1年高値1,107 円
1年安値851 円
出来高4,400 株
市場東証1
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA1.4 %
ROIC3.4 %
β0.33
決算3月末
設立日1959/3/18
上場日1988/11/25
配当・会予24 円
配当性向93.0 %
PEGレシオ-3.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-41.9 %
純利5y CAGR・予想:-46.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社2社(マルミフーズ㈱、UMIウェルネス㈱)で構成されており、事業は、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおります。

当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

区分

主要製品

調味料

各種エキス、各種オイル、各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種具材・惣菜、各種低塩調味料、調味料類受託加工、各種わさび類他香辛料等

機能食品

各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品、各種機能食品受託加工等

水産物

冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等

その他

その他商品等

 

 

以上に述べたことを事業系統図として示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(

 以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況

   イ.経営成績

昨年判明した当社製品の一部における不正表示につきまして、株主の皆様および関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。

今後このような事態を起こさぬよう、全社一丸となって再発防止に向けた取り組みを進め、お客様に支持される品質保証体制を再構築し、信頼回復に努めてまいります。

当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」の初年度にあたり、“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ成長することをビジョンとし、i. 差別化とフィールド拡大による成長、ii. 海外事業のステージアップ、iii.新規事業育成、の3つの基本戦略を推進してきました。

具体的には、水産系の天然素材を原料とした調味料、機能性食品を強みとして、顧客視点に立った戦略的営業や顧客ニーズに対応する新製品の開発に取り組み、差別化とフィールド拡大を図ってきました。生産面については、設備投資や原材料調達の強化に取り組み、生産の効率化や安定化を図ってきました。海外事業については、タイ国バンコクの駐在員事務所を活用し、ASEANを中心に調味料、機能性食品素材の展開を進めてきました。新規事業については、当社グループがこれまで培ってきた技術を活用して、農業分野など新たな事業分野への展開を進めてきました。

しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、再発防止策に優先的に取り組んでいることに加え、世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の事業に与える影響も踏まえ、中期経営計画の見直しが必要と判断しております。その内容につきましては今後適時公表してまいります。

連結売上高につきましては、消費税増税による消費の低迷、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大及び当社製品の一部における不正表示の判明に伴い販売活動が停滞したことなどから、149億21百万円(前年同期比15億37百万円、9.3%減)となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇や人件費等の増加があったものの売上減少に伴う変動費の減少及び広告宣伝費や先行投資の一部が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し、連結営業利益は8億23百万円(同52百万円、6.0%減)となりました。また、連結経常利益は、8億86百万円(同2百万円、0.3%減)となりましたが、不正表示に係る品質関連損失5億93百万円を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円(同1億96百万円、38.3%減)となりました。

 

セグメント別の業績は以下のとおりです。

 

(調味料)

調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関するセグメントです。液体調味料は東京開発ラボを活用したプレゼンテーションが奏功し、大型案件を獲得し伸長しましたが、粉体調味料及び香辛料は大幅に減少しました。その結果、調味料セグメントの売上高は、74億53百万円(前年同期比2億33百万円、3.0%減)となりました。セグメント利益は、原材料価格の上昇が製造原価の悪化要因となったほか、売上構成の変化及び人件費の増加により7億46百万円(同97百万円、11.6%減)となりました。

(機能食品)

機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。注力素材であるアンセリンは新規案件獲得及び既存取引先商品の売上増により伸長し機能性食品素材の売上は増加しましたが、機能食品は市場環境の変化により主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来ませんでした。その結果、機能食品セグメントの売上高は、28億5百万円(同1億28百万円、4.4%減)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの売上構成の変化及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費等の一部が来期にずれ込む影響もあり、6億7百万円(同22百万円、3.8%増)となりました。

 

(水産物)

水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により大幅な減収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、34億91百万円(同11億24百万円、24.4%減)となりました。セグメント利益は、売上高が減少したものの仕入原価の改善、販管費の削減等により39百万円(同22百万円、132.5%増)となりました。

(その他)

その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の販売が共に伸び悩みました。その結果、その他セグメントの売上高は、11億71百万円(同50百万円、4.1%減)となりました。セグメント利益は、売上高の減少により28百万円(同11百万円、28.4%減)となりました。

 

   ロ.財政状態

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比6億55百万円減少し222億95百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が8億46百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7億53百万円、商品及び製品が2億49百万円、原材料及び貯蔵品が71百万円減少したこと等により1億96百万円減少し、146億18百万円となりました。

