1年高値4,295 円
1年安値2,925 円
出来高259 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA10.7 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA3.2 %
ROIC4.5 %
β0.31
決算3月末
設立日1947/6/7
上場日1971/7/1
配当・会予46 円
配当性向40.4 %
PEGレシオ25.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:5.9 %
純利5y CAGR・予想:2.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社35社および関連会社5社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するその他のサービスおよびレストラン経営等の事業活動を展開しております。

 海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。

 

 当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

 

 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

(画像は省略されました)

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当社グループは、2018年4月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、2年目である当期も、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客様に対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進しております。

・「3つの責任」重点取組テーマ

お客様に対して

国内成熟市場におけるイノベーションの創出と海外成長市場における事業展開の加速

(バリューチェーン革新、R&D変革、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化)

社員とその家族に

対して

ダイバーシティの実現と生産性の向上

(働き方変革の実行、多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり)

社会に対して

当社グループが考えるCSR(Creating Smiles & Relationships)活動を通じた循環型モデルの構築と健康長寿社会の実現

 

「お客様」に対するテーマでは、ハウス食品㈱のレトルト製品製造ライン増設や米国豆腐事業の生産能力増強、ハウスウェルネスフーズ㈱の研究拠点を千葉研究センターに統合することによるR&Dの機能強化など、既存事業の収益力と価値創出力の強化に向けた取組を遂行いたしました。「社員とその家族」に対するテーマでは、「働き方変革」を通じた生産性向上に繋がる組織風土の醸成に取り組んだほか、「社会」に対するテーマでは、循環型モデルの構築に向けて新たに環境投資判断基準を策定するなど、「3つの責任」それぞれで重点取組を推進しております。

 

当連結会計年度の売上高は、海外食品事業がタイを中心に事業規模を拡大したほか、香辛・調味加工食品事業、外食事業も前年を上回りましたが、健康食品事業の苦戦やその他食品関連事業において主要物流事業をF-LINE㈱へ譲渡した影響もあり、2,936億82百万円、前期比1.0%の減収となりました。

営業利益については、健康食品事業の苦戦や物流事業の譲渡による影響はあったものの、香辛・調味加工食品事業や海外食品事業、外食事業が連結業績への貢献度を高めたことで、190億5百万円、前期比8.2%の増益となりました。

営業外収益は29億18百万円、前期比13.7%の増加となりました。営業外収益の主な増加要因は、持分法による投資利益の増加によるものであります。また、営業外費用は11億27百万円、前期比9.8%の増加となりました。営業外費用の主な増加要因は、為替差損が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は207億97百万円、前期比8.9%の増益となりました。

特別利益は23億59百万円、前期比47.2%の減少となりました。主な減少要因は、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。また、特別損失は24億74百万円、前期比94.3%の増加となりました。主な増加要因は、貸倒引当金繰入額の増加によるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は206億82百万円、前期比7.2%の減益となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は114億58百万円、前期比16.8%の減益となりました。

また、1株当たり当期純利益金額は113円73銭、自己資本利益率は4.6%となりました。

 

 結果、当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

 

2019年3月期

2020年3月期

ATO(総資産回転率)

0.79回

0.80回

ROS(売上高営業利益率)

5.9%

6.5%

ROA(総資産営業利益率)

4.7%

5.1%

ROE(自己資本当期純利益率)

5.5%

4.6%

 

 セグメント別の経営成績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。

事業の種類別

セグメント

売上高

営業利益

(セグメント利益又は損失(△))

金額

(百万円)

前期比

(%)

業績予想比

(%)

金額

(百万円)

前期比

(%)

業績予想比

(%)

香辛・調味加工食品事業

144,996

102.7

99.2

14,111

111.4

106.1

健康食品事業

27,890

90.3

93.0

521

36.7

43.4

海外食品事業

29,734

113.0

98.1

4,098

114.3

102.4

外食事業

52,498

100.8

100.0

202

その他食品関連事業

46,296

74.8

102.2

1,791

87.6

99.5

小計

301,415

96.5

99.1

20,723

108.2

104.1

調整(消去)

△7,733

△1,717

合計

293,682

99.0

98.9

19,005

108.2

102.7

(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

 

<香辛・調味加工食品事業>

ハウス食品㈱は、国内市場が成熟の度合いを深めるなかで、収益構造モデルの変革に取り組み、既存事業の強化と新価値創造に取り組んでおります。既存事業においては、「食の外部化」への対応強化の一環として2019年8月にレトルト製品の製造ラインを稼働させたほか、大容量ねりスパイスやパーソナル食品の育成等、お客様のライフスタイルの変化に即した提案力および収益力強化に取り組みました。下期に入り消費税増税によるマーケットの冷え込みもあり苦戦いたしましたが、2月中旬以降新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化し、家庭内食への需要が極大化したことから、増収増益を確保いたしました。

当事業セグメントに属する㈱ギャバンは主力のペッパーを中心に国内外とも底堅い推移となりました。マロニー㈱は暖冬要因もあり鍋需要が振るわず、軟調な推移となりました。

以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,449億96百万円、前期比2.7%の増収となりました。営業利益は、成長投資に伴う減価償却費の増加が負担とはなりましたが、141億11百万円、前期比11.4%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は9.7%となり、前期より0.8pt向上いたしました。

 

<健康食品事業>

ハウスウェルネスフーズ㈱は、基幹ブランド「ウコンの力」が飲酒環境の変化や年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、非常に厳しい販売環境が続き、業績が悪化しております。このような市場環境のなか、将来に向けた事業基盤の再構築を進めており、当期は持続的な成長を見込むゼリー製品および「1日分のビタミン」の内製化を進める一方で、競争力の維持確保が難しいPET製品の事業縮小を進めております。また、戦略的健康素材と位置づける「乳酸菌L-137」の事業化に取り組むほか、機能性表示食品「ネルノダ」の育成に努めました。

以上の結果、健康食品事業の売上高は278億90百万円、前期比9.7%の減収となりました。営業利益は、主要ブランドの減収による影響が大きく、5億21百万円、前期比63.3%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は1.9%となり、前期より2.7pt減少いたしました。

 

<海外食品事業>

海外食品事業はグループの成長を担うコア育成事業として、重点3エリア(米国・中国・アセアン)で事業成長と収益基盤の強化に取り組んでおります。

米国豆腐事業は、近年の健康志向や環境意識を背景とした植物性タンパク市場の拡大とともに成長を持続したものの、土日稼働に伴う労務費増や一部原料の関税アップ等から、増収減益となりました。なお、当連結会計年度は強い需要拡大に対して生産能力が逼迫するなか、我慢の経営を強いられましたが、ロサンゼルス工場の新ラインが当期終了直後の本年1月に完成し、成長機会を取り込む体制を整えております。

中国カレー事業は、家庭用・業務用ともに成長を実現し、日本式カレーの着実な浸透は進めることが出来たものの、成長を支える営業人員の採用・育成が遅れたことで、前期の浙江工場稼働に伴うコスト増を吸収するには至らず、増収減益となりました。

