1年高値4,675 円
1年安値3,565 円
出来高398 千株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA11.2 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA3.7 %
ROIC4.0 %
営利率5.9 %
決算3月末
設立日1947/6/7
上場日1971/7/1
配当・会予46.0 円
配当性向32.2 %
PEGレシオ6.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:14.5 %
純利5y CAGR・予想:-16.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

 

当社グループは、持株会社体制を採っており、当社、連結子会社36社および関連会社4社で構成され、食料品の製造販売を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連する物流およびその他のサービス、ならびにレストラン経営等の事業活動を展開しております。

海外においても、現地子会社による食料品の製造販売やレストラン経営等の事業活動を展開しております。

 

当社グループの事業における各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、関連会社については、どのセグメントにも属しておりません。

 

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業戦略においては、国内における「香辛・調味加工食品事業」と「健康食品事業」では、既存領域の強化と新規領域の展開に取り組んでおります。また、「その他食品関連事業」との連携を図りながら、成熟市場のなかで新しい価値の創出に努めております。

「海外食品事業」では、米国・中国・アセアンにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。

「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。

運送事業や食材の輸出入販売をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸

計上額
(注)2

香辛・
調味加工
食品事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

135,766

31,391

22,691

51,965

50,028

291,841

291,841

56

291,897

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

4,172

208

164

9

10,996

15,548

15,548

△15,548

139,937

31,599

22,855

51,974

61,024

307,389

307,389

△15,492

291,897

セグメント利益又は損失(△)

12,081

907

2,847

△406

1,865

17,296

17,296

△1,008

16,288

セグメント資産(注)3

73,297

18,976

24,635

100,662

25,977

243,547

243,547

135,316

378,864

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,330

458

874

2,886

1,119

8,667

8,667

459

9,126

  のれんの
償却額

21

3,418

124

3,564

3,564

3,564

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

3,462

331

4,482

1,441

461

10,176

10,176

339

10,515

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,007百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産137,065百万円、セグメント間取引消去△1,748百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費459百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しており、2018年3月期に係るセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸

計上額
(注)2

香辛・
調味加工
食品事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

137,091

30,610

26,222

52,056

50,668

296,647

296,647

49

296,695

  セグメント間の内部売上高

  又は振替高

4,133

289

94

28

11,215

15,759

15,759

△15,759

141,225

30,899

26,317

52,083

61,882

312,406

312,406

△15,710

296,695

セグメント利益又は損失(△)

12,669

1,421

3,584

△561

2,045

19,159

19,159

△1,599

17,559

セグメント資産

76,241

19,289

27,191

96,034

27,496

246,521

246,521

124,504

371,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

3,506

471

979

2,798

1,059

8,813

8,813

449

9,262

  のれんの
償却額

4

3,417

3,420

3,420

3,420

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

5,537

583

2,385

2,160

553

11,218

11,218

486

11,704

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。

(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。

(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  (単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

257,218

14,202

5,469

13,977

1,031

291,897

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

米国

合計

70,784

4,761

1,709

5,929

83,182

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

34,072

香辛・調味加工食品事業
健康食品事業

三菱食品㈱

21,389

香辛・調味加工食品事業
健康食品事業

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  (単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

258,565

14,841

7,297

14,886

1,106

296,695

 

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

日本

東アジア

東南アジア

米国

その他

合計

72,462

5,405

1,632

6,355

89

85,943

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

加藤産業㈱

34,384

香辛・調味加工食品事業
健康食品事業

三菱食品㈱

20,755

香辛・調味加工食品事業
健康食品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

減損損失

203

571

774

774

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

 

香辛・調味
加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

減損損失

579

579

579

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

香辛・調味加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

当期
償却額

21

3,418

124

3,564

3,564

当期末
残高

4

9,396

9,400

9,400

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

合計

香辛・調味加工食品
事業

健康食品
事業

海外食品
事業

外食事業

その他
食品関連
事業

当期
償却額

4

3,417

3,420

3,420

当期末
残高

1

5,979

5,980

5,980

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、次の3要素をグループ理念体系と位置づけております。グループ理念体系により、めざす方向性を明確にし、一貫性をもった事業活動による成長を図っております。

『創業理念』

日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。~幸せな家庭のマーク~

『グループ理念』

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。

『ハウスの意(こころ)』

社是(「誠意・創意・熱意を持とう。」)・ハウス十論で構成

 

(2)経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、国内成熟市場における世帯構成や生活者の食スタイルの変化に加え、2019年10月に控える消費増税や国際情勢の不確実性の高まりが消費マインドに与える影響、また国際的な需要の高まりを背景とした原材料価格の上昇懸念など、市場環境は変化が早く、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

このような見通しのなか、当社グループは、2018年4月からスタートした第六次中期計画において、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、企業市民として果たすべき「3つの責任」(お客さまに対して、社員とその家族に対して、社会に対して)の全てにおいて、クオリティ企業への変革に向けた具体的な取組を推進しております。