固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が2億56百万円減少したほか、保有株式の時価の下落により投資有価証券が2億11百万円減少したこと等により4億58百万円減少し、76億76百万円となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金が2億46百万円、未払法人税等が60百万円減少したこと等により3億72百万円減少し、24億49百万円となりました。

固定負債は、繰延税金負債が83百万円減少したこと等により92百万円減少し、3億12百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が40百万円、その他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したこと等により1億89百万円減少し、195億33百万円となりました。

この結果、自己資本比率は87.6%となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は65億12百万円となり、前連結会計年度末比8億46百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は15億18百万円(前年同期比7億72百万円増)となりました。この内訳の主なものは、売上債権の減少額7億53百万円、税金等調整前当期純利益4億52百万円、減価償却費4億27百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少額2億46百万円、法人税等の支払額2億22百万円等の減少要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は2億72百万円(同65百万円減)となりました。この内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出2億11百万円等の減少要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は3億98百万円(同20百万円増)となりました。この内訳の主なものは、配当金の支払額3億55百万円等の減少要因によるものであります。

 

 

  ③生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

調味料(千円)

6,193,475

98.5

機能食品(千円)

1,272,840

81.5

水産物(千円)

2,488,192

74.4

その他(千円)

11,904

300.3

合計

9,966,412

89.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

調味料(千円)

8,048

331.9

機能食品(千円)

2,298

34.0

水産物(千円)

642,133

64.1

その他(千円)

1,003,331

96.7

合計

1,655,812

80.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c.受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

調味料(千円)

7,457,857

96.6

215,186

102.1

機能食品(千円)

2,778,868

94.0

140,582

84.3

その他(千円)

1,173,190

96.5

50,211

103.9

合計

11,409,916

96.0

405,979

95.3

 

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.水産物事業は見込み生産を行っているため、受注残高はありません。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

調味料(千円)

7,453,345

97.0

機能食品(千円)

2,805,090

95.6

水産物(千円)

3,491,524

75.6

その他(千円)

1,171,301

95.9

合計

14,921,261

90.7

 

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日

当連結会計年度

 (自  2019年4月1日
   至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱うおいち

2,499,385

15.2

1,766,463

11.8

 

    3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び追加情報」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、当社における香辛料販売の大幅な減少を主因として調味料セグメントが前年同期比2億33百万円減少し、機能食品セグメントでは子会社UMIウェルネス㈱でのN-アセチルグルコサミンの販売低迷を主因として1億28百万円減少したほか、水産物セグメントでは子会社マルミフーズ㈱において鮪原料相場の下落に伴う販売価格の見直し、OEM加工における高価格商材の減少、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少を主因として11億24百万円減少したことから、149億21百万円(前年同期比15億37百万円、9.3%減)となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、売上高の大幅な減少があったほか原材料価格及び労務費等の上昇に伴い34億63百万円(同2億23百万円、6.1%減)となりました。一方、利益率の低い水産物セグメントのOEM加工製品販売の減少率が高かったことから売上総利益率は23.2%(同0.8ポイント増)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上減少に伴う変動費の減少及び健康食品通信販売に係る広告宣伝費や先行投資の一部の経費が来期にずれ込む影響もあり費用計上が減少し26億39百万円(同1億71百万円、6.1%減)となり、売上高販管費率は売上高の減少により17.7%(同0.6ポイント増)となりました。

この結果、営業利益は8億23百万円(同52百万円、6.0%減)となり、売上高営業利益率は5.5%(同0.2ポイント増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、試験研究に係る補助金収入が41百万円増加したこと等から1億19百万円(同42百万円、55.6%増)となりました。営業外費用は、賃貸資産の減価償却費が1百万円減少したこと等により56百万円(同6百万円、10.7%減)となりました。

この結果、経常利益は8億86百万円(同2百万円、0.3%減)となり、売上高経常利益率は5.9%(同0.5ポイント増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、台風被害及び不正表示に係る損害に対する保険収益1億90百万円を計上したこと等により1億90百万円となりました。また、特別損失は台風被害に係る災害損失27百万円を計上したこと並びに不正表示に係る品質関連損失5億93百万円を計上したこと等により6億24百万円となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は4億52百万円(同3億38百万円、42.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億16百万円(同1億96百万円、38.3%減)となりました。なお、売上高営業利益率及び売上高経常利益率の指標は改善しましたが、ROE(自己資本利益率)は不正表示に係る品質関連損失を特別損失に計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより1.6%(同1.0ポイント減)となりました。

 

 

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産の総額は、前期比6億55百万円減少し222億95百万円となりました。

