ハウス食品グループ本社【2810】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/3/282018/7/62018/12/262019/3/292019/7/32020/3/312020/7/32020/7/31
外国人保有比率10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%未満10%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数9人10人10人10人10人10人10人10人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
 当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決定し、同年6月27日開催の第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。  その後、2010年6月25日開催の第64期定時株主総会および2013年6月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております(以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。)。その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。 1.基本方針の内容について  当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。 2.本プランの概要  本プランは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者(以下「大量取得者」といいます。)に対し、〔1〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔2〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔3〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めています。  大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。  独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。  大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個あたり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。  また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。  一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。  さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。  これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期間は、第70期定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの約3年間となっております。
 当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決定し、同年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。  その後、2010年6月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年6月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております(以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。)。その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。 1.基本方針の内容について  当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。 2.本プランの概要  本プランは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者(以下「大量取得者」といいます。)に対し、〔1〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔2〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔3〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めています。  大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。  独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。  大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個当たり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。  また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。  一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。  さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。  これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの約3年間となっております。
 当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決定し、同年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。  その後、2010年6月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年6月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております(以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。)。その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。 1.基本方針の内容について  当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。 2.本プランの概要  本プランは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者(以下「大量取得者」といいます。)に対し、〔1〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔2〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔3〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めています。  大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。  独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。  大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個当たり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。  また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。  一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。  さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。  これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの約3年間となっております。
 当社は、2007年2月9日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を導入することを決定し、同年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、株主のみなさまのご承認をいただきました。  その後、2010年6月25日開催の当社第64期定時株主総会および2013年6月26日開催の当社第67期定時株主総会において、一部所要の変更を行ったうえで買収防衛策を継続することをご承認いただいております(以下、当社第67期定時株主総会においてご承認いただいた買収防衛策を「本プラン」といいます。)。その後、有効期間満了にあたり、2016年6月28日開催の当社第70期定時株主総会で、基本的内容を維持したまま、本プランを継続することについてご承認いただきました。 1.基本方針の内容について  当社は、当社の企業価値の源泉が、当社グループが長年にわたって培ってきた経営資源に存することに鑑み、特定の者またはグループが当社の総議決権の20%以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値または株主のみなさまの共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたします。 2.本プランの概要  本プランは、当社グループの企業価値および株主のみなさまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量取得行為が行われる場合に、大量取得行為を行おうとする者(以下「大量取得者」といいます。)に対し、〔1〕事前に大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、〔2〕大量取得行為についての情報収集および検討等を行う時間を確保したうえで、〔3〕株主のみなさまへの当社経営陣の計画や代替案等の提示、および大量取得者との交渉を行っていくための手続を定めています。  大量取得者が、本プランの手続きを遵守しない場合や、大量取得者によって提供された情報から、その大量取得行為により当社グループの企業価値または株主共同の利益が害されるおそれがあると認められ、新株予約権の無償割当てなどの対抗措置を発動することが相当であると独立委員会が判断した場合には、独立委員会は当社取締役会に対して対抗措置の発動を勧告します。  独立委員会からこのような勧告がなされ、対抗措置として新株予約権の無償割当てを実施する場合、当社取締役会は、その時点における当社以外の全ての株主のみなさまに対して、その保有する株式1株に対し1個の新株予約権を、無償で割り当てます。この新株予約権には、大量取得者による行使は認められないという行使条件と、当社が大量取得者以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予約権を取得することができるという内容の取得条項を付すことがあり得るとされており、また、時価より格段に安い価格で行使することが可能とされています。  大量取得者以外の株主のみなさまがこの新株予約権を行使し、行使価額の払込みをすれば、新株予約権1個当たり当社株式1株を受け取ることとなり、その一方、大量取得者はこれを行使することができない結果、大量取得者が保有する当社株式は希釈化されることになります。  また、当社は、大量取得者以外の株主のみなさまからこの新株予約権を取得し、それと引換えに当社普通株式を交付することがあり、この場合には、大量取得者以外の株主のみなさまは行使価額の払込みをすることなく、当社普通株式を受け取ることになります。  一方、独立委員会は、対抗措置を発動させることが当社グループの企業価値および株主共同の利益の確保・向上に望ましいか否かの判断が困難である場合には、株主総会において対抗措置の発動の要否や内容の意思確認を行うよう、当社取締役会に対して勧告し、また、大量取得者が対抗措置の発動要件に該当しない、もしくは対抗措置を発動することが相当でないと判断した場合には、対抗措置を発動しないよう、当社取締役会に対して勧告します。  さらに独立委員会は、対抗措置の発動の是非について判断に至らない場合には、原則30日間を限度として評価期間を延長することもあります。  これらの独立委員会の勧告や決定は、適切に株主のみなさまに情報開示されるとともに、当社取締役会は、この独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。  なお、本プランの有効期間は、当社第70期定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までの約3年間となっております。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
取締役社長

