1年高値3,145 円
1年安値2,423 円
出来高250 千株
市場東証1
業種食料品
会計IFRS
EV/EBITDA12.4 倍
PBRN/A
PSR・会予1.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率5.7 %
決算12月末
設立日1914/12
上場日1976/11/1
配当・会予35.0 円
配当性向30.8 %
PEGレシオ-12.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.3 %
純利5y CAGR・予想:28.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社41社及び関連会社5社で構成され、国内外での食品の製造、仕入及び販売を主な事業内容としております。

当社グループ各社の事業に係る位置付けは、次の通りであります。

 

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の2つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております。
したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。

 

セグメントの名称

主要製品及び商品等

 

 

飲料

野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他

食品他

トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他

加工食品

 

生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等

その他

不動産事業、物流事業、業務受託事業

国内事業

 

国際事業

トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売

 

 

事業系統図は、次の通りであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社グループは、国内において、飲料や調味料等の製造・販売を行っている加工食品事業、トマトを中心とした生鮮野菜の生産・販売を行っている農事業の2つを主たる事業としております。また、トマトの種子開発から農業生産、商品開発、加工、販売までの垂直統合型ビジネスを国際事業として展開しております

したがって、当社グループは国内事業である「加工食品」、「農」、「その他」及び「国際事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

なお、各報告セグメントの概要は以下の通りです。

 

セグメントの名称

主要製品及び商品等

 

 

飲料

野菜生活100シリーズ、トマトジュース、他

食品他

トマトケチャップ、トマト系調味料、ソース、通販・贈答用製品、他

加工食品

 

生鮮トマト、ベビーリーフ、パックサラダ等

その他

不動産事業、物流事業、業務受託事業

国内事業

 

国際事業

トマトの種子開発・農業生産、商品開発、加工、販売

 

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

調整額

(注2)

連結
財務諸表 
計上額

加工食品

その他

調整額

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

157,642

11,409

1,022

170,073

44,136

214,210

セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,035

△16,835

199

4,710

△4,910

157,642

11,409

18,057

△16,835

170,273

48,847

△4,910

214,210

セグメント利益又は損失(△)

10,700

△236

666

11,131

837

11,968

セグメント資産

118,140

6,559

12,000

136,700

59,036

195,737

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

3,221

423

237

3,882

1,931

5,813

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,181

602

32

4,816

3,812

8,629

 

(注) 1  国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

2 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。

3 国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

      4  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

調整額

(注2)

連結
財務諸表 
計上額

加工食品

その他

調整額

(注1)

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

157,725

11,464

1,117

170,307

39,558

209,865

セグメント間の内部
売上高又は振替高

17,579

△17,484

95

6,831

△6,927

157,725

11,464

18,696

△17,484

170,402

46,390

△6,927

209,865

セグメント利益又は損失(△)

11,030

△161

795

11,664

336

12,000

セグメント資産

119,088

6,945

10,108

136,142

57,470

193,612

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

3,120

391

235

3,747

1,447

5,194

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,726

761

50

9,537

2,709

12,247

 

(注) 1  国内事業内のセグメント間売上高を消去しております。

2 国内事業と国際事業間のセグメント売上高を消去しております。

3 国内事業については、セグメント別に合理的な基準による配分を行っております。

      4  セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計額

170,668

22,327

21,214

214,210

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ポルトガル

その他

合計額

34,304

5,600

13,345

53,250

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱

46,814

加工食品

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他

合計額

170,651

17,723

21,490

209,865

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

ポルトガル

その他

合計額

37,671

5,853

13,077

56,602

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

  (単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

伊藤忠商事㈱

 47,369

加工食品

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

調整額

連結
財務諸表 
計上額

加工食品

その他

調整額

減損損失

39

39

1,297

1,337

 

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

調整額

連結
財務諸表 
計上額

加工食品

(注)

その他

調整額

減損損失

136

708

844

844

 

 (注) 当該金額は、災害による損失(特別損失)として計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

(注1)

(注2)

調整額

連結
財務諸表 
計上額

加工食品

その他

調整額

当期償却額

722

722

当期末残高

503

503

 

(注) 1 AKIRA SEEDS, S.L.の株式を取得したことに伴い83百万円増加しております。なお、AKIRA SEEDS,S.L.は、

    平成30年10月1日にUNIGEN SEEDS SPAIN, S.L.U.へ商号変更しております。

       2 Preferred Brands International, Inc.の株式を売却したことに伴い51億71百万円減少しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

国際事業

調整額

連結
財務諸表 
計上額

加工食品

その他

調整額

当期償却額

419

419

当期末残高

55

55

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成29年1月1日  至  平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成30年1月1日  至  平成30年12月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

カゴメグループは、「感謝」「自然」「開かれた企業」を企業理念としております。これは、創業100周年にあたる平成11年を機に、カゴメグループの更なる発展を目指して、創業者や歴代経営者の信条を受け継ぎ、カゴメの商品と提供価値の源泉、人や社会に対し公正でオープンな企業を目指す決意を込めて、平成12年1月に制定したものです。

(画像は省略されました)


また、カゴメグループは今後も「自然を、おいしく、楽しく。KAGOME」をお客様と約束するブランド価値として商品をお届けしてまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

① 環境認識

中長期的な環境変化として、世界においては、人口の増加、異常気象による天然資源、食糧・水の不足が更に深刻化し、国内においては、人口減少や超高齢化社会の進行、それに伴う労働力不足や介護問題の深刻化などが予想されます。そのため、企業は今以上に、これらの課題に対応することで、社会に貢献していくことが求められます。

当社は社会環境の変化を予測し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながら、当社ならではの方法で社会課題の解決に貢献することが、当社の社会的価値を高めることに繋がると考えております。そして、それらを実現するための新たな経済価値やビジネスモデルを創出する力の向上が、当社にとっての事業機会と捉えております。

② 長期ビジョン及び中期経営計画

<長期ビジョン>

 当社は、平成27年に行った「10年後の環境予測」において「深刻化する国内外の社会問題」を認識し、特に取り組むべき社会課題を「健康寿命の延伸」、「農業振興・地方創生」、「世界の食糧問題」の3つに定めております。