タイ機能性飲料事業は、健康志向の高まりを背景とした旺盛な需要に支えられ、CVS等のモダントレードおよびトラディショナルトレードの双方で「C-vitt」の成長が続き、増収増益となりました。なお、同国では2019年10月から10%の物品税が課され、一部は価格改定で吸収したものの、損益改善への打ち手を講じてまいります。

以上の結果、海外食品事業の売上高は297億34百万円、前期比13.0%の増収、営業利益は40億98百万円、前期比14.3%の増益となりました。結果、売上高営業利益率は13.8%となり、前期より0.2pt向上いたしました。

 

<外食事業>

㈱壱番屋は、期初となる2019年3月に価格改定を行った影響や海外子会社が堅調に推移したこと等から増収増益となりました。同社の国内既存店客数は2019年8月以降に発生した台風や豪雨のほか、10月からの消費増税の影響等により前期比1.5%減となる一方、客単価は価格改定の効果等により同2.1%増となっております。

なお、当事業セグメントの対象であったハウスフーズアメリカ社が運営する「カレーハウス」レストラン事業は、同社の経営資源を豆腐事業に集中するために2019年6月に事業譲渡を行っております。

以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は524億98百万円、前期比0.8%の増収となりました。営業利益は、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担があるものの、価格改定効果や海外子会社の収益伸長により2億2百万円と黒字に転換し、前期からは7億63百万円の増益となりました。結果、売上高営業利益率は0.4%となり、前期より1.5pt向上いたしました。

 

<その他食品関連事業>

コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフは、雇用環境の悪化に伴う人件費の上昇影響はありましたが、開発力強化と生産性改善に注力し、収益性を向上しております。

農産物・食品等の輸出入および販売を営む㈱ヴォークス・トレーディングも、基幹事業の収益力強化や高付加価値製品の拡販に引き続き取り組み、増収増益を確保しております。

なお、当事業セグメントに属するハウス物流サービス㈱(当社連結対象子会社)は、2019年4月より同社の受注・構内荷受を除く主要物流事業をF-LINE㈱(同 持分法適用関連会社)へ譲渡しており、当期の当事業セグメントの売上高および営業利益を大きく押し下げる要因となっております。

以上の結果、その他食品関連事業の売上高は462億96百万円、前期比25.2%の減収、営業利益は17億91百万円、前期比12.4%の減益となりました。結果、売上高営業利益率は3.9%となり、前期より0.6pt向上いたしました。

 

 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

香辛・調味加工食品事業

127,149

+1.1

健康食品事業

25,926

△16.4

海外食品事業

15,674

△1.8

外食事業

13,804

+9.6

その他食品関連事業

20,820

+5.9

合計

203,373

△0.8

(注)1.金額は販売価格により算出しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

主要製品の受注生産は行っておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

香辛・調味加工食品事業

144,996

+2.7

健康食品事業

27,890

△9.7

海外食品事業

29,734

+13.0

外食事業

52,498

+0.8

その他食品関連事業

46,296

△25.2

小計

301,415

△3.5

調整(消去)

△7,733

合計

293,682

△1.0

(注)1.調整(消去)の内容は、セグメントに配分していない損益およびセグメント間取引に係る相殺消去であります。

2.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

加藤産業㈱

34,384

11.6

37,390

12.7

三菱食品㈱

20,755

7.0

20,958

7.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて38億31百万円減少し3,671億94百万円となりました。

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて48億98百万円増加し1,496億53百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて87億29百万円減少し2,175億41百万円となりました。

 流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が22億55百万円減少した一方で、現金及び預金が39億40百万円、有価証券が38億10百万円増加したことなどによるものです。

 固定資産の減少の主な要因は、投資有価証券が62億90百万円、のれんが34億17百万円減少したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて56億17百万円減少し862億64百万円となりました。

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億70百万円減少し531億38百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて34億47百万円減少し331億26百万円となりました。

 流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が14億72百万円、短期借入金が4億9百万円減少したことなどによるものです。

 固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が17億16百万円、リース債務が13億19百万円減少したことなどによるものです。

 当連結会計年度末の純資産は、保有する投資有価証券の売却および時価下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことや、退職給付に係る調整累計額が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて17億86百万円増加の2,809億30百万円となりました。

 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6%から67.7%となり、1株当たり純資産が2,454円34銭から2,469円20銭となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー242億18百万円に対し、「有形固定資産の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△63億56百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△75億67百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は698億70百万円となり、期首残高より73億75百万円増加いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は242億18百万円(前期比+33億6百万円)となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益206億82百万円などによるものであります。

 また、前連結会計年度に比べての増加は、たな卸資産の増減額の減少(前期比+45億67百万円)、投資有価証券売
却損益の減少(前期比+21億95百万円)、仕入債務の増減額の減少(前期比△16億25百万円)、税金等調整前当期純
利益の減少(前期比△16億15百万円)などが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は63億56百万円(前期比△53億48百万円)となりました。これ
は主に有形固定資産の取得による支出149億16百万円、投資有価証券の取得による支出31億62百万円、有価証券の取
得による支出20億円、有価証券の売却による収入85億49百万円、投資有価証券の売却による収入59億91百万円などに
よるものであります。

 また、前連結会計年度に比べての減少は、有形固定資産の取得による支出の増加(前期比△53億73百万円)、投資
有価証券の売却による収入の減少(前期比△13億67百万円)、定期預金の預入による支出の増加(前期比△11億36百
万円)、投資有価証券の取得による支出の減少(前期比+29億33百万円)などが要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は75億67百万円(前期比+97億50百万円)となりました。これ
は主に短期借入金の返済による支出353億82百万円、配当金の支払額45億32百万円、短期借入れによる収入348億46百
万円などによるものであります。

 また、前連結会計年度に比べての増加は、短期借入金の返済による支出の減少(前期比+261億92百万円)、自己
株式の取得による支出の減少(前期比+87億68百万円)、短期借入れによる収入の減少(前期比△245億2百万円)
などが要因であります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性について

(財務戦略の基本的な考え方)

当社グループは、財務体質の健全性の維持と資金効率の向上を両立しつつ、企業価値向上のために資金を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。

財務体質の健全性の維持に関しては、「シングルA(安定的)」以上の信用格付の取得・維持を目指し、信用力および透明性の向上を図ります。

資金効率の向上に関しては、当社および国内子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、国内子会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。

企業価値向上に関しては、第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。

なお、国際的に広がりを見せる新型コロナウイルスの社会生活や経済に与える影響などにも引き続き注視する必要がありますが、家庭内食への需要が極大化したこともあり、当社グループは財務体質の健全性を維持しております。食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすため、今後も財務体質の健全性の維持および向上に努めてまいります。

 

(経営資源の配分に関する考え方)