 

(3)目標とする経営指標

第六次中期計画最終年度である2021年3月期における目標とする経営指標は、次のとおりです。

 

第六次中期計画最終年度
(2021年3月期)目標

売  上  高

3,100億円

営 業 利 益

220億円

A  T  O

(総資産回転率)

0.87回

R  O  S

(売上高営業利益率)

7.1%

R  O  A

(総資産経常利益率)

6.2%

R  O  E

(自己資本当期純利益率)

5.4%

 

 

(4)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

①グループ経営について

グループ全体としてシナジーを高め、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。

 

 

1)中期計画の概要

当社グループでは、3年ごとに中期計画を策定し、事業の方向性を明確にしたうえで、具体的行動計画の策定と実践に取り組んでおります。2018年4月からスタートした第六次中期計画では、“「食で健康」クオリティ企業への変革”をハウス食品グループのめざす姿と位置づけ、事業面だけではなく、グループ理念のベースとなる (a)お客さまに対して (b)社員とその家族に対して (c)社会に対して の「3つの責任」の全てにおいて、次のとおりクオリティ企業への変革を進めるための取組を推進しております。

(a)お客さまに対する取組

事業を通じて、「食で健康」をお客さまにお届けすることを責任としております。「国内成熟市場におけるイノベーションの創出」と「海外成長市場における事業展開の加速」の2つをテーマに、バリューチェーン革新とR&D変革に取り組み、自ら新しい価値を創出する力を強化してまいります。

第六次中期計画における、各事業セグメントおよび新規事業の主なテーマは次のとおりです。

セグメント

主なテーマ

香辛・調味加工食品事業

◇収益構造モデルの変革 ~ルウ事業集中からの脱却~

・食の外部化対応:レトルトカレーの収益力向上、温度帯の提案力強化

・グループ横断取組「GOT」(スパイス調達変革、生産最適化、スパイスBtoB体制構築)の推進によるコスト競争力強化、新価値創出の実現とスパイスBtoB事業の基盤確立

健康食品事業

◇経営資源の選択と集中による構造改革と強みを活かした健康戦略素材の事業化

・既存事業の収益力強化:損益構造改善・事業戦略の再構築

・五次中計で取り組んだR&Dテーマ(健康戦略素材)の確実な事業化

海外食品事業

◇「成長加速化」と「収益確保」の両輪を推進し、グループを牽引

・米国:豆腐生産供給体制の拡充と大豆新事業創出

・中国:生産能力増強によるカレー事業拡大と事業インフラ構築

・アセアン:機能性飲料拡大、日式カレーの需要創造

外食事業

◇成長軌道に向けた経営基盤強化

・国内事業の収益維持:外食としての魅力向上と収益基盤の再構築

・海外事業の拡大:成長ドライバーとしての飛躍(300店舗体制へ)

その他食品関連事業

◇物流事業:F-LINE推進により、業界共通インフラを構築し、持続可能な物流体制を構築

◇総菜事業:サラダ・総菜事業を中心とした収益力向上

◇商社機能:独自能力を磨くことで収益基盤を強化

新規事業

◇暗黙知の集積から形式知の獲得へ

・「涙の出ないタマネギ」、「乳酸菌」の事業化

・CVCとの連携推進

 

 

(b)社員とその家族に対する取組

多様性を受け入れ、活かし、育み、個性を活かした活躍ができるステージの創出に取り組むことを責任としております。「働き方変革の実行」と「多彩な人材の獲得と活躍できる場づくり」の2つの取組を進め、ダイバーシティの実現をめざしてまいります。

 

(c)社会に対する取組

食事業を通じて人と地球の健康に貢献し、持続可能な社会を実現することを責任としております。

当社グループでは、CSRを「笑顔とつながりをつくり、未来へとつなげる」=“ Creating Smiles & Relationships ”ととらえ、CSR活動を通じて「循環型モデルの構築」と「健康長寿社会の実現」をめざしてまいります。

 

2)事業投資計画

第六次中期計画の期間中に、収益基盤強化のためのグループ最適生産体制の投資に300億円、グループ成長牽引のための海外成長投資に100億円、その他の新規事業投資に200億円の、計600億円の事業投資を計画しております。

 

 

3)コーポレート・ガバナンス

当社グループは、内部統制システムを、コーポレート・ガバナンス体制の充実と企業理念・経営目標の実現・達成のための仕組みととらえ、企業価値のさらなる向上と持続的な発展をめざし、グループ経営の視点でリスクマネジメント、コンプライアンスを含めたガバナンス体制の構築と運用の強化を図っております。会社機関におきましては、社外取締役を2名体制とし、経営戦略機関に対する監督機能の強化に注力しております。また、社外監査役3名を含む5名の監査役体制で、取締役の職務執行の監査を行っており、常勤監査役2名は、主要なグループ会社の非常勤監査役を兼務することにより、グループにおける監査役監査の実効性の確保に努めております。また、独立社外取締役を委員長とし、委員の半数以上を独立役員で構成する報酬等諮問委員会を設置し、取締役および監査役の報酬決定の手続きに、客観性と透明性を確保しております。