当社のありたい姿として「食を通じて社会課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを掲げ、平成37年(2025年)までの長期ビジョンとして「トマトの会社」から、「野菜の会社」になることを目指しております。事業領域をトマトから野菜に広げ、価値ある多様な野菜を、多様な加工度・形態で、多様な市場に提供することにより、国内の野菜摂取不足を解消させることで「健康寿命の延伸」に貢献していき、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円(事業利益率8%)を目指します。

 

 

<中期経営計画>

平成37年のありたい姿や長期ビジョンの達成に向けて、平成33年度(2021年度)までの3ヵ年を新たな中期経営計画として位置付けております。新事業・新領域に挑戦し、当社の社会的価値、経済的価値を一層高めていくことに取り組んでまいります。

重点戦略につきましては、対処すべき課題の項に記載します。定量目標につきましては、平成33年度(2021年度)の連結売上収益2,120億円、連結事業利益162億円の達成を目指します。

 

※当社グループは、「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業になる」ことを目指しております。その一環として、経営管理品質の向上、国際的な比較可能性の向上、及び海外投資家の拡大を図ることを目的として、平成31年12月期より、国際財務報告基準(以下、IFRS)を任意適用いたします。そのため、長期ビジョン及び中期経営計画の定量目標はIFRSに基づき作成しております。

 

(3)会社の対処すべき課題

平成31年度は、以下4点の重点課題に取り組んでまいります。

① 「バリューアップ」と「ムダ・ムリ・ムラの削減」の継続

・第1次中期経営計画の積み残し課題である農事業、国際事業の収益構造改革の完遂

・事業や商品の価値を磨き採算性を高めるバリューアップ

② 新事業・新領域への挑戦

・ベジタブル・ソリューションによる多様な野菜素材の活用

・「野菜をおかずで摂る」ことを通じた野菜摂取機会の創出

③ 「働き方の改革」から「生き方改革」へ

・ダイバーシティの推進

・総労働時間1,800時間に向けた取組み

・人事、研修制度改革

・健康経営の推進

④ 「強い企業」になるためのしくみづくり

・品質、環境マネジメント

・基幹業務システム入替に伴う業務標準化

 

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

①  基本方針の内容

当社の株式について、特定の買付者による大量取得行為が行われる場合に、株主の皆さまが当社の株式を売却されるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものと考えられますが、その前提として、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえで、ご判断を頂くために適切かつ十分な期間と機会を確保することが重要と考えられます。そのためには、当社取締役会が、大量取得行為を行おうとする者から詳細な情報を収集して、これを株主の皆さまにご提供するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案のいずれを選択すべきかについて、株主の皆さまに適切かつ十分な情報をご提供したうえでそのご判断を仰ぐことが、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために最善の方策であると当社は考えます。

 

②  基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社グループは、この企業理念に則り、企業の成長は、社会の成長とともにあることを認識し、「開かれた企業」として、世界に広がるあらゆるステークホルダーの皆さまと手を携え、新たな価値ある商品を提供できるよう取り組んでおります。また、当社グループのつくる商品の価値の源は、「自然」であり、自然に根差し、農業から生産、加工、販売と一貫したバリューチェーンを持った世界でもユニークな企業として、この強みを活かし、グローバル市場を見据えて激しい環境変化に対応するスピードと競争力を強化する経営を推進しております。そして、すべてのステークホルダーに「感謝」の心を持ち、皆さまに愛され支持される会社であり続けられるよう、たゆまず努力をしてまいります。

 

 

(イ)中期経営計画による企業価値向上への取り組み

当社グループは、中期経営計画を策定するにあたり、将来の環境変化について、徹底した予測を行いました。その結果、明らかになったのは日本国内における社会問題の深刻化でした。中でも「健康寿命の延伸」は当社グループが真っ先に取り組むべきテーマであり、この他にも「農業の成長産業化」「地方創生」「世界の食糧不足」などは、当社グループが解決に貢献をするべきテーマであると認識しました。そこで当社は、平成37年(2025年)のありたい姿を「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる『強い企業』になる」とし、平成28年には「トマトの会社から野菜の会社に」という長期ビジョンを定めました。当社の保有する生鮮野菜、ジュース・調味料、冷凍素材、サプリメントなど、野菜を手軽に摂取できる幅広い商品や、野菜の健康価値情報の提供、新規事業の創出などを通じて、ありたい姿や長期ビジョンの実現を目指してまいります。長期ビジョンの定量目標は、連結売上収益2,500億円、連結事業利益200億円の達成ですが、当社は、この財務的な目標数値以外にも「日本人の1日1人あたりの野菜摂取量を293gから厚生労働省の推奨する目標値350g以上にすること」と「カゴメが国内で供給する緑黄色野菜の供給割合を約12%から15%以上にすること」を掲げ、「野菜の会社」の実現に向けた企業活動を展開してまいります。

 更に長期の平成47年~52年(2035年~40年)を見据えては「社員から役員までの全ての階層における女性比率を50%にする」という目標を定め、ダイバーシティ活動を推進しております。この活動によって、新たなイノベーションを起こす企業へと変革し、多様化する消費者ニーズへの対応や、購買者視点に立った事業戦略の展開を進めてまいります。

 

(ロ)コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み

当社は、企業理念「感謝」、「自然」、「開かれた企業」に則り、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識しております。当社では、コーポレート・ガバナンスの基本を「『自律』の更なる強化と『他律』による補完である」と考えております。これは、自らの意思で時代に適応するコーポレート・ガバナンスを構築することを原則としながら、「カゴメファン株主づくり」の推進や社外取締役の機能の活用などにより外部の多様な視点を取り入れていくことで、客観性や透明性を担保していくというものです。

当社は、カゴメならではの個性や独自性を活かしつつ、ステークホルダーとの対話を図る中で、高度なアカウンタビリティを実現し、真の「開かれた企業」を目指してまいります。

