1年高値4,270 円
1年安値2,286 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC3.0 %
β0.63
決算3月末
設立日1964/3/30
上場日1989/11/30
配当・会予50 円
配当性向-16.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:11.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:10.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。

 また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資や雇用環境の改善が底堅く推移したものの、10月に実施された消費税増税、天候不順による経済の下振れ、更には世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にあります。

 調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。また、足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が市況に与える影響に対する懸念が強まっております。

 こうした環境のもと、当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。

 

a.財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し8,593百万円となりました。

 流動資産は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、4,057百万円となりました。これは主として商品及び製品が60百万円増加したこと等によるものです。

 固定資産は前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、4,535百万円となりました。これは主として土地が374百万円増加したこと等によるものです。

 

(負債合計)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し4,876百万円となりました。

 流動負債は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、2,788百万円となりました。これは主として買掛金が263百万円、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものです。

 固定負債は前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、2,087百万円となりました。これは主として長期借入金が1,307百万円増加したこと等によるものです。

 

(純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し3,717百万円となりました。

 これは主として親会社株主に帰属する当期純損失253百万円の計上、剰余金の配当40百万円、為替換算調整勘定が40百万円減少したこと等によるものです。

 

b.経営成績

(売上高)

 売上高は11,082百万円(前年同期比8.4%増)となりました。

 日本セグメントにおいては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、売上高は9,948百万円(同6.0%増)となりました。品目別では、業務用製品の売上高は前年同期比7.6%増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比2.3%増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比12.9%増で推移いたしました。

 米国セグメントにおいても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し、売上高は1,256百万円(同40.6%増)で推移いたしました。

 

(営業損益)

 営業利益は235百万円(同26.7%増)となりました。

 日本セグメントにおいては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇が影響したものの、売上高の拡大と生産部門の生産性が向上し、ほぼ前期並みの営業利益223百万円(同3.1%減)を確保しました。

 米国セグメントにおいても売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い、製造原価率が低減し営業利益28百万円(前年同期は営業損失46百万円)と黒字に転換いたしました。

 

(経常損益)

 経常利益は245百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

 日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益227百万円(同15.2%減)となりました。

 米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益33百万円(前年同期は経常損失46百万円)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。

 日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による連結子会社の業績への影響を受けて関係会社株式の一部の減額処理を特別損失に計上したことにより、当期純損失1,399百万円(前年同期は当期純利益176百万円)となりました。

 米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で米国における経済活動の大幅な自粛を受けており、主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、新型コロナウイルス感染症の収束目途も見通せない状況であることを踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額処理することによる減損損失428百万円を計上し、当期純損失395百万円(前年同期は52百万円の当期純損失)となりました。

 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する1株当たり当期純損失は309円59銭となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し1,279百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて623百万円支出が増加し53百万円の支出となりました。

 これは主として減価償却費462百万円及び減損損失451百万円の計上、売上債権の減少62百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期純損失208百万円の計上、法人税等の支払額100百万円、棚卸資産の増加118百万円、仕入債務の減少261百万円、未払金の減少346百万円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて233百万円多い791百万円の支出となりました。

 これは主として有形固定資産の取得による支出737百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて819百万円多い833百万円の収入となりました。

 これは主として長期借入れによる収入1,960百万円等による資金の増加が、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出482百万円、リース債務の返済による支出103百万円、配当金の支払額40百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

6,921,043

104.2

米国(千円)

842,423

124.5

報告セグメント計(千円)

7,763,466

106.0

その他(千円)

合計(千円)

7,763,466

106.0

(注)1.金額は、製造原価によっております。

2.金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.受注実績

 当社グループは、受注生産のほか見込生産も行っております。

 また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

9,825,835

105.4

米国(千円)

1,256,487

140.6

報告セグメント計(千円)

11,082,323

108.04

その他(千円)

合計(千円)

11,082,323

108.4

(注)1.金額には、消費税等は含まれておりません。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

d.主要顧客別売上状況

最近2連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 総販売実績の10%を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 総販売実績の10%を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。

 日本セグメントにおいては、主要販売先である外食市場向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから販売に大きな打撃を受けており、また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。

 米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症のほか、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。

 こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、中食、内食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

61.5

56.5

51.1

48.8

43.3

時価ベースの

自己資本比率(%)