内部統制システムがグループとして有効に機能するよう、今後も継続的な改善に取り組んでまいります。

 

②買収防衛策について

1)基本方針の内容

当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、このような当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。

 

2)基本方針実現のための取組
(a)基本方針の実現に資する特別な取組

基本方針の実現に資する特別な取組につきましては、前記「①グループ経営について」に記載のとおりでございます。

 

(b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組

当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決定し、同年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。

その後、2010年6月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年6月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております。その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会において、基本的内容を維持したまま、継続することについてご承認いただきました(以下、当社第70期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。)。

本プランでは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者(以下「大量取得者」といいます。)に対し、〔1〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔2〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔3〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めております。

大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。

独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。

大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個当たり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。

また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。

一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。

さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。

これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。

なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までの約3年間となっております。

 

3)具体的取組に対する当社取締役会の判断およびその理由

当社グループの中期計画は、当社グループの企業価値・株主共同の利益を持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本プランは、前記2)に記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社取締役会としては、いずれも当社の基本方針に沿うものであると判断しております。

 

4)買収防衛策の非継続(廃止)について

当社は、2007年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを株主のみなさまにご承認いただきました。その後、直近では2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会において、本プランを継続することについてご承認いただきました。

当社は、2007年の買収防衛策の導入以降も、中期計画の着実な実行による企業価値の向上、増配や自己株式取得など株主還元の充実、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組んでまいりました。2019年6月25日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって本プランの有効期間の満了を迎えるにあたり、今後の本プランの取扱いについて慎重に検討してまいりました結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策の最近の動向、金融商品取引法による大量取得行為に関する規制が浸透し、株主のみなさまが適切な判断をするための必要な情報や時間を確保する本プランの導入目的が一定程度担保されるようになったこと等を踏まえ、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上の観点で、本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年5月13日開催の当社取締役会の決議により、当社第73期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず、廃止いたしました。 

なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社グループの企業価値向上や株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対し、株主のみなさまが当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための情報と時間の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ないまたは問題視されていないリスクの影響を将来受ける可能性があります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識し、発生の抑制・回避に努めております。また、リスクが顕在化した際には、経営および事業リスクの最小化に取り組んでまいります。

 (1)食品の安全性の問題

食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。当社では、製品品質を保証する専門部署である品質保証統括部を中心にしたトレーサビリティの仕組みの構築をはじめ、外部有識者を交えたグループ品質保証会議の開催など品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題など、上記の取組の範囲を超えた事象が発生し、当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、または当社グループ製品に直接関係がない場合であっても、風評などにより当社グループ製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 (2)気候変動や自然災害・重篤な感染症の大流行

当社グループの事業は、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生・重篤な感染症の大流行により、業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

大規模災害発生・重篤な感染症の大流行に際しては、直ちに対策本部を設置し、全社的な対応体制を構築するとともに、食品企業の使命として製品支援・製品供給を第一に考え、生産・供給体制を整備いたします。また、当社グループで災害発生による損害が発生した場合に、いち早く事業を復旧するため、毎年、事業継続計画を見直しております。

 (3)原材料の調達および価格の変動

当社グループ製品の主要原材料は、小麦粉・香辛料などの農産物および包材に使用する石油化学製品、紙などの原材料であり、原産地での異常気象や紛争の発生、法律または規制の予期しえない変更などにより安定調達が困難になるリスクや、さらに需給関係や相場の変動などによる価格高騰で製造コストが上昇し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

また、当社グループは、原材料の一部を海外から調達しており、為替変動の影響を受ける可能性があります。中長期的な為替変動は、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 (4)保有資産の価値変動

当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 (5)法的規制などの影響

当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法などの各種規制や、海外進出先における現地法令などの適用を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と法務部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 (6)環境におけるリスク

当社グループは、国内及び海外の環境基準を順守しており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。当社グループといたしましては将来の法的規制の強化、新たな規制などによって事業活動が制限される可能性があり、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

 

 (7)情報漏洩・システム管理におけるリスク

当社グループは、開発・生産・物流・販売などの情報や、販売促進キャンペーン、通信販売などによる多数のお客さまの個人情報をコンピュータにより管理しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。しかしながら、災害によってソフトウェアや機器が被災した場合のシステム作動不能や内部情報の消失、想定を超えた技術による不正アクセスや予測不能のコンピュータウィルス感染などによって、システム障害や情報漏洩、改ざんなどの被害を受ける可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績・財政状態や社会的信用に影響を及ぼすリスクがあります。