当社グループは、適正な手元資金の水準について、事業上の資金を回収するまでの運転資金調達期間(売上高の約1.5か月分)の観点と不測の事態に対応できる安全資産の額の観点から検証し、適正な水準を設定しております。適正な水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上のために既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。

 

(資金需要の主な内容)

当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用などがあります。投資活動に係る資金支出は、「食の外部化」への対応強化に向けたレトルト製品製造設備への投資、健康食品事業における持続的な成長を見込むゼリー製品製造設備への投資、米国における健康志向や環境意識の高まりを背景に強い需要の続く豆腐製品製造設備増設への投資、外食事業における軽減税率対応など経営環境の変化に向けた店舗POSシステムへの投資などがあります。また、既存の成熟事業領域だけでなく、「涙の出ないタマネギ」、「乳酸菌」の事業化やCVCとの連携推進など成長事業領域への投資があります。

 

(資金調達)

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを内部的な資金の源泉と考えており、設備投資のための資金については、主として内部資金により充当することとしており、必要に応じて金融機関からの借入金や社債の発行等により充当することとしております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下の通りです。

 

(退職給付)

当社グループは、退職給付費用および債務の計算について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の期待運用収益率等が含まれます。経済環境や金融市場の変化などにより実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される退職給付費用や計上される退職給付に係る資産および負債に影響を及ぼします。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローを、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(中期経営計画や予算等)に基づき合理的な仮定を置いて計算しております。事業計画の未達や市場環境の変化などにより、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

 

(商標権および契約関連無形資産)

当社グループは、㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に計上した商標権および契約関連無形資産について、経済的耐用年数を見積り、その耐用年数にて定額法により償却しております。計上および計上後の減損検討に際しては将来キャッシュ・フロー、割引率など、多くの見積りや前提条件を使用しており、事業計画の未達や市場環境の変化などにより使用した見積りや前提条件に変更が生じた場合には、減損損失が発生する可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りについては、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」をはじめとする各報告セグメントとの連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

 「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

 「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

 食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

 従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

香辛・

調味加工

食品事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

137,091

30,610

26,222

52,056

50,668

296,647

296,647

49

296,695

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,133

289

94

28

11,215

15,759

15,759

15,759

141,225

30,899

26,317

52,083

61,882

312,406

312,406

15,710

296,695

セグメント利益

又は損失(△)

12,669

1,421

3,584

561

2,045

19,159

19,159

1,599

17,559

セグメント資産

76,241

19,289

27,191

96,304

27,496

246,521

246,521

124,504

371,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,506

471

979

2,798

1,059

8,813

8,813

449

9,262

のれんの

償却額

4

3,417

3,420

3,420

3,420

有形固定資産

及び

無形固定資産

の増加額

5,537

583

2,385

2,160

553

11,218

11,218

486

11,704

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

香辛・

調味加工

食品事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

140,820

27,600

29,597

52,419

43,191

293,627

293,627

55

293,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,176

290

138

79

3,105

7,788

7,788

7,788

144,996

27,890

29,734

52,498

46,296

301,415

301,415

7,733

293,682

セグメント利益

又は損失(△)

14,111

521

4,098

202

1,791

20,723

20,723

1,717

19,005

セグメント資産

79,304

20,047

31,476

93,421

19,537

243,785

243,785

123,409

367,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,970

644

1,157

3,016

620

9,407

9,407

455

9,862

のれんの

償却額

1

3,417

3,417

3,417

3,417

有形固定資産

及び

無形固定資産

の増加額

7,354

2,634

4,340

2,830

379

17,537

17,537

288

17,825

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,719百万円、セグメント間取引消去1百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産124,760百万円、セグメント間取引消去△1,351百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費455百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額288百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

258,565

14,841

7,297

14,886

1,106

296,695

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

72,462

5,405

1,632

6,355

89

85,943

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

34,384

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

三菱食品㈱

20,755

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

252,776

14,921

9,387

15,246

1,353

293,682

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

73,856

5,168

1,613

9,439

163

90,239

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

37,390

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

三菱食品㈱

20,958

香辛・調味加工食品事業

健康食品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

減損損失

579

579

579

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

減損損失

387

387

387

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

当期

償却額

4

3,417

3,420

3,420

当期末

残高

1

5,979

5,980

5,980

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味

加工食品

事業

健康食品

事業

海外食品

事業

外食事業

その他

食品関連

事業

当期

償却額

1

3,417

3,417

3,417

当期末

残高

2,562

2,562

2,562

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、次の3要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。

『創業理念』

日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。~幸せな家庭のマーク~

『グループ理念』

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。

『ハウスの意(こころ)』

社是(「誠意・創意・熱意を持とう。」)・ハウス十論で構成

 

(2)経営環境

国内では、市場の成熟化や世帯構成の変化などを背景に食の外部化が大きく進展すると共に、総人口や生産年齢人口の減少などにより雇用・労働環境が大きな変化を迎えております。一方、海外では、健康志向が高まる米国や市場ポテンシャルの大きい中国やアセアンなど、市場のさらなる成長が見込まれます。同時に、二酸化炭素や廃棄物の削減をはじめとした地球環境問題などの、グローバルな社会課題の解決に向けた取組への要請が強まっております。

さらに、足元では、米中貿易摩擦や、国際的に広がりを見せる新型コロナウイルスの社会生活や経済に与える影響などにも引き続き注視する必要があります。

このような経営環境へ対応していくため、当社グループは、既存の成熟事業領域での収益力強化や国内・海外成長事業領域への投資、また社会的な課題への取組を進めるとともに、足元の状況を鑑み、事業基盤の強化に努め、生活者のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして事業活動の維持に取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

 第六次中期計画最終年度である2021年3月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。

 

第六次中期計画最終年度

(2021年3月期)目標

売  上  高

3,100億円

営 業 利 益

220億円

A  T  O

(総資産回転率)

0.87回

R  O  S

(売上高営業利益率)

7.1%

R  O  A

(総資産経常利益率)

6.2%

R  O  E

(自己資本当期純利益率)

5.4%

 

なお、2021年3月期は当社グループにとって2018年4月からの3年間を対象とする第六次中期計画の最終年度にあたり、中期計画2年間については、第3の柱の育成に課題を残した健康食品事業を除き、利益面では概ね計画通りに進捗してまいりましたものの、最終年度目標に対しては当社グループの事業に及ぼす新型コロナウイルスの影響が大きく、未達を見込んでおります。

このような環境ではありますが、“「食で健康」クオリティ企業への変革”という第六次中期計画で掲げるハウス食品グループのめざす姿の実現に向けて、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた取組を推進するとともに、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでまいります。

「2021年3月期業績予想」は、次のとおりであります。

 

(連結業績)

 

2021年3月期業績予想

第六次中期計画

最終年度目標

対最終年度目標

売  上  高

2,900億円

3,100億円

△200億円

営 業 利 益

155億円

220億円

△65億円

 

(セグメント別業績)

 

2021年3月期業績予想

第六次中期計画

最終年度目標

対最終年度目標

香辛・調味加工食品事業

 

 

 

