1年高値2,634 円
1年安値1,823 円
出来高577 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA6.7 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.2 %
ROIC7.2 %
β0.27
決算11月末
設立日1919/11
上場日1970/7/22
配当・会予40 円
配当性向34.4 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.3 %
純利5y CAGR・予想:-18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社76社、関連会社7社およびその他の関係会社1社により構成されており、食品の製造販売および運送保管等を主たる業務としています。

  当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業における位置づけの概略は次のとおりです。

  なお、下記事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。

 

事  業  区  分

当 社 お よ び 主 要 な 関 係 会 社

主 な 取 扱 商 品・サ ー ビ ス

調理・調味料

キユーピー株式会社

Q&B FOODS,INC.

株式会社ディスペンパックジャパン

杭州丘比食品有限公司

株式会社ケイパック

北京丘比食品有限公司

KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.

マヨネーズ・ドレッシング類

コープ食品株式会社

調理食品等

キユーピー醸造株式会社

食酢等

サラダ・惣菜

キユーピー株式会社

デリア食品株式会社

株式会社旬菜デリ

株式会社ポテトデリカ

サラダ、惣菜等

株式会社サラダクラブ

パッケージサラダ等

タマゴ

キユーピー株式会社

キユーピータマゴ株式会社

株式会社全農・キユーピー・エツグステーシヨン

液卵、鶏卵加工品等

HENNINGSEN FOODS,INC.

鶏卵加工品、乾燥肉等

フルーツ ソリューション

アヲハタ株式会社

ジャム類、フルーツ加工品等

ファインケミカル

キユーピー株式会社

ヒアルロン酸等

物流

株式会社キユーソー流通システム

キユーソーティス株式会社

食品の運送、保管等

株式会社エスワイプロモーション

食品の運送等

キユーソーサービス株式会社

食品の運送や保管に関する車両・物流機器・燃料等の販売

共通

株式会社芝製作所

食品製造機械の販売

三英食品販売株式会社

食品の販売等

 

 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次頁のとおりです。

 なお、株式会社キユーソー流通システム(連結子会社)は東京証券取引所市場第一部に、アヲハタ株式会社(連結子会社)は、同証券取引所市場第二部に株式を上場しています。

 

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。これにより、当社グループの報告セグメントは以下のとおりです。

変更前:「調味料」、「タマゴ」、「サラダ・惣菜」、「加工食品」、「ファインケミカル」、「物流システム」および「共通」

変更後:「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツ ソリューション」、「ファインケミカル」、「物流」および「共通」

 詳細は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

  [  事業系統図  ]

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品・役務別に「調理・調味料」、「サラダ・惣菜」、「タマゴ」、「フルーツ ソリューション」、「ファインケミカル」、「物流」および「共通」としています。

  各事業の概要は下記のとおりです。

調理・調味料           :マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、パスタソース、育児食、介護食等

サラダ・惣菜           :サラダ、惣菜、パッケージサラダ等

タマゴ                 :液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品等

フルーツ ソリューション:ジャム類、フルーツ加工品等

ファインケミカル       :ヒアルロン酸等

物流                   :食品の運送、保管等

共通                   :食品および食品製造機械の販売等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

  当連結会計年度より、2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画に基づき、より経営責任の領域

に即した事業活動を展開するため、グループの事業推進体制を以下のとおり変更しています。

  ◇事業区分の変更

  ・従来の「調味料事業」に「加工食品事業」のアヲハタ株式会社部分以外を移管し、「調理・調味料事

    業」に名称を変更

  ・「加工食品事業」に含まれていたアヲハタ株式会社部分を「フルーツ ソリューション事業」として

    独立

  ・「物流システム事業」に含まれていた賃貸に関わる取引を「共通事業」に移管し、「物流事業」に名

    称を変更

  ◇全社費用について

  ・各事業に按分できない費用(本社経費など)を全社費用として区分

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開

  示しています。

 

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調理・

調味料

サラダ・

惣菜

タマゴ

フルーツ ソリューション

ファイン

ケミカル

物流

共通

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

184,292

118,323

100,895

15,871

10,035

138,263

5,843

573,525

573,525

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

6,750

109

4,387

420

317

30,876

9,707

52,568

52,568

191,042

118,432

105,282

16,291

10,352

169,140

15,550

626,094

52,568

573,525

セグメント利益

19,833

4,288

7,789

678

1,459

4,661

1,464

40,175

7,107

33,067

セグメント資産

143,537

34,824

67,593

17,355

8,931

80,893

24,319

377,456

42,280

419,736

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,013

2,263

2,970

521

568

3,711

922

17,972

242

18,215

持分法適用会社

への投資額

1,448

234

1,682

1,682

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

7,341

3,656

11,750

891

303

7,470

562

31,975

130

32,105

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△7,107百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額42,280百万円には、主として、全社資産48,794百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,179百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額242百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額130百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものです。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調理・

調味料

サラダ・

惣菜

タマゴ

フルーツ ソリューション

ファイン

ケミカル

物流

共通

合計

調整額

連結

財務諸表計上額

(注)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

185,213

90,291

99,991

15,648

8,348

140,976

5,253

545,723

545,723

セグメント間の

内部売上高

又は振替高

6,447

124

3,329

934

448

31,250

9,589

52,124

52,124

191,661

90,415

103,321

16,582

8,797

172,226

14,843

597,847

52,124

545,723

セグメント利益

21,587

3,185

7,438

312

1,236

4,133

1,349

39,243

7,194

32,048

セグメント資産

140,830

37,127

73,380

19,841

8,464

86,606

24,403

390,653

53,655

444,309

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,036

1,775

3,175

879

498

4,050

932

18,348

300

18,649

持分法適用会社

への投資額

1,529

248

1,777

1,777

有形固定資産

及び無形固定

資産の増加額

6,925

2,092

7,701

3,670

272

7,672

294

28,629

2,049

30,678

(注)1.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△7,194百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

(2)セグメント資産の調整額53,655百万円には、主として、全社資産60,300百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,554百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等です。

(3)減価償却費の調整額300百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,049百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3.減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

1.製品およびサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、

記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調理・

調味料

サラダ・惣菜

タマゴ

フルーツ ソリューション

ファインケミカル

物流

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

2,623

219

141

2,983

2,983

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調理・

調味料

サラダ・惣菜

タマゴ

フルーツ ソリューション

ファインケミカル

物流

共通

合計

調整額

合計額

減損損失

550

92

50

36

729

729

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調理・

調味料

サラダ・惣菜

タマゴ

フルーツ ソリューション

ファインケミカル

物流

共通

合計

調整額

合計額

当期

償却額

271

182

29

30

514

514

当期末

残高

53

1,093

22

64

1,233

1,233

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

調理・

調味料

サラダ・惣菜

タマゴ

フルーツ ソリューション

ファインケミカル

物流

共通

合計

調整額

合計額

当期

償却額

16

182

22

23

244

244

当期末

残高

37

911

40

989

989

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年12月1日  至  2018年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年12月1日  至  2019年11月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、人が生きていく上で欠かすことのできない食の分野を受け持つ企業集団として、「おいしさ・やさしさ・ユニークさ」をもって、世界の人々の食生活と健康に貢献し続けることを使命としています。