 (8)海外事業展開におけるリスク

当社グループは、米国・中国・台湾・韓国・タイ・ベトナム・インドネシア・マレーシアなど海外において、豆腐製品、カレー製品などの製造・販売、農産物の輸出入、香辛料の加工・輸出入、レストランのチェーン展開など食品関連の諸事業を行っております。これらの国々での景気後退・政治的問題、テロまたは紛争、食品の安全性を脅かす事態の発生などにより、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 (9)外食事業におけるリスク

外食事業は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどとの業態の垣根を越えた競争が激しさを増してきております。当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

 

 

 

2 【沿革】

 

1947年6月

㈱浦上糧食工業所を設立。資本金197,500円。

1949年1月

名称を㈱ハウスカレー浦上商店と改称。

1959年11月

東大阪工場にカレー製造工場竣工。

1960年11月

名称をハウス食品工業㈱と改称。

1963年9月

バーモントカレー発売。

1964年4月

プリンミクス発売。

1966年6月

奈良県大和郡山市に奈良工場竣工。

1970年3月

大阪府東大阪市に研究所竣工。

1970年5月

栃木県佐野市に関東工場竣工。

1970年6月

合弁会社サンハウス食品㈱設立。レトルト食品発売。

1970年8月

合弁会社ハウス配送㈱(現ハウス物流サービス㈱)設立。

1970年11月

イデアックセンター(研修所)竣工。

1971年7月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第2部上場。

1973年3月

練りスパイス発売。

1973年4月

東京証券取引所・大阪証券取引所市場第1部に指定。

1973年6月

即席麺発売。

1974年9月

東京都中央区に東京本部設置。

1976年4月

福岡県古賀市に福岡工場竣工。

1977年6月

スナック食品発売。

1982年12月

静岡県袋井市に静岡工場竣工。

1983年12月

合弁会社ハウスフーズ&ヤマウチ社(現ハウスフーズアメリカ社)を米国カリフォルニア州に設立。

1984年9月

子会社㈱エイチ・アイ・イー(現ハウスビジネスパートナーズ㈱)設立。

1985年8月

子会社㈱デリカシェフ設立。

1988年3月

決算期を11月30日から3月31日に変更。

1989年4月

子会社㈱エスパック(現ハウスあいファクトリー㈱)設立。

1989年4月

子会社カレーハウスアメリカ社を米国カリフォルニア州に設立。

1993年3月

千葉県四街道市にソマテックセンター(研究所)竣工。

1993年8月

子会社サンサプライ㈱設立。

1993年10月

社名をハウス食品工業㈱からハウス食品㈱へ改称。
東京本部を東京本社に改称。大阪本社との2本社体制に変更。

1997年4月

子会社カレーハウスアメリカ社を子会社ハウスフーズアメリカ社に吸収合併。

1997年4月

全工場でISO9002の認証取得を完了。

1997年4月

子会社サンハウス食品㈱ ISO9002の認証取得。

1997年7月

子会社ハイネット㈱設立。

1997年8月

東京都千代田区に東京本社ビル竣工。

2000年2月

ソマテックセンター(研究所) ISO9001の認証取得。

2000年3月

全工場でISO14001の認証取得を完了。

2000年11月

子会社台湾カレーハウスレストラン社(現台湾壱番屋社)設立。

2001年10月

合弁会社上海ハウス味の素食品社設立。

2003年4月

子会社ハウスフーズホールディングUSA社設立。

2004年1月

子会社上海ハウス食品社設立。

2004年5月

ウコンの力発売。

2004年6月

子会社上海ハウスカレーココ壱番屋レストラン社(現壱番屋レストラン管理(中国)社)設立。

2004年8月

子会社㈱ハウス食品分析テクノサービス設立。

 

㈱ギャバンと業務提携。

2004年10月

朝岡スパイス㈱の株式を取得し子会社化。

2006年4月

ハウスウェルネスフーズ㈱の株式を取得し子会社化。

2007年9月

子会社韓国カレーハウス社設立。

 

2010年5月

ミネラルウォーター事業を譲渡。

2010年6月

合弁会社上海ハウス味の素食品社の清算に伴い、中国レトルト事業を、子会社上海ハウス食品社に統合。

 

