1年高値1,900 円
1年安値1,420 円
出来高3,300 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA1.9 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA9.6 %
ROIC9.5 %
β0.43
決算3月末
設立日1954/10/21
上場日1991/4/30
配当・会予30 円
配当性向10.1 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.0 %
純利5y CAGR・予想:-4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが増しているものの、雇用及び所得環境の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、相次ぐ自然災害や消費税増税による消費マインドの低下に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制され、足下では急速に悪化し、厳しい状況となりました。同様に、世界経済においても、長引く米中貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続いております。

当食品業界につきましては、消費者の節約志向が強まる中、原材料価格の高騰や人手不足による人件費・物流費の上昇、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと、当社は多様化する消費者ニーズに対応すべく「茶エキス」、「天然調味料」、「植物エキス」の製品開発ならびに用途開発に注力してまいりました。

 

a.財政状態

当事業年度末における資産合計は 19,282百万円となり、前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。

当事業年度末における負債合計は 1,497百万円となり、前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。

当事業年度末における純資産合計は 17,784百万円となり、前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。

 

b.経営成績

当事業年度における売上高は、茶エキスにつきましては、緑茶エキス・ほうじ茶エキス等が減少したものの、飲用用途や製菓用途において紅茶エキス等の需要が堅調に推移したことにより、売上高は 3,477百万円(対前年同期比 0.1%増)となりました。

粉末天然調味料につきましては、粉末昆布・粉末酢等が減少したものの、粉末椎茸等が増加したため、売上高は 1,779百万円(同 0.1%増)となりました。

植物エキスにつきましては、野菜エキスが減少したものの、前事業年度に引き続き、洋和菓子・デザート類市場において果実エキスの需要が堅調に推移したことにより、果実エキス等が増加したため、売上高は 754百万円(同 4.3%増)となりました。

液体天然調味料につきましては、昆布エキスが増加したものの、鰹節エキス等が減少したため、売上高は 711百万円(同 0.5%減)となりました。

粉末酒につきましては、ラムタイプ・清酒タイプ等が減少したものの、前事業年度に引き続き、製菓用途の需要が堅調に推移したことにより、ブランデータイプ等が増加したため、売上高は 160百万円(同 4.7%増)となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は 6,889百万円(同 0.6%増)となりました。

損益面につきましては、売上原価の増加により営業利益は 979百万円(同 6.1%減)経常利益は 1,083百万円(同 3.6%減)となりました。また、2009年3月期に計上した特別損失約55億円のうち約40億円について、税務上の繰越欠損金を計上することとなり、当期及び今後の見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、法人税等調整額 △782百万円(前事業年度末は 5百万円)を計上したため、当期純利益は 1,855百万円(同 155.1%増)となりました。

なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ 902百万円増加し、7,831百万円となりました。

なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、1,473百万円前事業年度は 977百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益 1,077百万円、減価償却費 457百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、382百万円前事業年度は 113百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 215百万円、投資有価証券の取得による支出 109百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、187百万円前事業年度は 257百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額 187百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

生産高(千円)

前年同期比(%)

茶エキス

3,392,316

△0.1

粉末天然調味料

1,762,986

1.0

植物エキス

754,640

7.5

液体天然調味料

693,198

△4.5

粉末酒

163,461

6.6

6,766,603

0.7

 

(注) 上記金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当社は、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c.販売実績

当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別

販売高(千円)

前年同期比(%)

茶エキス

3,477,936

0.1

粉末天然調味料

1,779,234

0.1

植物エキス

754,134

4.3

液体天然調味料

711,388

△0.5

粉末酒

160,122

4.7

その他

6,666

△6.6

6,889,483

0.6

 

(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高

(千円)

割合(%)

販売高

(千円)

割合(%)

㈱伊藤園

1,159,082

16.9

1,157,196

16.8

三菱商事ライフサイエンス㈱

(旧:MCフードスペシャリティーズ㈱)

707,777

10.3

675,721

9.8

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による収束時期を現時点で見通すことは困難であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が2021年3月期第2四半期まで続き、2021年3月期第3四半期以降は緩やかに回復していくとの仮定をおいております。

 

(繰延税金資産)