前連結会計年度末の休日要因の影響で流動資産における現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したほか、たな卸資産が減少し流動資産は前期比1億96百万円減少しました。有形固定資産は期中の減価償却が設備投資を上回り前期比2億56百万円減少しました。なお、資産の部における投資その他の資産は前期比2億39百万円減少しておりますが、保有株式の時価の下落により投資有価証券が2億11百万円減少したことによるものであります。また、前連結会計年度末の休日要因の影響で流動負債における支払手形及び買掛金が減少し流動負債は前期比3億72百万円減少したほか、固定負債は、投資有価証券の時価評価に伴う繰延税金負債83百万円の減少等により前期比92百万円減少しました。純資産は、前期比1億89百万円減少しておりますが、その主な要因は期中の配当金支払額が親会社株主に帰属する当期純利益を上回り利益剰余金が40百万円減少したほか、上記の投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が1億49百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における自己資本比率は87.6%(前期比1.7ポイント増)となり、引続き財務基盤は極めて安定しており、また短期的な支払い能力を示す流動比率は596.7%であり極めて良好な財務の安全性を維持しております。

 

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、65億12百万円となり前連結会計年度末比8億46百万円増加しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

前連結会計年度との比較は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

746

1,518

772

投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△207

△272

△65

財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)

△419

△398

20

現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)

5,666

6,512

846

フリー・キャッシュ・フロー (百万円)

517

1,250

732

 

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めるとともに、柔軟な資金使途に対応できるようフリー・キャッシュ・フローの確保にも留意しております。

 

(キャッシュ・フローの指標)

 

2019年3月

2020年3月

自己資本比率       (%)

85.9

87.6

時価ベースの自己資本比率 (%)

59.6

52.7

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により算定しております。

なお、控除する自己株式数については、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を含めております。

 

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。

また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献していくとの判断から、当社グループの経営戦略の柱である収益基盤の確立、新規事業領域の拡大、並びに人・組織機能の強化のために投資を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

 (2)各種報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  当社グループは、調味料、機能食品、水産物及びその他の食品等の製造・販売業務を営んでおり、製品・サ
 ービス別のセグメントである「調味料」、「機能食品」及び「水産物」の3つを報告セグメントとしており
 ます。 

  「調味料」は各種エキス・各種オイル・各種スープ、各種粉体調味料、風味調味料、各種低塩調味料、各種
  わさび類他香辛料等を生産しております。

  「機能食品」は各種海洋機能性素材、キチン・キトサン・オリゴ糖類、テアフラビン、各種機能食品受託加

 工品等を生産しております。

  「水産物」は冷凍マグロ・カツオ加工、水産物問屋業、倉庫業等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
  価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

調味料

機能食品

水産物

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上

7,686,956

2,933,720

4,616,036

15,236,714

1,221,592

16,458,306

16,458,306

(2)セグメント間の内
部売上高又は振
替高

15,186

15,186

15,186

△15,186

7,686,956

2,933,720

4,631,222

15,251,900

1,221,592

16,473,492

△15,186

16,458,306

セグメント利益

844,539

585,450

17,059

1,447,049

39,950

1,486,999

△611,080

875,919

セグメント資産

6,860,586

2,543,465

1,321,379

10,725,431

1,544,138

12,269,569

10,680,680

22,950,250

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

310,129

120,826

27,665

458,621

891

459,513

21,261

480,774

 のれんの償却額

127

127

127

127

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

153,097

26,393

13,989

193,480

193,480

36,451

229,932

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     2. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△611,080千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額10,680,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。

  (3) 減価償却費の調整額21,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸表
計上額
(注)3

調味料

機能食品

水産物

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上

7,453,345

2,805,090

3,491,524

13,749,960

1,171,301

14,921,261

14,921,261

(2)セグメント間の内
部売上高又は振
替高

16,767

16,767

16,767

△16,767

7,453,345

2,805,090

3,508,292

13,766,728

1,171,301

14,938,029

△16,767

14,921,261

セグメント利益

746,922

607,918

39,666

1,394,508

28,591

1,423,100

△599,357

823,743

セグメント資産

6,146,284

1,782,522

1,168,868

9,097,674

1,328,389

10,426,064

11,869,163

22,295,227

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

274,734

68,976

26,761

370,473

4,520

374,994

52,518

427,512

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

70,686

118,961

4,623

194,271

4,690

198,962

14,395

213,358

 

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。

     2. 調整額は以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益の調整額△599,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。

  (2) セグメント資産の調整額11,869,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは親会社の資金(現金及び投資有価証券)及び管理部門に係る資産等があります。

  (3) 減価償却費の調整額52,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当社では、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱うおいち

2,499,385

水産物

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                             (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱うおいち

1,766,463

水産物

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

調味料

機能食品

水産物

減損損失

11,073

76,973

88,047

88,047

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

調味料

機能食品

水産物

当期償却額

127

127

127

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「天然素材の持つ無限の可能性を追求し、“おいしさと健康”を通して、豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、企業価値の向上を目指しています。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、3年毎に更新する中期経営計画において、経営環境に応じた経営戦略と基本方針、推進施策を設け、これを年度毎の経営指標・業務計画に落とし込んで実行・管理しています。また、資本効率の向上を目指し、ROE(自己資本利益率)を経営指標として活用しています。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、2019年5月に発表した「“おいしさ”と“健康”で価値創造フィールドを拡大し、顧客に支持される食品メーカーへ」を経営ビジョンとする中期経営計画「Create Next YSK」に取り組んでおります。しかしながら、昨年の当社製品の一部における不正表示の判明を受け、品質保証体制の抜本的見直しに基づく顧客の信頼回復が急務であり、また世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響が深刻化することが予想され、当社グループを取り巻く経営環境はこれまでになく不透明な状況にあります。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、食品業界を取り巻く環境は、足元では外食需要が減少する一方、中食・内食需要は堅調に推移しております。こうした外部環境の変化に伴い中期経営計画に沿った外食産業分野への事業拡大をはじめとする価値創造フィールド拡大及び新商品開発を進めていくことが困難な状況であり、生産現場での省人化、安定生産等の一部施策は継続して実行してまいりますが、中期経営計画の大幅な見直しを行うことが必要と判断しました。顧客から信頼されるサプライチェーンの一端をしっかりと担うべく、“顧客に支持される食品メーカーへ”の体制と確実な経営基盤の構築を主軸に中期経営計画の見直しを行ってまいります。その具体的な内容につきましては、今後適時公表してまいります。

 

当社グループを取り巻く環境は、大変厳しい状況ではありますが、安心・安全な製品の安定供給に取り組んでいく所存です。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

① 食の安全性について

食品の安全性については、取引先及び消費者からの要求が高まり、品質はもとより表示の厳正な情報開示に対しても、適切な対応を求められています。
 当社は、2002年に取得した品質保証の国際規格であるISO9001を継続し、品質並びに顧客満足度の向上に努めていますが、当社グループが販売する製品群には、末端消費財である食品も含まれ、直接消費者が食することに係る品質上のリスク並びに製品への表示内容とともに、広告や商品説明における法規制上のリスクが高い状況にあります。

当社グループは、消費者をより意識した品質保証体制の強化を図っていますが、万が一、品質や表示上の問題が発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 主要な天然由来原料の調達について

当社グループの製品に使用する天然由来の主要原料は、気候の著しい変化及び受給バランスの変化によって、その購入価格や調達数量の安定性に変動が生じる可能性があります。また、輸入品への依存率の上昇に伴い、当該原料の輸出入規制など国際情勢による影響を受ける事も想定されます。

当社グループは、このような原料事情を勘案し、製造原価への影響を最小限に抑え、安定的かつ高品質な原料の調達先の開拓を推進していますが、購入価格の高騰の際には製造コストの上昇、輸入原料の調達不調の際には製品の供給停止の要因となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 取引先の依存度による影響

当社グループは、国内、海外共に多数の販売先に対して営業活動を行っています。
 当社グループの販売先並びにOEM加工元における一部需要が急激に変化し、その取引額のグループ全体の業績に対する比率が高まる場合、その需要の増減が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 法的規制による影響

当社グループは、法令遵守を基本としておりますが、当社グループの事業を規制する新たな法令の制定・施行、及び海外取引における現地法令への対応の他、新規事業に適用される法的規制への対応により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 自然災害等による影響

当社グループは、静岡県の中部、西部地区に生産拠点としての工場、研究開発部門並びに本社を有しています。東海地震の発生に備えて、当該生産拠点の安全管理体制の確立及び設備増強対策を講じるとともに、本社機能を耐震性の高い建物へ移転し、通信・情報システムのバックアップ管理と共にデータセンターを耐震施設へ移転しています。また、事業継続計画(BCP)に関しては、2014年8月に静岡県の内陸部(掛川市)に新工場を建設したほか、ハード面だけでなくソフト面での検討も行うなど、災害に強い体制作りを具体的に進めています。しかし、想定以上の地震やその他の事象が生じた場合には、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延、さらには工場等の修復・代替に係る巨額な支出を要し、財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

 

⑥ 人材確保について

当社グループの継続的な成長のため優秀な人材を確保・育成することは重要項目の一つとして認識しておりますが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材の流出が増加した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 食品表示に関する不適切事案への対応について