2011年4月

子会社ハウス食品(上海)商貿社(現ハウス食品(中国)投資社)設立。

2011年7月

合弁会社ハウスオソサファフーズ社設立。

2011年12月

東大阪工場を閉鎖し、スパイス製造を奈良工場へ統合。

2012年1月

子会社ハウスフーズベトナム社設立。

2012年10月

子会社エルブリトーメキシカンフードプロダクト設立。

2012年12月

㈱堀江大和屋(現在は㈱ヴォークス・トレーディングと統合)の株式を取得し、同社およびその子会社の大連堀江大和屋食品社(現大連ハウス食品社)を子会社化。

2013年4月

子会社ハウス食品分割準備㈱(現ハウス食品㈱)設立。

2013年5月

㈱ヴォークス・トレーディングの株式を取得し、同社およびその子会社のジャワアグリテック社、ティムフード社ほか6社を子会社化。

2013年9月

子会社ハウスレストラン管理(北京)社設立。

2013年10月

持株会社体制に移行し、社名をハウス食品グループ本社㈱と改称。
香辛・調味加工食品事業をハウス食品㈱に、健康食品事業をハウスウェルネスフーズ㈱にそれぞれ承継。

2013年11月

子会社ハウスレストラン管理(広州)社設立。

2015年11月

子会社台湾ハウス食品社設立。

2015年12月

 

㈱壱番屋の株式を取得し、同社およびその子会社のイチバンヤUSA社、壱番屋香港社を子会社化。

子会社壱番屋国際香港社設立。

2016年4月

子会社㈱堀江大和屋を子会社㈱ヴォークス・トレーディングに吸収合併。

2016年5月

子会社浙江ハウス食品社設立。

2016年6月

㈱ギャバンの株式を取得し、同社およびその子会社のギャバンスパイスマニュファクチャリング社を子会社化。

2017年3月

子会社イチバンヤUK社設立。

2017年8月

マロニー㈱の株式を取得し、子会社化。

2017年10月

子会社ハイネット㈱清算完了。

2018年12月

子会社ハウスレストラン管理(広州)社清算完了。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

55

28

281

238

30

56,100

56,732

所有株式数
(単元)

261,697

6,580

397,541

97,659

44

243,168

1,006,689

81,720

所有株式数の割合
(%)

26.00

0.65

39.49

9.70

0.00

24.16

100.00

 

(注)1.上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式が、それぞれ3単元および37株含まれております。

2.上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

 

当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。

当期は、投資有価証券の売却等により一時的な特別利益が発生しておりますが、安定的な配当の継続を考慮し、期末配当につきましては、前期に対し2.00円増配の1株当たり22.00円とし、中間配当22.00円と合わせて、年間配当は前期に対し6.00円増配の1株当たり44.00円とさせていただきました。

これにより連結配当性向は32.8%となり、上記に記載の、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除いた連結配当性向は26.2%となります。

内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月1日

取締役会

2,261

22.00

2019年6月25日

定時株主総会

2,217

22.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
取締役社長
経営企画部
担当

浦 上 博 史

1965年8月16日生

1991年9月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年5月

同行退行

1997年7月

当社入社

2002年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社代表取締役に就任(現)

2004年7月

当社取締役副社長に就任

2009年4月

当社取締役社長に就任(現)

2016年4月

当社経営企画部担当(現)

(注)3

1,035,750

代表取締役専務取締役
国内関係会社事業推進部、
新規事業開発部、財務部担当

松 本 惠 司

1949年3月1日生

1971年3月

当社入社

1998年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社取締役を退任

2004年7月

当社上席執行役員に就任
当社広報室長

2006年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2006年6月

当社取締役に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長兼SCM部担当

2008年4月

当社専務執行役員に就任
当社管理本部長兼資材部、カスタマーコミュニケーション本部担当

2009年4月

当社管理本部長兼資材部担当

2010年4月

 

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室担当

2012年4月

当社代表取締役に就任(現)

2013年6月

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室、生産・SCM本部担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社管理本部長兼資材部担当

2014年4月

当社管理本部長兼資材部、シニアミールソリューション事業戦略部担当

2015年4月

当社管理本部長兼資材部、新規事業開発部担当

2016年4月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部担当

2018年2月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部、国際事業本部担当

2018年4月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当兼人材開発部、ダイバーシティ推進部管掌

2018年6月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当

2019年4月

当社国内関係会社事業推進部、新規事業開発部、財務部担当(現)

(注)3

36,133

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

広 浦 康 勝

1955年7月27日生

1978年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任
当社調味食品部長

2006年4月

当社上席執行役員に就任
当社マーケティング本部長

2006年6月

当社取締役に就任

2008年4月

当社常務執行役員に就任
当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当

2009年4月

当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター、品質保証部担当

2010年4月

当社専務執行役員に就任

2012年4月

当社国際事業本部長兼経営企画室担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社国際事業本部長兼経営企画部担当

2015年4月

当社経営企画部、国際事業本部担当

2016年4月

当社R&D統括、国際事業本部、品質保証統括部担当

2018年2月

ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

38,895

専務取締役

工 東 正 彦

1953年3月11日生

1975年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員に就任
当社レトルト・低温食品部長

2008年4月

当社香辛食品部長

2010年4月

当社常務執行役員に就任

2011年4月

当社香辛食品事業部長

2012年4月

当社マーケティング本部長

2012年6月

当社取締役に就任

2013年4月

ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長に就任(現)