当社は、将来の課税所得見込額等に基づいて回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得等の見積りによるものであるため、その見積りの前提に変更が生じた場合は、繰延税金資産の計上に影響を及ぼす可能性があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度末における資産合計は 19,282百万円となり、前事業年度末に比べ 1,230百万円増加しました。

流動資産については 10,535百万円となり、前事業年度末に比べ 606百万円増加しました。主に、現金及び預金が 902百万円増加したことによります。

固定資産については 8,747百万円となり、前事業年度末に比べ 623百万円増加しました。主に、繰延税金資産が 647百万円増加したことによります。

負債合計は 1,497百万円となり、前事業年度末に比べ 482百万円減少しました。

流動負債については 1,424百万円となり、前事業年度末に比べ 361百万円減少しました。主に、未払法人税等、仕入債務がそれぞれ 115百万円、96百万円減少したことによります。

固定負債については 72百万円となり、前事業年度に比べ 120百万円減少しました。主に、繰延税金負債が 113百万円減少したことによります。

純資産合計は 17,784百万円となり、前事業年度に比べ 1,712百万円増加しました。主に、配当金の支出により 187百万円減少したものの、当期純利益 1,855百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が 37百万円増加したことによります。

この結果、1株当たり純資産は、前事業年度末の 2,567円70銭から 2,836円35銭となり 268円65銭増加しております。

 

(売上高)

当社は、創業以来取り組んでまいりました「天然風味の粉末化」において、新たな領域を創造すべく、「茶エキス」、「植物エキス」などの新製品開発を進めてまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ 38百万円増6,889百万円となりました。

(売上原価)

当事業年度は、工場設備にかかる修繕費等の増加により、売上高に対する原価率は、前事業年度に比べ 1.5ポイント上昇して、73.3%となりました。

(売上総利益)

以上の結果、売上総利益は、前事業年度に比べ 4.8%減の 1,837百万円となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ 28百万円減858百万円となりました。

主に、外形標準課税による事業税の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の総額の売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.4ポイント低下して、12.5%となりました。

なお、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前事業年度に比べて 8百万円減の 186百万円となり、売上高に対する負担率は前事業年度に比べ 0.1ポイント低下して、2.7%となりました。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度に比べ 6.1%減979百万円となり、売上高営業利益率は前事業年度に比べ 1.0ポイント低下して、 14.2%となりました。

(営業外収益・営業外費用)

当事業年度は、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前事業年度に比べ 23百万円増の 104百万円となりました。
  これは主に、当事業年度は貸倒引当金戻入額 17百万円を計上したことによります。

(経常利益)

以上の結果、営業利益に営業外収益・営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ 3.6%減1,083百万円となり、売上高経常利益率は前事業年度に比べ 0.7ポイント低下して、 15.7%となりました。

(特別利益・特別損失)

特別利益は、前事業年度に比べ 103百万円減の 0百万円となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券売却益 87百万円を計上したことによります。
  特別損失は、前事業年度に比べ 159百万円減の 5百万円となりました。これは主に、前事業年度は投資有価証券評価損 159百万円を計上したことによります。

(税引前当期純利益)

以上の結果、経常利益から特別利益・特別損失を加減算した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ 1.5%増の1,077百万円となりました。

(法人税、住民税及び事業税)

法人税等の税負担額は、税法上の繰越欠損金の発生により法人税等調整額を計上したため、△777百万円となりました。

(当期純利益)

以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ 155.1%増の 1,855百万円となりました。

なお、1株当たり当期純利益は 296円57銭、ROE(自己資本当期純利益率)は 11.0%となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金につきましては、自己資金又は必要に応じて金融機関からの借入の実施等により資金調達をしております。

なお、当社は2020年3月期の年間売上高を上回る約70億円の現金同等物を有しており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う資金需要が発生した場合についても、当社の資金繰りに大きな問題は生じないものと考えております。

