1年高値1,700 円
1年安値0 円
出来高1,700 株
市場ジャスダック
業種食料品
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA4.0 %
ROIC4.2 %
営利率15.2 %
決算3月末
設立日1954/10/21
上場日1991/4/30
配当・会予30.0 円
配当性向25.8 %
PEGレシオ-3.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.1 %
純利5y CAGR・予想:48.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を行っております。なお、当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。

また当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。事業系統図は以下のとおりとなります。

 

(画像は省略されました)


 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「1.新しい天然食品の創造に向かって、独創的な技術開発を継続する。2.新しい天然食品加工分野を創造し、人類へ貢献する。」であります。
  この経営理念のもと、技術立社を基本とする高度な開発技術及び生産技術を確立し、顧客満足度及び付加価値の高い製品を市場に提供する事で社会に貢献し、社会との共生を図ってまいります。

(2)目標とする経営指標

当社は、毎期、安定的な利益を継続的に確保すると同時に、株主利益の重視と経営の効率化の視点からROE(自己資本当期純利益率)並びに、ROA(総資産経常利益率)を重要な経営指標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社は、差別化された製品開発と用途開発に注力し、業績を安定的に成長させることを目指してまいります。
  また、「天然風味の粉末化」の基礎となる独自の開発技術や装置技術を製造技術と融合させ、茶エキス、天然粉末和風だし、植物エキス、粉末酒やその技術を応用した新製品の開発など製品の高付加価値化に経営資源を集中してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社が対処すべき当面の課題といたしましては、特に下記の3点を重要課題として取り組んでおります。これらの課題を継続して確実にクリアすることにより、経営基盤の強化・安定を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

①安全・安心な製品の提供

食に携わる企業として、より高いレベルで顧客・消費者の皆様に安全・安心な製品を提供するため、食品安全システム認証(FSSC22000)を導入するなど品質保証体制のさらなる強化に努め、品質保証プロセスにおいて、統合的なITシステムを用いた業務改善に取り組んでまいります。

また、原材料トレースや残留農薬等のポジティブリスト制度対応など、安全性の確保に必要な品質管理体制の維持・強化にも継続的に取り組んでまいります。

②生産性の向上及び合理化

世界的な食料需要の増加や天候不順による不漁・不作など原材料調達の不確実性が高まる中、原材料の安定調達やコスト上昇に対処すべく、仕入ルートの拡大や製法改良などにより、利益を生み出しやすい生産体制作りに取り組んでまいります。また、人手不足による労働力不足や人件費増加に対処すべく、製造設備を更新し、自動化・省人化を推進してまいります。

③高付加価値製品の開発

開発技術、製造技術及び装置技術を融合することで、事業活動全体で高い付加価値を生み出し続けることができる体制を構築してまいります。さらに、顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズを製品として結実させていく、組織的かつ提案型の営業活動を行ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)食品の安全性について

当社では、各原材料メーカーから、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(通称、景品表示法)」等の関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領する等、品質管理については万全な体制で臨んでおりますが、今後も当社固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題等が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)法的規制について

当社は、茶エキス・天然調味料・植物エキス及び粉末酒の製造販売を主力業務としているため、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(通称、容器包装リサイクル法)」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称、廃棄物処理法)」及び「酒税法」による規制を受けております。食品衛生法におきましては、食品・食品添加物の規格基準(表示・使用基準等)が定められており、また、容器包装リサイクル法におきましては、再商品化の義務履行が定められております。さらに、酒税法におきましては、粉末酒の製造、販売の法的規制が定められております。

 

(3)原材料の価格変動について

  当社の使用する主要な原材料(鰹節・昆布・椎茸等)、デキストリンは、国際的な需給動向等によりその価格が変動する可能性があります。また、原油価格の高騰は、包装材料の価格や製造コスト、運送コスト等に影響を与える要因となります。これらのコストが上昇した際、生産効率の改善や販売価格への転嫁等による方法で吸収できないことも想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1954年10月