当社は、監督と執行の機能分離をすすめ、経営のスピードアップと経営責任の明確化につなげるべく平成28年3月に監査等委員会設置会社に移行しました。移行にあたっては、取締役会の主たる役割を、経営戦略・経営方針の決定とその執行モニタリングと定めました。また、当社は、独自に定めた「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役を3名以上選任することで、アドバイス機能の充実と監督機能の強化を図り、その実効性を高めております。

監査等委員会においては、常勤監査等委員を1名以上置くことを方針とし、内部統制システムを利用して、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。

取締役の指名や報酬については、独立社外取締役が半数以上を占める報酬・指名諮問委員会において、審議した内容を取締役会に諮り決定することで、客観性、公正性を高めております。

業務執行については、執行役員制度のもと、一定の基準により、執行の責任と権限を各部門に委任し、取締役会決議・報告事項の伝達、周知及び執行役員間の連絡、調整を図ることを目的に執行役員会を設置しております。また、社長のリーダーシップの下、機動的かつ相互に連携して業務執行ができるよう経営会議を設置しております。経営会議において審議を行うことで適切なリスクテイクを可能としており、責任を明確にしたうえでスピーディーな意思決定を行っております。

 

③  基本方針に基づく不適切な支配の防止のための取り組み

当社はこのような考え方に基づき以下のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本ルール」といいます。)を制定し、導入いたしました。本ルールは、当社株式の買付(以下において定義します。)が行われる場合に、買付者(以下において定義します。)に対して、予め遵守すべき手続きを提示し、株主の皆さまに対して、買付者による買付提案に応ずるべきか否かを判断するために適切かつ十分な情報並びに期間及び機会をご提供することを確保するとともに、買付提案の検証及び買付者との交渉を行うことを通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を害する買付を抑止し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
 

 

当社は、万一当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞がある買付の提案がなされた場合であっても、かかる買付提案に対する対抗策の発動は、株主の皆さまの株主共同の利益にかかわるものであるため、原則として株主の皆さまの意思を確認したうえで行うべきものであると考えております。そのため、本ルールでは、買付者から買付提案がなされた場合には、当社取締役会が買付者から詳細な情報を収集し、これを独立委員会(以下において定義します。)に提供したうえで、当社取締役会及び独立委員会において慎重かつ十分な検証を行います。当社取締役会は、独立委員会が、当該買付提案は当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとの勧告を行った場合には、その勧告に従い(但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。)、株主の皆さまに対して、買付者の買付提案及び当該買付提案に対する当社取締役会の見解並びに当社取締役会が作成する代替案に関する適切かつ十分な情報を提供したうえで、速やかに株主意思確認総会等を開催することにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かをご判断頂くこととしております。

なお、買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかである場合や、買付者が本ルールを遵守しない場合には、株主意思確認総会等を開催することなく、独立委員会の勧告に従い(但し、勧告に従うことが、取締役の善管注意義務に違反する場合があると判断する場合は除きます。)、対抗策を発動の決議を行います。

※1 「買付」とは、当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他一切の行為、または当社が発行者である株券等について、公開買付者及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付をいいます。

 

※2 「買付者」とは、買付を行う者及び買付を行おうとする者(当社の同意を得ることなく、かかる買付に関する情報開示等を行う者及び買付提案を行う者を含む)をいいます。

 

※3 「独立委員会」とは、当社の業務執行を行う経営陣から独立した当社の社外役員又は学識経験者等の中から、当社取締役会決議に基づき選任される3名以上の委員によって構成される委員会をいいます。

 

④  具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、本ルールの設計にあたり、以下の事項を考慮し盛り込むことにより、本ルールが基本方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させるために最善の方策であると考えております。

 

(イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本ルールは、経済産業省と法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を充足しており、また企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」における提言内容と整合的な内容となっております。

(ロ)株主の皆さまの意思を重視するものであること

本ルールは、株主の皆さまにご判断をいただくために適切かつ十分な情報を提供したうえで、当社取締役会が、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があり、対抗策を発動すべきであるとの判断がなされた場合には、株主意思確認手続きを行うことにより、株主の皆さまに対抗策を発動すべきか否かを直接ご判断いただく方法を採用しています。

また、当社は当社取締役会において決議した本ルールを平成30年3月開催の定時株主総会において株主の皆さまの承認を得たうえで継続することとしており、その後当社株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合は、当該決議に従い変更又は廃止されるものとなっております。さらに、本ルールには有効期間を約3年とするいわゆるサンセット条項が付されております。また、当社は、取締役(監査等委員を除く)の任期を1年としており、本ルールの有効期間中でも、毎年の株主総会での取締役選任を通じて、株主の皆様の意向を反映させることが可能となっております。

このように、本ルールは、株主の皆さまの意思が十分に反映される仕組みを採用しております。

 

 

(ハ)当社取締役会の判断による対抗策発動の制限

当社取締役会が株主意思確認手続きを行わずに対抗策を発動できる場合は、買付者が本ルールに違反した場合や買付が当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損することが明らかな場合であり、かつ独立委員会が当社取締役会の判断による対抗策の発動に賛同する場合に限定されています。

 

(ニ)独立委員会及び第三者たる専門家の意見を重視

本ルールにおいては、買付者による買付提案に対して対抗策を発動するか否かの判断が適切になされることを確保するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立した3名以上の委員から構成される独立委員会を設置し、買付者からの買付提案に関する情報の収集、買付者による買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益を害する虞があるとして株主意思確認手続きに基づき対抗策を発動することの是非、及び株主意思確認手続きを行うことなく当社取締役会の判断により対抗策を発動することの是非等について、独立委員会の意見を諮問し、これを最大限尊重する仕組みを採用しています。

また、当社取締役会は、代替案及び買付者の買付提案に関する当社取締役会の見解の作成にあたり、当社の業務執行を行う経営陣から独立した第三者(フィナンシャルアドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることが可能であり、かかる助言を得る場合には、これを尊重することにより、当社取締役会の判断が恣意的なものとならないよう配慮するものとされています。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについて記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成31年3月15日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済状況・消費動向