  今後も創業以来受け継いできた品質第一主義を貫くとともに、“キユーピーグループならでは”のこだわりある商品とサービスを、心を込めてお届けすることを全ての役員ならびに従業員が常に意識し、実践していきます。

 

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等

  国内では、単身世帯の増加や女性の社会進出によるライフスタイルの変化が生じている中、中食などの簡便・即食ニーズが高まり、インターネットなどを利用した購買チャネルの多様化が進んでいます。海外では、新興国における所得の増加や食の洋風化などにより、食生活スタイルの変化が生じています。

  このような環境の変化が加速する中、当社グループは2019年に創業100周年を迎え、次の100年に向けて成長を続けていくために、グループの長期ビジョンとして「キユーピーグループ 2030ビジョン」を策定しました。「2030ビジョン」を掲げることでグループの想いを1つにし、世界に貢献できる分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループをめざします。

  また、2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画を策定し、国内での持続的成長と海外での成長加速を実現するため、3つの経営方針(①国内では3事業に集中し食の主役化を推進、②海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速、③環境変化に対応した経営基盤の強化)を定めています。

 

[2019-2021年度 中期経営計画について]

①経営方針と主な取り組み

①国内<3事業に集中し食の主役化を推進>

②海外<中国・東南アジアを中心に展開を加速>

◇事業横断による最適生産体制を構築

◇販路の活用・開拓で販売機会を拡大

◇独自技術を活用し、新たな価値を実現

(3事業とは、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業)

◇全体

マヨネーズ&深煎りごまドレッシングでサラダ需要を拡大・深耕

◇エリア(重点エリア:中国・東南アジア)

各エリアの状況に合わせた開発と業態戦略・経営基盤の強化

 

③<環境変化に対応した経営基盤の強化>

◇環境への取り組み

・資源の有効活用:野菜の未利用部の活用など

・商品廃棄の削減:SCMの最適化など

・CO2の排出削減:生産や物流の効率化など

 

◇社会への取り組み

・健康寿命の延伸:サラダやタマゴの食生活提案など

・子どもの心と体の健康支援:サラダとタマゴを軸にした食育活動など

◇ダイバーシティの推進

 

 

◇ガバナンスの向上

 

 

◇基幹システムの刷新

 

②業績目標(2021年度)

 

売上高

5,700億円

国内 食品

3,642億円

国内 物流

1,470億円

海外

588億円

営業利益

345億円

国内 食品

314億円

国内 物流

45億円

海外

62億円

全社費用

△75億円

経常利益

350億円

親会社株主に帰属する当期純利益

188億円

ROA(総資産経常利益率)

7.7 %

重点指標

営業利益率

6.1 %

ROE(自己資本利益率)

7.5 %

国内3事業 事業利益率

8.5 %

中国・東南アジア売上成長率

(現地通貨ベース)

113 %

 

③事業別 売上高・営業利益目標(2021年度)

(単位:億円)

事業区分

売上高

営業利益

調理・調味料

1,941

223

サラダ・惣菜

930

37

タマゴ

1,038

81

フルーツ ソリューション

170

8

ファインケミカル

95

15

物流

1,470

45

共通

56

12

全社費用

△75

合   計

5,700

345

(注)1.事業区分は、報告セグメントと同一の区分です。

2.全社費用とは、各事業に按分できない費用(本社経費など)。

 

 

④海外展開 売上高・営業利益目標(2021年度)

(単位:億円)

 

売上高

営業利益

中国

243

34

東南アジア

136

12

米国

120

8

調理・調味料

71

6

タマゴ

48

2

欧州

30

△1

輸出

60

10

その他費用

△2

合   計

588

62

(注)その他費用とは、海外展開に按分した費用のうち、エリア別に按分できない費用。

 

⑤サステナビリティに向けた取り組み

当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献とグループの持続的な成長をめざして、当社グループの想いと事業特性を踏まえ、優先して取り組むべき重点課題と目標を設定しています。

社会環境が大きく変化する中で、経営基盤の強化に努め、将来リスクに対応し、グループ全体での事業機会につなげていきます。

 

サステナビリティに向けての重点課題

当社グループが取り組むべき社会課題を、「持続可能な開発目標(SDGs※)」を参考に、バリューチェーンにおけるリスクと機会の分析により抽出しました。

それらの社会課題ごとに、ステークホルダーからの期待の大きさとグループが与える社会への影響の大きさを評価することで、グループが最優先で取り組むべき「サステナビリティに向けての重点課題」を特定しました。

(画像は省略されました)

 

サステナビリティ目標

サステナビリティ目標は、サステナビリティに向けた重点課題に対して取り組んでいく内容を指標化したものです。

中期経営計画などの業績目標と両輪で達成していくことで、長期ビジョンである「キユーピーグループ 2030ビジョン」の実現につなげていきます。

(画像は省略されました)

 

(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社および当社グループの経営に当たっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびにお客様や従業員などのステークホルダーとの間に築かれた関係などへの十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようIR活動に努めていますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、係る買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。

この点に関し、現行の金融商品取引法の下では、公開買付規制において一定の情報提供の仕組みが存在するものの、市場内で行われる大量買付行為は公開買付規制の対象とならないことから、市場内で行われる大量買付行為に対しては、当該情報提供の仕組みによって対応することができません。さらに、公開買付規制の適用がある大量買付行為に関しても、金融商品取引法で認められている買付者に対する意見表明報告書による質問の回数は一回に限定されていることに加え、当該質問への対応についても、買付者が十分な回答を行うことは義務付けられておらず、理由を詳細に記載すれば回答を行わないことも可能となっています。このため、公開買付規制が適用される大量買付行為であっても、株主の皆様に対して十分な情報が提供されず、また、株主の皆様が公開買付けに応じるか否かを検討する時間を十分に確保することができないままに、その賛否の対応を迫られる場合があることは否定できません。

以上を考慮した結果、当社としては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えています。

また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとはいえず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しています。

このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け(または買収提案)を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動などから、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しています。

そこで、当社は、係る買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えています。

以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。

 

(2) 当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

グループの長期ビジョンおよび中期経営計画の策定

当社グループは、グループの長期ビジョンである「キユーピーグループ 2030ビジョン」を掲げてグループの想いを一つにし、世界に貢献できる事業分野を伸ばすと同時に、社会的な課題に取り組み、広く共感されるグループをめざしています。

また、2019年度からの3年間を対象とする中期経営計画では、国内での持続的成長と海外での飛躍的成長を実現するため、「国内では3事業に集中し食の主役化を推進」、「海外では中国・東南アジアを中心に展開を加速」および「環境変化に対応した経営基盤の強化」を主な取り組みとして定めています。

当中期経営計画、さらに「キユーピーグループ 2030ビジョン」を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えています。

② コーポレート・ガバナンスの整備

当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけています。

当社は、事業年度ごとの経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役および執行役員の任期を1年としています。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役3名を含む監査役5名の体制をとっています。