2019年9月11日付「当社製品の一部における不適切な食品表示についてのお詫びと今後の対応について」で公表しているとおり、当社の製品の一部において、原材料、準特定原材料(大豆・ゼラチン等)、添加物(カラメル・増粘剤等)の不記載、過剰記載、誤記載といった不正表示(以下、「本事案」といたします。)が判明しました。 

本事案について、社外有識者による調査委員会を設置して原因究明等に係る調査を委託し、調査結果の報告を受けました。当該調査結果を踏まえ、当社は、2019年11月18日付「再発防止策の策定及び関係者の処分に関するお知らせ」で公表しているとおり、再発防止に向けた取り組みを進めておりますが、本事案により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク

当社グループは国内・国外における多様な規模の取引先及び消費者に対し、調味料、機能食品及び水産物を販売しており、国内外の各都市に営業所を設置し、また静岡県内に複数の生産拠点を有して事業活動を行っております。

当社グループでは、感染症等の予防対策として、従業員の健康状態を維持すべく、各社員の業務形態に沿った感染予防対応指針を策定し、当該指針に基づき業務のシフト、勤務方法、オフィス・スペースの柔軟な対応を実施することにより、感染症予防を徹底するとともに事業リスクの低減に向けた対応を図っております。また、製造活動においては、複数の購入先を活用し原材料の供給体制を確保するとともに、一定期間原材料調達が不可能となった場合に備え事業継続計画(BCP)に基づき、一定の在庫を確保しております。販売活動においては、従来以上にITネットワーク等を活用して顧客とのコミュニケーションを図るとともに、製造及び物流経路を確保し、受注から出荷、納品までのリードタイムを従来と変わらぬ形で維持することで、感染症等のリスクが顕在化した場合において、出来る限り従来と変わらない事業活動を継続する体制を確保することで、広範かつ不確実性の高い事業上のリスクへの対応を図っています。

しかし新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックにより、あらゆる人々の生活環境に重要な影響を及ぼす大規模かつ広範囲な想定以上の異常事態が発生し、その終息についても予測しがたい状況となり事業運営が困難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

事項

1959年3月
 
 

飼肥料としてのフィッシュソリブル及び肝油の製造を目的として、静岡県焼津市小川1967番地の1(現焼津市小川新町5丁目8番13号)に資本金7,500千円(額面500円)をもって、焼津水産化学工業株式会社として設立。

1961年12月

調味料工場を増設し、製造販売を開始。

1964年8月

鰹節類の粉末調味料の製造を開始。

1974年6月

静岡県焼津市に団地工場を建設。

1979年10月

静岡県榛原郡榛原町(現 牧之原市)に榛原工場を建設。

1981年11月

東京都中央区に東京連絡所(現 東京営業所)を開設。

1985年1月

大阪府大阪市に大阪営業所を開設。

1988年10月

静岡県小笠郡大東町(現 掛川市)に大東工場を建設。

1988年11月

社団法人日本証券業協会東京地区協会及び名古屋地区協会に株式を店頭登録。

1989年12月
 

静岡県静岡市所在の香辛料メーカー、オーケー食品株式会社の発行済全株式を取得し、100%出資子会社とした。

1990年10月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。

1992年9月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

1994年3月

静岡県焼津市に焼津工場を建設。

1994年5月

団地工場にファインケミカル製造設備を新設。

2000年9月

東京証券取引所市場第2部に株式を追加上場。

2000年11月

医療栄養食の製造を開始。

2000年12月

福岡県博多区に福岡営業所(現 九州営業所)を開設。

2001年3月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部銘柄に昇格。

2002年2月
 

登録番号 JQ0750Aにて、品質マネジメントシステム規格ISO9001(2000年度版)を当社全事業所で一括取得。

2002年4月

静岡県焼津市に静岡営業所を開設。

2004年7月
 

中国大連市に当社100%出資子会社 大連味思開生物技術有限公司(天然調味料及び機能食品の製造・販売)を設立。

2004年10月

当社100%出資の健康・機能食品販売子会社UMIウェルネス株式会社を設立。

2005年7月

静岡市駿河区に静岡本部を設置。

2005年8月
 

資本金5,000万円にてマルミフーズ株式会社を設立し、焼津市のマグロ・カツオ問屋の老舗株式会社マルミから事業の一部を譲り受ける。

2005年11月

資本金5,000万円にてスーパー等店舗向け商品販売を目的に株式会社ソルケアを設立。

2005年12月

名古屋証券取引所市場第1部の上場廃止を申請(2006年1月上場廃止)