経営企画部
担当

浦 上 博 史

1965年8月16日生

1991年9月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年5月

同行退行

1997年7月

当社入社

2002年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社代表取締役に就任(現)

2004年7月

当社取締役副社長に就任

2009年4月

当社取締役社長に就任(現)

2016年4月

当社経営企画部担当(現)

(注)3

1,034,976

代表取締役専務取締役

国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当

松 本 惠 司

1949年3月1日生

1971年3月

当社入社

1998年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社取締役を退任

2004年7月

当社上席執行役員に就任
当社広報室長

2006年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2006年6月

当社取締役に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長兼SCM部担当

2008年4月

当社専務執行役員に就任
当社管理本部長兼資材部、カスタマーコミュニケーション本部担当

2009年4月

当社管理本部長兼資材部担当

2010年4月

 

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室担当

2012年4月

当社代表取締役に就任(現)

2013年6月

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室、生産・SCM本部担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社管理本部長兼資材部担当

2014年4月

当社管理本部長兼資材部、シニアミールソリューション事業戦略部担当

2015年4月

当社管理本部長兼資材部、新規事業開発部担当

2016年4月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部担当

2018年2月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部、国際事業本部担当

2018年4月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当兼人材開発部、ダイバーシティ推進部管掌

2018年6月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当(現)

(注)3

34,947

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

 

広 浦 康 勝

1955年7月27日生

1978年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任
当社調味食品部長

2006年4月

当社上席執行役員に就任
当社マーケティング本部長

2006年6月

当社取締役に就任

2008年4月

当社常務執行役員に就任
当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当

2009年4月

当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター、品質保証部担当

2010年4月

当社専務執行役員に就任

2012年4月

当社国際事業本部長兼経営企画室担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社国際事業本部長兼経営企画部担当

2015年4月

当社経営企画部、国際事業本部担当

2016年4月

当社R&D統括、国際事業本部、品質保証統括部担当

2018年2月

ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

37,712

専務取締役

 

工 東 正 彦

1953年3月11日生

1975年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員に就任
当社レトルト・低温食品部長

2008年4月

当社香辛食品部長

2010年4月

当社常務執行役員に就任

2011年4月

当社香辛食品事業部長

2012年4月

当社マーケティング本部長

2012年6月

当社取締役に就任

2013年4月

ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長に就任(現)

2013年6月

当社マーケティング本部長兼営業本部、フードサービス事業部担当

2013年10月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社専務取締役に就任(現)

(注)3

8,236

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

コーポレートコミュニケーション本部長

藤 井 豊 明

1954年3月5日生

1976年4月

当社入社

2003年7月

当社健康食品部長

2004年7月

当社執行役員に就任

2006年4月

当社調味食品部長

2008年4月

当社常務執行役員に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長

2008年6月

当社取締役に就任(現)

2009年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼海外事業部担当

2010年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼国際事業部担当

2012年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2015年4月

当社コーポレートコミュニケーション本部長(現)

(注)3

17,004

取締役

 

国際事業本部担当

小 池   章

1957年9月30日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員に就任
当社財務部長

2012年4月

ハウスビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長に就任

2013年10月

当社経営役に就任

2014年4月

当社総務部長兼財務部長

2014年6月

当社取締役に就任(現)