2013年6月

当社マーケティング本部長兼営業本部、フードサービス事業部担当

2013年10月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社専務取締役に就任(現)

(注)3

9,417

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
コーポレートコミュニケーション本部長

藤 井 豊 明

1954年3月5日生

1976年4月

当社入社

2003年7月

当社健康食品部長

2004年7月

当社執行役員に就任

2006年4月

当社調味食品部長

2008年4月

当社常務執行役員に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長

2008年6月

当社取締役に就任(現)

2009年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼海外事業部担当

2010年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼国際事業部担当

2012年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2015年4月

当社コーポレートコミュニケーション本部長(現)

(注)3

17,730

取締役
国際事業本部担当

小 池   章

1957年9月30日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員に就任
当社財務部長

2012年4月

ハウスビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長に就任

2013年10月

当社経営役に就任

2014年4月

当社総務部長兼財務部長

2014年6月

当社取締役に就任(現)

2016年4月

当社総務部、法務・知的財産部、
財務部、秘書部担当

2017年4月

当社総務部、法務部、財務部、秘書部担当

2018年4月

当社国際事業本部担当兼総務部、法務部、秘書部管掌

2018年6月

当社国際事業本部担当(現)

(注)3

5,474

取締役
総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当

大 澤 善 行

1959年6月23日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社営業企画推進室長

2010年4月

当社広報・IR室長

2013年10月

ハウス食品株式会社取締役に就任

2014年4月

当社経営役に就任

当社人事部長兼ハウス食品株式会社取締役

2016年4月

当社人材開発部長兼ハウス食品株式会社取締役

2018年4月

当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

3,178

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当

宮 奥 美 行

1960年11月24日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社製品開発一部長

2009年4月

株式会社ハウス食品分析テクノサービス代表取締役社長に就任

2012年4月

当社香辛食品事業部長

2013年10月

ハウス食品株式会社食品事業一部長

2015年4月

当社経営企画部長

2016年4月

当社経営役に就任

2018年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当(現)

(注)3

4,015

取締役

山 本 邦 克

1942年2月2日生

1965年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1990年6月

同行取締役に就任

1994年11月

同行常務取締役に就任

1997年6月

同行専務取締役に就任

1999年6月

同行専務取締役兼専務執行役員に就任

2000年6月

銀泉株式会社代表取締役社長に就任

2004年6月

同社代表取締役会長に就任
当社監査役に就任

2005年6月

銀泉株式会社特別顧問に就任(現)

2008年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

2,989

取締役

西 藤 久 三

1945年7月17日生

1970年4月

農林省(現農林水産省)入省

2000年6月

同省食品流通局長に就任

2001年1月

同省総合食料局長に就任

2003年7月

同省退省

2003年8月

特殊法人農業者年金基金(現独立行政法人農業者年金基金)理事長に就任

2006年12月

一般財団法人食品産業センター理事長に就任

2015年6月

同センター顧問に就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

3,209

監査役
常勤

加 藤   浩

1953年7月10日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員に就任
当社健康食品部長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2010年4月

当社マーケティング副本部長

2010年6月

当社取締役に就任

2012年4月

ハウスウェルネスフーズ株式会社取締役副社長に就任
同社マーケティング本部長

2013年10月

同社機能性食品事業本部長

2015年4月

当社経営役に就任
当社CSR部長

2016年4月

当社経営役

2016年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

11,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
常勤

田 口 昌 男

1953年9月22日生

1976年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任
当社ソマテックセンター所長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2012年4月

当社ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部担当

2012年6月

当社取締役に就任

2013年10月

当社中央研究所長兼品質保証統括部担当

2016年4月

当社中央研究所長

2017年4月

当社研究開発本部長

2018年2月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年4月

当社研究開発本部、品質保証統括部管掌

2018年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

11,073

監査役

蒲 野 宏 之

1945年7月21日生

1971年4月

外務省入省

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現)

2009年4月

東京弁護士会副会長

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

当社監査役に就任(現)

(注)7

2,326

監査役

藤 井 順 輔

1952年12月22日生

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員に就任

2006年4月

同行常務執行役員に就任

2008年4月

同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員に就任

2008年6月

株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役に就任

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

株式会社三井住友銀行取締役に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年6月

株式会社三井住友銀行上席顧問に就任

2012年4月

株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員に就任

2015年5月

同社取締役会長に就任(現)

2016年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

1,646

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

岩 本   保

1950年9月25日生

1974年4月

味の素株式会社入社

2001年7月

ベトナム味の素社(AJINOMOTO VIETNAM CO.,LTD.)社長

2005年6月

味の素株式会社執行役員人事部長に就任

2009年6月

味の素株式会社常務執行役員に就任

2011年6月

味の素株式会社専務執行役員に就任

2015年6月

味の素株式会社代表取締役副社長執行役員に就任

2017年6月

当社監査役に就任(現)