2008年3月

株式会社ソルケアを清算。

2010年10月

中国上海市に大連味思開生物技術有限公司の営業事務所を開設。

2013年7月

オーケー食品株式会社を清算。

2014年8月

静岡県掛川市に掛川工場を建設。

2016年3月

大連味思開生物技術有限公司の出資持分の全部を譲渡。

2017年3月

化粧品通信販売事業を当社子会社 UMIウェルネス株式会社に事業譲渡。

2017年12月

東京都品川区に東京R&Dラボを開設。

2018年1月

タイ王国にYSKバンコク駐在員事務所を開設。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

26

172

59

15

15,985

16,281

所有株式数
(単元)

26,601

1,885

31,129

4,234

28

66,527

130,404

15,798

所有株式数の割合(%)

20.4

1.4

23.9

3.2

0.0

51.0

100.0

 

(注) 1.自己株式762,402株は、「個人その他」に7,624単元及び「単元未満株式の状況」に2株を含めて記載しております。

2.「金融機関」には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,700株(267単元)が含まれております。

3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営最重要課題の一つとして位置づけております。利益配分につきましては、時代のニーズに対応するための研究開発、生産、市場開拓等への投資を進める一方で、配当性向を勘案しつつ継続的に安定した配当を実施することを基本方針としており、第2四半期及び期末に剰余金の配当を行っております。

また、これら剰余金の配当の決定機関について、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、内部留保資金の使途につきましては、自己資金の充実に配慮しつつも、競争力の維持・向上を目的とした効果的な設備投資、研究開発資金等の資金需要に備えております。

当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当を1株につき14円とさせていただきます。2019年12月3日に実施済みの中間配当金1株当たり10円とあわせて、年間配当金は1株当たり24円となります。

なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月1日

取締役会決議

122

10

2020年5月11日

取締役会決議

172

14

 

(注) 1.2019年11月1日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金267千円が含まれております。

2.2020年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

       男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長 兼
開発本部長

山 田  潤

1976年7月9日生

2001年4月

当社入社

2011年7月

商品開発センター調味料開発部課長

2014年4月

開発本部開発センター長

2014年6月

執行役員開発本部長兼開発センター長

2014年6月

UMIウェルネス株式会社取締役

2015年6月

取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2015年6月

マルミフーズ株式会社監査役兼UMIウェルネス株式会社監査役

2016年4月

代表取締役社長

2018年6月

代表取締役社長兼開発本部長

2018年10月

代表取締役社長

2019年12月

代表取締役社長兼開発本部長(現任)

(注)2

10

取締役
執行役員
品質保証本部長

内 山 毅 彦

1962年3月8日

1984年4月

当社入社

2000年7月

生産本部管理部管理課長

2004年7月

開発・生産本部製造部長代理

2005年7月

経営統括本部経営企画部長

2010年8月

生産本部購買部長

2012年3月

生産本部製造部大東工場長

2012年11月

生産本部長兼生産技術センター長

2013年6月

取締役生産本部長兼購買部長兼生産技術センター長

2014年4月

取締役生産本部長

2014年6月

執行役員経営統括本部経理部長

2014年9月

執行役員経営統括本部副本部長兼経理部長

2014年9月

大連味思開生物技術有限公司董事

2015年4月

執行役員経営統括本部副本部長兼経理部長兼IR・広報室長

2016年4月

執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2016年4月

マルミフーズ株式会社監査役兼UMIウェルネス株式会社監査役

2016年6月

取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2018年10月

取締役執行役員開発本部長

2018年10月

UMIウェルネス株式会社取締役(現任)

2019年12月

取締役執行役員品質保証本部長(現任)

 

(注)2

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
経営統括本部長

山 下  敦

1954年6月14日生

1978年4月

株式会社静岡銀行入行

2004年6月

同行 法人部長

2005年5月

同行 大阪支店長

2007年4月

同行 掛川支店長

2009年6月

静岡キャピタル株式会社取締役常務執行役員

2016年7月

当社入社 執行役員営業本部副本部長

2017年6月

取締役執行役員営業本部副本部長兼業務改革特命担当

2018年10月

取締役執行役員経営統括本部長兼経営企画部長

2018年10月

マルミフーズ株式会社監査役兼UMIウェルネス株式会社監査役(現任)

2019年6月

取締役執行役員経営統括本部長(現任)

(注)2

4

取締役
執行役員
生産本部長

大 橋 弘 明

1960年9月13日生

1984年4月

当社入社

2002年7月

開発本部商品開発部商品開発課長

2004年9月

大連味思開生物技術有限公司出向

 