34.2

32.1

31.5

27.9

24.0

キャッシュ・フロー対

有利子負債比率(年)

6.5

8.4

5.5

3.7

△57.6

インタレスト・

カバレッジ・レシオ(倍)

35.5

52.0

116.2

146.5

△9.2

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

 (注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。

    2.株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数(自己株式控除)により算出しております。

    3.キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

資金需要

 当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした設備投資資金となります。

財務政策

 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入による資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。

 調達コストの低減に努める一方で、取引銀行5行との間で1,500百万円を限度額として当座貸越契約を締結し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,825,835

1,256,487

11,082,323

11,082,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

123,160

123,160

123,160

9,948,995

1,256,487

11,205,483

123,160

11,082,323

セグメント利益又は損失(△)

223,246

28,176

251,423

16,094

235,328

セグメント資産

8,636,023

1,741,231

10,377,255

1,784,011

8,593,243

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

337,034

125,074

462,108

462,108

減損損失

22,387

428,721

451,109

451,109

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失(△)                       (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

2,397

△3,253

棚卸資産の調整額

△743

△12,840

合計

1,654

△16,094

 

 

セグメント資産                              (単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△2,932,067

△1,775,087

棚卸資産の調整額

△516

△8,924

合計

△2,932,584

△1,784,011

 

2.セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のようになります。

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

日本

米国

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,325,632

893,483

10,219,115

10,219,115

セグメント間の内部売上高

又は振替高

64,374

64,374

△64,374

9,390,006

893,483

10,283,490

△64,374

10,219,115

セグメント利益

又は損失(△)

230,453

△46,399

184,053

1,654

185,707

セグメント資産

9,467,465

1,776,737

11,244,202

△2,932,584

8,311,618

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

286,686

141,013

427,700

427,700

減損損失

6,779

6,779

6,779

(注)セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

米国

全社・消去

合計

減損損失

6,779

6,779

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:千円)

 

日本

米国

全社・消去

合計

減損損失

22,387

428,721

451,109

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 (企業信条)

  誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」

 

 (経営理念)

 ・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。

 ・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。

 ・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。

 

 (ビジョン)

  業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。

 国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。

 また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年9月に子会社WAKOU USA INC. が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の4年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っております。

 一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって営業損益は黒字に転換しております。但し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減損損失を計上しており、単年度黒字化は達成出来ませんでした。

 上記を踏まえ、今後も国内外事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。

 

(3)経営環境

 当社グループを取り巻く環境は、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響で主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、その後の収束目途も見通せない状況下であることから、販売面においても厳しい経営環境が続くものと予測しております。

 このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の三つの誠実「お客様に誠実」「商品に誠実」「社員に誠実」の具体的実現の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

(1)食品の安全性について

 当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制について

 当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(以下、「容器包装リサイクル法」という。)」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」等の規制を受けております。

 「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。

 「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。

 「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。

 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。

 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。

 これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。

 

(3)原材料価格及び物流費等の高騰について

 原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の仕入先からの原材料購入により、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。また、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処しております。

 

(4)減損会計について

 固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5)為替の変動について

 海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外営業取引については卸会社を経由して為替変動の影響を受けにくい取引体制を構築するなどして対処しております。

 

(6)訴訟等について

 当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェック等により対処しております。

 

(7)人材確保、育成について

 当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが人材採用・確保等の雇用環境の悪化により計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに影響を与える可能性があります。

 

(8)自然災害について

 将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。このような自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定するなどして対処しております。

 

(9)新型コロナウイルス感染症について

 今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大流行が世界的規模で、または事業展開している地域で発生した場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

①従業員が感染するリスク

 工場従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、工場運営上に必要な従業員が確保できなくなる場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。

②原材料調達に関するリスク

 グローバル化が進んだ現代において原材料調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の原材料調達が出来なくなる可能性があります。

③消費動向に関するリスク

 新型コロナウイルス感染症の大流行に伴い日本並びに北米圏経済が後退し、景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算を確保出来なくなる可能性があります。

 そのため、当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

 

2【沿革】

年月

概要

1964年3月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。

1965年2月

別添用スープの製造・販売を開始。

1967年4月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

1969年4月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

1970年5月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。

1971年2月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

1971年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

1972年8月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

1976年6月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光4丁目12番1号に新築・移転。

1977年1月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

1978年2月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

1980年4月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

1981年4月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

1981年5月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

1984年4月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

1985年2月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

1985年9月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

1986年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

1986年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

1987年2月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

1987年4月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

1988年8月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

1989年2月

販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

1989年7月

販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

1989年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1992年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