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置付けております。

当事業年度における「総資産経常利益率(ROA)」は 5.8%(前年同期比 1.1ポイント減)であり、「株主資本利益率(ROE)」は 11.0%(前年同期比 5.0ポイント増)でした。引き続きこれらの指標が改善されるよう取り組んでまいります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「1.新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。2.新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であり、この経営理念を実現するための経営方針として、「1.顧客満足度および付加価値度の高い商品を市場に提供すること 2.技術立社を基本とする高度な開発技術および生産技術の確立に努めること 3.能力主義を重視したトータルな人事制度の確立に努めること 4.何事も現状に疑問をもち、常に積極的な改善を心掛けること 5.常に全体の調和を図り、明るい職場のムードづくりに努めること」と定めております。
  この経営理念及び経営方針のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
  また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当食品業界につきましては、これまでの消費者の節約志向の継続や原材料価格の高騰、人手不足による人件費・物流費の上昇に加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、消費、製造、販売等のあらゆる面で影響を受け、経済活動全体が落ち込み、厳しい経営環境となりました。

今後の見通しといたしましては、個人所得の伸び悩みや、将来への不安からこれまで以上に消費マインドが低迷することが予想され、さらに新型コロナウイルス感染症に対する政府や地方自治体による不要不急の外出自粛要請を受け、感染拡大は収束の兆しがみられるものの、再び感染が拡大する可能性もあり、先行きの不透明な状況が続くものと考えられます。当食品業界につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により内食需要は増加しているものの、外食需要や国内インバウンド需要の減少による厳しい経営環境が継続するものと思われます。

このような状況の下、当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の3点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

また、従業員の安全確保を最優先に、新型コロナウイルス感染予防対策を継続実施するとともに、市場環境の変化に留意しながら業績影響を極小化すべく取り組んでまいります。

①安全・安心な製品の提供

食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全システム認証(FSSC22000)を導入するなど品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なITシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。

また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。

②生産性の向上及び合理化

世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。

③高付加価値製品の開発

開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)食品の安全性について

当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領する等、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)法的規制について

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称、廃棄物処理法)」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。

 

(3)原材料の価格変動について

  当社の使用する主要な原材料(鰹節・昆布・椎茸等)、デキストリンは、国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。このような原材料等の価格変動に対応するため、仕入れルートを複数化する方針を取っておりますが、これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)自然災害について

天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社および当社取引先に被害が発生した場合、生産設備の毀損あるいは事業活動の中断による損失など当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)新型コロナウイルスの感染拡大による影響について

当社は、新型コロナウイルス感染症の流行時におきましても、顧客、取引先及び従業員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐため、出張を含んだ営業活動の自粛、人が集まる対外セミナーや展示会等の参加の原則禁止、工場見学の停止等の対応を実施し、営業を継続してまいりました。しかしながら、当社の従業員が感染した場合、健康被害や事務所の一時的な閉鎖などにより事業活動に支障が生じる可能性があり、また、サプライチェーンにおいて新型コロナウイルス感染症の影響を受け、原料の調達、製品の製造、販売活動等に支障が生じる可能性があります。これらのことは、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1954年10月

愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。

1962年5月

佐藤食品工業株式会社に組織変更。

1964年3月

本社工場にスプレードライヤー第1号機を設置(1982年8月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。

1965年5月

粉末天然調味料の製造販売を開始。

1966年4月

三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。

1966年11月

世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。

1967年5月

愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第2号機を設置(1988年9月廃止)。
高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。

1969年3月

三重工場を廃止し、小牧工場に統合。

1970年8月

本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。

1972年11月

スプレードライヤー第3号機を設置(2003年5月廃止)。

1973年2月

名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。

1977年9月

スプレードライヤー第4号機を設置。

1980年4月

茶エキスの製造販売を開始。

1981年5月

酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第1号を受ける。

1982年6月

ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。
スプレードライヤー第5号機を設置。

1986年6月

茶エキス抽出設備の増設。

1988年2月

スプレードライヤー第6・7号機を設置。

1990年7月

本社新社屋完成。

1991年4月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年3月

天然調味料抽出設備増設。

1999年10月

第二工場完成(茶エキス専門工場)。

2002年2月

ISO9001認証取得。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年5月

第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。

2008年3月

ISO14001認証取得。

2009年3月

第三工場第二製造棟完成(第三工場エキス棟より名称変更)。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年1月

第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。

2012年3月

FSSC22000認証取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

 

(5)【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

9

9

32

10

784

844

所有株式数
(単元)

11,392

241

16,735

178

64,631

93,177

8,760

所有株式数
の割合(%)