同社 総経理

2008年4月

生産本部製造部大東工場長

2009年7月

マルミフーズ株式会社出向

 

同社 代表取締役社長

2010年11月

生産本部製造部長

2011年4月

商品開発センター長兼機能食品開発部長

2012年2月

営業本部副本部長

2012年6月

取締役営業本部長

2013年4月

取締役営業副本部長兼海外担当

2013年4月

大連味思開生物技術有限公司董事

2013年8月

大連味思開生物技術有限公司董事長

2013年12月

取締役購買部長

2014年6月

取締役執行役員購買部長

2014年9月

取締役執行役員営業本部長兼東日本営業部長

2015年4月

取締役執行役員営業副本部長兼海外営業部長

2016年4月

取締役執行役員生産本部長

2016年6月

執行役員生産本部長

2017年6月

執行役員

 

マルミフーズ株式会社出向

 

同社 代表取締役社長

2020年4月

執行役員生産本部長兼生産管理部長

2020年6月

取締役執行役員生産本部長(現任)

(注)2

7

取締役
執行役員
営業本部長兼海外事業本部長

多々良 勝 広

1967年5月6日生

1990年4月

当社入社

2009年7月

営業本部西日本営業部名古屋営業所課長

2014年4月

生産本部生産管理センター長

2014年12月

生産本部製造部長

2016年4月

営業本部営業統括部長

2018年4月

執行役員営業本部東日本営業部長

2018年10月

執行役員営業本部長兼東日本営業部長

2019年10月

執行役員営業本部長

2019年12月

執行役員営業本部長兼海外事業本部長

2020年6月

取締役執行役員営業本部長兼海外事業本部長(現任)

(注)2

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

高 藤 忠 治

1951年1月14日生

1973年4月

株式会社静岡銀行入行

1999年4月

同行 執行役員沼津支店長

2001年6月

同行 常務執行役員東部カンパニー長

2003年6月

同行 取締役常務執行役員支店営業担当営業副本部長

2005年6月

同行 取締役副会長

2007年6月

静岡不動産株式会社代表取締役社長

2008年6月

同社 代表取締役会長

2013年6月

同社 取締役会長

2014年6月

当社 社外監査役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)

2016年6月

当社 取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

加 藤  康

1955年9月29日

1979年4月

当社入社

1993年4月

研究開発2部課長

2002年7月

生産本部生産技術部原価管理課長

2004年7月

商品開発部長

2006年7月

製造部大東工場長

2008年4月

内部監査室長

2011年4月

経営統括本部経営企画部長

2012年1月

内部監査室長

2014年9月

開発本部開発センター専任部長

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

11

取締役
(監査等委員)

小 山 圭 子

1969年1月17日

1991年4月

キリンビール株式会社入社

2004年1月

高澤社会保険労務士事務所(現:社会保険労務士事務所オフィスアールワン)入所

2006年4月

社会保険労務士小山事務所開所
同所所長(現任)

2014年6月

当社 社外監査役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

藤 井  明

1951年1月27日

1974年4月

三菱商事株式会社入社

2002年3月

米国三菱商事会社SVP生活産業部門担当

2004年4月

三菱商事株式会社食糧本部戦略企画室長

2005年4月

同社 執行役員食糧本部長

2008年4月

米久株式会社顧問

2008年5月

同社 代表取締役社長

2013年5月

同社 常任相談役

2014年5月

同社 相談役(非常勤)

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)(現任)

2017年5月

一般財団法人アグリオープンイノベーション機構 理事長(現任)

(注)3

1

40

 

 

(注)1.取締役高藤忠治、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明は、社外取締役であります。

  2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

  3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

  4.当社は2014年6月より執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記の執行役員を兼務している取締
     役4名であります。

  5.取締役(監査等委員)加藤康は、常勤の監査等委員であります。内部監査部門との連携強化及び情報収集と
     共有化による監査等委員会の実効性の確保のため、常勤の監査等委員を選定しております。

  6.当社は、取締役高藤忠治、取締役(監査等委員)小山圭子及び藤井明を東京証券取引所の定めに基づく独立
     役員として指定し、同取引所に届け出ています。

 

 ② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は3名であります。

   社外取締役高藤忠治は、財務、会計及び経営に関する豊富な知識と経験を有しており、業務執務を行う経営陣から独立した立場で、経営の監視をしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

   監査等委員である社外取締役小山圭子は、社会保険労務士としての豊富な知識と経験から社外取締役としての役割を適切に遂行して頂けると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、社会保険労務士小山事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

