

㈱エスワイプロモーション

東京都

江東区

百万円

200

運送取扱業

88.4

(51.0)

従業員1名

ありません

運送取扱委託

ありません

㈱セトデリカ

愛知県

瀬戸市

百万円

30

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員4名

百万円

372

製商品の売上

ありません

㈱イシカリデリカ

北海道

札幌市

手稲区

百万円

30

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員4名

ありません

製商品の売上

ありません

㈱ハンシンデリカ

兵庫県

伊丹市

百万円

10

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員6名

ありません

製商品の売上

工場の賃貸

㈱サラダクラブ

東京都

調布市

百万円

300

生鮮野菜の加工および販売

51.0

役員2名

従業員3名

ありません

製商品の売上および原料の仕入

事務所および工場の賃貸

キユーソーティス㈱

東京都

調布市

百万円

82

倉庫業および運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

北京丘比食品有限公司

中国

北京市

百万元

42

調味料等の製造および販売

65.0

役員1名

従業員5名

ありません

ありません

ありません

㈱トスデリカ

佐賀県

鳥栖市

百万円

10

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員4名

ありません

製商品の売上

工場の賃貸

㈱キユーピーあい

東京都

町田市

百万円

30

コンピュータによる各種入力および計算処理業務

100.0

従業員5名

ありません

事務の業務委託

事務所の賃貸

㈱キタカミデリカ

岩手県

北上市

百万円

20

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員3名

百万円

47

製商品の売上

ありません

富士吉田キユーピー㈱

山梨県

富士吉田市

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

100.0

従業員2名

ありません

製造の業務委託

工場の賃貸

㈱ケイ・エスエス

東京都

渋谷区

百万円

10

販売促進業務の企画、製作およびサービス

100.0

従業員4名

ありません

販売の業務委託

事務所の賃貸

キユーソーサービス㈱

東京都

調布市

百万円

30

車輌機器販売業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

工場用車両の

賃借

工場用車両の賃借

キユーソーロジック㈱

愛知県

豊川市

百万円

30

運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

㈱サンエー物流

東京都

昭島市

百万円

38

運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

KEWPIE(THAILAND) CO., LTD.

※4

タイ

バンコク

百万バーツ

260

調味料、食酢、サラダ、加工食品の製造および販売

44.0

役員3

従業員5名

ありません

ありません

ありません

㈱旬菜デリ

東京都

昭島市

百万円

20

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員7名

ありません

製商品の売上

工場の賃貸

大阪サンヱー物流㈱

大阪府

枚方市

百万円

66

運送取扱業

90.0

(90.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱サンファミリー

埼玉県

吉川市

百万円

99

運送取扱業

90.0

(90.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

キユーソーアレスト㈱

大阪府

枚方市

百万円

20

運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

マラッカ

百万リンギット

57

調味料等の製造および販売

70.0

従業員5名

百万円

94

ありません

ありません

KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ビンズオン

億ドン

2,564

調味料等の製造および販売

80.0

従業員3名

百万円

113

ありません

ありません

PT.KEWPIE INDONESIA

インドネシア

西ジャワ州

億ルピア

2,558

調味料等の製造および販売

60.0

(3.5)

従業員3名

ありません

ありません

ありません

㈱キユーピーエッグ
ワールド トレーディング

東京都

調布市

百万円

100

卵・卵加工品等の販売

100.0

(51.0)

役員2名

従業員4名

ありません

原料の仕入

事務所の賃貸

㈱グリーンメッセージ

神奈川県

大和市

百万円

100

生鮮野菜の加工および販売

51.0

役員2名

従業員3名

百万円

306

製品の売上

ありません

㈱トウ・キユーピー

東京都

渋谷区

百万円

10

通信販売業

70.0

従業員4名

百万円

405

製商品の売上

事務所の賃貸

アヲハタ㈱

※2,4,5

広島県

竹原市

百万円

915

缶詰類の製造および販売

44.6

[11.1]

ありません

ありません

商品の仕入

事務所の賃貸

南通丘比食品有限公司

※1

中国

江蘇省

百万元

184

食酢、卵加工品、

サラダ等の製造および販売

100.0

役員1名

従業員5名

百万円

保証債務

    238

ありません

ありません

Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.