 

売  上  高

1,490億円

1,540億円

△50億円

 

営 業 利 益

137億円

140億円

△3億円

健康食品事業

 

 

 

 

売  上  高

250億円

360億円

△110億円

 

営 業 利 益

0億円

20億円

△20億円

海外食品事業

 

 

 

 

売  上  高

350億円

340億円

10億円

 

営 業 利 益

40億円

46億円

△6億円

外食事業

 

 

 

 

売  上  高

454億円

560億円

△106億円

 

営 業 利 益

△19億円

11億円

△30億円

その他食品関連事業

 

 

 

 

売  上  高

438億円

430億円

8億円

 

営 業 利 益

16億円

18億円

△2億円

調整額

 

 

 

 

売  上  高

△82億円

△130億円

48億円

 

営 業 利 益

△19億円

△15億円

△4億円

 

次期の経営環境については、新型コロナウイルスの国際的な感染拡大により、サプライチェーンの不全や消費の減退等による国際経済の大幅な減速が懸念されます。当社グループにおいても影響は国内外の各事業に及び、家庭内食の需要拡大が見込まれる一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及ぶことが見込まれます。これらの影響は、事業セグメント毎に影響の程度は異なるものの、上期については影響が大きく、下期にかけて徐々に収束に向かうと仮定して連結業績予想を算出しております。

 

(事業セグメント別の前提)

香辛・調味加工食品事業

BtoC事業は家庭内食機会の増加の影響を受ける一方、BtoB事業はマイナス影響を受ける(家庭用事業の需要拡大、業務用事業の販売機会の減少)

健康食品事業

「ウコンの力」等、機能性飲料の販売機会の減少

海外食品事業

米国:感染拡大防止のためNJ工場の操業を一時停止(4月30日~5月8日)、その他施策面で影響を受ける

中国:「在宅経済」による家庭用製品の需要拡大、業務用需要の低迷

タイ:夜間外出禁止令等による機能性飲料の販売機会の減少

外食事業

消費減速や外出自粛に伴う国内外店舗の売上減少

その他食品関連事業

商社事業において外食需要の減少が影響

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

中期計画の概要

当社グループでは、3年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。

第六次中期計画では、自らのイノベーションにより、新しい価値を提供できる会社へ事業構造を変革するべく“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる 1)お客さまに対して 2)社員とその家族に対して 3)社会に対してという、企業市民として果たすべき「3つの責任」の全てにおいて、クオリティ企業への変革を進めるための以下の取組を推進しております。

 

1)お客さまに対する取組

事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の2つをテーマに、バリューチェーン革新とR&D変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化するとともに、海外事業の成長拡大と事業基盤の強化に取り組んでまいります。

第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。

 

セグメント

主なテーマ

香辛・調味加工食品事業

◇収益構造モデルの変革 ~ルウ事業集中からの脱却~

食の外部化対応:レトルトカレーの収益力向上、温度帯の提案力強化

グループ横断取組「GOT」(スパイス調達変革、生産最適化、スパイスBtoB体制構築)の推進によるコスト競争力強化、新価値創出の実現とスパイスBtoB事業の基盤確立

健康食品事業

経営資源の選択と集中による構造改革と強みを活かした健康戦略素材の事業化

既存事業の収益力強化:損益構造改善・事業戦略の再構築

第五次中期計画で取り組んだR&Dテーマ(健康戦略素材)の確実な事業化

海外食品事業

「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引

米国:豆腐生産供給体制の拡充と大豆新事業創出

中国:生産能力増強によるカレー事業拡大と事業インフラ構築

アセアン:機能性飲料拡大、日式カレーの需要創造

外食事業

成長軌道に向けた経営基盤強化

国内事業の収益維持:外食としての魅力向上と収益基盤の再構築

海外事業の拡大:同セグメントの成長ドライバーとしての飛躍(300店舗体制へ)

その他食品関連事業

◇物流事業:F-LINE推進により、業界共通インフラを構築し、持続可能な物流体制を構築

◇総菜事業:サラダ・総菜事業を中心とした収益力向上

◇商社機能:独自能力を磨くことで収益基盤を強化

新規事業

◇暗黙知の集積から形式知の獲得へ

「涙の出ないタマネギ」、「乳酸菌」の事業化

CVCとの連携推進

 

2)社員とその家族に対する取組

多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の2つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。

 

3)社会に対する取組

食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。当社グループでは、CSRを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」=“Creating Smiles & Relationships”ととらえ、CSR活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。

なお、「循環型モデルの構築」では、限りある資源の有効活用に取り組み、2030年には国内の二酸化炭素を25%削減(2013年比)し、また廃棄物を16.5%削減(2013年比)することを目標としております。

 

②事業投資計画

第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。

 

③コーポレート・ガバナンス

当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を2名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役3名を含む5名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役2名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する、報酬等諮問委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。

内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループはグループ理念「食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。」の実現に向けて、“「食で健康」クオリティ企業への変革”を第六次中期計画における当社グループがめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して)に基づくクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)お客様に対する責任に関連するリスク

① 国内市場動向

当社グループ売上高の8割以上を国内販売が占めており、国内景気の動向や人口の減少が長期的な消費の低迷や市場縮小、販売競争の激化に繋がるリスクがあります。当社グループのコア事業のうち、香辛・調味加工食品事業はルウカレー等の調理型製品が売上高の大半を占めておりますが、食の外部化の進展による中長期的な市場縮小のリスクがあるほか、健康食品事業の主力ブランドである「ウコンの力」については、生活者のライフスタイルの変化による市場縮小のリスクがあります。こうした変化への対応が遅れることで提供価値が毀損するリスクがあります

<主要な対策>

当社グループは、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分に取り組んでおります。

・時短調理等のライフスタイルの変化に対応した製品・サービスの拡充、提案力の強化

・バリューチェーン上の展開領域を、従来のBtoCを中心とした領域からスパイスを軸に川上から川下まで拡大

・米国、中国、アセアンを重点エリアとした海外事業展開の加速

・グループ独自の技術やCVC等の外部共創を活用した新規事業の創出

 

② 事業拡大

当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンをグループに迎えるなどバリューチェーンの拡大を進めております。また、第六次中期計画では新規事業創出に向けた投資枠を設定し、国内外において事業・資本提携を推進しております。

結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を相当額計上しておりますが、こうした資産が事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、減損損失が生じる等、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

<主要な対策>

・経営会議における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)

・グループ最適視点でのシナジー実現に向け、グループ横断取組(重点領域:調達・生産・BtoB)の推進等、バリューチェーンの共有化・効率化による競争力強化、価値提供力の向上

・グループPDCA会議等を通じた事業会社中期計画のモニタリング

 

③ 技術革新への対応の遅れ

成熟した食品産業においては、既存の事業競合に加え、異業種参入や新技術の台頭により競争環境も多様化しております。当社グループは、お客様や社会が直面する課題の解決に繋がるR&D機能の強化やデジタル化への対応に努めておりますが、こうした対応が遅れた場合、当社グループの競争優位性が低下し、既存事業や提供価値が陳腐化するリスクがあります。