当社グループが製品を販売している市場は、その大部分を日本国内が占めております。したがって、日本国内における景気の後退、及びそれに伴う需要の減少、または、消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場競争力

当社グループ収入のかなりの部分は、変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい競争に晒されています。

当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して魅力的な商品やサービスを提供してまいりますが、これを保証するものではありません。

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、魅力的な商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上の低迷と収益性を低下させ、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料、商品の調達に関するリスク

当社グループは、原材料及び一部の商品を、複数の国から調達しております。これらの調達にあたっては、世界的な食料需給構造変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスク及び調達先の国における下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済の混乱

・テロ、戦争等による社会的混乱

これらの要因は、当社グループにおける調達価格の上昇や供給不足の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 天候リスク

当社グループの主要な事業である飲料事業などは、特に夏季における天候に左右されます。同時期における天候不良は、これらの事業における売上の低迷をもたらし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは農作物を原材料に使用した商品が多いため、これら原材料の生産地にて天候不良などによる不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足を招くリスクを孕んでおり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 安全性に関するリスク

当社グループは、商品の品質、安全性を経営の最重要課題のひとつだと考えており、そのために様々な活動を行っております。具体的には部門横断の品質保証委員会を毎月開催し、商品クレームや事故の未然防止活動、商品表示の適正化に取り組んでおります。また、いわゆる「フード・ディフェンス」の考え方を取り入れ、意図的な異物混入を防御すると共に異常が無いことを証明できる体制づくりを行っております。

しかしながら、異物混入などの事故・被害によりブランドイメージを損ね、回収費用や訴訟・損害賠償などにより業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、商品の品質や安全性を確保するためのトレーサビリティーの強化などは、そのシステム構築に多大な費用がかかる可能性があり、これらも業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替変動に関するリスク

当社グループは、国外における事業も展開しております。各地域において現地通貨にて作成された財務諸表は、連結財務諸表作成のために円換算されております。このため、為替の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが原材料及び商品の一部を調達している国外との取引は、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限に止めるべく、当社グループではヘッジ方針に従ったヘッジ取引を行っておりますが、中長期的な為替変動は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 減損会計に関するリスク

当社グループでは、事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、将来のキャッシュ・インフローの状況により、減損会計の適用を受ける可能性があります。これらは業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ グループ外委託先への商品供給の依存

当社グループでは、一部の商品についてグループ外の複数の委託先に、その供給を依存しております。こうした委託先にて充分な生産が確保できない場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由により、売却可能な有価証券を保有しております。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動は業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 公的規制に関するリスク

当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。

これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 天災リスク

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検、更にサプライチェーンの複線化などの災害対策を行っております。

しかしながら、天災等による生産施設における災害を完全に防止できる保証はありません。また、物流網の混乱などにより商品供給が滞る可能性があります。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 情報システムに関するリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 環境に関するリスク

当社グループでは、廃棄物再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減の徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守しております。

しかしながら、関係法令等の変更によって、新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭ カントリーリスク

当社グループは、複数の国で事業を展開しております。各国の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生による経済活動の制約、サプライ・チェーンや流通網の遮断等が発生した場合、業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

年月

概要

明治32年

創業者蟹江一太郎西洋野菜の栽培に着手、最初のトマトの発芽を見る

36年

トマトソース(現在のトマトピューレー)の製造・販売を開始

41年

トマトケチャップ・ウスターソースの製造・販売を開始

大正3年12月

愛知トマトソース製造合資会社(現カゴメ㈱)設立

6年4月

カゴメ印

(画像は省略されました)


商標登録

 

8年6月

上野工場竣工、製造設備を近代化

12年4月

愛知トマト製造株式会社に改組

昭和8年8月

トマトジュースを発売

24年4月

東京連絡所(現東京支社)開設

7月

大阪出張所(現大阪支店)開設

8月
 

愛知トマト製造㈱、愛知海産興業㈱、滋賀罐詰㈱、愛知商事㈱、愛知罐詰興業㈱の関係5社を事業強化目途に合併、愛知トマト株式会社を設立

36年4月

カゴメビル㈱(現カゴメアクシス㈱、現連結子会社)を本社ビル管理会社として設立

7月

栃木工場(現那須工場)竣工

37年6月

茨城工場竣工

7月

本社販売課を分離し、名古屋支店を開設

9月

研究所開設(現イノベーション本部)

38年4月

カゴメ株式会社に社名変更

42年10月

台湾可果美股有限公司(現連結子会社)を合弁・設立、海外トマト原料調達に着手

43年7月

富士見工場竣工

46年3月

カゴメ興業㈱(現カゴメ物流サービス㈱、現連結子会社)を物流子会社として設立

47年4月

東京本部(現東京本社)開設

51年11月

名古屋証券取引所市場第二部に株式上場

53年9月

名古屋証券取引所市場第一部に指定替

11月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

58年5月

ブランドマークを

(画像は省略されました)


に変更

 

平成3年6月

東京本部を東京本社に改称し、2本社制に移行

7年2月

野菜飲料「野菜生活100」を発売

10年1月

KAGOME INC.(現連結子会社、米国カリフォルニア州)設立

7月

現在地(東京都中央区日本橋浜町三丁目21番1号日本橋浜町Fタワー)に東京本社を移転

12年1月

企業理念(「感謝」「自然」「開かれた企業」)を発表

17年8月

可果美(杭州)食品有限公司(連結子会社)設立(平成29年 清算結了)

22年7月
 

Kagome Australia Pty Ltd.(現連結子会社 オーストラリア  ビクトリア州)及びその連結子会社2社を設立

29年12月

Kagome Senegal Sarl(現連結子会社)設立

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

37

505

208

72

186,096

186,959

所有株式数
(単元)

167,892

8,631

105,450

69,875

138

643,220

995,206

96,344

所有株式数
の割合(%)

16.87

0.87

10.6

7.02

0.01

64.63

100.00

 

(注) 1  自己株式10,658,769株は、「個人その他」に106,587単元、「単元未満株式の状況」に69株含めて記載しております。

なお、自己株式10,658,769株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年12月31日現在の実保有株式数は 10,406,669株であります。