2018年8月には、取締役会の構成や取締役などの指名・報酬の在り方などに関する客観性、妥当性および透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しました。5名以上の委員で構成し、委員の半数以上は当社が定める独立性基準を満たした社外役員と定めているほか、委員長は社外取締役たる委員の中から選定することになっています。

また、当社グループが経営の健全性、公正性および透明性を高め、より良く社会とお客様に貢献できるように助言・提言を得ることを目的に、社外の有識者により構成する経営アドバイザリーボードを当社社長執行役員の諮問機関として設置しています。

 

(3) 本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(当社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策))

社株式の大量買付行為への対応方針(買収防衛策)による取り組み

当社は、2019年12月26日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2020年2月27日開催の当社第107回定時株主総会の承認を停止条件として、当社株式の大量買付行為への対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を継続して採用することを決定し、当該株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。

本対応方針の概要は、以下のとおりです。

(ア)対象となる買付行為

特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社の株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社の株券等の買付行為(市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。)を対象とします。

ただし、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外します。

(イ)大量買付ルールの内容

当社は、大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、それが完了した日から原則として60日(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合)または90日(その他の大量買付行為の場合)が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続きの要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定します。

また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、独立委員会というチェック機関を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて株主意思の確認手続きを行うこととします。

独立委員会委員の人数は3名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、東京証券取引所に独立役員として届け出ている当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。

また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会(以下「株主総会」といいます。)による決議によるものとします。当社取締役会は、株主総会を開催する場合には、株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないこととします。株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、株主総会を開催するための実務的に必要な期間などの理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の答申に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。

(ウ)大量買付行為がなされた場合の対応方針

a.大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。

もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される特定の場合には、本対応方針の例外的対抗措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。

なお、対抗措置をとるか否かの判断に際しては、その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、必要に応じて外部専門家等の助言を得ながら、大量買付者および大量買付行為の具体的内容や、大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの答申を最大限尊重するものとします。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとします。

b.大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。

大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の答申を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとします。

c.対抗措置の手段

対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権の無償割当てを選択する場合には、大量買付者に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の行使の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定していません。

d.対抗措置発動の停止等について

当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の答申を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。

(エ)株主・投資家に与える影響等

a.大量買付ルールが株主・投資家に与える影響など

大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えています。

b.対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響など

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様(対抗措置の発動に係る大量買付者を除きます。)が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定していません。

なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、1株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

c.対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てに係る割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細などにつきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知を行いますので、その内容をご確認ください。

(オ)本対応方針の有効期限

本対応方針の有効期限は、2023年2月28日までに開催される第110回定時株主総会の終結の時までとします。

(4) 本対応方針についての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

また、本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。

さらに、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。

このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記(1)「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。

また、本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としています。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項(導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項)やスローハンド条項(取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項)は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動できる限定的な条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大量買付行為に対して当社取締役会が対抗措置をとるべきか否かなど、本対応方針に係る重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の答申を最大限尊重するものとしています。さらに、当社取締役会による対抗措置を発動する旨の決定は、対抗措置の発動が望ましいとする独立委員会の答申が存在する場合にのみ認められるものとしています。加えて、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしています。

このように本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続を盛り込んでいます。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えています。

2【事業等のリスク】

この有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものには、以下の表内のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めています。そのためにリスクマネジメント基本規程において当社のリスク管理を体系的に定め、個々のリスクを各担当部門が継続的に監視するとともに、全社的なリスクに関してはリスクマネジメント委員会(リスクマネジメント担当取締役が委員長)で情報を共有し、そのリスクの評価、優先順位および対応策などを総括的に管理しています。また、リスクマネジメント担当取締役は、全社的リスクの評価や対応の方針・状況などを定期的に取締役会へ報告しています。

しかしながら、当社グループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の表内の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

事業環境

市場の動向

・国内需要減退

・人口減少による長期的な市場縮小

・野菜価格変動によるマヨネーズ・ドレッシングの販売影響

国内での持続的成長に取り組んでおり、調理・調味料事業、サラダ・惣菜事業、タマゴ事業に集中し、市場と需要の開拓を推進しています。マヨネーズやドレッシングの用途の多様化、需要の安定拡大を図るとともに、サラダとタマゴを主力事業とする企業特性を活かした健康寿命延伸に貢献することで事業機会の創出をめざしています。その実現に向け、最適な生産体制の構築を進めるとともに、各事業の販路を相互に活用することも含めて、新たな販路への展開を進めています。さらに、事業横断の研究開発テーマを増やすことで、これまでにないおいしさなど、新たな価値を創出していきます。

海外では、キユーピー マヨネーズと深煎りごまドレッシングを世界戦略商品と位置づけ、中国・東南アジアを中心にサラダの需要を拡大・深耕していきます。

主要原料の調達

・大豆や菜種の相場、為替相場および需給などの変動による食油価格変動

・鶏卵の消費動向、産卵鶏の羽数変動、鳥インフルエンザ発生などによる鶏卵の価格変動及び調達困難

購買価格の安定化や必要数量の確保に向けた取り組みを進めています。

食油については、製造者との信頼関係を基本に、期近の手配ではなく余裕をもった先物での手当てを行うなど価格変動の影響を抑制する取り組みを進めています。

鶏卵については、大手生産者を中心に各地の生産者との年間数量計画、一定価格契約、相場でのスポット契約の組み合わせ、また一部地域で鳥インフルエンザが発生して卵の移動が制限されたとしても他の地域の工場でカバーできる全国調達・割卵工場体制整備などの取り組みを進めています。

 

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

事業運営

製造物責任

・異物混入や誤表示など、消費者に健康被害を及ぼす恐れのある製品事故

創業以来の品質第一主義を基本として、食品安全マネジメントシステム(FSSC22000、JFS-C規格など)の認証、グループを横断した品質監査の実施、FA(ファクトリー・オートメーション)を活用した製品保証やトレーサビリティ、また自社モニタリングや調達原料の品質規格管理システムの構築など、制度・システム面から品質保証の充実を推進しています。

加えて、従業員の品質に対する意識と理解が最も重要なことから、OJTや勉強会などさまざまな機会を通じた知識・技術の習得はもちろん、品質第一主義の浸透にも努めており、永続的な企業発展の基盤となる「安全・安心で高品質な食品の提供」を担保するため、万全な体制で取り組んでいます。

自然災害などの不測の事態

・災害や疾病蔓延など社会的な混乱

・製造や物流施設・設備などの破損

・原資材やエネルギーの調達困難

・操業に必要な人員の不足

過去の災害や疾病蔓延などの危機の経験を活かし、当社グループ横断で危機発生時の事業継続計画(BCP)を整備し、対策に取り組んでいます。

東京にある本社の代替機能を関西に設置する体制の整備、非常時の通信ネットワークの整備や物資の備蓄、生産設備や物流設備の補強、不測の事態において生産可能状況を確認するシステムの整備、主要商品に関する生産や原資材調達機能及び受注機能を二拠点化することなどにより危機発生時に備えており、災害の種類毎にマニュアルを整備しています。