<主要な対策>

・R&D重点領域および重点テーマの設定と経営資源の集中投下

・イノベーション創出力と実現力向上に向けた意識改革、風土醸成

・グループ企業間の技術課題の解決だけでなく、事業創造をめざしたバリューチェーン間の連携強化

・オープンイノベーションを通じた共創戦略の推進

・デジタルバリューネットワークの構築による新しい価値の創造

④ 海外事業展開

当社グループは進出各国においてカレー製品、豆腐製品、機能性飲料等の事業を展開しておりますが、食は元来保守的なものであり、当社グループの提供する製品・サービスが進出各国の食文化へ浸透、定着が想定を下回ることで事業計画の遅れや減損損失が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。また、ブランドや事業規模に見合う経営基盤の構築、整備が進まない場合やカントリーリスクが顕在化した場合に、利益創出力の低下、ガバナンス不全等が生じ、業績や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

<主要な対策>

・日本式食文化の早期浸透をめざした米国、中国、アセアン重点3エリアへの経営資源の集中

・グローバル人材の確保や現地雇用の増員、進出各エリアでの生産供給体制の増強、合弁パートナーとの連携強化等による事業基盤の強化

・グループ本社と海外事業会社が連携した事業規模に応じたリスクマネジメント体制の構築、整備

 

⑤ 食の安全・安心

製品、サービスの品質トラブル発生に伴う企業ブランドの毀損、社会的信用の失墜、対応に係るコスト増加のリスクがあります。

<主要な対策>

・グループ品質保証会議・グループ品質保証責任者会議を中心としたグループ全体での品質保証体制の強化、推進

・グループ会社の特性に応じたISO9001やFSSC22000等の国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの取得

・法規制やお客様の食品安全への関心事などに関連する品質リスク情報のマネジメント

・食の安全・安心をテーマとした学習会を通じた人材育成、組織風土の醸成

・お客様の声を反映する活動を通じた、商品設計から販売に至る各工程における品質保証の向上

・製品パッケージやWEBを通じた分かりやすい情報開示の徹底

 

(2)社員とその家族に対する責任に関連するリスク

① 多様性のある人材の確保・育成

当社グループの中長期的な成長には多様な価値観や専門性を持つ社員一人ひとりの活躍が欠かせません。グループ各社の特性や成長ステージに応じた人材を適切に確保・育成出来ないことや、文化や価値観の多様性を尊重する組織風土が醸成できないことは、イノベーション創出力の毀損、事業における機会損失だけでなく、優秀な人材の流出が起こるリスクがあります。

<主要な対策>

・多様な個性を持つ社員一人ひとりが能力を発揮できる人事制度の整備や仕事の進め方の変革(新しいワークスタイルの導入)

・性別、国籍、キャリア、障がいの有無などを問わず、多彩な人材が活躍できる組織風土づくり

・グループ内外での人材交流の推進、人材育成プロセスの強化

・差別やハラスメントのないコンプライアンスを順守する職場環境づくり

 

(3)社会に対する責任に関連するリスク

① 持続可能な原材料調達

当社グループはスパイスをはじめ様々な原材料を世界各国から調達しております。これらの調達にあたっては、国際的な需要の拡大に伴う食資源の調達競争の激化や需給動向の変化、気候変動や地政学的リスク、バリューチェーンの各段階における社会・環境問題への対応の遅れ等により、安定的な調達の不全やコストの増加、社会的信用の失墜等に繋がるリスクがあります。

<主要な対策>

・川上領域の取組強化に向けた各種施策の遂行(産地多様化による安定調達、技術開発や品質向上等における調達地との協働取組の推進、サプライヤーへのモニタリング強化)

・生産地の環境、人権、経済等に配慮した原材料調達の推進(パーム油、紙から取組を開始)

② 気候変動

気候変動は世界規模で影響を与える問題であり、国内外でバリューチェーンを構築する当社グループにとって重要な課題と認識し対策を実施しておりますが、気温の上昇や異常気象、自然災害等によって原材料の調達不全やコスト増、生産停止等の事業活動の分断が生じるリスクがあります。また、脱炭素への対応が不足または遅れることで、生産コストの上昇や事業活動の制限、企業価値の毀損が生じるリスクがあります。

<主要な対策>

・環境投資判断基準の策定による環境負荷低減に向けた投資の促進

・サプライチェーン全体での環境負荷の把握(スコープ3への対応)

・食品ロスや工程ロスの低減(飼料肥料化・フードバンク・廃棄抑制・原料使い切り技術確立)、環境に配慮した容器包装の開発等への取組による資源循環、再資源化の促進

・再生可能エネルギーへのシフト

 

③ 天候要因、大規模自然災害、重篤な疾病の流行

当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

<主要な対策>

・大規模災害発生、重篤な感染症の大流行に際して、食品企業の使命として人命の安全を確保しながらも製品供給を果たすための生産・供給体制の整備等の危機管理体制の構築

・国内外グループ会社における、事業特性や事業規模に応じた事業継続計画(BCP)の策定と定期的な訓練等を通じた見直しの実施

<新型コロナウイルス感染拡大による影響>

新型コロナウイルスの感染拡大に関しましては、サプライチェーンの不全や消費の減退等による経済の大幅な減速が懸念されます。当社グループでは、社員の安全を確保し、在宅勤務の徹底、WEB会議・電話会議等を推進することで感染の広がりを抑えることに貢献すると共に、お客様のライフラインを支える「食」の一翼を担う企業グループとして、国内外で商品・サービスの継続的提供に努めております。当社グループへの事業影響につきましては国内外の各事業に及び、家庭内食の需要拡大が見込まれる一方、外出自粛に伴う業務用製品や機能性飲料の販売機会の減少、外食事業の売上高の減少など、消費行動の変化による影響が広範囲に及ぶことが見込まれます。

 

(4)その他共通のリスク

① 法的規制とソフトロー

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、予期しえない法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性がある他、法令違反や社会的要請に反する行動等による処罰や事業活動の制限を受けた場合の対応コストの増加、社会的信用の失墜により企業価値が毀損するリスクがあります。

<主要な対策>

・グループ共通の価値観である「ハウスウェイ」や行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」「ハウス食品グループ行動指針」に基づく、役員・社員一人ひとりの関係各国における法令・国際ルールの順守、現地の人権、文化、伝統、慣習の尊重による友好的な関係の維持、促進

・ハウス食品グループの取締役等で構成される「グループCSR委員会」を通じて、グループ全体のCSR関連重要テーマの取組状況のモニタリング、レビューを実施するとともに、CSR重要テーマと位置づけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス推進委員会」を設置し、各社の課題解決を推進

・コンプライアンス上の問題の早期発見、解決に向けた「グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン」の整備、周知徹底

 