2 「日本マスタートラスト信託銀行㈱(従業員持株ESOP信託口)」が保有する当社株式252,100株は、「金融機関」に含めて記載しております。

3  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。

また、配当の回数についての基本的な方針は、年1回とし、配当の決定機関は取締役会であります。

内部留保金につきましては、企業価値向上のための投資等に活用し、将来の事業発展を通じて、株主の皆様に還元させていただく所存です。

当事業年度の配当につきましては、平成31年2月15日開催の取締役会決議により、1株当たり普通配当30円、創業120周年の記念配当10円、合計40円を実施することを決定いたしました。この結果、連結ベースの配当性向は30.8%、純資産配当率は3.5%となりました。

なお、当事業年度に係る取締役会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成31年2月15日

3,558

40

 

 

 

5 【役員の状況】

(1) 平成31年3月15日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

寺  田  直  行

昭和30年2月5日生

昭和53年4月

当社入社

平成16年4月

当社営業推進部長に就任

平成17年6月

当社取締役執行役員に就任

平成18年4月

当社東京支社長に就任

平成20年6月

当社取締役常務執行役員に就任

    6月

当社コンシューマー事業本部長 に就任

平成22年4月

当社取締役専務執行役員に就任

平成25年11月

当社代表取締役専務執行役員に就任

平成26年1月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

12,400

取締役
専務執行役員

社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当

渡  辺  美  衡

昭和33年3月4日生

昭和57年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入社

平成10年5月

㈱サーベラスジャパン入社

平成15年5月

㈱産業再生機構入社

平成19年4月

当社入社、特別顧問に就任

平成20年6月

当社執行役員に就任

        6月

当社経営企画本部経営企画室長に就任

平成21年4月

当社経営企画本部長に就任

平成21年6月

当社取締役執行役員に就任

平成23年6月

当社取締役常務執行役員に就任

平成25年2月

㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取締役

平成28年3月

当社取締役専務執行役員に就任(現任)

平成29年10月

当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当に就任

平成30年10月

当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当に就任(現任)

(注)3

18,500

取締役
専務執行役員

社長補佐 兼 特命プロジェクト担当

三 輪 克 行

昭和30年8月5日生

昭和54年4月

当社入社

平成17年4月

カゴメラビオ㈱代表取締役社長に就任

平成21年3月

当社生産調達本部小牧工場長に就任

平成22年4月

当社執行役員に就任

    4月

当社生産調達本部生産部長に就任

平成24年4月

当社生産調達本部調達部長に就任

平成25年4月

当社常務執行役員に就任

    4月

当社生産調達本部長に就任

平成25年6月

当社取締役常務執行役員に就任

平成28年3月

当社取締役専務執行役員に就任(現任)

平成29年10月

当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当に就任(現任)

(注)3

16,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

事業開発担当

住 友 正 宏

昭和36年2月3日生

昭和59年4月

当社入社

平成14年4月

当社事業開発室長に就任

平成18年6月

当社執行役員に就任

平成20年4月

ベジタリアS.p.A社長に就任

平成24年4月

当社経営企画本部欧州統括事務所代表に就任

        6月

当社常務執行役員に就任

平成25年4月

当社トマト事業カンパニーCEO に就任

平成27年10月

当社国際事業本部長に就任

平成28年3月

当社取締役常務執行役員に就任(現任)

平成30年10月

当社事業開発担当に就任(現任)

(注)3

20,800

取締役

(非常勤)

近 藤  誠 一

昭和21年3月24日生

昭和47年4月

外務省入省

昭和63年7月

同省国際報道課長

平成11年9月

OECD(経済協力開発機構)事務次長

平成15年7月

外務省文化交流部長

平成18年9月

ユネスコ日本政府代表部特命全権大使

平成20年9月

駐デンマーク特命全権大使

平成22年7月

文化庁長官

平成24年7月

同庁退官

平成26年6月

当社社外取締役に就任(現任)

        6月

JXホールディングス㈱(現JXTGホールディングス㈱)社外取締役に就任(現任)

平成26年8月

㈱パソナグループ社外取締役に就任

(注)3

取締役

(非常勤)

橋 本  孝 之

昭和29年7月9日生

昭和53年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

平成12年4月

同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長

平成15年4月

同社常務執行役員 BP&システム製品事業担当

平成19年1月

同社専務執行役員 GTS(グローバル・テクノロジー・サービス)事業担当

平成20年4月

同社取締役 専務執行役員営業担当

平成21年1月

同社代表取締役社長

平成24年5月

同社取締役会長

平成26年4月

同社会長

平成26年6月

当社社外取締役に就任(現任)

平成27年1月

日本アイ・ビー・エム㈱副会長

    6月

㈱IHI社外監査役に就任(現任)

平成28年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス社外取締役に就任(現任)

    6月

中部電力㈱社外取締役に就任(現任)

平成29年5月

日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役に就任(現任)

(注)3

1,800

取締役

(非常勤)

佐  藤  秀 美

昭和34年2月17日生

昭和56年4月

三菱電機㈱入社

平成8年3月

お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得

平成9年4月

福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師

平成11年4月

目白大学短期大学部非常勤講師

平成27年4月

日本獣医生命科学大学客員教授(現任)

平成29年3月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査等委員である

取締役

常勤

児 玉 弘 仁

昭和34年3月22日生

昭和56年4月

当社入社

平成15年4月

当社経営企画室長に就任

平成18年6月

当社執行役員に就任

平成20年6月

当社取締役執行役員に就任

        6月

当社総合研究所長に就任

平成23年6月

当社取締役常務執行役員に就任

平成25年4月

当社アジア事業カンパニーCEOに就任

平成27年10月

当社シェアードサービス準備室長に就任

平成28年4月

当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長に就任

平成30年3月

ダイナパック㈱社外監査役に就任(現任)

 

当社監査等委員である取締役に就任(現任)

(注)4

15,700

監査等委員
である
取締役

(非常勤)