   監査等委員である社外取締役藤井明は、長年にわたる経営経験により深い見識と実績を有しており、経営に関する適切な助言及び公正な立場から経営の監督・監視をしていただけると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、一般財団法人アグリオープンイノベーション機構理事長でありますが、当社と同機構との間には特別な関係はありません。また、同氏は2020年6月時点において当社株式を保有しておりますが、保有株式数に重要性はなく、同氏と当社の間において、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

   なお、社外取締役3名は独立役員(社外取締役)として指定されています。

   社外取締役は、当社との利害関係はなく、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験等を活かして、適法性の監督及び監査に加え、業務担当取締役及び重要使用人と適宜意見交換を行う等、経営全般に関する助言を行っています。

   当社の社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2の要件に基づいており、当該要件を参考にして社外取締役を選任しています。

   以上の点から、実効性のある経営監視が期待できると判断し、現状の体制を維持するものであります。

   (参考)上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2

 a.

当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

 b.

当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

 c.

最近においてa又は前bに該当していた者

 cの2.

その就任の前10年以内のいずれかの時において次の(a)又は(b)に該当していた者

 

(a)

当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)

 

(b)

当該会社の兄弟会社の業務執行者

d.

次の(a)から(f)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

 

(a)

aから前cの2までに掲げる者

 

(b)

当該会社の会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)

 

(c)

当該会社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与を含む。)

 

(d)

当該会社の親会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含み、社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、監査役を含む。)

 

(e)

当該会社の兄弟会社の業務執行者

 

(f)

最近において(b)、(c)又は当該会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役)に該当していた者

 

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は日常的に社内監査を行っており、また内部監査室は監査等委員会の職務を補助していることから、相互に緊密な連携を図っております。

監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか経営会議に出席するとともに、稟議書等の重要書類を閲覧し、その内容につき、必要に応じて取締役及び内部監査室に説明を求めております。更に、監査等委員及び監査等委員会は、代表取締役と適宜意見交換し、経営方針の確認、その他の監督上の重要課題について、相互確認と信頼関係を深めるよう努めております。

また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は、年間計画に基づいて監査を実施し、その計画、結果等について情報共有を図るなど、定期的にコミュニケーションをとることにより、相互に緊密な連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業の内容

議決権所有割合
(%)

関係内容

マルミフーズ㈱

(注)

静岡県静岡市
駿河区

100,000

水産物
調味料

100

設備の賃貸あり
資金援助あり
役員の兼任あり

UMIウェルネス㈱

東京都新宿区

50,000

機能食品
その他

100

当社の機能食品等の通信販売
役員の兼任あり

 

(注) マルミフーズ(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高                 3,565,463千円

                      ②  経常利益                 38,463千円

                      ③  当期純利益              22,073千円

                      ④  純資産額               208,731千円

                      ⑤  総資産額              738,311千円

※2  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

343,401

千円

333,181

千円

役員報酬

141,322

千円

132,119

千円

従業員給料手当

490,963

千円

503,869

千円

賞与引当金繰入額

62,028

千円

61,001

千円

貸倒引当金繰入額

1,060

千円

542

千円

退職給付費用

27,765

千円

32,714

千円

役員株式給付引当金繰入額

14,256

千円

千円

減価償却費

47,027

千円

46,490

千円

賃借料

97,126

千円

96,539

千円

試験研究費

167,245

千円

211,780

千円

広告宣伝費

298,840

千円

180,015

千円

支払手数料

303,299

千円

252,444

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に要した設備投資の総額は、213百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

 (1) 調味料

当連結会計年度の主な設備投資は掛川工場の監視カメラシステムを中心に総額70百万円の投資を実施しました。

 (2) 機能食品

当連結会計年度の主な設備投資は大東第5工場のイオン交換塔を中心に総額118百万円の投資を実施しました。

 (3) 水産物

当連結会計年度の主な設備投資はマルミフーズ㈱貸与の冷凍機圧縮機を中心に総額4百万円の投資を実施しまし
 た。 

 (4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は静岡本部のソフトウエアを中心に総額14百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

740,000

700,000

0.25

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,113

2,501

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,864

363

  2021年4月~
   2021年8月

その他有利子負債

         -

合計

745,978

702,864

 

(注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.短期借入金は、当座借越であります。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

363

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,644 百万円
純有利子負債-8,396 百万円
EBITDA・会予528 百万円
株数(自己株控除後)12,267,083 株
設備投資額14 百万円
減価償却費428 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長    山田 潤
資本金3,618 百万円
住所静岡県静岡市駿河区南町11番1号静銀・中京銀静岡駅南ビル6階
会社HPhttp://www.yskf.jp/

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