さらにそれらを確実に運用できるようにするために大規模災害対応訓練(初動対応訓練や商品供給訓練、安否確認訓練)も行っています。

 

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

事業運営

人材、労務関連

・製造や物流現場の活動を担う人材が不足すること

・不適切な労働時間管理

・ハラスメント

継続的な採用、教育の充実、労働環境の最適化などにより人材の確保、定着に取り組んでいます。

製造現場では、作業の効率化、省力化を推進しています。具体的にはIoT、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や各種ロボット、AIの活用に取り組んでいます。加えて出入国管理法の改正を受けて、外国籍の方が就労し易い環境整備も進め、雇用を拡大していきます。

物流現場では、翌々日納品による納品リードタイムの緩和と検品の簡易化によりドライバーの拘束時間の抑制、さらには働く環境改善も進め、ドライバー確保の柔軟性を高めることに取り組んでいます。また、鉄道と船舶へのモーダルシフトによりトラック代替輸送を推進しています。

これらに加え、すべての職場の従業員一人ひとりが安心して働くことができ、仕事と家庭生活の両立が実現できる雇用環境の整備を進め、労働時間の適正化や法令に基づく適正な労務管理、ハラスメント予防に関する従業員教育の徹底、内部通報制度(ヘルプライン)の設置などにより労務関連リスクの低減に取り組んでいます。

海外展開

・脆弱な経営基盤によるトラブル

・労働安全

・情報漏洩

・模倣品

海外子会社においても当社グループの理念を浸透させるための現場教育、各種研修などを行っています。また、内部統制システム整備を進めており、具体的には決裁権限の明確化、契約書・規程管理や経理・財務規程、反贈収賄規程、人事評価制度など各種規程や制度の整備・運用、内部通報制度の導入、事業継続計画(BCP)及び危機管理訓練などにより経営基盤の強化に取り組んでいます。

また、海外の工場でも国内と同等の労働安全環境とするために当社グループ独自の労働安全基準に基づいた指導、監査を行っています。

さらに会社情報や重要技術情報の取り扱い・セキュリティに関する規程の導入及び盤石なICTネットワークの構築に取り組んでいます。

模倣品対策では、市場に出回る当社商標権の侵害品や紛らわしい他社品を排除するとともに、悪意ある商標出願を権利化させないように取り組んでいます。

 

 

 

事象

リスク

リスクへの対応策

社会・環境

地球環境問題

・対応が不十分と評価された場合のレピュテーション低下

「資源の有効活用と環境保全に真摯に取り組むことで、持続可能な社会を次世代に繋ぐこと」を地球環境に関する行動規範とし、目標を定めて環境保全活動に取り組んでいます。

資源の有効活用では、卵殻や野菜の芯・外葉などの未利用部の再資源化、賞味期限・消費期限延長に取り組み食品ロスを削減しています。

プラスチック問題に関しては、容器包装および生産活動で使用するプラスチックの使用量削減を進めています。さらに環境負荷の少ない素材に置き換える研究に着手し、プラスチック使用量の更なる削減と資源循環型社会の実現に貢献していきます。

地球温暖化の防止(気候変動の緩和)については、製造現場及び物流、オフィスでの省エネルギーや、太陽光発電の導入した再生可能エネルギーへの転換を進めています。

2【沿革】

1919年11月  各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。

1925年3月  キユーピーマヨネーズの製造を開始する。

1938年3月  兵庫県川辺郡稲野村(現 伊丹市)に稲野工場(現 伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。

1948年3月  原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。

1951年10月  東京都北多摩郡神代村(現 調布市)に東京工場(旧 仙川工場)を設置、マヨネーズの製造を行う。

1957年9月  社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。

1958年12月  愛知県挙母市(現 豊田市)に挙母工場を設置する。

1960年2月  本社を東京都調布市仙川町に移転する。

1962年8月  マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現 キユーピー醸造株式会社)を設立する。

1964年2月  佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。

1966年2月  当社の倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現 株式会社キユーソー流通システム)を設立する。

1969年2月  本社を東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号に移転する。

1970年7月  株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

1972年3月  茨城県猿島郡五霞村(現 五霞町)に五霞工場を設置する。

 同 年12月  製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。

1973年4月  株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。

 同 年9月  冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現 デリア食品株式会社)を設立する。

1977年5月  卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。

 同 年12月  東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。

1981年12月  ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。

1982年3月  米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。

 同 年5月  大阪府泉佐野市に伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現 泉佐野工場)を設置する。

1988年12月  青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。

1990年1月  永年の取引先である米国の鶏卵加工品メーカー、HENNINGSEN FOODS,INC.の株式を取得し、その経営に参加する。

 同 年12月  三英食品販売株式会社に委託していた業務用商品の販売を直接行うこととする。

1993年12月  中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。

1994年4月  タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.

(現 KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.)を設立する。

1995年9月  株式会社キユーピー流通システム(現 株式会社キユーソー流通システム)が東京証券取引所市場

第二部に株式を上場する。(現 同市場第一部指定)

2000年12月  惣菜類の販売業務をデリア食品株式会社へ移管する。

2002年4月  中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。

2006年1月  山梨県富士吉田市に富士吉田工場を設置する。

2009年6月  マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。

2010年11月  ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。

2013年2月  インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT. KEWPIE INDONESIAを設立する。

 同 年10月  旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。

2014年12月  パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。

2015年8月  中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。

2016年8月  兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。

 同 年9月  ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.

(現 Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.)を設立する。

2017年1月  Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.がMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受ける。

 同 年12月  中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比(中国)有限公司を設立する。

2018年2月  中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。

 同 年6月  フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

97

37

360

271

69

113,009

113,843

所有株式数

(単元)

487,233

19,074

427,866

159,730

200

404,781

1,498,884

111,600

所有株式数の割合

(%)

32.51

1.27

28.55

10.66

0.01

27.01

100.00

(注)1.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ37単元および10株含まれています。

2.2019年11月30日現在の自己株式数は6,958,050株であり、「個人その他」の欄に69,580単元および「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれています。

 

3【配当政策】

当社では、配当金を最優先とした株主還元を行うことを基本方針とし、安定した配当の継続をめざすとともに、株価動向や財務状況などを考慮しながら、必要に応じて自己株式の取得・消却を検討しています。

内部留保金は、財務体質の強化を図りながら将来の事業展開に備えるため、その充実にも努め、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資などに充当していく所存です。

配当金の決定に際しては、連結配当性向30%以上を維持することを原則としつつ、連結自己資本配当率は、2.2%を目安としています。

配当金は、会社法第459条第1項および第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間と期末の年2回、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の期末配当金は、1株当たり25円(創業100周年記念配当5円を含む)としました。年間配当金は、8月に実施した中間配当金20円を含め、前年度に対し7円増配の1株当たり45円(創業100周年記念配当5円を含む)となります。

これにより、連結配当性向は34.4%、連結自己資本配当率は2.2%となります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月26日