村  田  守  弘

昭和21年7月20日生

昭和45年12月

アーサーヤング東京事務所入所

昭和49年11月

公認会計士登録

平成6年12月

東京青山法律事務所入所

平成10年10月

アーサーアンダーセン税務事務所入所

平成14年7月

朝日KPMG税理士法人代表に就任

平成16年1月

KPMG税理士法人代表社員に就任

平成18年4月

村田守弘会計事務所代表に就任(現任)

平成23年6月

当社社外監査役に就任

平成24年3月

住友ゴム工業㈱社外監査役に就任(現任)

平成28年3月

当社監査等委員である社外取締役に就任(現任)

    3月

コクヨ㈱社外監査役に就任(現任)

(注)4

2,700

監査等委員
である
取締役

(非常勤)

森   浩 志

昭和40年2月21日生

平成元年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

平成5年4月

自治省(現総務省)財政局出向

平成15年6月

更生会社㈱テザック出向、管財人代理 兼 経営企画室長に就任

平成18年10月

弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所

平成22年11月

㈱USEN社外取締役に就任

平成24年1月

西村あさひ法律事務所パートナーに就任(現任)

平成25年6月

当社補欠監査役

平成26年2月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査委員会委員に就任

平成28年3月

当社監査等委員である社外取締役に就任(現任)

    6月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査等委員である取締役に就任(現任)

(注)4

88,700

 

 

(注) 1 取締役 近藤誠一、橋本孝之、佐藤秀美は、「社外取締役」であります。

2  取締役  村田守弘、森浩志は、「監査等委員である社外取締役」であります。

3  取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は3名で、営業本部長付担当役員 小篠亮、営業本部長 小林寛久、Chief Human Resource Officer 有沢正人、執行役員は13名で、野菜事業本部長 兼 ベジタブル・ソリューション部長 山口聡、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、SCM本部長付担当役員 川村修、東京支社長 大滝恭伸、生産調達本部長 橋本隆、野菜事業本部農生産部長 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部長 宮地雅典、健康事業部長 兼 女性活躍推進担当 曽根智子、経営企画室長 藤關明宏、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 篠岡尚久、大阪支店長 堀井一彦であります。

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

江  尻      隆

昭和17年5月16日生

昭和44年4月

弁護士登録

700

昭和52年11月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナーに就任

平成18年6月

当社社外監査役に就任

平成22年5月

ディップ㈱社外監査役に就任(現任)

平成24年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員に就任

平成27年6月

㈱ウィズ・パートナーズ社外取締役に就任 (現任)

平成28年3月

当社補欠監査等委員である社外取締役に就任(現任)

    3月

㈱SBI貯蓄銀行社外取締役に就任(現任)

平成29年3月

㈱ALBRT社外取締役に就任(現任)

平成29年6月

㈱オービック社外取締役に就任(現任)

平成29年8月

名取法律事務所シニアパートナーに就任(現任)

 

 

(2) 平成31年3月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
 なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項までの内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

 

寺  田  直  行

昭和30年2月5日生

昭和53年4月

当社入社

平成16年4月

当社営業推進部長に就任

平成17年6月

当社取締役執行役員に就任

平成18年4月

当社東京支社長に就任

平成20年6月

当社取締役常務執行役員に就任

    6月

当社コンシューマー事業本部長 に就任

平成22年4月

当社取締役専務執行役員に就任

平成25年11月

当社代表取締役専務執行役員に就任

平成26年1月

当社代表取締役社長に就任(現任)

(注)3

12,400

取締役
専務執行役員

社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当

渡  辺  美  衡

昭和33年3月4日生

昭和57年4月

㈱日本債券信用銀行(現㈱あおぞら銀行)入社

平成10年5月

㈱サーベラスジャパン入社

平成15年5月

㈱産業再生機構入社

平成19年4月

当社入社、特別顧問に就任

平成20年6月

当社執行役員に就任

        6月

当社経営企画本部経営企画室長に就任

平成21年4月

当社経営企画本部長に就任

平成21年6月

当社取締役執行役員に就任

平成23年6月

当社取締役常務執行役員に就任

平成25年2月

㈱農林漁業成長産業化支援機構社外取締役

平成28年3月

当社取締役専務執行役員に就任(現任)

平成29年10月

当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当に就任

平成30年10月

当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当 兼 国際業務担当に就任(現任)

(注)3

18,500

取締役
専務執行役員

社長補佐 兼 特命プロジェクト担当

三 輪 克 行

昭和30年8月5日生

昭和54年4月

当社入社

平成17年4月

カゴメラビオ㈱代表取締役社長に就任

平成21年3月

当社生産調達本部小牧工場長に就任

平成22年4月

当社執行役員に就任

    4月

当社生産調達本部生産部長に就任

平成24年4月

当社生産調達本部調達部長に就任

平成25年4月

当社常務執行役員に就任

    4月

当社生産調達本部長に就任

平成25年6月

当社取締役常務執行役員に就任

平成28年3月

当社取締役専務執行役員に就任(現任)

平成29年10月

当社社長補佐 兼 特命プロジェクト担当に就任(現任)

(注)3

16,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

常務執行役員

営業本部長

小 林 寛 久

昭和36年7月16日生

昭和59年4月

当社入社

平成17年11月

台湾可果美股扮有限公司 総経理に就任 

平成18年10月

当社乳酸菌ビジネス・ユニット 部長に就任

平成24年4月

当社大阪支店家庭用営業部長に就任

平成26年1月

当社執行役員コンシューマー事業本部長に就任

平成27年10月

当社常務執行役員(現任)マーケティング本部長に就任

平成30年10月

当社営業本部長に就任(現任)

平成31年3月

当社取締役常務執行役員に就任(予定)

(注)3

 1,600

取締役

常務執行役員

野菜事業本部長 兼 ベジタブル・ソリューション部長

山 口   聡

昭和35年12月29日生

昭和58年4月

当社入社

平成15年4月

当社業務用ビジネス・ユニット部長に就任

平成22年4月

当社執行役員(現任)業務用事業本部長に就任

平成27年10月

当社イノベーション本部長に就任

平成30年10月

当社野菜事業本部長 兼 ベジタブル・ソリューション部長に就任(現任)