1996年9月

販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

1998年3月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

1999年6月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

2001年11月

本社住所を北海道小樽市新光4丁目12番1号から同市銭函3丁目504番地1へ移転。

 

 

年月

概要

2002年3月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

2009年8月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。

2012年1月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

2013年7月

 

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年4月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

6

10

45

2

2

1,935

2,000

所有株式数

(単元)

505

12

3,986

6

2

4,970

9,481

1,219

所有株式数の割合(%)

5.32

0.13

41.99

0.06

0.02

52.35

99.87

(注)1.自己株式130,663株は、「個人その他」に1,306単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。

 このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

40,932

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

和 山 明 弘

1957年6月28日

 

1981年9月

当社入社

1985年4月

当社取締役就任

1988年11月

当社常務取締役就任

1991年3月

当社代表取締役副社長就任

1996年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

注1

21,300

常務取締役

加世田 十七七

1965年1月19日

 

1988年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

2000年4月

㈱電通北海道入社

2017年7月

当社入社 総務部長兼経営企画室次長

2018年3月

執行役員 管理本部長兼総務部長兼経営企画室次長

2018年6月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2019年6月

当社取締役 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2020年6月

当社常務取締役 管理本部長兼総務部長(現任)

 

同上

500

取締役

谷     剛

1961年7月15日

 

1985年4月

日清製油㈱(現日清オイリオグループ㈱)入社

2002年6月

日清オイリオグループ㈱業務用事業部マネージャー

2011年6月

同社加工油脂事業部マネージャー

2017年4月

同社大豆蛋白営業部長兼ヘルスサイエンス事業推進室主管

2019年4月

出向 上席執行役員 営業部長兼東京支店長

2020年6月

当社取締役就任 営業本部長兼営業部長兼東京支店長(現任)

 

同上

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

大 村   誠

1962年5月7日

 

1981年4月

当社入社

2007年4月

札幌支店長

2009年3月

東京支店長

2017年3月

執行役員 フードサービス部長兼東京支店長

2018年3月

上席執行役員 フードサービス部長兼東京支店長

2019年4月

営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長

2019年6月

当社取締役就任(現任) 営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長

2020年4月

営業副本部長兼営業業務統括部長兼札幌支店長(現任)

 

同上

1,000

取締役

後 藤 政 弘

1956年6月30日

 

1980年4月

当社入社

2003年3月

当社取締役就任

2011年3月

当社常務取締役就任 商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当

2014年6月

WAKOU USA INC.President(現任)

2015年4月

当社品質保証室担当兼CVS担当

2017年3月

2020年6月

当社常務取締役

当社取締役(現任)

 

同上

2,100

取締役

久 松 幸 雄(注4)

1949年10月22日

 

1968年4月

㈱北海道銀行入社

1994年7月

同行美しが丘支店長

2004年11月

㈱アスビック集中監視室長兼本店営業部管理室長

2009年11月

㈱北海道銀行監査部検査役

2013年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

同上

監査役

(常勤)

橋 本 充 生

1960年7月18日

 

1983年4月

北海道財務局入局

2011年7月

東海財務局理財部理財課長

2013年7月

北海道財務局理財部金融監督第二課長

2014年7月

北海道財務局理財部主計課長

2016年7月

北海道財務局北見出張所長

2018年7月

北海道財務局証券取引等監視官

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

注2

監査役

森 本   清

(注5)

1943年3月17日

 

1961年4月

札幌国税局入局

1998年7月

函館税務署長

2000年7月

札幌国税局課税第二部長

2001年7月

札幌国税局退任

2001年8月

森本清税理士事務所開設(現任)

2004年3月

当社監査役就任(現任)

 

注3

監査役

森 川 潤 一

(注5)

1947年12月8日

 

1974年1月

監査法人栄光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年8月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退任

2010年7月

森川公認会計士事務所設立(現任)

2011年6月

当社監査役就任(現任)

 

同上

25,000

(注)1.取締役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

2.監査役の任期は、2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

3.監査役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.取締役久松 幸雄氏は、社外取締役であります。