※1

ポーランド

プハウィ

ポーランドズロチ

160,300

調味料等の製造および販売

100.0

従業員5名

百万円

1,296

ありません

ありません

㈱フレッシュデリカネットワーク

東京都

昭島市

百万円

20

運送取扱業

100.0

(100.0)

従業員3名

ありません

ありません

ありません

㈱トウ・アドキユーピー

※4

東京都

渋谷区

百万円

4

広告、宣伝、展示の受託業務

50.0

従業員2名

ありません

広告業の仲介

事務所の賃貸

㈱久松運輸

香川県綾歌郡宇多津町

百万円

20

運送取扱業

100.0

ありません

ありません

ありません

ありません

丘比(中国)有限公司

※1

中国

北京市

百万元

196

中国現地法人の資金管理および経営管理

100.0

役員1名

従業員1名

ありません

ありません

ありません

広州丘比食品有限公司

中国

広東省

百万元

100

調味料等の製造および販売

100.0

従業員1名

ありません

ありません

ありません

Kewpie Philippines, Inc.

フィリピンマニラ市

百万ペソ

50

調味料等の販売

100.0

従業員3名

ありません

ありません

ありません

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.※1  特定子会社であります。

2.     議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.※2  有価証券報告書提出会社であります。

4.※3  ㈱キユーソー流通システムは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.※4  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

6.※5  議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

 

(3) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

サミット製油㈱

千葉県

千葉市

美浜区

百万円

97

植物油脂の製造

49.0

役員1名

従業員2名

ありません

製品の売上および原料の仕入

ありません

くにみ農産加工㈲

大分県

国東市

百万円

80

冷凍・冷蔵食品類の製造および販売

20.1

従業員2

百万円

215

商品の仕入

ありません

㈱トウ・ソリューションズ

東京都

調布市

百万円

90

コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

20.0

従業員1名

ありません

計算事務の委託他

事務所の賃貸および事務機器の賃借

 

(4) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱中島董商店

東京都

渋谷区

百万円

50

各種加工食品の販売

16.2

(5.7)

役員2名

ありません

商品の仕入他

事務所の賃貸

(注)  議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数であります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2016年12月1日

  至  2017年11月30日)

当連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

運送費及び保管料

25,808百万円

26,833百万円

販売促進費

3,948

3,930

研究開発費

4,058

4,142

広告宣伝費

9,469

9,142

給料手当及び賞与

21,980

22,820

減価償却費

2,766

2,913

賞与引当金繰入額

467

573

退職給付費用

1,846

1,874

貸倒引当金繰入額

37

53

1【設備投資等の概要】

  当社グループは、お客様の志向に沿った商品の開発と育成、品質の安全性の追求とコストダウン、環境対策への

取り組みをめざし、設備増強、更新、合理化投資を継続的に実施した結果、設備投資の金額は321億5百万円となりました。

  セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資金額

(百万円)

主な内容

  調味料

 5,565

  マヨネーズ、ドレッシング等製造設備の増産合理化

  タマゴ

11,719

  液卵、タマゴスプレッド、厚焼卵等製造設備の増産合理化

  サラダ・惣菜

 3,634

  サラダ、惣菜等製造設備の増産合理化

  加工食品

 2,310

  ジャム、パスタソース等製造設備の増産合理化

  ファインケミカル

   233

  ヒアルロン酸等製造設備の増産合理化

  物流システム

 7,842

  倉庫設備、車両運搬具等

  共通

   799

  ソフトウエア等

(注)1.設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資が含まれております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,883

7,108

0.501

1年以内に返済予定の長期借入金

2,153

2,387

0.419

1年以内に返済予定のリース債務

1,619

1,449

1.501

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

35,947

36,664

0.311

2019年12月~

2028年8月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,506

3,804

1.537

2019年12月~

2041年3月

その他有利子負債

 長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む。)

9

合計

50,120

51,414

(注)1.平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しております。

2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

2,371

2,545

11,395

1,736

18,615

リース債務

1,172

783

545

285

1,017

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第2回無担保社債

2012年2月15日

10,000

10,000

(10,000)

0.777

なし

2019年2月15日

    (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後の償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値370,978 百万円
純有利子負債18,237 百万円
EBITDA・会予51,929 百万円
株数(自己株控除後)143,042,134 株
設備投資額- 百万円
減価償却費18,215 百万円
のれん償却費514 百万円
研究開発費4,142 百万円
代表者代表取締役  社長執行役員  長南  収
資本金24,104 百万円
住所東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
電話番号(03)3486-3331

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