愛知県名古屋市に有限会社佐藤食品工業所を設立、白醤油の製造販売を開始。

1962年5月

佐藤食品工業株式会社に組織変更。

1964年3月

本社工場にスプレードライヤー第1号機を設置(1982年8月廃止)。調味料粉末化の研究を開始。

1965年5月

粉末天然調味料の製造販売を開始。

1966年4月

三重県桑名市に三重工場を開設し、液体天然調味料の製造販売を開始。

1966年11月

世界初のアルコール粉末化を各日刊紙に発表。

1967年5月

愛知県小牧市粉末専門工場として小牧工場を開設。スプレードライヤー第2号機を設置(1988年9月廃止)。
高含度アルコール粉末「アルコック」各種の製造販売を開始。

1969年3月

三重工場を廃止し、小牧工場に統合。

1970年8月

本社を愛知県小牧市(小牧工場)へ移転。

1972年11月

スプレードライヤー第3号機を設置(2003年5月廃止)。

1973年2月

名古屋工場を廃止し、本社(小牧工場)に統合。

1977年9月

スプレードライヤー第4号機を設置。

1980年4月

茶エキスの製造販売を開始。

1981年5月

酒税法が改正され、含アルコール粉末は「粉末酒」として認可され、「粉末酒」酒造免許第1号を受ける。

1982年6月

ドリンク用粉末酒「アルコック・ライトカクテル」の製造販売を開始。
スプレードライヤー第5号機を設置。

1986年6月

茶エキス抽出設備の増設。

1988年2月

スプレードライヤー第6・7号機を設置。

1990年7月

本社新社屋完成。

1991年4月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年3月

天然調味料抽出設備増設。

1999年10月

第二工場完成(茶エキス専門工場)。

2002年2月

ISO9001認証取得。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年5月

第三工場完成(包装工程・物流倉庫設備)。

2008年3月

ISO14001認証取得。

2009年3月

第三工場第二製造棟完成(第三工場エキス棟より名称変更)。

2010年4月
 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年1月

第三工場第二製造棟乾燥ライン稼動。

2012年3月

FSSC22000認証取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

 

 

(5)【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

10

5

32

11

1

842

901

所有株式数
(単元)

11,418

190

16,320

201

20

65,018

93,167

9,760

所有株式数
の割合(%)

12.25

0.20

17.52

0.22

0.02

69.79

100.00

 

(注) 自己株式 3,079,942株は、「個人その他」に 30,799単元、「単元未満株式の状況」に 42株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する積極的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけており、業績の見通し、財政状態、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案して配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当金につきましては、中間配当金 15円と期末配当金 15円を合わせて、30円としております。

この結果、当事業年度の純資産配当率は 1.2%、株価純資産倍率 0.6倍となりました。

内部留保につきましては、生産設備の改善・増強、新製品・新技術の開発や第三工場の抽出設備の建設・稼働に対して有効投資を行い、健全な経営の継続と安定的な業績の拡大を図る所存であります。

なお、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2018年10月26日

取締役会決議

93,697

15.00

2019年6月25日

定時株主総会決議

93,697

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性─名 (役員のうち女性の比率─%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

清水 邦雄

1948年9月28日生

1971年4月

株式会社三興製作所(現 新興プランテック株式会社)入社

1994年7月

同社経営企画本部企画部長

2000年10月

新興プランテック株式会社企画部長

2005年6月

同社取締役就任

2009年6月

同社代表取締役副社長就任

2014年6月

同社相談役就任

2015年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社代表取締役専務就任

2018年6月

当社代表取締役専務営業本部長就任

2019年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

10

常務取締役
営業本部長
 兼
 管理本部長

上田 正博

1970年6月15日生

2006年10月

当社入社

2007年3月

当社管理部電算課長

2007年9月

当社管理部長兼経理課長兼電算課長

2009年6月

当社執行役員管理部長兼経理課長

2012年4月

当社執行役員管理部長兼営業部次長

2015年6月

当社取締役管理部長就任

2017年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役管理本部長就任

2019年6月

当社常務取締役営業本部長兼管理本部長就任(現任)

(注)3

1

取締役
技術本部長

鈴木 宗行

1964年1月18日生

1986年4月

当社入社

1998年4月

当社製造部第三課長

2000年4月

当社生産技術部品質保証課長

2002年10月

当社技術部研究開発課第二課長

2004年3月

当社技術部次長

2005年4月

当社技術部長

2006年6月

当社取締役兼執行役員技術部長就任

2008年1月

当社取締役兼執行役員品質保証部長兼生産部長就任

2009年6月

当社代表取締役社長就任

2010年2月

当社代表取締役社長兼工務本部長就任

2010年7月

当社代表取締役社長兼技術開発本部長就任

2012年4月

当社代表取締役社長兼営業部長就任

2012年6月

当社取締役兼執行役員営業部長就任

2014年6月

当社取締役営業部長就任

2016年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役生産管理本部長兼技術本部副本部長兼営業本部副本部長就任

2019年6月

当社取締役技術本部長就任(現任)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
品質保証本部長

川出 明史

1960年4月25日生

1996年3月

当社入社

2005年4月

当社品質保証部長

2006年6月

当社執行役員品質保証部長

2009年6月

当社執行役員技術部長兼品質保証部長兼内部監査室長

2010年7月

当社執行役員内部監査室長

2010年10月

当社取締役兼執行役員品質保証部長就任

2011年4月

当社取締役兼執行役員生産本部長兼本社工場長就任

2012年4月

当社取締役兼執行役員生産本部長就任

2013年11月

当社取締役兼執行役員業務部長就任

2014年6月

当社取締役業務部長就任

2015年4月

当社取締役品質保証部長就任

2017年6月

当社取締役就任

2018年6月

当社取締役品質保証本部長兼製造本部長就任

2019年6月

当社取締役品質保証本部長就任(現任)