② 為替変動

当社グループが海外から調達する原材料において、中長期的な為替変動の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの連結損益における海外事業構成比は、売上高で2割未満の水準ではありますが、当社グループは海外事業を成長領域と位置づけ、海外事業展開の加速に取り組んでおり、今後重要性が高まることを見込んでおります。連結財務諸表作成のため、展開各エリアの現地通貨で作成された財務諸表を円換算しており、中長期的な為替変動が当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 情報セキュリティ

当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の整備とルールの徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

<主要な対策>

・当社グループの情報セキュリティを包括的に管理するための体制整備と継続的な強化

・ソフトウェアや機器でのシステムセキュリティ対策、社員教育や訓練の実施

 

2 【沿革】

1947年6月

㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。

1949年1月

名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。

1959年11月

東大阪工場にカレー製造工場竣工。

1960年11月

名称をハウス食品工業㈱と改称。

1963年9月

バーモントカレー発売。

1964年4月

プリンミクス発売。

1966年6月

奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。

1970年3月

大阪府東大阪市に研究所竣工。

1970年5月

栃木県佐野市に関東工場竣工。

1970年6月

合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。

1970年8月

合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。

1970年11月

イデアックセンター(研修所)竣工。

1971年7月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第2部上場。

1973年3月

練りスパイス発売。

1973年4月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に指定。

1973年6月

即席麺発売。

1974年9月

東京都中央区に東京本部設置。

1976年4月

福岡県古賀市に福岡工場竣工。

1977年6月

スナック食品発売。

1982年12月

静岡県袋井市に静岡工場竣工。

1983年12月

合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。

1984年9月

子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。

1985年8月

子会社㈱デリカシェフ設立。

1988年3月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

1989年4月

子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。

1989年4月

子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。

1993年3月

千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。

1993年8月

子会社サンサプライ㈱設立。

1993年10月

社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。

東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。

1997年4月

子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。

1997年4月

全工場でISO9002の認証取得を完了。

1997年4月

子会社サンハウス食品㈱ ISO9002の認証取得。

1997年7月

子会社ハイネット㈱設立。

1997年8月

東京都千代田区に東京本社ビル竣工。

2000年2月

ソマテックセンター(研究所) ISO9001の認証取得。

2000年3月

全工場でISO14001の認証取得を完了。

2000年11月

子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。

2001年10月

合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。

2003年4月

子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。

2004年1月

子会社上海ハウス食品社設立。

2004年5月

ウコンの力発売。

2004年6月

子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。

2004年8月

子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。

㈱ギャバンと業務提携。

2004年10月

朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。

2006年4月

ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。

2007年9月

子会社韓国カレーハウス社設立。

2010年5月

ミネラルウォーター事業を譲渡。

 

 

2010年6月

合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。

2011年4月

子会社ハウス食品(上海)商貿社(現ハウス食品(中国)投資社)設立。

2011年7月

合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。

2011年12月

東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。

2012年1月

子会社ハウスフーズベトナム社設立。

2012年10月

子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社設立。

2012年12月

㈱堀江大和屋(現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合)の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社(現大連ハウス食品社)を子会社化。

2013年4月

子会社ハウス食品分割準備㈱(現ハウス食品㈱)設立。

2013年5月

㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか6社を子会社化。

2013年9月

子会社ハウスレストラン管理(北京)社設立。

2013年10月

持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。

香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。

2013年11月

子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。

2015年11月

子会社台湾ハウス食品社設立。

2015年12月

㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。

子会社壱番屋国際香港社設立。

2016年4月

子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。

2016年5月

子会社浙江ハウス食品社設立。

2016年6月

㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。

2017年3月

子会社イチバンヤUK社設立。

2017年8月

マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。

2017年10月

子会社ハイネット㈱清算完了。

2018年12月

子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。

2019年4月

ハウス物流サービス㈱の一部を除く貨物運送事業を、吸収分割により、味の素物流㈱(同日付でF-LINE㈱に商号変更)に承継。

2019年11月

子会社ハウスレストラン管理(北京)社清算完了。

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

56

24

341

239

30

60,324

61,014

所有株式数

(単元)

255,600

4,585

382,569

107,894

37

256,002

1,006,687

81,920

所有株式数

の割合

(%)

25.39

0.46

38.00

10.72

0.00

25.43

100.00

(注)1.上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ13単元および67株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3 【配当政策】

 当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。

 当期の期末配当につきましては、前期に対し1.00円増配の1株当たり23.00円とし、中間配当23.00円と合わせて、年間配当は前期に対し2.00円増配の1株当たり46.00円とさせていただきました。

 これにより連結配当性向は40.4%となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は31.6%となります。

 内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

2,317

23.00

取締役会

2020年6月25日

2,317

23.00

定時株主総会

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

取締役社長

経営企画部

担当

浦上  博史

1965年8月16日

 

1991年9月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年5月

同行退行

1997年7月

当社入社

2002年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社代表取締役に就任(現)

2004年7月

当社取締役副社長に就任

2009年4月

当社取締役社長に就任(現)

2016年4月

当社経営企画部担当(現)

 

(注)3

1,036,496

代表取締役

専務取締役

国内関係会社事業推進部、

財務部、GOTスパイスバ

リューチェーンプロジェクト

担当

松本  惠司

1949年3月1日

 

1971年3月

当社入社

1998年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社取締役を退任

2004年7月

当社上席執行役員に就任

当社広報室長

2006年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2006年6月

当社取締役に就任

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼SCM部担当

2008年4月

当社専務執行役員に就任

当社管理本部長兼資材部、カスタマーコミュニケーション本部担当

2009年4月

当社管理本部長兼資材部担当

2010年4月

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室担当

2012年4月

当社代表取締役に就任(現)

2013年6月

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室、生産・SCM本部担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社管理本部長兼資材部担当

2014年4月

当社管理本部長兼資材部、シニアミールソリューション事業戦略部担当

2015年4月

当社管理本部長兼資材部、新規事業開発部担当

2016年4月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部担当

2018年2月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部、国際事業本部担当

2018年4月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当兼人材開発部、ダイバーシティ推進部管掌

2018年6月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当

2019年4月

当社国内関係会社事業推進部、新規事業開発部、財務部担当

2020年4月

当社国内関係会社事業推進部、財務部、GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト担当兼新規事業開発部管掌

2020年6月

当社国内関係会社事業推進部、財務部、GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト担当(現)

 

(注)3

37,276

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

広浦  康勝

1955年7月27日

 

1978年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任

当社調味食品部長

2006年4月

当社上席執行役員に就任

当社マーケティング本部長

2006年6月

当社取締役に就任

2008年4月

当社常務執行役員に就任

当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当

2009年4月

当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター、品質保証部担当

2010年4月

当社専務執行役員に就任

2012年4月

当社国際事業本部長兼経営企画室担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社国際事業本部長兼経営企画部担当

2015年4月

当社経営企画部、国際事業本部担当

2016年4月

当社R&D統括、国際事業本部、品質保証統括部担当

2018年2月

ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長に就任(現)