平成31年3月

当社取締役常務執行役員に就任(予定)

(注)3

 3,800

取締役

(非常勤)

近 藤  誠 一

昭和21年3月24日生

昭和47年4月

外務省入省

昭和63年7月

同省国際報道課長

平成11年9月

OECD(経済協力開発機構)事務次長

平成15年7月

外務省文化交流部長

平成18年9月

ユネスコ日本政府代表部特命全権大使

平成20年9月

駐デンマーク特命全権大使

平成22年7月

文化庁長官

平成24年7月

同庁退官

平成26年6月

当社社外取締役に就任(現任)

        6月

JXホールディングス㈱(現JXTGホールディングス㈱)社外取締役に就任(現任)

平成26年8月

㈱パソナグループ社外取締役に就任

(注)3

取締役

(非常勤)

橋 本  孝 之

昭和29年7月9日生

昭和53年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

平成12年4月

同社取締役ゼネラル・ビジネス事業部長

平成15年4月

同社常務執行役員 BP&システム製品事業担当

平成19年1月

同社専務執行役員 GTS(グローバル・テクノロジー・サービス)事業担当

平成20年4月

同社取締役 専務執行役員営業担当

平成21年1月

同社代表取締役社長

平成24年5月

同社取締役会長

平成26年4月

同社会長

平成26年6月

当社社外取締役に就任(現任)

平成27年1月

日本アイ・ビー・エム㈱副会長

    6月

㈱IHI社外監査役に就任(現任)

平成28年6月

㈱三菱ケミカルホールディングス社外取締役に就任(現任)

    6月

中部電力㈱社外取締役に就任(現任)

平成29年5月

日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役に就任(現任)

(注)3

1,800

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

(非常勤)

佐  藤  秀 美

昭和34年2月17日生

昭和56年4月

三菱電機㈱入社

平成8年3月

お茶の水女子大学大学院博士課程修了、博士号(学術)取得

平成9年4月

福島大学、放送大学、日本獣医畜産大学(現、日本獣医生命科学大学)非常勤講師

平成11年4月

目白大学短期大学部非常勤講師

平成27年4月

日本獣医生命科学大学客員教授(現任)

平成29年3月

当社社外取締役に就任(現任)

(注)3

監査等委員
である
取締役

常勤

児  玉  弘  仁

昭和34年3月22日生

昭和56年4月

当社入社

平成15年4月

当社経営企画室長に就任

平成18年6月

当社執行役員に就任

平成20年6月

当社取締役執行役員に就任

    6月

当社総合研究所長に就任

平成23年6月

当社取締役常務執行役員に就任

平成25年4月

当社アジア事業カンパニーCEOに就任

平成27年10月

当社シェアードサービス準備室長に就任

平成28年4月

当社業務改革担当 兼 カゴメアクシス㈱代表取締役社長に就任

平成30年3月

当社監査等委員である取締役に就任(現任)

(注)4

15,700

監査等委員
である
取締役

(非常勤)

村  田  守  弘

昭和21年7月20日生

昭和45年12月

アーサーヤング東京事務所入所

昭和49年11月

公認会計士登録

平成6年12月

東京青山法律事務所入所

平成10年10月

アーサーアンダーセン税務事務所入所

平成14年7月

朝日KPMG税理士法人代表に就任

平成16年1月

KPMG税理士法人代表社員に就任

平成18年4月

村田守弘会計事務所代表に就任(現任)

平成23年6月

当社社外監査役に就任

平成24年3月

住友ゴム工業㈱社外監査役に就任(現任)

平成28年3月

当社監査等委員である社外取締役に就任(現任)

    3月

コクヨ㈱社外監査役に就任(現任)

(注)4

2,700

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査等委員
である
取締役

(非常勤)

森   浩 志

昭和40年2月21日生

平成元年4月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

平成5年4月

自治省(現総務省)財政局出向

平成15年6月

更生会社㈱テザック出向、管財人代理 兼 経営企画室長に就任

平成18年10月

弁護士登録、西村あさひ法律事務所入所

平成22年11月

㈱USEN社外取締役に就任

平成24年1月

西村あさひ法律事務所パートナーに就任(現任)

平成25年6月

当社補欠監査役

平成26年2月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査委員会委員に就任

平成28年3月

当社監査等委員である社外取締役に就任(現任)

    6月

三菱UFJ証券ホールディングス㈱監査等委員である取締役に就任(現任)

(注)4

73,300

 

(注) 1 取締役 近藤誠一、橋本孝之、佐藤秀美は、「社外取締役」であります。

2  取締役  村田守弘、森浩志は、「監査等委員である社外取締役」であります。

3  取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。平成31年4月1日(予定)にて、会社法上の取締役以外のうち、常務執行役員は2名で、Chief Human Resource Officer 有沢正人、生産調達本部長 橋本隆、執行役員は11名で、SCM本部長 高野仁、国際事業本部長 江端徳人、東京支社長 大滝恭伸、野菜事業本部農生産部長 藤井啓吾、KAGOME INC.CEO Luis de Oliveira、マーケティング本部長 宮地雅典、健康事業部長 兼 女性活躍推進担当 曽根智子、経営企画室長 藤關明宏、カゴメアクシス㈱代表取締役社長 篠岡尚久、大阪支店長 堀井一彦、名古屋支店長 兼 営業推進部長 稲垣慶一であります。

6  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

江  尻      隆

昭和17年5月16日生

昭和44年4月

弁護士登録

700

昭和52年11月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナーに就任

平成18年6月

当社社外監査役に就任

平成22年5月

ディップ㈱社外監査役に就任(現任)

平成24年8月

弁護士法人西村あさひ法律事務所社員に就任

平成27年6月

㈱ウィズ・パートナーズ社外取締役に就任 (現任)

平成28年3月

当社補欠監査等委員である社外取締役に就任(現任)

    3月

㈱SBI貯蓄銀行社外取締役に就任(現任)

平成29年3月

㈱ALBRT社外取締役に就任(現任)