2,860

20.00

取締役会決議

2020年1月22日

3,576

25.00

取締役会決議

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

当社では、執行役員への権限委譲による役割責任の明確化と経営のスピードアップを図るため、2016年2月26日第103回定時株主総会終了以降、従来取締役に付与していました役位(会長を除く)を執行役員に付与しています。

なお、当社の役員の男女別人数は、男性13名 女性3名(役員のうち女性の比率18.8%)です。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役会長

 

取締役会議長、

コンプライアンスおよび

ブランド担当

中島  周

1959年9月26日

 

1983年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

1993年10月

株式会社中島董商店 入社

同社 経理部長

1995年2月

同社 取締役

1997年2月

当社 取締役

2000年7月

当社 法務部長

2003年2月

株式会社中島董商店 取締役副社長

2005年2月

同社 取締役

当社 常務取締役

当社 環境対策室長

同年7月

当社 社会・環境推進室長

2009年10月

当社 CSR推進本部長

2010年2月

株式会社中島董商店 取締役社長、現在に至る

2014年2月

当社 専務取締役

2016年2月

当社 取締役会長、現在に至る

 

(注)4

280

代表取締役 社長執行役員

 

カスタマーマーケティング室担当

長南  収

1956年5月16日

 

1980年4月

当社 入社

2001年7月

当社 仙台支店長

2006年11月

当社 広域家庭用営業部長

2008年9月

当社 大阪支店長

2012年7月

当社 東京支店長

2013年2月

当社 執行役員

2014年2月

当社 取締役

当社 広域営業本部長

2016年2月

当社 常務執行役員

当社 サラダ・惣菜事業担当

2017年2月

当社 代表取締役、現在に至る

当社 社長執行役員、現在に至る

当社 マーケティング本部担当

2018年10月

当社 カスタマーマーケティング室担当、

現在に至る

 

(注)4

20

取締役 専務執行役員

 

タマゴ事業担当

齋藤  謙吾

1956年11月26日

 

1979年4月

当社 入社

1999年8月

当社 札幌支店長

2002年7月

当社 福岡支店長

2004年7月

当社 大阪支店長

2008年9月

当社 東京支店長

2012年7月

当社 フードサービス本部長

2013年2月

当社 執行役員

2015年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員

当社 タマゴ事業担当、現在に至る

2016年2月

当社 常務執行役員

2018年12月

キユーピータマゴ株式会社 代表取締役社長

2019年2月

当社 専務執行役員、現在に至る

 

(注)4

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役 常務執行役員

 

グループ生産統括、品質保証本部担当

勝山  忠昭

1957年12月1日

 

1980年4月

当社 入社

2002年7月

当社 仙川工場長

2004年7月

当社 生産本部副本部長

2005年7月

当社 生産本部長

2008年2月

当社 取締役

2012年2月

当社 常務取締役

当社 海外統括副担当

2014年2月

当社 海外統括

2016年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 常務執行役員、現在に至る

当社 海外本部長

2019年2月

当社 グループ生産統括、現在に至る

 

(注)4

17

取締役 常務執行役員

 

経営推進本部、人事本部、広報・グループコミュニケーション室、リスクマネジメント および サステナビリティ担当 兼 経営推進本部長

井上  伸雄

1960年5月16日

 

1983年4月

当社 入社

2004年7月

当社 経営企画室長

2009年10月

当社 経営推進本部副本部長

同年12月

当社 経営推進本部長

2010年2月

当社 取締役、現在に至る

2016年2月

2020年2月

当社 常務執行役員、現在に至る

当社 経営推進本部長、現在に至る

 

(注)4

14

取締役 常務執行役員

 

調理・調味料事業担当、

グループ営業統括

佐藤  誠也

1959年8月2日

 

1982年4月

当社 入社

2004年7月

当社 関東支店長

2008年10月

当社 広域営業本部家庭用営業部長

2009年12月

当社 広域営業本部長

2012年7月

当社 大阪支店長

2013年2月

当社 執行役員

2015年2月

当社 東京支店長

2017年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員

当社 サラダ・惣菜事業担当

2019年2月

当社 常務執行役員、現在に至る

当社 調理・調味料事業担当、現在に至る

当社 グループ営業統括、現在に至る

 

(注)4

5

取締役 上席執行役員

 

ファインケミカル事業担当、ファインケミカル本部、研究開発本部、知的財産室 および 食と健康推進プロジェクト担当 兼 研究開発本部長

濱千代  善規

1961年2月13日

 

1984年4月

当社 入社

2010年7月

当社 知的財産室部長

2012年2月

当社 知的財産室長

2014年2月

当社 執行役員

2015年2月

当社 研究開発本部長、現在に至る

2017年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員、現在に至る

2020年2月

当社 ファインケミカル事業担当、現在に至る

 

(注)4

20

取締役 上席執行役員

 

サラダ・惣菜事業担当

姫野  實

1957年8月25日

 

1976年3月

当社 入社

2009年12月

株式会社菜華 生産部工場長

2011年10月

デリア食品株式会社 生産本部生産管理部長

2012年2月

同社 生産本部長

2015年2月

同社 代表取締役社長

2019年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員、現在に至る

当社 サラダ・惣菜事業担当、現在に至る

 

(注)4

1

取締役 上席執行役員

 

海外統括、海外本部担当

篠原  真人

1961年7月4日

 

1985年4月

当社 入社

2006年11月

当社 仙川工場長

2011年3月

当社 生産本部生産技術部長

同年7月

当社 生産本部副本部長

2013年2月

当社 執行役員

2014年2月

当社 経営推進本部長

2019年2月

当社 取締役、現在に至る

当社 上席執行役員、現在に至る

当社 海外統括、現在に至る

 

(注)4

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外取締役

内田  和成

1951年10月31日

 

1985年1月

ボストンコンサルティンググループ 入社

1999年11月

同社 シニアバイスプレジデント

2000年6月

同社 日本代表

2006年3月

サントリー株式会社(現 サントリーホールディングス株式会社) 社外監査役

同年4月

早稲田大学商学学術院 教授、現在に至る

2012年2月

当社 社外監査役

同年6月

三井倉庫株式会社(現三井倉庫ホールディングス株式会社) 社外取締役

ライフネット生命保険株式会社 社外取締役

同年8月

日本ERI株式会社 社外取締役

2013年12月

ERIホールディングス株式会社 社外取締役

2015年2月

当社 社外取締役、現在に至る

2016年3月

ライオン株式会社 社外取締役、現在に至る

 

(注)4

2

社外取締役

漆  紫穂子

1961年4月4日

 

1986年4月

都内私立女子一貫校 勤務

1989年4月

学校法人品川女子学院 勤務

2006年4月

学校法人品川女子学院 校長

2014年9月

教育再生実行会議(内閣府)委員、現在に至る

2016年2月

当社 社外取締役、現在に至る

2017年4月

学校法人品川女子学院 理事長、現在に至る

 

学校法人品川女子学院 中等部校長

2018年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役、現在に至る

2019年6月

日新火災海上保険株式会社 社外取締役、

現在に至る

 

(注)4

常勤監査役

横小路  喜代隆

1957年11月17日

 

