1年高値3,620 円
1年安値0 円
出来高400 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.5 %
ROIC1.8 %
営利率1.8 %
決算3月末
設立日1964/3/30
上場日1989/11/30
配当・会予50.0 円
配当性向32.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:19.0 %
純利5y CAGR・予想:90.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社1社及びその他の関係会社1社により構成され、麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。

 また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

2,347,661

1,127,191

3,474,853

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

合計

2,530,380

1,134,157

3,664,537

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。

 また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年9月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の3年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っており、売上・利益ともに事業計画を若干上回って推移しております。

 一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって損失額が大幅に改善しており、現在取り組んでいる中期3ヶ年計画で単年度黒字化達成を目指し取り組んでまいります。

 上記を踏まえ、連結業績を支える国内事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るとともに、米国事業の単年度黒字化を一刻も早く実現させるため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。

 

(企業信条及び経営理念等)

 (企業信条)

  誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」

 

 (経営理念)

 ・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。

 ・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。

 ・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。

 

 (ビジョン)

  業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1)食品の安全性について

 当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)法的規制について

 当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」等の規制を受けております。

 「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準)の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。

 「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。

 「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。

 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場合には、企業名の公表が定められております。

 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。

 これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料価格等の高騰について

 原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(4)減損会計について

 固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)為替の変動について

 海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟等について

 当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1964年3月

生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。

1965年2月

別添用スープの製造・販売を開始。

1967年4月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

1969年4月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

1970年5月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。

1971年2月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

1971年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

1972年8月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

1976年6月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光4丁目12番1号に新築・移転。

1977年1月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

1978年2月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

1980年4月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

1981年4月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

1981年5月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

1984年4月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

1985年2月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

1985年9月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

1986年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

1986年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

1987年2月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

1987年4月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。

1988年8月

全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

1989年2月

販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

1989年7月

販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

1989年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1992年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

1996年9月

販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

1998年3月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

1999年6月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

2001年11月

本社住所を北海道小樽市新光4丁目12番1号から同市銭函3丁目504番地1へ移転。

 

 

年月

概要

2002年3月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

2009年8月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。

2012年1月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

2013年7月

 

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2016年4月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

5

43

2

1,931

1,986

所有株式数

(単元)

50,200

300

398,300

200

499,300

948,300

1,019

所有株式数の割合(%)

5.29

0.03

42.00

0.02

52.66

100

(注)1.自己株式130,625株は、「個人その他」に1,306単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。

 このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は23.2%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月21日

40

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

和 山 明 弘

1957年6月28日

 

1981年9月

当社入社

1985年4月

当社取締役就任

1988年11月

当社常務取締役就任

1991年3月

当社代表取締役副社長就任

1996年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

 

注1

21,200

専務取締役

営業本部長

中 島 康 二

1952年1月22日

 

1974年4月

日清製油㈱(現日清オイリオグループ㈱)入社

2004年7月

同社理事 ヘルシーフーズ事業部長

2007年6月

日清サイエンス㈱代表取締役

2009年4月

日清オイリオグループ㈱理事ヘルシーフーズ事業部長補佐

2009年11月

出向 当社顧問

2010年3月

出向 当社取締役就任 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長

2011年3月

出向 当社専務取締役就任 管理本部長兼経理部長兼経営企画室長

2015年4月

当社営業本部長兼営業部長兼経営企画室長兼提携業務推進室長兼海外事業担当

2018年6月

当社営業本部長兼営業部長

2019年6月

当社専務取締役営業本部長(現金)

 

同上

2,400

常務取締役

後 藤 政 弘

1956年6月30日

 

1980年4月

当社入社

2003年3月

当社取締役就任

2011年3月

当社常務取締役就任(現任) 商品部長兼品質保証室長兼CVS部担当

2014年6月

WAKOU USA INC.President(現任)

2015年4月

当社品質保証室担当兼CVS担当

2017年3月

当社常務取締役(現任)

 

同上

2,100

取締役

大 村   誠

1962年5月7日

 

1981年4月

当初入社

2007年4月

札幌支店長

2009年3月

東京支店長

2017年3月

執行役員 フードサービス部長兼東京支店長

2018年3月

上席執行役員 フードサービス部長兼東京支店長

2019年4月

営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長(現任)

2019年6月

当社取締役就任 営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長(現任)

 

同上

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(年)

所有株式数

(株)

取締役

加世田 十七七

1965年1月19日

 

1988年4月

㈱北海道拓殖銀行入行

2000年4月

㈱電通北海道入社

2017年7月

当社入社 総務部長兼経営企画室次長

2018年3月

執行役員 管理本部長兼総務部長兼経営企画室次長

2018年6月

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

2019年6月

当社取締役就任 管理本部長兼総務部長兼経営企画室長(現任)

 

同上

取締役

久 松 幸 雄

(注3)

1949年10月22日

 

1968年4月

㈱北海道銀行入社

1994年7月

同行美しが丘支店長

2004年11月

㈱アスビック集中監視室長兼本店営業部管理室長

2009年11月

㈱北海道銀行監査部検査役

2013年6月

当社監査役就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

 

同上

監査役

(常勤)