12.23

0.26

17.96

0.19

69.36

100.00

 

(注) 自己株式 3,066,622株は、「個人その他」に 30,666単元、「単元未満株式の状況」に 22株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 15円と期末配当金 15円を合わせて、30円としております。

この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.1%、株価純資産倍率 0.6倍となりました。

内部留保につきましては、生産設備の改善・増強、新製品・新技術の開発や第三工場の抽出設備の建設・稼働に対して有効投資を行い、健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図る所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

93,898

15.00

2020年6月29日

定時株主総会決議

93,897

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

 

清水 邦雄

1948年9月28日生

1971年4月

株式会社三興製作所(現 レイズネクスト株式会社)入社

1994年7月

同社経営企画本部企画部長

2000年10月

新興プランテック株式会社(現 レイズネクスト株式会社)企画部長

2005年6月

同社取締役就任

2009年6月

同社代表取締役副社長就任

2014年6月

同社相談役就任

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社代表取締役専務就任

2018年6月

当社代表取締役専務営業本部長就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任

2020年6月

当社代表取締役社長社長執行役員就任(現任)

(注)3

10

常務取締役
上席執行役員

上田 正博

1970年6月15日生

2006年10月

当社入社

2007年3月

当社管理部電算課長

2007年9月

当社管理部長兼経理課長兼電算課長

2009年6月

当社執行役員管理部長兼経理課長

2012年4月

当社執行役員管理部長兼営業部次長

2015年6月

当社取締役管理部長就任

2017年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役管理本部長就任

2019年6月

当社常務取締役営業本部長兼管理本部長就任

2020年6月

当社常務取締役上席執行役員就任(現任)

(注)3

1

取締役
上席執行役員

鈴木 宗行

1964年1月18日生

1986年4月

当社入社

1998年4月

当社製造部第三課長

2000年4月

当社生産技術部品質保証課長

2002年10月

当社技術部研究開発課第二課長

2004年3月

当社技術部次長

2005年4月

当社技術部長

2006年6月

当社取締役兼執行役員技術部長就任

2008年1月

当社取締役兼執行役員品質保証部長兼生産部長就任

2009年6月

当社代表取締役社長就任

2010年2月

当社代表取締役社長兼工務本部長就任

2010年7月

当社代表取締役社長兼技術開発本部長就任

2012年4月

当社代表取締役社長兼営業部長就任

2012年6月

当社取締役兼執行役員営業部長就任

2014年6月

当社取締役営業部長就任

2016年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役生産管理本部長兼技術本部副本部長兼営業本部副本部長就任

2019年6月

当社取締役技術本部長就任

2020年6月

当社取締役上席執行役員就任(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
上席執行役員

川出 明史

1960年4月25日生

1996年3月

当社入社

2005年4月

当社品質保証部長

2006年6月

当社執行役員品質保証部長

2009年6月

当社執行役員技術部長兼品質保証部長兼内部監査室長

2010年7月

当社執行役員内部監査室長

2010年10月

当社取締役兼執行役員品質保証部長就任

2011年4月

当社取締役兼執行役員生産本部長兼本社工場長就任

2012年4月

当社取締役兼執行役員生産本部長就任

2013年11月

当社取締役兼執行役員業務部長就任

2014年6月

当社取締役業務部長就任

2015年4月

当社取締役品質保証部長就任

2017年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役品質保証本部長兼製造本部長就任

2019年6月

当社取締役品質保証本部長就任

2020年4月

当社取締役ISO推進室長就任

2020年6月

当社取締役上席執行役員就任(現任)

(注)3

2

取締役相談役

長谷川 憲治

1943年1月3日生

1972年8月

税理士事務所開設

1993年1月

当社顧問税理士

2000年6月

当社監査役就任

2009年6月

当社常勤監査役就任

2010年10月

北斗中央税理士法人相談役(現任)

2011年6月

当社常勤監査役退任

2011年6月

当社取締役就任

2012年6月

当社常務取締役就任

2013年10月

当社代表取締役専務就任

2017年6月

当社取締役相談役就任

2018年6月

当社取締役就任

2019年6月

当社取締役相談役就任(現任)