 

(注)3

40,034

専務取締役

工東  正彦

1953年3月11日

 

1975年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員に就任

当社レトルト・低温食品部長

2008年4月

当社香辛食品部長

2010年4月

当社常務執行役員に就任

2011年4月

当社香辛食品事業部長

2012年4月

当社マーケティング本部長

2012年6月

当社取締役に就任

2013年4月

ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長に就任(現)

2013年6月

当社マーケティング本部長兼営業本部、フードサービス事業部担当

2013年10月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社専務取締役に就任(現)

 

(注)3

10,554

取締役

総務部、法務部、秘書部、

人材開発部、ダイバーシティ

推進部、コンプライアンス・リスク管理部担当

大澤  善行

1959年6月23日

 

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社営業企画推進室長

2010年4月

当社広報・IR室長

2013年10月

ハウス食品株式会社取締役に就任

2014年4月

当社経営役に就任

当社人事部長兼ハウス食品株式会社取締役

2016年4月

当社人材開発部長兼ハウス食品株式会社取締役

2018年4月

当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2020年4月

当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部、コンプライアンス・リスク管理部担当(現)

 

(注)3

3,919

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

研究開発本部長兼品質保証

統括部、資材部、デジタル

推進部担当

宮奥  美行

1960年11月24日

 

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社製品開発一部長

2009年4月

株式会社ハウス食品分析テクノサービス代表取締役社長に就任

2012年4月

当社香辛食品事業部長

2013年10月

ハウス食品株式会社食品事業一部長

2015年4月

当社経営企画部長

2016年4月

当社経営役に就任

2018年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部、資材部、デジタル推進部担当

(現)

 

(注)3

4,704

取締役

国際事業本部長

山口  竜巳

1964年8月13日

 

1988年4月

当社入社

2012年11月

当社経営企画室次長

2014年4月

当社シニアミールソリューション事業戦略部次長

2015年4月

当社新規事業開発部長

2018年4月

ハウスフーズホールディングUSA社取締役社長に就任(現)

ハウスフーズアメリカ社取締役社長に就任

2020年4月

当社経営役に就任

当社国際事業本部長(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

1,974

取締役

コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当

川崎 浩太郎

1971年12月6日

 

1994年4月

当社入社

2013年10月

当社広告統括部次長

2016年4月

当社経営企画部次長

2018年4月

当社経営企画部長

2020年4月

当社経営役に就任

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

511

取締役

西藤  久三

1945年7月17日

 

1970年4月

農林省(現農林水産省)入省

2000年6月

同省食品流通局長に就任

2001年1月

同省総合食料局長に就任

2003年7月

同省退省

2003年8月

特殊法人農業者年金基金(現独立行政法人農業者年金基金)理事長に就任

2006年12月

一般財団法人食品産業センター理事長に就任

2015年6月

同センター顧問に就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

4,141

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤井  順輔

1952年12月22日

 

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員に就任

2006年4月

同行常務執行役員に就任

2008年6月

同行常務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役に就任

2009年4月

同行取締役兼専務執行役員に就任

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

同行取締役に就任

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年6月

同行上席顧問に就任

2012年4月

株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員に就任

2015年5月

同社取締役会長に就任

2016年6月

当社監査役に就任

2017年6月

株式会社日本総合研究所特別顧問に就任(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

2,259

監査役

常勤

田口  昌男

1953年9月22日

 

1976年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任

当社ソマテックセンター所長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2012年4月

当社ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部担当

2012年6月

当社取締役に就任

2013年10月

当社中央研究所長兼品質保証統括部担当

2016年4月

当社中央研究所長

2017年4月

当社研究開発本部長

2018年2月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年4月

当社研究開発本部、品質保証統括部管掌

2018年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)5

11,387

監査役

常勤

小池   章

1957年9月30日

 

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員に就任

当社財務部長

2012年4月

ハウスビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長に就任

2013年10月

当社経営役に就任

2014年4月

当社総務部長兼財務部長

2014年6月

当社取締役に就任

2016年4月

当社総務部、法務・知的財産部、財務部、秘書部担当

2017年4月

当社総務部、法務部、財務部、秘書部担当

2018年4月

当社国際事業本部担当兼総務部、法務部、秘書部管掌

2018年6月

当社国際事業本部担当

2020年4月

当社国際事業本部管掌

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

6,172

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

蒲野  宏之

1945年7月21日

 

1971年4月

外務省入省

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現)

2009年4月

東京弁護士会副会長

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)6

2,488

監査役

岩本   保

1950年9月25日

 

1974年4月

味の素株式会社入社

2001年7月

ベトナム味の素社(AJINOMOTO VIETNAM CO.,LTD.)社長に就任

2005年6月

味の素株式会社執行役員に就任

2009年6月

同社取締役常務執行役員に就任

2011年6月

同社取締役専務執行役員に就任

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2017年6月

同社常任顧問に就任

当社監査役に就任(現)

 

(注)4

763

監査役

岡島  敦子

1954年10月15日

 

1977年4月

農林省(現農林水産省)入省

2003年7月

同省大臣官房審議官に就任

2004年7月

厚生労働省大臣官房審議官に就任

2006年7月

埼玉県副知事に就任

2009年7月

内閣府男女共同参画局長に就任

2012年9月

退職

2013年4月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員に就任

2016年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員に就任

2019年3月

同委員退任

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

 

 

 

 

1,162,678

 

(注)1.取締役西藤久三、藤井順輔の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役蒲野宏之、岩本保、岡島敦子の各氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。

9.「所有株式数」には、2020年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義またはハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社の社外取締役は2名でありますが、西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は3名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岡島敦子氏は、行政に長く従事し、食品産業のみならず、幅広く深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ハウス食品㈱

大阪府

東大阪市

2,000

香辛・調味加工食品事業

海外食品事業

100.00

役員の兼任等…有

※1

※2

ハウスウェルネスフーズ㈱

兵庫県

伊丹市

100

健康食品事業

100.00

役員の兼任等…有

 

㈱壱番屋

愛知県

一宮市

1,503

外食事業

51.00

役員の兼任等…有

※1

※3

※4

㈱ギャバン

東京都

中央区

100

香辛・調味加工食品事業

100.00

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

 

マロニー㈱

大阪府

吹田市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00

役員の兼任等…無

 

サンハウス食品㈱

愛知県

江南市

100

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

 

サンサプライ㈱

愛知県

江南市

50

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

材料の一部を当社グループに販売しております。

役員の兼任等…無

 

ハウスあいファクトリー㈱

大阪府

東大阪市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

 

朝岡スパイス㈱

東京都

千代田区

16

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

㈱ヴォークス・トレーディング

東京都

中央区

500

その他食品関連事業

86.28

材料の一部を当社グループに販売しております。また、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

 

㈱デリカシェフ

埼玉県

久喜市

60

その他食品関連事業

100.00

当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…無

 