平成29年6月

㈱オービック社外取締役に就任(現任)

平成29年8月

名取法律事務所シニアパートナーに就任(現任)

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

響灘菜園㈱

福岡県
北九州市若松区

50

国内事業

66.00

当社へ農産物を販売しております。
当社より原材料を仕入れております。
当社より資金の借入を行っております。
役員の兼任があります。

いわき小名浜菜園㈱
(注5)

福島県いわき市

10

国内事業

49.00

当社へ農産物を販売しております。
当社より原材料を仕入れております。
当社より資金の借入を行っております。

役員の兼任があります。

高根ベビーリーフ菜園㈱
(注5)

山梨県北杜市

3

国内事業

39.00

当社へ農産物を販売しております。
当社より銀行借入の債務保証を受けております。

役員の兼任があります。

千葉ベビーリーフ菜園㈱

(注5)

千葉県

千葉市花見川区

3

国内事業

47.60

当社へ農産物を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

役員の兼任があります。

小池ベビーリーフ菜園㈱

(注5)

山梨県北杜市

2

国内事業

48.80

当社より銀行借入の債務保証を受けております。

役員の兼任があります。

カゴメアクシス㈱

愛知県名古屋市中区

98

国内事業
その他

100

当社の不動産管理等の業務を請負っております。
当社より土地・建物を賃借しております。
当社へ土地・建物を賃貸しております。
役員の兼任があります。

カゴメ物流サービス㈱
(注2)

愛知県大府市

80

国内事業
その他

100

当社の物流業務を請負っております。
当社の製品の包装を行っております。

役員の兼任があります。

KAGOME INC.

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
15

国際事業

100

当社へ原材料等を販売しております。
当社より機械を賃借しております。
当社より銀行借入の債務保証を受けております。
役員の兼任があります。

Vegitalia S.p.A.

イタリア共和国
カラブリア州
サンマルコ
アルジェンターノ市

千ユーロ
129

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。

Holding da Industria
Transformadora do
Tomate,SGPS S.A.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
550

国際事業

55.51

当社へ原材料等を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。
役員の兼任があります。

Kagome Australia Pty Ltd.
(注2、4)

オーストラリア連邦
ビクトリア州

百万豪ドル
98

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。
当社より銀行借入の債務保証を受けております。

台湾可果美股有限公司

中華民国台南市

百万台湾ドル
316

国際事業

50.40

当社へ製品等を販売しております。
当社より原材料を仕入れております。

United Genetics Holdings LLC
(注2)

米国
デラウエア州
ウィルミントン

百万米国ドル
35

国際事業

100

当社へ原材料を販売しております。
当社より資金の借入を行っております。
当社より銀行借入の債務保証を受けております。

役員の兼任があります。

Kagome Agri-Business
Research and Development
Center Unipessoal Lda.

ポルトガル共和国
パルメラ市

千ユーロ
5

国際事業

100

当社の研究開発等の業務を請負っております。

Kagome Senegal Sarl

セネガル共和国
ダカール州

億セーファー

フラン

10

国際事業

100

 

その他20社

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

世羅菜園㈱

広島県
世羅郡世羅町

85

国内事業

47.06

当社へ農産物を販売しております。
当社より原材料を仕入れております。
当社より資金の借入を行っております。
役員の兼任があります。

F-LINE㈱

東京都中央区

297

国内事業
その他

25.00


当社の物流業務を請負っております。

 

Ingomar Packing Company,
LLC

米国
カリフォルニア州
ロスバノス市

百万米国ドル
27

国際事業

20.00

当社へKAGOME INC.を通じ、原材料を販売しております。

役員の兼任があります。

Kagome Nissin Foods (H.K.) Co., Ltd

中国

香港大埔区

百万香港ドル

5

国際事業

30.00

当社より製品を仕入れております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  上記連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

4  資本金には同社発行の優先株式60百万豪ドルを含めております。

5  持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

※1  販売費及び一般管理費の主な内容は、次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  平成29年1月1日

至  平成29年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成30年1月1日

至  平成30年12月31日)

販売手数料

4,719

百万円

4,457

百万円

販売促進費

29,429

 

28,344

 

広告宣伝費

5,977

 

6,109

 

運賃・保管料

13,683

 

13,931

 

貸倒引当金繰入額

107

 

46

 

取締役報酬

246

 

207

 

役員賞与引当金繰入額

105

 

79

 

給料・賃金

11,589

 

11,517

 

賞与引当金繰入額

1,126

 

1,178

 

退職給付費用

748

 

638

 

その他人件費

4,428

 

4,500

 

減価償却費

1,500

 

1,021

 

販売費に属する費用の割合

 74%

 

74%

 

一般管理費に属する費用の割合

 26%

 

26%

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、新商品導入、品質の維持・向上、インフラ整備を主な目的として設備投資を実施し、全体での設備投資の額は122億47百万円となりました。

 

報告セグメント別の当連結会計年度の設備投資の状況は次の通りであります。

 

<国内事業>

野菜飲料製造設備増強、トマトケチャップ製造設備更新などの設備投資を行った結果、国内事業全体の投資額は95億37百万円となりました。

 

<国際事業>

製造設備の更新などにより、国際事業全体の投資額は27億9百万円となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

21,218

22,306

 年1.39

1年以内返済予定の長期借入金

1,447

 1,719

 年0.70

1年以内返済予定のリース債務

80

 114

 年9.34

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

14,154

 12,910

 年0.81

平成32年~平成49年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

267

 250

 年9.34

平成32年~平成35年

その他有利子負債

 ―

合計

37,168

 37,302

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率であり、金利スワップによりヘッジした後の実質金利であります。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

 6,812

 786

 1,009

 137

リース債務

 101

 79

 54

 14

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値238,003 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予19,213 百万円
株数(自己株控除後)88,807,351 株
設備投資額- 百万円
減価償却費5,194 百万円
のれん償却費419 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長    寺田  直行
資本金19,985 百万円
住所名古屋市中区錦三丁目14番15号
電話番号(052)951-3571

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