鈴 木 雅 志

1954年12月9日

 

1991年10月

当社入社

1995年4月

当社経理部経理課長

2015年1月

当社内部監査室

2015年6月

当社監査役就任(現任)

 

注2

400

監査役

森 本   清

(注4)

1943年3月17日

 

1961年4月

札幌国税局入局

1998年7月

函館税務署長

2000年7月

札幌国税局課税第二部長

2001年7月

札幌国税局退任

2001年8月

森本清税理士事務所開設(現任)

2004年3月

当社監査役就任(現任)

 

同上

監査役

森 川 潤 一

(注4)

1947年12月8日

 

1974年1月

監査法人栄光会計事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1991年8月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2010年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退任

2010年7月

森川公認会計士事務所設立(現任)

2011年6月

当社監査役就任(現任)

 

同上

27,000

(注)1.取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

2.監査役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

3.取締役久松 幸雄は、社外取締役であります。

4.監査役森本 清、森川 潤一2氏は、社外監査役であります。

5.当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、営業部長兼東京支店長 谷 剛、執行役員は、生産本部長 花山 和彦、品質保証室長 横山 雅一、技術開発部長兼生産本部長補佐 山中 徹、商品部長 島 圭吾の5名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験により、当社の経営を俯瞰的に見ることが出来ると判断しております。

 なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。

 社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

 森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

 社外監査役森川潤一は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。

 社外監査役は、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

 森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。

 同氏は北海道中央バス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

 また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験から有益な意見、提言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。

 社外監査役は、税理士及び会計士としての専門的見地から、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めております。

 また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取する他、会計監査人、内部監査部門、内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換を通じて情報の共有を図っております。また、監査役と内部監査部門とは常に情報交換を実施するとともに、監査役監査時には必要に応じ、内部監査部門のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

WAKOU USA INC.

(注)1、4

アメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルス

480

万USドル

食品事業

所有

100.00

各種調味料等の製造販売、当社製品販売

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

日清オイリオグループ㈱

(注)2、3

東京都中央区

16,332,128

千円

食用油製造業

被所有

19.56

共同開発商品・製造受託商品の販売先、原材料の仕入先

(注)1.有価証券報告書を提出しておりません。

2.持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.特定子会社に該当いたします。

 

③【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 原材料費

※1

4,189,193

71.0

4,702,866

70.6

Ⅱ 労務費

※2

914,328

15.5

1,001,058

15.0

Ⅲ 経費

※3

796,149

13.5

960,717

14.4

当期総製造費用

 

5,899,671

100.0

6,664,642

100.0

期首仕掛・半製品たな卸高

 

8,940

 

9,398

 

合計

 

5,908,611

 

6,674,041

 

期末仕掛・半製品たな卸高

 

9,398

 

29,569

 

当期製品製造原価

※4

5,899,213

 

6,644,471

 

 

 

原価計算の方法

 

原価計算の方法

 

 

 

組別工程別総合原価計算

 

組別工程別総合原価計算

 

(注)※1 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

売上原価(千円)

19,076

15,368

販売費及び一般管理費(千円)

4,020

3,125

合計(千円)

23,096

18,494

※2 引当金繰入額は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

84,252

99,013

※3 主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

減価償却費(千円)

216,484

246,393

光熱用水費(千円)

155,185

198,366

消耗品費(千円)

96,364

108,660

清掃除雪費(千円)

94,333

100,023

 

※4 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当期製品製造原価(千円)

5,899,213

6,644,471

商品及び製品期首たな卸高(千円)

313,912

351,865

当期商品仕入高(千円)

592,896

663,707

他勘定振替高(千円)

32,568

49,143

商品及び製品期末たな卸高(千円)

351,865

508,314

他勘定振替高(千円)

19,076

15,368

売上原価(千円)

6,467,649

7,185,504

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

運送費

472,228千円

552,493千円

給与手当

429,649千円

509,888千円

賞与引当金繰入額

59,531千円

68,106千円

役員退職慰労引当金繰入額

12,383千円

16,706千円

退職給付費用

9,531千円

15,605千円

減価償却費

40,537千円

40,293千円

おおよその割合

販売費

32.92%

34.40%

一般管理費

67.08%

65.60%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資は、803,752千円であります。

 主なものは、WAKOU USA INC. の109,006千円、北海道工場の222,955千円、関東工場の214,357千円であります。

(注) 設備の状況における各事項の記載について、消費税等抜きの金額を表示しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

200,000

1,000,000

0.1

1年以内に返済予定の長期借入金

636,076

401,389

0.2

1年以内に返済予定のリース債務

99,500

98,951

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

759,775

358,386

0.2

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

293,955

269,765

0.6

2020年~2024年

合計

1,989,306

2,128,491

(注)1.平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

228,368

90,018

40,000

リース債務

98,092

83,652

52,595

35,425

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,655 百万円
純有利子負債1,077 百万円
EBITDA・会予731 百万円
株数(自己株控除後)818,694 株
設備投資額- 百万円
減価償却費414 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費198 百万円
代表者代表取締役社長  和山 明弘
資本金1,413 百万円
住所北海道小樽市銭函3丁目504番地1
電話番号小樽 0134(62)0505

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