2016年4月

当社総務部、法務・知的財産部
、財務部、秘書部担当

2017年4月

当社総務部、法務部、財務部、秘書部担当

2018年4月

当社国際事業本部担当兼総務部、法務部、秘書部管掌

2018年6月

当社国際事業本部担当(現)

(注)3

4,750

取締役

総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部

担当

大 澤 善 行

1959年6月23日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社営業企画推進室長

2010年4月

当社広報・IR室長

2013年10月

ハウス食品株式会社取締役に就任

2014年4月

当社経営役に就任

当社人事部長兼ハウス食品株式会社取締役

2016年4月

当社人材開発部長兼ハウス食品株式会社取締役

2018年4月

当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

2,563

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

研究開発本部長兼品質保証統括部担当

宮 奥 美 行

1960年11月24日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社製品開発一部長

2009年4月

株式会社ハウス食品分析テクノサービス代表取締役社長に就任

2012年4月

当社香辛食品事業部長

2013年10月

ハウス食品株式会社食品事業一部長

2015年4月

当社経営企画部長

2016年4月

当社経営役に就任

2018年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

3,459

取締役

 

山 本 邦 克

1942年2月2日生

1965年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1990年6月

同行取締役に就任

1994年11月

同行常務取締役に就任

1997年6月

同行専務取締役に就任

1999年6月

同行専務取締役兼専務執行役員に就任

2000年6月

銀泉株式会社代表取締役社長に就任

2004年6月

同社代表取締役会長に就任
当社監査役に就任

2005年6月

銀泉株式会社特別顧問に就任(現)

2008年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

2,892

取締役

 

西 藤 久 三

1945年7月17日生

1970年4月

農林省(現農林水産省)入省

2000年6月

同省食品流通局長に就任

2001年1月

同省総合食料局長に就任

2003年7月

同省退省

2003年8月

特殊法人農業者年金基金(現独立行政法人農業者年金基金)理事長に就任

2006年12月

一般財団法人食品産業センター理事長に就任

2015年6月

同センター顧問に就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

2,241

監査役
常勤

 

加 藤   浩

1953年7月10日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員に就任
当社健康食品部長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2010年4月

当社マーケティング副本部長

2010年6月

当社取締役に就任

2012年4月

ハウスウェルネスフーズ株式会社取締役副社長に就任
同社マーケティング本部長

2013年10月

同社機能性食品事業本部長

2015年4月

当社経営役に就任
当社CSR部長

2016年4月

当社経営役

2016年6月

当社監査役に就任(現)

(注)5

11,200

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
常勤

 

田 口 昌 男

1953年9月22日生

1976年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任
当社ソマテックセンター所長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2012年4月

当社ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部担当

2012年6月

当社取締役に就任

2013年10月

当社中央研究所長兼品質保証統括部担当

2016年4月

当社中央研究所長

2017年4月

当社研究開発本部長

2018年2月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年4月

当社研究開発本部、品質保証統括部管掌

2018年6月

当社監査役に就任(現)

(注)7

10,649

監査役

 

蒲 野 宏 之

1945年7月21日生

1971年4月

外務省入省

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現)

2009年4月

東京弁護士会副会長

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

2,041

監査役

 

藤 井 順 輔

1952年12月22日生

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員に就任

2006年4月

同行常務執行役員に就任

2008年4月

同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員に就任

2008年6月

株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役に就任

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

株式会社三井住友銀行取締役に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年6月

株式会社三井住友銀行上席顧問に就任

2012年4月

株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員に就任

2015年5月

同社取締役会長に就任

2016年6月

当社監査役に就任(現)

2017年6月

株式会社日本総合研究所特別顧問に就任(現)

(注)5

1,005

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 

岩 本   保

1950年9月25日生

1974年4月

味の素株式会社入社

2001年7月

ベトナム味の素社(AJINOMOTO VIETNAM CO.,LTD.)社長に就任

2005年6月

味の素株式会社執行役員に就任

2009年6月

同社取締役常務執行役員に就任

2011年6月

同社取締役専務執行役員に就任

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2017年6月

同社常任顧問に就任(現)
当社監査役に就任(現)