1980年4月

当社 入社

2004年7月

当社 人事本部労務部長

2005年7月

ケイ・システム株式会社 労務総務受託事業部長

2010年2月

同社 代表取締役社長

2013年2月

当社 執行役員

当社 人事本部長

2018年2月

当社 常勤監査役、現在に至る

 

(注)5

3

常勤監査役

山形  徳光

1959年6月28日

 

1985年4月

当社 入社

2012年7月

当社 研究開発本部技術研究所 野菜・加工プロセス研究部長

2015年2月

当社 知的財産室長

2019年2月

当社 常勤監査役、現在に至る

 

(注)6

3

社外監査役

武石  惠美子

1960年2月16日

 

1982年4月

労働省(現 厚生労働省)入省

1992年7月

株式会社ニッセイ基礎研究所 入所

2003年4月

東京大学社会科学研究所 助教授

2004年4月

株式会社ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員

2006年4月

法政大学キャリアデザイン学部 助教授

2007年4月

法政大学キャリアデザイン学部 教授、

現在に至る

2015年2月

当社 社外監査役、現在に至る

同年6月

東京海上日動火災保険株式会社 社外監査役、現在に至る

2017年4月

法政大学キャリアデザイン学部 学部長

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

社外監査役

寺脇  一峰

1954年4月13日

 

1980年4月

検事任官

1998年4月

法務総合研究所 総務企画部副部長

2003年9月

名古屋地方検察庁 刑事部長

2007年6月

福井地方検察庁 検事正

2008年7月

仙台高等検察庁 次席検事

2014年1月

公安調査庁長官

2015年1月

仙台高等検察庁 検事長

2016年9月

大阪高等検察庁 検事長

2017年6月

弁護士登録(東京弁護士会)、現在に至る

2018年2月

当社社外監査役、現在に至る

同年6月

株式会社商工組合中央金庫 社外監査役、

現在に至る

2019年6月

東芝機械株式会社 社外取締役、現在に至る

鹿島建設株式会社 社外監査役、現在に至る

 

(注)5

0

社外監査役

熊平  美香

1960年9月22日

 

1985年4月

株式会社熊平製作所 入社

1989年5月

同社 取締役

1990年6月

株式会社東京クマヒラ 常務取締役

1993年4月

The Bear Group Inc. 取締役社長

1997年4月

株式会社エイテッククマヒラ 代表取締役、現在に至る

2004年4月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 社外取締役

2011年4月

一般財団法人クマヒラセキュリティ財団

代表理事、現在に至る

2014年4月

昭和女子大学ダイバーシティ推進機構キャリアカレッジ 学院長、現在に至る

2015年9月

一般社団法人21世紀学び研究所 代表理事、現在に至る

2019年6月

日鍛バルブ株式会社 社外取締役、現在に至る

2020年2月

当社 社外監査役、現在に至る

 

(注7)

388

(注)1.取締役 内田和成および漆紫穂子は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)です。

2.監査役 武石惠美子、寺脇一峰および熊平美香は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)です。

3.当社は、内田和成、漆紫穂子、武石惠美子、寺脇一峰および熊平美香を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

4.2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

5.2018年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

6.2019年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

7.2020年2月27日開催の定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

8.当社では、役割責任の明確化と経営スピードアップを図るため、執行役員制度を導入しています。

取締役兼務者を除く執行役員は次のとおりです。

 

 

役名

職名

氏名

上席執行役員

ロジスティクス本部 および IT・業務改革推進担当

藤田  正美

執行役員

グループ総務統括

財前  孝亮

執行役員

大阪支店長

桑島  英彰

執行役員

品質保証本部長

今村  嘉文

執行役員

家庭用本部長

櫻木  康博

執行役員

広報・グループコミュニケーション室長

森    佳光

執行役員

生産本部長

渡邊  龍太

執行役員

フードサービス本部長

白井  利政

執行役員

東京支店長

寺田  雄一

執行役員

海外本部長

濱崎  伸也

執行役員

名古屋支店長

岩田  清司

執行役員

人事本部長

浦田  昌也

執行役員

広域営業本部長

田川  篤志

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名です。

社外取締役内田和成氏は、企業経営コンサルタントとしての長年の経験があり、企業経営に関する高度の専門知識および幅広い見識を有するものです。なお、内田氏はライオン株式会社の社外取締役です。当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外取締役漆紫穂子氏は、教育者としての豊富な経験に加え、経営者としての幅広い見識を有するものです。なお、漆氏はカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社および日新火災海上保険株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません

社外監査役武石惠美子氏は、行政分野における経験に加え、人事制度・労働政策に関する幅広い見識を有するものです。なお、武石氏は東京海上日動火災保険株式会社の社外監査役であり、当社は同社との間に取引関係がありますが、通常取引であり特別の利害関係はないため、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外監査役寺脇一峰氏は、法律家としての専門知識および幅広い見識を有するものです。なお、寺脇氏は株式会社商工組合中央金庫の社外監査役および鹿島建設株式会社の社外監査役、また東芝機械株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別な利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外監査役熊平美香氏は、海外を含む企業経営の経験に加え、組織変革やリーダーシップ開発に関する高度の知見を有するものであります。なお、熊平氏は株式会社エイテッククマヒラの代表取締役、また日鍛バルブ株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に特別の利害関係はないことに加え、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、独立性に影響を与えるおそれはありません。

社外取締役および社外監査役が保有する当社株式の状況は、(2)役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。

なお、社外取締役内田和成、社外監査役寺脇一峰の2氏は当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、経営に影響を与えるものではなく、当社との間に特別の利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。

 

<社外役員の独立性基準>

会社法に定める社外取締役、社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、以下の各号の該当の有無を確認のうえ、独立性を判断します。

(1)当社の大株主(直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者である者(※1)

(2)当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者である者(※2)

(3)当社グループの主要な得意先またはその業務執行者である者(※3)

(4)当社グループの主要な借入先の業務執行者である者(※4)

(5)当社の会計監査人の代表社員または社員

(6)当社から役員報酬以外に1事業年度当たり1千万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

(7)当社グループから1事業年度当たり1千万円を超える寄付を受けている者またはその業務執行者である者

(8)過去3事業年度において、上記(1)から(7)のいずれかに該当していた者

(9)上記(1)から(8)のいずれかに該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または2親等以内の親族(※5)

(10)前各号の他、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由

※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の従業員等をいう

※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう

※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう

※4 当社グループの主要な借入先とは、当社の事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている借入先をいう

※5 重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役、執行役員および本部長以上の者、またはこれらに準ずる役職者をいう

 

当社は、客観的に独立性の高い社外取締役および社外監査役の確保に努めており、社外取締役内田和成および漆紫穂子、社外監査役武石美子、寺脇一峰および熊平美香の5氏を、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