(注)5

455

 

 

 

 

1,183,490

 

 

(注)1.取締役山本邦克、西藤久三の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役蒲野宏之、藤井順輔、岩本保の各氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

   8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。

9.「所有株式数」には、2019年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は2名でありますが、山本邦克氏は、企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

摘要

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  ハウス食品㈱

大阪府
東大阪市

2,000

香辛・調味加工食品事業
海外食品事業

100.00

役員の兼任等…有

※1
※2

  ハウスウェルネスフーズ㈱

兵庫県
伊丹市

100

健康食品事業

100.00

役員の兼任等…有 

※3

  ㈱壱番屋

愛知県
一宮市

1,503

外食事業

51.00

役員の兼任等…有

※1
※4
※5

  ㈱ギャバン

東京都
中央区

100

香辛・調味加工食品事業

100.00

当社グループの製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無

 

 マロニー㈱

大阪府
吹田市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00

役員の兼任等…無

 

  サンハウス食品㈱

愛知県
江南市

100

香辛・調味加工食品事業

100.00
(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無

 

  サンサプライ㈱

愛知県
江南市

50

香辛・調味加工食品事業

100.00
(100.00)

材料の一部を当社グループに販売しております。
役員の兼任等…無

 

  ハウスあいファクトリー㈱

大阪府
東大阪市

60

香辛・調味加工食品事業

100.00
(100.00)

当社グループの製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無

 

  朝岡スパイス㈱

東京都
千代田区

16

香辛・調味加工食品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

 

  ㈱ヴォークス・トレーディング

東京都
中央区

500

その他食品関連事業

77.13

材料の一部を当社グループに販売しております。また、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

 

  ㈱デリカシェフ

埼玉県
久喜市

60

その他食品関連事業

100.00

当社所有の建物、機械装置を賃借しており、当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無

 

  ハウス物流サービス㈱

大阪府
東大阪市

80

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の国内輸送を主に行っております。
役員の兼任等…無

 

  ㈱ハウス食品分析テクノサービス

千葉県
四街道市

60

その他食品関連事業

100.00

当社グループの製品等の栄養成分分析を主に行っております。
役員の兼任等…無

 

  ハウスビジネスパートナーズ㈱

大阪府
東大阪市

10

全社(共通)

100.00

当社グループの間接業務の受託を主に行っております。
役員の兼任等…有

 

  ハウスフーズホールディングUSA社

米国カリフォルニア州
ガーデングローブ市

52,000千US$

海外食品事業

100.00

当社グループの米国における事業を統括しており、当社より資金援助を受けております。また、ハウスフーズアメリカ社に建物、機械装置の貸与を行っております。
役員の兼任等…有

※1

  ハウスフーズアメリカ社

米国カリフォルニア州
ガーデングローブ市

2,350千US$

海外食品事業

外食事業

100.00
(100.00)

製品の一部を当社グループより仕入れております。また、ハウスフーズホールディング USA社所有の建物、機械装置を賃借しております。
役員の兼任等…無

※1

  エルブリトーメキシカンフードプロダクト社

米国カリフォルニア州
インダストリー市

4,200千US$

海外食品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

 

 イチバンヤUSA社

米国カリフォルニア州
トーランス市

7,000千US$

外食事業

100.00
(80.00)

役員の兼任等…無

 

  ハウス食品(中国)投資社

中国上海市

610,943
千中国元

海外食品事業

100.00

当社グループの中国における事業を統括しております。
役員の兼任等…無

※1

  上海ハウス食品社

中国上海市

131,566
千中国元

海外食品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

※1

  大連ハウス食品社

中国遼寧省大連市

194,880
千中国元

海外食品事業

100.00
(74.53)

役員の兼任等…無

※1

  浙江ハウス食品社

中国浙江省平湖市

274,245
千中国元

海外食品事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

※1

  壱番屋レストラン管理(中国)社

中国上海市

80,935

千中国元

外食事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

※1

 ハウスレストラン管理(北京)社

中国北京市

33,367
千中国元

外食事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

 

  ハウスフーズベトナム社

ベトナムドンナイ省

4,261億ドン

海外食品事業

100.00

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…無

※1

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

摘要

  ハウスオソサファフーズ社

タイバンコク都

167,000千バーツ

海外食品事業

60.00

役員の兼任等…無

 

  ティムフード社

タイバンコク都

185,000千バーツ

その他食品関連事業

93.40
(93.40)

役員の兼任等…無

 

 ハウス&ヴォークスインドネシア社

インドネシア
ジャカルタ首都特別州

225億ルピア

海外食品事業

100.00
(4.26)

役員の兼任等…無

 

  ジャワアグリテック社

インドネシア
中部ジャワ州
スマラン市

212億ルピア

その他食品関連事業

91.76
(64.62)

役員の兼任等…有

 