(注)6

135

 

 

 

 

 

1,173,810

 

 

(注)1.取締役山本邦克、西藤久三の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役蒲野宏之、藤井順輔、岩本保の各氏は、社外監査役であります。

3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2015年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

   8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。

9.「所有株式数」には、2018年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義またはハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
取締役社長
経営企画部
担当

浦 上 博 史

1965年8月16日生

1991年9月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年5月

同行退行

1997年7月

当社入社

2002年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社代表取締役に就任(現)

2004年7月

当社取締役副社長に就任

2009年4月

当社取締役社長に就任(現)

2016年4月

当社経営企画部担当(現)

(注)3

1,035,750

代表取締役専務取締役
国内関係会社事業推進部、
新規事業開発部、財務部担当

松 本 惠 司

1949年3月1日生

1971年3月

当社入社

1998年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社取締役を退任

2004年7月

当社上席執行役員に就任
当社広報室長

2006年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2006年6月

当社取締役に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長兼SCM部担当

2008年4月

当社専務執行役員に就任
当社管理本部長兼資材部、カスタマーコミュニケーション本部担当

2009年4月

当社管理本部長兼資材部担当

2010年4月

 

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室担当

2012年4月

当社代表取締役に就任(現)

2013年6月

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室、生産・SCM本部担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社管理本部長兼資材部担当

2014年4月

当社管理本部長兼資材部、シニアミールソリューション事業戦略部担当

2015年4月

当社管理本部長兼資材部、新規事業開発部担当

2016年4月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部担当

2018年2月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部、国際事業本部担当

2018年4月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当兼人材開発部、ダイバーシティ推進部管掌

2018年6月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当

2019年4月

当社国内関係会社事業推進部、新規事業開発部、財務部担当(現)

(注)3

36,133

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

広 浦 康 勝

1955年7月27日生

1978年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任
当社調味食品部長

2006年4月

当社上席執行役員に就任
当社マーケティング本部長

2006年6月

当社取締役に就任

2008年4月

当社常務執行役員に就任
当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当

2009年4月

当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター、品質保証部担当

2010年4月

当社専務執行役員に就任

2012年4月

当社国際事業本部長兼経営企画室担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社国際事業本部長兼経営企画部担当

2015年4月

当社経営企画部、国際事業本部担当

2016年4月

当社R&D統括、国際事業本部、品質保証統括部担当

2018年2月

ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長に就任(現)

(注)3

38,895

専務取締役

工 東 正 彦

1953年3月11日生

1975年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員に就任
当社レトルト・低温食品部長

2008年4月

当社香辛食品部長

2010年4月

当社常務執行役員に就任

2011年4月

当社香辛食品事業部長

2012年4月

当社マーケティング本部長

2012年6月

当社取締役に就任

2013年4月

ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長に就任(現)

2013年6月

当社マーケティング本部長兼営業本部、フードサービス事業部担当

2013年10月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社専務取締役に就任(現)

(注)3

9,417

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
コーポレートコミュニケーション本部長

藤 井 豊 明

1954年3月5日生

1976年4月

当社入社

2003年7月

当社健康食品部長

2004年7月

当社執行役員に就任

2006年4月

当社調味食品部長

2008年4月

当社常務執行役員に就任
当社カスタマーコミュニケーション本部長

2008年6月

当社取締役に就任(現)

2009年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼海外事業部担当

2010年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼国際事業部担当

2012年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2015年4月

当社コーポレートコミュニケーション本部長(現)

(注)3

17,730

取締役
国際事業本部担当

小 池   章

1957年9月30日生

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員に就任
当社財務部長

2012年4月

ハウスビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長に就任

2013年10月

当社経営役に就任

2014年4月

当社総務部長兼財務部長

2014年6月

当社取締役に就任(現)

2016年4月

当社総務部、法務・知的財産部、
財務部、秘書部担当

2017年4月

当社総務部、法務部、財務部、秘書部担当

2018年4月

当社国際事業本部担当兼総務部、法務部、秘書部管掌

2018年6月

当社国際事業本部担当(現)