現状の体制は、コーポレート・ガバナンスにおいて重要と考えている客観性・中立性の面からの外部的視点による経営監視が十分に機能するものと判断しています。

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

  該当ありません。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

キユーピータマゴ㈱

※1,3

東京都

調布市

百万円

350

液卵・凍結卵・卵加工品等の製造および販売

100.0

役員2名

従業員9名

ありません

商品および原料の仕入他

事務所および工場の賃貸

デリア食品㈱

※1,3

東京都

調布市

百万円

50

サラダ・惣菜等の販売

100.0

役員2名

従業員5名

ありません

製商品の販売

事務所の賃貸

キユーピー醸造㈱

東京都

調布市

百万円

450

食酢の製造および販売

100.0

役員3名

従業員2名

ありません

商品および原料の仕入

事務所の賃貸

㈱キユーソー流通システム

※1,2,3,4,5

東京都

調布市

百万円

4,063

倉庫業および運送取扱業

45.7

(0.3)

[5.9]

役員1名

ありません

グループの商品、原料等の保管および運送取扱委託

事務所、土地

および倉庫の

賃貸

三英食品販売㈱

東京都

調布市

百万円

57

業務用製品の販売

66.2

役員1名

従業員4名

ありません

商品の販売および原料の仕入

事務所の賃貸

コープ食品㈱

東京都

調布市

百万円

50

瓶缶詰・レトルト食品等の製造および販売

100.0

役員2名

従業員2名

百万円

778

商品の仕入

事務所の賃貸

㈱全農・キユーピー・エツグステーシヨン

茨城県

猿島郡

五霞町

百万円

105

乾燥卵・液卵等の製造および販売

51.4

役員2名

従業員3名

 

百万円

207

 

原料の仕入

工場の賃貸

Q&B FOODS,INC.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

4,800

調味料等の製造および販売

100.0

(100.0)

 従業員3名

ありません

ありません

ありません

KIFUKI U.S.A.

CO.,INC.

米国

デラウェア州

米ドル

7.17

米国関係会社の株式保有および統轄管理

100.0

役員3名

ありません

ありません

ありません

HENNINGSEN FOODS,INC.

米国

ネブラスカ州

千米ドル

1.92

鶏卵加工品・乾燥肉の製造および販売

100.0

(100.0)

役員1名

従業員2名

百万円

保証債務

73

ありません

ありません

㈱草加デリカ

埼玉県

草加市

百万円

98

惣菜類の製造および販売

100.0

役員2名

従業員2名

百万円

200

製商品の販売

ありません

階上キユーピー㈱

青森県

三戸郡

階上町

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

100.0

従業員1名

ありません

製造の業務委託

工場の賃貸

㈱ディスペンパックジャパン

神奈川県

南足柄市

百万円

140

食品類の製造販売および小分包装加工

51.0

役員2名

従業員3名

ありません

商品の仕入

事務所および

工場の賃貸

㈱芝製作所

神奈川県

川崎市

川崎区

百万円

10

機械製造

100.0

従業員5名

百万円

70

機械の購入

ありません

㈱サラダメイト

東京都

港区

百万円

10

調味料および加工食品販売

100.0

従業員2名

ありません

商品の仕入および販売

ありません

㈱ポテトデリカ

長野県

安曇野市

百万円

50

冷凍・冷蔵食品類の製造

100.0

(0.9)

従業員6名

百万円

389

商品の仕入

工場の賃貸

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱デフト

東京都

渋谷区

百万円

10

調味料・冷食および加工食品販売

100.0

従業員4名

ありません

商品の販売

事務所の賃貸

ケイ・システム㈱

東京都

町田市

百万円

50

コンピュータによる各種計算書の受託業務

80.0

従業員4名

ありません

事務の業務委託

事務所の賃貸

㈱ケイパック

茨城県

猿島郡

五霞町

百万円

30

調味料の製造および販売

100.0

役員1名

従業員5名

ありません

商品の仕入

事務所の賃貸

鳥栖キユーピー㈱

佐賀県

鳥栖市

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

100.0

従業員1名

ありません

製造の業務委託

工場の賃貸

杭州丘比食品有限公司

中国

浙江省

百万元

140

調味料等の製造および販売

66.4

(66.4)

役員1名

従業員5

ありません

ありません

ありません

㈱エスワイプロモーション

東京都

江東区

百万円

200

運送取扱業

88.4

(51.0)

従業員1名

ありません

運送取扱委託

ありません

㈱セトデリカ

愛知県

瀬戸市

百万円

30

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員5名

百万円

562

製商品の販売

ありません

㈱イシカリデリカ

北海道

札幌市

手稲区

百万円

30

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員5名

百万円

61

製商品の販売

ありません

㈱ハンシンデリカ

兵庫県

伊丹市

百万円

10

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員6名

ありません

製商品の販売

工場の賃貸

㈱サラダクラブ

東京都

調布市

百万円

300

生鮮野菜の加工および販売

51.0

役員2名

従業員3名

ありません

製品の販売

事務所および工場の賃貸

キユーソーティス㈱

東京都

調布市

百万円

82

倉庫業および運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

北京丘比食品有限公司

中国

北京市

百万元

42

調味料等の製造および販売

65.0

(65.0)

役員1名

従業員5名

ありません

ありません

ありません

㈱トスデリカ

佐賀県

鳥栖市

百万円

10

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員5名

ありません

製商品の販売

工場の賃貸

㈱キユーピーあい

東京都

町田市

百万円

30

コンピュータによる各種入力および計算処理業務

100.0

従業員4名

ありません

事務の業務委託

事務所の賃貸

㈱キタカミデリカ

岩手県

北上市

百万円

20

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員3名

百万円

91

製商品の販売

ありません

富士吉田キユーピー㈱

山梨県

富士吉田市

百万円

10

食料品の製造加工および業務請負

51.0

役員1

従業員2名

   百万円

     559

製造の業務委託

製造設備の賃貸

㈱ケイ・エスエス

東京都

渋谷区

百万円

10

販売促進業務の企画、製作およびサービス

100.0

従業員4名

ありません

販売の業務委託

事務所の賃貸

キユーソーサービス㈱

東京都

調布市

百万円

30

車輌機器販売業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

工場用車両の

賃借

工場用車両の賃借

キユーソーロジック㈱

愛知県

豊川市

百万円

30

運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

㈱サンエー物流

東京都

昭島市

百万円

38

運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

KEWPIE(THAILAND) CO., LTD.

※4

タイ

バンコク

百万バーツ

268

調味料、食酢、サラダ、加工食品の製造および販売

45.3

役員3

従業員5名

ありません

ありません

ありません

㈱旬菜デリ

東京都

昭島市

百万円

20

惣菜類の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員5名

ありません

製商品の販売

工場の賃貸

大阪サンヱー物流㈱

大阪府

枚方市

百万円

66

運送取扱業

90.0

(90.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱サンファミリー

埼玉県

吉川市

百万円

99

運送取扱業

90.0

(90.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

キユーソーアレスト㈱

大阪府

枚方市

百万円

20

運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

マラッカ

百万リンギット

57

調味料等の製造および販売

70.0

従業員4名

百万円

26

ありません

ありません

KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.