(注)3

2

取締役相談役

長谷川 憲治

1943年1月3日生

1972年8月

税理士事務所開設

1993年1月

当社顧問税理士

2000年6月

当社監査役就任

2009年6月

当社常勤監査役就任

2010年10月

北斗中央税理士法人相談役(現任)

2011年6月

当社常勤監査役退任

2011年6月

当社取締役就任

2012年6月

当社常務取締役就任

2013年10月

当社代表取締役専務就任

2017年6月

当社取締役相談役就任

2018年6月

当社取締役就任

2019年6月

当社取締役相談役就任(現任)

(注)3

5

取締役

秦 博文

1951年12月16日生

1979年10月

監査法人八木・浅野事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年5月

太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2007年7月

日本公認会計士協会理事

2014年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所

2014年7月

公認会計士秦博文事務所所長(現任)

2015年6月

株式会社バロー(現 株式会社バローホールディングス)社外取締役就任(現任)

2015年6月

当社監査役就任

2017年6月

当社監査役退任

2017年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

監査役
(常勤)

垣見 泰年

1956年12月21日生

1979年4月

当社入社

1998年4月

当社総務部総務課長

1998年11月

当社管理部管理課長

1999年5月

当社管理部経理課長

2001年1月

当社業務部業務課長

2002年4月

当社生産本部生産管理課長

2003年9月

当社総務部総務課長

2003年10月

当社管理部経理課長

2004年10月

当社管理部次長兼管理部経理課長

2010年2月

当社管理部経理課長

2014年4月

当社管理部経理課参事補

2014年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)4

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

串田 正克

1950年12月7日生

1986年4月

串田法律事務所開設 

同事務所所長(現任)

2001年6月

セブン工業株式会社監査役就任(現任)

2011年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

監査役

稲石 純二

1951年8月15日生

1974年4月

株式会社名古屋銀行入行

1995年4月

同行 師勝支店長

1998年4月

同行 川原通支店長

2000年6月

同行 東新町支店長

2002年6月

同行 豊田南支店長

2004年4月

同行 浜松支店長

2007年6月

株式会社名古屋住宅流通サービス取締役就任

2012年6月

同社取締役退任

2017年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

22

 

 

(注) 1.取締役秦博文は、社外取締役であります。

2.監査役串田正克及び稲石純二は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役 垣見泰年の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役 串田正克の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役 稲石純二の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.執行役員は、執行役員製造本部長 武内元幸及び執行役員生産管理本部長 永田弘が選任されております。

 

②社外役員の状況

a.社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は1名であり、取締役秦博文氏は株式会社バローホールディングスの社外取締役を兼務しております。当社は秦博文氏及び株式会社バローホールディングスとの間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

当社の社外監査役は2名であり、監査役串田正克氏はセブン工業株式会社の社外監査役を兼務しております。当社は串田正克氏及びセブン工業株式会社との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。また、当社は監査役稲石純二氏との間には資本的関係、その他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

 

b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

・取締役秦博文氏はにつきましては、同氏のこれまでの公認会計士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の経営体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役串田正克氏につきましては、同氏のこれまでの弁護士として培われた豊富な経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

・監査役稲石純二氏につきましては、同氏のこれまでの経営に関する経験や専門知識を客観的な立場から当社の監査体制に活かしていただく観点で選任しております。

 

c.社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、それぞれの監査にあたり必要に応じて、内部監査室、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
  内部監査室とは、部門監査の実施報告を受け、内部統制状況の把握等緊密な関係を維持しております。また、会計監査人とは監査の方法などについて、専門的知見から意見・情報交換等を実施し、相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

当社は、子会社及び関連会社を一切有しておりません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

2,639,348

55.5

2,607,257

54.2

Ⅱ  労務費

 

908,395

19.1

949,830

19.8

Ⅲ  経費

1,207,308

25.4

1,248,838

26.0

当期総製造費用

 

4,755,051

100.0

4,805,926

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

340,902

 

380,004

 

合計

 

5,095,953

 

5,185,930

 

仕掛品期末たな卸高

 

380,004

 

398,343

 

他勘定振替高

 

964

 

1,960

 

当期製品製造原価

 

4,714,985

 

4,785,627

 

 

 

(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

32,083

37,480

減価償却費

405,860

411,611

燃料費

157,456

173,579

電力費

140,458

146,015

消耗工具費

126,828

132,589

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別製品別実際総合原価計算であります。

1 【設備投資等の概要】

当社は食品加工事業に関する単一の事業分野において単一の事業活動を営んでいるため、セグメント情報は記載しておりません。当事業年度の設備投資は、総額で 304百万円となり、その主なものは、本社工場抽出設備改修工事及びガスクロマトグラフ質量分析装置導入であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,910 百万円
純有利子負債-6,732 百万円
EBITDA・会予1,598 百万円
株数(自己株控除後)6,259,918 株
設備投資額- 百万円
減価償却費432 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費194 百万円
代表者代表取締役社長    清 水 邦 雄
資本金3,672 百万円
住所愛知県小牧市堀の内四丁目154番地
電話番号(0568)77―7316(代表)

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