(注)3

5,474

取締役
総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当

大 澤 善 行

1959年6月23日生

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社営業企画推進室長

2010年4月

当社広報・IR室長

2013年10月

ハウス食品株式会社取締役に就任

2014年4月

当社経営役に就任

当社人事部長兼ハウス食品株式会社取締役

2016年4月

当社人材開発部長兼ハウス食品株式会社取締役

2018年4月

当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当(現)

2018年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

3,178

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当

宮 奥 美 行

1960年11月24日生

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社製品開発一部長

2009年4月

株式会社ハウス食品分析テクノサービス代表取締役社長に就任

2012年4月

当社香辛食品事業部長

2013年10月

ハウス食品株式会社食品事業一部長

2015年4月

当社経営企画部長

2016年4月

当社経営役に就任

2018年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部・資材部・デジタル推進部担当(現)

(注)3

4,015

取締役

山 本 邦 克

1942年2月2日生

1965年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1990年6月

同行取締役に就任

1994年11月

同行常務取締役に就任

1997年6月

同行専務取締役に就任

1999年6月

同行専務取締役兼専務執行役員に就任

2000年6月

銀泉株式会社代表取締役社長に就任

2004年6月

同社代表取締役会長に就任
当社監査役に就任

2005年6月

銀泉株式会社特別顧問に就任(現)

2008年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

2,989

取締役

西 藤 久 三

1945年7月17日生

1970年4月

農林省(現農林水産省)入省

2000年6月

同省食品流通局長に就任

2001年1月

同省総合食料局長に就任

2003年7月

同省退省

2003年8月

特殊法人農業者年金基金(現独立行政法人農業者年金基金)理事長に就任

2006年12月

一般財団法人食品産業センター理事長に就任

2015年6月

同センター顧問に就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

(注)3

3,209

監査役
常勤

加 藤   浩

1953年7月10日生

1978年4月

当社入社

2006年4月

当社執行役員に就任
当社健康食品部長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2010年4月

当社マーケティング副本部長

2010年6月

当社取締役に就任

2012年4月

ハウスウェルネスフーズ株式会社取締役副社長に就任
同社マーケティング本部長

2013年10月

同社機能性食品事業本部長

2015年4月

当社経営役に就任
当社CSR部長

2016年4月

当社経営役

2016年6月

当社監査役に就任(現)

(注)4

11,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役
常勤

田 口 昌 男

1953年9月22日生

1976年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任
当社ソマテックセンター所長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2012年4月

当社ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部担当

2012年6月

当社取締役に就任

2013年10月

当社中央研究所長兼品質保証統括部担当

2016年4月

当社中央研究所長

2017年4月

当社研究開発本部長

2018年2月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年4月

当社研究開発本部、品質保証統括部管掌

2018年6月

当社監査役に就任(現)

(注)6

11,073

監査役

蒲 野 宏 之

1945年7月21日生

1971年4月

外務省入省

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現)

2009年4月

東京弁護士会副会長

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

当社監査役に就任(現)

(注)7

2,326

監査役

藤 井 順 輔

1952年12月22日生

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員に就任

2006年4月

同行常務執行役員に就任

2008年4月

同行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員に就任

2008年6月

株式会社三井住友銀行常務執行役員
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役に就任

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

株式会社三井住友銀行取締役に就任
株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年6月

株式会社三井住友銀行上席顧問に就任

2012年4月

株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員に就任

2015年5月

同社取締役会長に就任

2016年6月

当社監査役に就任(現)

2017年6月

株式会社日本総合研究所特別顧問に就任(現)

(注)4

1,646

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

岩 本   保

1950年9月25日生

1974年4月

味の素株式会社入社

2001年7月

ベトナム味の素社(AJINOMOTO VIETNAM CO.,LTD.)社長に就任

2005年6月

味の素株式会社執行役員に就任

2009年6月

同社取締役常務執行役員に就任

2011年6月

同社取締役専務執行役員に就任

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2017年6月

同社常任顧問に就任(現)
当社監査役に就任(現)