5.監査役森本 清、森川 潤一2氏は、社外監査役であります。

6.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、生産本部長 花山 和彦、品質保証室長 横山 雅一、技術開発部長兼購買部長兼生産本部長補佐 山中 徹、商品部長兼経営企画室長 島 圭吾、改革推進部長 堀内 達也の5名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験により、当社の経営を俯瞰的に見ることが出来ると判断しております。

 なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。

 社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

 森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

 社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

 森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

 同氏は北海道中央バス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

 また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。

 社外監査役は、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の元常勤監査役としての監査業務経験から有益な意見、提言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

 社外監査役は、税理士及び会計士としての専門的見地から、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めております。

 また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取する他、会計監査人、内部監査室、内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換を通じて情報の共有を図っております。また、監査役と内部監査室とは常に情報交換を実施するとともに、監査役監査時には必要に応じ、内部監査部門のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

WAKOU USA INC.

(注)1、4、5

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

480

万USドル

食品事業

所有

100.00

各種調味料等の製造販売、当社製品販売

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

日清オイリオグループ㈱

(注)2、3

東京都中央区

16,332,128

千円

食用油製造業

被所有

19.56

共同開発商品・製造受託商品の販売先、原材料の仕入先

(注)1.有価証券報告書を提出しておりません。

2.持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.特定子会社に該当いたします。

5.WAKOU USA INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高   1,256,487千円

(2)経常利益    33,336千円

(3)当期純損失 △395,831千円

(4)純資産額  1,627,858千円

(5)総資産額  1,741,231千円

 

③【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

※1

4,702,866

70.6

4,872,224

70.1

Ⅱ 労務費

※2

1,001,058

15.0

1,089,816

15.7

Ⅲ 経費

※3

960,717

14.4

991,903

14.3

当期総製造費用

 

6,664,642

100.0

6,953,944

100.0

期首仕掛・半製品たな卸高

 

9,398

 

29,569

 

合計

 

6,674,041

 

6,983,514

 

期末仕掛・半製品たな卸高

 

29,569

 

62,470

 

当期製品製造原価

※4

6,644,471

 

6,921,043

 

 

 

原価計算の方法

 

原価計算の方法

 

 

 

組別工程別総合原価計算

 

組別工程別総合原価計算

 

(注)※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

売上原価(千円)

15,368

12,736

販売費及び一般管理費(千円)

3,125

1,063

合計(千円)

18,494

13,799

※2 引当金繰入額は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

99,013

107,297

※3 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

246,393

296,844

光熱用水費(千円)

198,366

183,608

消耗品費(千円)

108,660

106,904

清掃除雪費(千円)

100,023

130,039

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

6,644,471

6,921,043

商品及び製品期首たな卸高(千円)

351,865

508,314

当期商品仕入高(千円)

663,707

737,764

他勘定振替高(千円)

49,143

27,829

商品及び製品期末たな卸高(千円)

508,314

576,043

他勘定振替高(千円)

15,368

12,736

売上原価(千円)

7,185,504

7,606,172

※2 販売費に属する費用のおおよその割合が前事業年度34%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合が前事業年度66%、当事業年度66%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費

552,493千円

577,811千円

給与手当

509,888

515,585

賞与引当金繰入額

68,106

73,861

役員退職慰労引当金繰入額

9,869

12,156

執行役員退職慰労引当金繰入額

6,837

3,659

退職給付費用

15,605

16,741

減価償却費

40,293

40,189

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、793,096千円であります。

 主なものは、WAKOU USA INC. の436,528千円、北海道工場の136,552千円、関東工場の186,143千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000,000

500,000

0.16

1年以内に返済予定の長期借入金

401,389

571,904

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

98,951

111,253

0.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

358,386

1,665,770

0.30

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

269,765

236,322

1.01

2021年~2025年

合計

2,128,491

3,085,249

(注)1.平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

433,554

383,536

338,536

280,224

リース債務

96,651

66,643

43,475

20,045

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,181 百万円
純有利子負債2,036 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)818,656 株
設備投資額793 百万円
減価償却費462 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費0 百万円
代表者代表取締役社長  和山 明弘
資本金1,414 百万円
住所北海道小樽市銭函3丁目504番地1
会社HPhttp://www.wakoushokuhin.co.jp/

類似企業比較