ベトナム

ビンズオン

億ドン

2,564

調味料等の製造および販売

80.0

従業員3名

ありません

ありません

ありません

PT.KEWPIE INDONESIA

インドネシア

西ジャワ州

億ルピア

2,558

調味料等の製造および販売

60.0

(3.5)

従業員3名

ありません

ありません

ありません

㈱キユーピーエッグ
ワールド トレーディング

東京都

調布市

百万円

100

卵・卵加工品等の販売

100.0

(51.0)

役員2名

従業員4名

  百万円

     62

原料の仕入

事務所の賃貸

㈱グリーンメッセージ

神奈川県

大和市

百万円

100

生鮮野菜の加工および販売

51.0

役員2名

従業員3名

百万円

169

製品の販売

ありません

㈱トウ・キユーピー

東京都

渋谷区

百万円

10

通信販売業

70.0

従業員4名

百万円

224

製商品の販売

事務所の賃貸

アヲハタ㈱

※2,4,5

広島県

竹原市

百万円

915

ジャム類、フルーツ加工品等の製造および販売

44.6

[11.1]

ありません

ありません

商品の仕入

事務所の賃貸

南通丘比食品有限公司

※1

中国

江蘇省

百万元

184

食酢、卵加工品、

サラダ等の製造および販売

100.0

(72.0)

役員1名

 従業員5名

百万円

保証債務

    132

ありません

ありません

Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.

※1

ポーランド

プハウィ

ポーランドズロチ

160,300

調味料等の製造および販売

100.0

従業員5名

百万円

1,536

ありません

ありません

㈱フレッシュデリカネットワーク

東京都

府中市

百万円

20

運送取扱業

100.0

(100.0)

従業員2名

ありません

ありません

駐車場の賃貸

㈱トウ・アドキユーピー

※4

東京都

渋谷区

百万円

4

広告、宣伝、展示の受託業務

50.0

従業員3名

ありません

広告業の仲介

事務所の賃貸

㈱久松運輸

香川県綾歌郡宇多津町

百万円

20

運送取扱業

100.0

(100.0)

ありません

ありません

ありません

ありません

丘比(中国)有限公司

※1

中国

北京市

百万元

447

中国現地法人の資金管理および経営管理

100.0

 役員1名

 従業員3名

ありません

ありません

ありません

広州丘比食品有限公司

※1

中国

広東省

百万元

187

調味料等の製造および販売

100.0

(100.0)

従業員4名

ありません

ありません

ありません

Kewpie Philippines, Inc.

フィリピンマニラ市

百万ペソ

50

調味料等の販売

100.0

従業員3名

ありません

ありません

ありません

つくば鶏卵加工㈱

茨城県

つくば市

百万円

100

鶏卵加工品の製造および販売

51.0

(51.0)

従業員3名

ありません

ありません

ありません

その他 1社

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.※1  特定子会社です。

2.     議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数です。

3.※2  有価証券報告書提出会社です。

 

 

 

 

 

 

4.※3  キユーピータマゴ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えています。

         主要な損益情報等        (1)売上高        92,146百万円

                                 (2)経常利益       6,081百万円

                                 (3)当期純利益     4,055百万円

                                 (4)純資産額      38,061百万円

                                 (5)総資産額      53,984百万円

         デリア食品㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えています。

         主要な損益情報等        (1)売上高        58,323百万円

                                 (2)経常利益       1,355百万円

                                 (3)当期純利益       991百万円

                                 (4)純資産額       3,852百万円

                                 (5)総資産額      15,013百万円

         ㈱キユーソー流通システムは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えていますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

5.※4  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

6.※5  議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数です。

 

    (3) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

サミット製油㈱

千葉県

千葉市

美浜区

百万円

97

植物油脂の製造

49.0

従業員3名

ありません

製品の売上および原料の仕入

ありません

くにみ農産加工㈲

大分県

国東市

百万円

80

冷凍・冷蔵食品類の製造および販売

20.1

従業員2名

百万円

185

商品の仕入

ありません

㈱トウ・ソリューションズ

東京都

調布市

百万円

90

コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援

20.0

従業員1名

ありません

計算事務の委託他

事務所の賃貸および事務機器の賃借

 

(4) その他の関係会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱中島董商店

東京都

渋谷区

百万円

50

各種加工食品の販売

16.2

(5.7)

役員2名

ありません

商品の仕入他

事務所の賃貸

 (注)  議決権の被所有割合の(  )内は、間接被所有割合で内数です。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2017年12月1日

  至  2018年11月30日)

当連結会計年度

(自  2018年12月1日

  至  2019年11月30日)

運送費及び保管料

26,833百万円

26,038百万円

販売促進費

3,930

4,029

研究開発費

4,142

4,156

広告宣伝費

9,142

9,487

給料手当及び賞与

22,820

23,091

減価償却費

2,913

2,897

賞与引当金繰入額

573

625

退職給付費用

1,874

2,133

貸倒引当金繰入額

53

21

1【設備投資等の概要】

  当社グループは、お客様の志向に沿った商品の開発と育成、品質の安全性の追求とコストダウン、環境対策への

取り組みをめざし、設備増強、更新、合理化投資を継続的に実施した結果、設備投資の金額は28,569百万円となりました。

  セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称

設備投資金額

(百万円)

主な内容

調理・調味料

6,925

マヨネーズ、ドレッシング等製造設備の増産合理化

サラダ・惣菜

2,092

サラダ、惣菜等製造設備の増産合理化

タマゴ

7,701

液卵、タマゴスプレッド、厚焼卵等製造設備の増産合理化

フルーツ ソリューション

1,561

ジャム等製造設備の増産合理化

ファインケミカル

272

ヒアルロン酸等製造設備の増産合理化

物流

7,672

倉庫設備、車両運搬具等

共通

294

ソフトウエア等

その他

2,049

グループ基幹システム等

(注)1.設備投資金額には、無形固定資産および長期前払費用への投資が含まれています。

2.「その他」は、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

  また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去などはありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,108

3,862

0.529

1年以内に返済予定の長期借入金

2,387

3,460

0.389

1年以内に返済予定のリース債務

1,449

1,390

1.397

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

36,664

42,616

0.321

 2020年12月~

 2029年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,804

4,631

1.432

 2020年12月~

 2050年11月

その他有利子負債

合計

51,414

55,962

(注)1.平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しています。

2.長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

3,349

13,105

2,440

16,765

6,955

リース債務

1,006

770

497

250

2,107

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高(百万円)

当期末残高(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

当社

第2回無担保社債

2012年2月15日

10,000

-

0.777

なし

2019年2月15日

当社

第3回無担保社債

2019年2月15日

-

10,000

0.230

なし

2026年2月13日

合計

-

-

10,000

10,000

-

-

-

 

           (注)連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

-

-

-

-

-

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値288,255 百万円
純有利子負債19,051 百万円
EBITDA・会予42,893 百万円
株数(自己株控除後)143,041,580 株
設備投資額28,569 百万円
減価償却費18,649 百万円
のれん償却費244 百万円
研究開発費4,156 百万円
代表者代表取締役  社長執行役員  長南  収
資本金24,104 百万円
住所東京都渋谷区渋谷1丁目4番13号
会社HPhttps://www.kewpie.co.jp/

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