(注)5

455

 

 

 

 

1,183,490

 

 

(注)1.取締役山本邦克、西藤久三の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役蒲野宏之、藤井順輔、岩本保の各氏は、社外監査役であります。

3.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2016年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

   8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。

9.「所有株式数」には、2019年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は2名でありますが、山本邦克氏は、企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

当社の社外監査役は3名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役

取締役社長

経営企画部

担当

浦上  博史

1965年8月16日

 

1991年9月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年5月

同行退行

1997年7月

当社入社

2002年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社代表取締役に就任(現)

2004年7月

当社取締役副社長に就任

2009年4月

当社取締役社長に就任(現)

2016年4月

当社経営企画部担当(現)

 

(注)3

1,036,496

代表取締役

専務取締役

国内関係会社事業推進部、

財務部、GOTスパイスバ

リューチェーンプロジェクト

担当

松本  惠司

1949年3月1日

 

1971年3月

当社入社

1998年6月

当社取締役に就任

2004年6月

当社取締役を退任

2004年7月

当社上席執行役員に就任

当社広報室長

2006年4月

当社カスタマーコミュニケーション本部長

2006年6月

当社取締役に就任

当社カスタマーコミュニケーション本部長兼SCM部担当

2008年4月

当社専務執行役員に就任

当社管理本部長兼資材部、カスタマーコミュニケーション本部担当

2009年4月

当社管理本部長兼資材部担当

2010年4月

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室担当

2012年4月

当社代表取締役に就任(現)

2013年6月

当社管理本部長兼資材部、関係会社運営室、生産・SCM本部担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社管理本部長兼資材部担当

2014年4月

当社管理本部長兼資材部、シニアミールソリューション事業戦略部担当

2015年4月

当社管理本部長兼資材部、新規事業開発部担当

2016年4月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部担当

2018年2月

当社国内関係会社事業推進部、人材開発部、資材部、新規事業開発部、国際事業本部担当

2018年4月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当兼人材開発部、ダイバーシティ推進部管掌

2018年6月

当社国内関係会社事業推進部、資材部、新規事業開発部、財務部担当

2019年4月

当社国内関係会社事業推進部、新規事業開発部、財務部担当

2020年4月

当社国内関係会社事業推進部、財務部、GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト担当兼新規事業開発部管掌

2020年6月

当社国内関係会社事業推進部、財務部、GOTスパイスバリューチェーンプロジェクト担当(現)

 

(注)3

37,276

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

広浦  康勝

1955年7月27日

 

1978年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任

当社調味食品部長

2006年4月

当社上席執行役員に就任

当社マーケティング本部長

2006年6月

当社取締役に就任

2008年4月

当社常務執行役員に就任

当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター担当

2009年4月

当社マーケティング本部長兼ソマテックセンター、品質保証部担当

2010年4月

当社専務執行役員に就任

2012年4月

当社国際事業本部長兼経営企画室担当

2013年10月

当社専務取締役に就任(現)

当社国際事業本部長兼経営企画部担当

2015年4月

当社経営企画部、国際事業本部担当

2016年4月

当社R&D統括、国際事業本部、品質保証統括部担当

2018年2月

ハウスウェルネスフーズ株式会社代表取締役社長に就任(現)

 

(注)3

40,034

専務取締役

工東  正彦

1953年3月11日

 

1975年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員に就任

当社レトルト・低温食品部長

2008年4月

当社香辛食品部長

2010年4月

当社常務執行役員に就任

2011年4月

当社香辛食品事業部長

2012年4月

当社マーケティング本部長

2012年6月

当社取締役に就任

2013年4月

ハウス食品分割準備株式会社(現ハウス食品株式会社)代表取締役社長に就任(現)

2013年6月

当社マーケティング本部長兼営業本部、フードサービス事業部担当

2013年10月

当社常務取締役に就任

2017年4月

当社専務取締役に就任(現)

 

(注)3

10,554

取締役

総務部、法務部、秘書部、

人材開発部、ダイバーシティ

推進部、コンプライアンス・リスク管理部担当

大澤  善行

1959年6月23日

 