 台湾ハウス食品社

台湾台北市

29,000
千台湾元

海外食品事業

100.00

製品の一部を当社グループより仕入れております。
役員の兼任等…無

 

  台湾壱番屋社

台湾新北市

107,000
千台湾元

外食事業

80.00
(80.00)

役員の兼任等…無

 

  韓国カレーハウス社

韓国安養市

25億ウォン

外食事業

80.00
(20.00)

役員の兼任等…無

 

  壱番屋国際香港社

中国香港九龍市

7,500
千香港ドル

外食事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

 

  壱番屋香港社

中国香港九龍市

26,375
千香港ドル

外食事業

96.00
(76.80)

役員の兼任等…無

 

  ギャバンスパイスマニュファクチャリング社

マレーシアペナン州

44,100
千リンギット

香辛・調味加工食品事業

100.00
(100.00)

材料の一部を当社グループに販売しております。
役員の兼任等…無

※1

 イチバンヤUK社

英国ロンドン市

4,500千ポンド

外食事業

100.00
(100.00)

役員の兼任等…無

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

  イチバンヤミッドウエストアジア社

タイバンコク都

50,000千バーツ

42.00
(37.00)

役員の兼任等…無

 

  ヴォークス・トレーディングタイ社

タイバンコク都

23,000千バーツ

49.00
(49.00)

役員の兼任等…無

 

  サンヨー缶詰㈱

福島県
福島市

155

30.97

当社グループの製品の一部を製造しております。
役員の兼任等…無

 

  F-LINE㈱

北海道
北広島市

298

25.00

(17.91)

当社グループの製品の一部を輸送しております。
役員の兼任等…無

 

 

(注)1.「資本金又は出資金」欄に記載した外貨建の資本金または出資金については、各国現地通貨で表示しております。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

4.※1:特定子会社に該当します。

5.※2:ハウス食品㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

130,222百万円

②経常利益

11,621百万円

③当期純利益

8,004百万円

④純資産額

46,462百万円

⑤総資産額

73,524百万円

 

6.※3:ハウスウェルネスフーズ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①売上高

30,899百万円

②経常利益

1,403百万円

③当期純利益

1,120百万円

④純資産額

8,693百万円

⑤総資産額

15,433百万円

 

7.※4:有価証券報告書を提出しております。

8.※5:㈱壱番屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

9.ハウスレストラン管理(広州)社は、2018年12月に清算完了いたしました。

※2  販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

  至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

広告宣伝費

9,879

百万円

9,739

百万円

販売手数料

2,480

百万円

1,669

百万円

販売促進費

31,234

百万円

32,571

百万円

役員賞与引当金繰入額

101

百万円

110

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

10

百万円

10

百万円

給料手当及び賞与

22,666

百万円

23,103

百万円

退職給付費用

1,248

百万円

684

百万円

貸倒引当金繰入額

△9

百万円

△73

百万円

株主優待引当金繰入額

88

百万円

85

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

 

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総額は11,864百万円となりました。

 

当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業において、ハウス食品㈱におけるレトルトカレー専用ラインの新設工事や、海外食品事業において、ハウスフーズホールディングUSA社における工場増築工事や、浙江ハウス食品社における工場建設工事などがあります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

 短期借入金

5,443

3,581

0.82

 1年以内に返済予定の長期借入金

416

168

0.56

 1年以内に返済予定のリース債務

620

584

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

573

392

3.17

2020年~2027年

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,018

2,770

2020年~2038年

 その他有利子負債
   営業保証金

   輸入支払手形

   長期預り保証金

 

254

131

196

 

240

139

178

   

1.21

4.38

0.93

   

取引終了時

2020年~2029年

合計

10,650

8,053

 


 

 

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

4.営業保証金については、連結貸借対照表では「長期預り保証金」に含めて記載しております。また、返済期限を定めていないため、連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額の区分は行っておりません。

(単位:百万円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

95

30

26

10

リース債務

487

423

345

304

長期預り保証金

18

18

18

18

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

マロニー㈱

第6回無担保社債

2010年
11月30日

30

20

(10)

1.03

無担保社債

2020年
11月30日

第7回無担保社債

2010年
12月13日

48

32

(16)

1.06

無担保社債

2020年
12月11日

合計

-

-

78

52

 (26)

-

-

-

 

(注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

1年以内

1年超2年内

2年超3年内

3年超4年内

4年超5年内

26

26

-

-

-

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値348,948 百万円
純有利子負債-52,035 百万円
EBITDA・会予31,182 百万円
株数(自己株控除後)100,749,711 株
設備投資額11,218 百万円
減価償却費9,262 百万円
のれん償却費3,420 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  浦 上 博 史
資本金9,948 百万円
住所東京都千代田区紀尾井町6番3号ハウス食品グループ本社株式会社 東京本社
電話番号(06)6788―1231番(大代表)

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