ハウス物流サービス㈱

大阪府

東大阪市

80

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の受注業務および工場倉庫管理を主に行っております。

役員の兼任等…無

 

㈱ハウス食品分析テクノサービス

千葉県

四街道市

60

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。

役員の兼任等…無

 

ハウスビジネスパートナーズ㈱

大阪府

東大阪市

10

全社(共通)

100.00

当社グループの間接業務の受託を主に行っております。

役員の兼任等…有

 

ハウスフーズホールディングUSA社

米国カリフォルニア州

ガーデングローブ市

52,000千US$

海外食品事業

100.00

当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置、土地の貸与を行っております。

役員の兼任等…有

※1

ハウスフーズアメリカ社

米国カリフォルニア州

ガーデングローブ市

2,350千US$

海外食品事業

100.00

(100.00)

製品の一部を当社グループより仕入れております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の建物、機械装置、土地を賃借しております。

役員の兼任等…無

※1

エルブリトーメキシカンフードプロダクツ社

米国カリフォルニア州

インダストリー市

4,200千US$

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

イチバンヤUSA社

米国カリフォルニア州

トーランス市

7,000千US$

外食事業

100.00

(80.00)

役員の兼任等…無

 

ハウス食品(中国)投資社

中国上海市

610,943

千中国元

海外食品事業

100.00

当社グループの中国における事業を統括しております。

役員の兼任等…無

※1

上海ハウス食品社

中国上海市

131,566

千中国元

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

大連ハウス食品社

中国遼寧省大連市

194,880

千中国元

海外食品事業

100.00

(74.53)

役員の兼任等…無

※1

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有

(被所有)割合

(%)

関係内容

摘要

浙江ハウス食品社

中国浙江省平湖市

274,245

千中国元

海外食品事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

壱番屋レストラン管理(中国)社

中国上海市

80,935

千中国元

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

※1

ハウスフーズベトナム社

ベトナムドンナイ省

4,261億ドン

海外食品事業

100.00

役員の兼任等…無

※1

ハウスオソサファフーズ社

タイバンコク都

167,000千バーツ

海外食品事業

60.00

役員の兼任等…無

 

ティムフード社

タイバンコク都

185,000千バーツ

その他食品関連事業

93.40

(93.40)

役員の兼任等…無

 

ハウス&ヴォークスインドネシア社

インドネシア

ジャカルタ首都特別州

279億ルピア

海外食品事業

100.00

(3.40)

役員の兼任等…無

 

ジャワアグリテック社

インドネシア

中部ジャワ州

スマラン市

212億ルピア

その他食品関連事業

91.76

(64.62)

役員の兼任等…有

 

台湾ハウス食品社

台湾台北市

29,000

千台湾元

海外食品事業

100.00

製品の一部を当社グループより仕入れております。

役員の兼任等…無

 

台湾壱番屋社

台湾新北市

107,000

千台湾元

外食事業

80.00

(80.00)

役員の兼任等…無

 

韓国カレーハウス社

韓国安養市

25億ウォン

外食事業

80.00

(20.00)

役員の兼任等…無

 

壱番屋国際香港社

中国香港九龍市

7,500

千香港ドル

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

壱番屋香港社

中国香港九龍市

26,375

千香港ドル

外食事業

96.00

(76.80)

役員の兼任等…無

 

ギャバンスパイスマニュファクチャリング社

マレーシアペナン州

44,100

千リンギット

香辛・調味加工食品事業

100.00

(100.00)

材料の一部を当社グループに販売しております。

役員の兼任等…無

※1

イチバンヤUK社

英国ロンドン市

4,500千ポンド

外食事業

100.00

(100.00)

役員の兼任等…無

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

イチバンヤミッドウエストアジア社

タイバンコク都

50,000千バーツ

42.00

(37.00)

役員の兼任等…無

 

ヴォークス・トレーディングタイ社

タイバンコク都

23,000千バーツ

49.00

(49.00)

役員の兼任等…無

 

サンヨー缶詰㈱

福島県

福島市

155

30.97

当社グループの製品の一部を製造しております。

役員の兼任等…無

 

F-LINE㈱

東京都

中央区

2,480

26.08

当社グループの製品の一部を輸送しております。

役員の兼任等…無

 

ヒマドリフーズ社

インド

マハーラーシュトラ州

ムンバイ市

174

百万インドルピー

49.46

役員の兼任等…無

 

(注)1.「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.※1:特定子会社に該当します。

5.※2:ハウス食品㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

134,385百万円

② 経常利益

13,366百万円

③ 当期純利益

9,331百万円

④ 純資産額

47,789百万円

⑤ 総資産額

75,003百万円

6.※3:有価証券報告書を提出しております。

7.※4:㈱壱番屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

8.ハウスレストラン管理(北京)社は、2019年11月に清算完了いたしました。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

広告宣伝費

9,739百万円

9,436百万円

運送費及び保管費

10,278百万円

11,635百万円

販売手数料

1,669百万円

1,691百万円

販売促進費

32,571百万円

32,589百万円

役員賞与引当金繰入額

110百万円

83百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10百万円

百万円

給料手当及び賞与

23,103百万円

22,974百万円

退職給付費用

684百万円

332百万円

貸倒引当金繰入額

73百万円

100百万円

株主優待引当金繰入額

85百万円

81百万円

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「運送費及び保管費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総額は17,971百万円となりました。

 

当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業においては、ハウス食品㈱におけるレトルトカレー専用ラインの新設工事など、健康食品事業においては、ハウスウェルネスフーズ㈱におけるゼリー工場新設工事など、海外食品事業においては、ハウスフーズホールディングUSA社における工場増築工事や、ハウスフーズアメリカ社における豆腐製造ラインの増設工事など、外食事業においては㈱壱番屋における店舗POSシステムなどがあります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,581

3,244

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

168

96

0.78

1年以内に返済予定のリース債務

584

491

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

392

98

1.15

2022年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,770

1,451

2021年~2039年

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証金

240

240

1.21

取引終了時

輸入支払手形

139

164

3.40

長期預り保証金

178

160

0.94

2027年~2029年

合計

8,053

5,946

 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

4.営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

31

27

10

10

リース債務

463

409

378

107

長期預り保証金

18

18

18

18

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

マロニー㈱

第6回無担保社債

2010年

11月30日

20

10

(10)

1.03

無担保社債

2020年

11月30日

第7回無担保社債

2010年

12月13日

32

16

(16)

1.06

無担保社債

2020年

12月11日

合計

52

26

(26)

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超2年内

2年超3年内

3年超4年内

4年超5年内

26

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値307,988 百万円
純有利子負債-61,257 百万円
EBITDA・会予28,779 百万円
株数(自己株控除後)100,749,001 株
設備投資額17,971 百万円
減価償却費9,862 百万円
のれん償却費3,417 百万円
研究開発費4,465 百万円
代表者代表取締役社長  浦 上 博 史
資本金9,948 百万円
住所 東京都千代田区紀尾井町6番3号 ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
会社HPhttps://housefoods-group.com/

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