1982年4月

当社入社

2008年4月

当社営業企画推進室長

2010年4月

当社広報・IR室長

2013年10月

ハウス食品株式会社取締役に就任

2014年4月

当社経営役に就任

当社人事部長兼ハウス食品株式会社取締役

2016年4月

当社人材開発部長兼ハウス食品株式会社取締役

2018年4月

当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2020年4月

当社総務部、法務部、秘書部、人材開発部、ダイバーシティ推進部、コンプライアンス・リスク管理部担当(現)

 

(注)3

3,919

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

研究開発本部長兼品質保証

統括部、資材部、デジタル

推進部担当

宮奥  美行

1960年11月24日

 

1983年4月

当社入社

2008年4月

当社製品開発一部長

2009年4月

株式会社ハウス食品分析テクノサービス代表取締役社長に就任

2012年4月

当社香辛食品事業部長

2013年10月

ハウス食品株式会社食品事業一部長

2015年4月

当社経営企画部長

2016年4月

当社経営役に就任

2018年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年6月

当社取締役に就任(現)

2019年4月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部、資材部、デジタル推進部担当

(現)

 

(注)3

4,704

取締役

国際事業本部長

山口  竜巳

1964年8月13日

 

1988年4月

当社入社

2012年11月

当社経営企画室次長

2014年4月

当社シニアミールソリューション事業戦略部次長

2015年4月

当社新規事業開発部長

2018年4月

ハウスフーズホールディングUSA社取締役社長に就任(現)

ハウスフーズアメリカ社取締役社長に就任

2020年4月

当社経営役に就任

当社国際事業本部長(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

1,974

取締役

コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当

川崎 浩太郎

1971年12月6日

 

1994年4月

当社入社

2013年10月

当社広告統括部次長

2016年4月

当社経営企画部次長

2018年4月

当社経営企画部長

2020年4月

当社経営役に就任

当社コーポレートコミュニケーション本部長兼新規事業開発部担当(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

511

取締役

西藤  久三

1945年7月17日

 

1970年4月

農林省(現農林水産省)入省

2000年6月

同省食品流通局長に就任

2001年1月

同省総合食料局長に就任

2003年7月

同省退省

2003年8月

特殊法人農業者年金基金(現独立行政法人農業者年金基金)理事長に就任

2006年12月

一般財団法人食品産業センター理事長に就任

2015年6月

同センター顧問に就任(現)

2016年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

4,141

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

藤井  順輔

1952年12月22日

 

1976年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

同行執行役員に就任

2006年4月

同行常務執行役員に就任

2008年6月

同行常務執行役員

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役に就任

2009年4月

同行取締役兼専務執行役員に就任

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年4月

同行取締役に就任

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役

2011年6月

同行上席顧問に就任

2012年4月

株式会社日本総合研究所代表取締役社長兼最高執行役員に就任

2015年5月

同社取締役会長に就任

2016年6月

当社監査役に就任

2017年6月

株式会社日本総合研究所特別顧問に就任(現)

2020年6月

当社取締役に就任(現)

 

(注)3

2,259

監査役

常勤

田口  昌男

1953年9月22日

 

1976年4月

当社入社

2004年7月

当社執行役員に就任

当社ソマテックセンター所長

2008年4月

当社常務執行役員に就任

2012年4月

当社ソマテックセンター所長兼知的財産部、品質保証部担当

2012年6月

当社取締役に就任

2013年10月

当社中央研究所長兼品質保証統括部担当

2016年4月

当社中央研究所長

2017年4月

当社研究開発本部長

2018年2月

当社研究開発本部長兼品質保証統括部担当

2018年4月

当社研究開発本部、品質保証統括部管掌

2018年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)5

11,387

監査役

常勤

小池   章

1957年9月30日

 