(注)3

5

取締役

秦 博文

1951年12月16日生

1979年10月

監査法人八木・浅野事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2007年7月

日本公認会計士協会理事

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2014年7月

公認会計士秦博文事務所所長(現任)

2015年6月

株式会社バロー(現 株式会社バローホールディングス)社外取締役就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社監査役退任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

垣見 泰年

1956年12月21日生

1979年4月

当社入社

1998年4月

当社総務部総務課長

1998年11月

当社管理部管理課長

1999年5月

当社管理部経理課長

2001年1月

当社業務部業務課長

2002年4月

当社生産本部生産管理課長

2003年9月

当社総務部総務課長

2003年10月

当社管理部経理課長

2004年10月

当社管理部次長兼管理部経理課長

2010年2月

当社管理部経理課長

2014年4月

当社管理部経理課参事補

2014年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

串田 正克

1950年12月7日生

1986年4月

串田法律事務所開設 

同事務所所長(現任)

2001年6月

セブン工業株式会社監査役就任(現任)

2011年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

稲石 純二

1951年8月15日生

1974年4月

株式会社名古屋銀行入行

1995年4月

同行 師勝支店長

1998年4月

同行 川原通支店長

2000年6月

同行 東新町支店長

2002年6月

同行 豊田南支店長

2004年4月

同行 浜松支店長

2007年6月

株式会社名古屋住宅流通サービス取締役就任

2012年6月

同社取締役退任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

22

 

 

(注) 1.取締役秦博文は、社外取締役であります。

2.監査役串田正克及び稲石純二は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 垣見泰年の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 串田正克の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 稲石純二の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.当社は迅速な意志決定を行うとともに、効率的な業務執行が可能となるよう執行役員制度を導入しております。2020年6月30日現在の執行役員は次のとおりであります。

執行役員役名

氏名

職名

社長執行役員

清水 邦雄

代表取締役社長

上席執行役員

上田 正博

常務取締役

上席執行役員

鈴木 宗行

取締役

上席執行役員

川出 明史

取締役

執行役員

武内 元幸

製造本部長

執行役員

永田 弘

業務購買部長

執行役員

大津 新司

生産管理部長兼生産管理課長

 

 

②社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は1名であり、取締役秦博文氏は株式会社バローホールディングスの社外取締役を兼務しております。当社は秦博文氏及び株式会社バローホールディングスとの間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

当社の社外監査役は2名であり、監査役串田正克氏はセブン工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は串田正克氏及びセブン工業株式会社との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。また、当社は監査役稲石純二氏との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

 

 

b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・取締役秦博文氏につきましては、同氏のこれまでの公認会計士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役串田正克氏につきましては、同氏のこれまでの弁護士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役稲石純二氏につきましては、同氏のこれまでの経営に関する経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

 

c.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
  内部監査室とは、部門監査の実施報告を受け、内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。また、会計監査人とは監査の方法などについて、専門的知見から意見・情報交換等を実施し、相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

2,607,257

54.2

2,680,291

54.6

Ⅱ  労務費

 

949,830

19.8

958,787

19.5

Ⅲ  経費

1,248,838

26.0

1,271,526

25.9

当期総製造費用

 

4,805,926

100.0

4,910,605

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

380,004

 

398,343

 

合計

 

5,185,930

 

5,308,948

 

仕掛品期末たな卸高

 

398,343

 

288,023

 

他勘定振替高

 

1,960

 

726

 

当期製品製造原価

 

4,785,627

 

5,020,198

 

 

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

37,480

32,837

減価償却費

411,611

414,532

燃料費

173,579

170,709

電力費

146,015

147,726

消耗工具費

132,589

132,644

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別製品別実際総合原価計算であります。

1 【設備投資等の概要】

当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。当事業年度の設備投資は、総額で 216百万円となり、その主なものは、品質管理システムの更新及び本社工場茶抽出設備の改修であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,570 百万円
純有利子負債-7,151 百万円
EBITDA・会予1,335 百万円
株数(自己株控除後)6,259,838 株
設備投資額216 百万円
減価償却費457 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費186 百万円
代表者代表取締役社長    清 水 邦 雄
資本金3,672 百万円
住所愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
会社HPhttp://www.sato-foods.co.jp/

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