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員に就任

当社財務部長

2012年4月

ハウスビジネスパートナーズ株式会社代表取締役社長に就任

2013年10月

当社経営役に就任

2014年4月

当社総務部長兼財務部長

2014年6月

当社取締役に就任

2016年4月

当社総務部、法務・知的財産部、財務部、秘書部担当

2017年4月

当社総務部、法務部、財務部、秘書部担当

2018年4月

当社国際事業本部担当兼総務部、法務部、秘書部管掌

2018年6月

当社国際事業本部担当

2020年4月

当社国際事業本部管掌

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

6,172

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

蒲野  宏之

1945年7月21日

 

1971年4月

外務省入省

1981年4月

弁護士登録

1988年10月

蒲野綜合法律事務所代表弁護士(現)

2009年4月

東京弁護士会副会長

2013年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)6

2,488

監査役

岩本   保

1950年9月25日

 

1974年4月

味の素株式会社入社

2001年7月

ベトナム味の素社(AJINOMOTO VIETNAM CO.,LTD.)社長に就任

2005年6月

味の素株式会社執行役員に就任

2009年6月

同社取締役常務執行役員に就任

2011年6月

同社取締役専務執行役員に就任

2015年6月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2017年6月

同社常任顧問に就任

当社監査役に就任(現)

 

(注)4

763

監査役

岡島  敦子

1954年10月15日

 

1977年4月

農林省(現農林水産省)入省

2003年7月

同省大臣官房審議官に就任

2004年7月

厚生労働省大臣官房審議官に就任

2006年7月

埼玉県副知事に就任

2009年7月

内閣府男女共同参画局長に就任

2012年9月

退職

2013年4月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員に就任

2016年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員に就任

2019年3月

同委員退任

2020年6月

当社監査役に就任(現)

 

(注)7

 

 

 

 

1,162,678

 

(注)1.取締役西藤久三、藤井順輔の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役蒲野宏之、岩本保、岡島敦子の各氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

7.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

8.2013年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。

9.「所有株式数」には、2020年3月31日現在の、ハウス食品グループ役員持株会名義またはハウス食品グループ本社社員持株会名義の実質所有株式数を含んだ株式数を記載しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社の社外取締役は2名でありますが、西藤久三氏は、食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。藤井順輔氏は、金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、社外取締役は、取締役会などにおいて、適宜、監査役と意見交換を行っております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

 当社の社外監査役は3名でありますが、蒲野宏之氏は、弁護士として、企業法務に関する豊富な知識と幅広い経験を有し、かつ複数企業の社外取締役および監査役を務めるなかで、企業経営に対する深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岩本保氏は、食品事業の業務執行に長く従事し、経営者として国内外における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。岡島敦子氏は、行政に長く従事し、食品産業のみならず、幅広く深い見識を有していることから、取締役の業務執行を的確かつ適正に監査することができるものと考えております。また、社外監査役は、会計監査人から定期的に報告を受け、会計監査の相当性を確認しております。なお、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。

 社外取締役および社外監査役の選任については、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としているほか、証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

 

社外役員の選任

2018/3/282018/7/62018/12/262019/3/292019/7/32020/3/312020/7/32020/7/31選任の理由
西藤久三食品事業や食品業界に対する深い見識を有しており、経営の意思決定に際して客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性を有しているため、社外取締役として選任しております。 なお、西藤氏は、当社の関係会社、主要取引先、主要株主等の関係者である事実はなく、また、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ではありませんので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、 独立役員に指定しております。
藤井順輔------金融業務に長く従事し、かつ企業経営に携わるなかで、経営に対する深い見識と企業経営者としての豊富な経験を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性が高いため、社外取締役として選任しております。 なお、藤井氏は、当社の関係会社、主要取引先、主要株主等の関係者である事実はなく、また、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ではありませんので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、 独立役員に指定しております。
山本邦克--企業経営者として金融業務に長く従事するなかで、財務面での豊富な知識と企業経営に対する深い見識を有していることから、経営の意思決定に際して、客観的な立場で意見と判断を行うほか、取締役の業務執行の監視・監督の役割も充分果たすことができると考えております。また、当社との間に特別の利害関係はなく、独立性を有しているため、社外取締役として選任しております。 なお、山本氏は、当社の関係会社、主要取引先、主要株主等の関係者である事実はなく、また、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ではありませんので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、 独立役員に指定しております。